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（ブルームバーグ）： 22日に投開票された東京都議選では、自民党が議席数を過去最低まで減らし、公明党は目標としていた全員当選を逃した。７月に予定されている参院選の前哨戦として各党が重視していたが、与党への風当たりの強さが明らかになった。 

ＮＨＫの報道や都選挙管理委員会の発表によると自民党は21議席と、過去最低だった2017年の23議席を下回った。公明党は３人が落選し19議席となった。都民ファーストの会は31議席と第１党を自民から奪還した。 

一方、立憲民主党は前回選挙から２議席を増やし17議席を獲得。都議会に議席を持っていなかった国民民主党は９議席、参政党も３議席をそれぞれ獲得した。 

６月上旬の世論調査では小泉進次郎農相が進めた備蓄米の随意契約による売り渡しが評価され、石破茂内閣と自民の政党支持率は改善傾向にあったが、自公ともに議席数を維持することができなかった。都議選の結果はその後の国政選挙に反映される可能性があり、参院選は与党にとって厳しい選挙になりそうだ。 

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは電話取材で、与党にとっては「厳しい結果だった」と指摘した。自民、公明から都ファに流れた票が参院選でどこに向かうかを見なければいけないとした上で、政権与党の物価高対策などに対する評価が都市部で低いことを示したと述べた。 

ＮＨＫの出口調査では最も重視した政策課題として、約３割が物価高騰への取り組みや少子化対策を挙げていた。 

林芳正官房長官は23日の記者会見で、都議選の結果について政府としてのコメントは控えるとした。その上で、石破内閣としてコメやエネルギーなど物価高騰や、米国の関税措置への対応など「喫緊の課題に間隙（かんげき）を作ることなく全力を尽くして参りたい」と述べた。 

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Akemi Terukina