( 302006 ) 2025/06/25 02:59:22 0 00 =+=+=+=+=
三連休の真ん中を投票日に設定するのは出来るだけ若者や無党派層の投票を減らしたいとの思惑が現れているのでしょう。本当ならばなるべく多くの投票を呼び掛けるべき政府がやることとしては情けないです。 給付と言いますが自治体への過度な負担や多額の事務費が生じる事こそ無駄ではありませんか? お得意の低所得への給付をまた行うのですか? 高齢者の低所得層にも資産を抱えている層が一定数いるのも間違いない事実です。 また非納税者層には普段から行政の支援がありますが生活が苦しくとも納税している人たちにはそのような支援はありません。 さらにいえば俗に中流層といわれる人たちでも物価高には苦しんでいます。なのに都度都度納税者が毟られた税金で低所得層への給付を行い続けるのですから政府として社会の分断を煽っているのではとさえ疑います。
政府はそこそこの高所得者が憎いのかもしれないが消費税減税一択しかありえない。
▲27473 ▼889
=+=+=+=+=
多くの国民に投票してもらい欲しいなら、絶対に選定しない日を選んだね。どれだけ言い訳しても行動が全てだ。1人でも選挙に行く人を減らして民意を反映させたくない、という宣言だ。計算高いやり口に翻弄されて、期日前投票にも仕事があって行けないなど、そのやり口に負けないようにみんな頑張って投票に行きましょう!
▲1028 ▼20
=+=+=+=+=
都議会議員選の結果を見ると、自民は過去最低の議席だったと言う事で、その流れでの参議院選は事前予想としては、厳しい結果が待ち受けていると予想せざる得ません。しかし、他の政党も抜きに出た党も無いので、これからのアピール次第とも受け取れます。このままで行けば、与野党の議席は更に接近する事が予想されますが、幅広い国民が望むような政治を目指すのであれば、話し合いや議論をして物事を決めて行く形が望ましいので、より与野党が伯仲するのを望みたいと思います。
▲168 ▼11
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いつも期限前の投票に行くので、別に日程は問題ないです。 投票日は混むので。 今回も対抗馬がいい方いなくても自公には入れませんが、 ただわざとらしいくらい投票率を下げたいのが見え見えです。 姑息すぎて、もう笑いが出ます。
昨日の石破さんの会見見ましたが、給付ばかり主張してました。 このやり方で日本は30年間も停滞しているのに、変わらずに同じことをする。 そして、公約自体、特に給付は野党に反対されてやらないのでしょう。 消費税には難癖つけてやらない事も言われてました。消費税は、大企業の還付の為に使っているとは一言もいわずに、嘘ばっかりですね。だから、なんか茶番過ぎて、滑稽でした。
▲10146 ▼198
=+=+=+=+=
都議選は投票率の増加も相まって自民が過去最低の議席数でしたね。投票にいくことによって各政党がいかに「国民・現場」を見た政策を打ち出すようになるのか変化していくと思います。
今のお米に始まる物価高や裏金や献金の問題は選挙にいかずに放っておいた我々にも責任の一端があります。
しかし行くことによって間違いなく政治の在り方は変わってきます。
参院選、期日前投票も存分に利用して自分の意見をぶつけていけばいいと思います。 選挙に行かない、白紙にするのは非常に勿体ないです。
▲570 ▼15
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そもそも消費税を社会保障用の特定財源とせず一般財源として運用している点でこの男の言っていることは破綻している。 また、消費税が上がるたび大企業減税やや輸出還付金が増加していること、経団連が消費税増税を政府に要求していることから、なんで特定財源化されないのかも多くの人がわかり初めているが、思っている以上に知らない人が多いのだろう。 詰まるところ大企業の優遇措置をやめれば消費税を減税しても社会保障は成り立つし、物も金も流動するようになることを1人でも多くの有権者に知ってもらい選挙に行ってもらうことで、自民公明立憲などの増税派議員を一人でも多く落選させる必要がある。
▲9850 ▼181
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私の場合、期日前投票の会場は投票会場より近いこともあって、よく利用します。また大型商業施設や公民館、出張所、駅ビルなど、会場も複数あり生活の導線で投票可能です。 もう投票日など設定せず、期日前投票をスタンダードにすべきでは? まあ、全国同レベルのサービスは難しいと思うので公にはしないのでしょうけど、とにかく期日前投票をもっともっと利用して投票して欲しいです。 このニュースを見ているような方は当然選挙に行くと思うのですが、とにかく皆さんに投票して貰いたいです。 こんな嫌がらせに負けるな!
▲1755 ▼40
=+=+=+=+=
3連休の中日に選挙を行い、自民に不利になりそうな流動票の流入を阻止して組織票頼みというのまで透けて見えるのがせこいし、それと同時に皆からそう思われるのをわかってるはずなのにそれでもこの日程を貫くメンタルは凄いなと思う。 3連休に予定があって投票できないかも、という方は是非とも期日前投票を活用しましょう。
▲8508 ▼118
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やはり、自公の与党は3連休の真ん中の 7月20日に投票日を設定しましたよね。 利権ファーストの政党が、今回、さらに 明らかになったから、組織票で勝ちたいので 投票率を下げたい意図が見え見えです。 物価高対策に即効性がある消費税減税を やらずに、金額の少なくて給付が遅い 2万円の6カ月後にばら撒きや、 1リットル25.1円減でガソリン消費者に 恩恵があって、輸送コスト削減に寄与する 暫定税率廃止法案を、自公は参議院で 廃案にしたのだから、国民や消費者目線でなく 自分らの金儲けに執着している政党で あるのが、明らか。 やはり参議院選挙は、期日前投票とか 当日投票して、自公はダメの 意志表示すべきでないかと、 個人的に思います。
▲7502 ▼141
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投票日についての否定的なコメントが多いけど 私はずっと期日前投票をしています 連休の谷間も無関係ですし、平日に仕事帰りに市役所で投票できます 連休の谷間だから投票しなかったという人は、投票日がいつであっても投票しませんよ そしてそういう人は現状に不満など持っていないんですよ 現状を変えたいという人、政党はまずそれを理解することが重要だと思います
▲5714 ▼646
=+=+=+=+=
これだけ投票日がたたかれるのは稀だと思いますが、それだけ、今回の投票に関心を持っている人が多いという事なんでしょう。 期日前投票はもう少し管理をしっかりしてもらいたいものです。先日の都議会議員選挙時には本人確認を十分に行っていないようだとの指摘があり、せめて入場券のハガキと、本人確認書類を1点(免許証などの写真付き証明書の場合)もしくは2点以上の提示を求めるべきです。 投票用紙の記入についても、ボールペン記入で鉛筆はやめてもらいたい。間違えたら申し出て新しい投票用紙と交換してもらうことでよろしくないかと。そうしないと、書き直し疑惑が残ります。 あと、開票会場はネットで良いので監視カメラでリアルタイムに様子を確認できるようにする必要があると思います。今の技術ならばそのくらいのことはできるでしょう。今度の選挙はほんのわずかでも疑念を挟まないものにして欲しいと思います。
▲4236 ▼312
=+=+=+=+=
都議選の投票率は47.59% これを見て愕然とした。参院選では3連休の中日で時間が取れない人もいると思うが、期日前でも何でもいいので投票に行って欲しい。 投票に行かない=今の政治を認めるという認識を持ってほしい。 結果は変わらなくても、投票率が上がれば政治家に危機感を与えられる。
▲2384 ▼28
=+=+=+=+=
投票率どれほど下がるかなあ。 なんでも外国に倣えというわけではないが、投票しなければ何らかの罰というのは極端としても、投票日は平日にするとか、週の中日の連休に入りにくい火水木曜日を投票日に設定し休日にするとか、投票率の低下を云々するなら投票日くらいもっとまともに検討しろと思う。
▲2374 ▼82
=+=+=+=+=
ここまで表面すら取り繕わずに卑劣な政治をする政権は思いつかないな。
これで石破下ろしや執行部への内部批判が出ないということは、公認取り消しで議員バッヂを外すのが怖いのだろうか。 党からの政治活動資金お陰で当選している議員も多いでしょうし。
世襲が多い自民党では自分が政治家で居続けることはもちろん、政治家を家業としてそのまま子に引き継がせることが目的化しているので仕方がない面もあります。
矜持がある自民党議員であってもどうにもならない八方塞がりなのでしょう。
7月20日の参議院議員選挙でなにか変えられるかはわかりませんが、与党の不誠実なやりかたに負けずに投票に行こうと思います。
▲1889 ▼44
=+=+=+=+=
争点って作らなくてよくて、自民党で言えば石破が何をしてきたのか、立民なら野田が何をしてきたのか、とか積み上げの部分を評価した上で今後何をするかを言ってるのかを見るのが正しいかと。
その場合実績がない政党の場合は政策で見るしかないのでその形式で見ると少し不利になる面もあるわけだけど、少なくとも石破政権と野田立民をさのここまでは何もしてないので今回においては不利はないかなと思う。
何にせよ自民はこのタイミングで石破を下す前段階を示す絶好期だから、自民として立て直すなら今しかないよ。 そうじゃない場合は積極財政派がどれだけいるか知らんけど党を割る覚悟が必要になってくると思うね。
▲1812 ▼92
=+=+=+=+=
石破も野田も財務省とズブズブの関係です。過去に野田が行ってきた増税促進、現石破も財務省の言いなりなので減税は壊滅的。まずはこの自公民立憲をしっかり落として政権を変えていく必要があります。影では消費税20%を目標にしていると言う誠しやかな話まであるぐらいです。 様々な方が仰る通りに2万円なんて何の足しにもなりません。むしろ事務作業でその報酬も莫大にかかり、それもまた税金です。 中長期的に見ても減税が効果的ですし、議員の数も減らす必要性があります。1人の議員にかかる所得以外の経費は年間8千万円です。
▲1437 ▼54
=+=+=+=+=
別に20日じゃなくても、19日か21日でもいいはず。なのにあえて3連休の中日という行きづらい日程に設定したのは投票率を下げたい与党の思惑があるのでしょう。
投票率が下がれば下がるほど与党が有利になりますからね。 みなさん、お忙しいとは思いますが是非期日前投票を活用して選挙権を行使してほしいと思います。
▲1206 ▼35
=+=+=+=+=
公明党が言ってた、三連休中日に決まったんですね。投票されたくないんでしょうね笑。投票時間が短くなる投票所もあるようなので、皆さん気をつけましょう。有権者は舐められてるし、民主主義も末期ですね。
経済対策はもちろん大切ですが、それ以上に今回の選挙の争点は「改憲」だと思います。 自民公明維新立憲国民参政、、、皆さん緊急時に議員任期延長したくて仕方ないようなのでお気をつけ下さい。(選挙で「無職」か「先生」かなら、緊急事態と言って、ずっと先生で入られた方が楽ですもんね。) 能登地震の後だって、無理やり選挙やったし、国会議員が改憲しようとするのは99条違反なんですけどね、滑稽ですね、、、。
▲1459 ▼85
=+=+=+=+=
期日前投票も確かにあるけど、あくまで例外で基本は投票日に有権者が投票できるようにするのが政治家の役目だと思うけどね 選挙期間中に情報出てきて流れが変わることもあるし、普段選挙活動の自由は民主主義の基本とか言って制限したり妨害しようとしたら烈火のごとく怒るのに、その大事な選挙活動を見ずに投票しろってことだから それこそ兵庫県知事選挙とか、期日前投票で早々と投票した人の中には後悔した人もいるんじゃないかな 1週間ずらすだけでいいのに、なぜずらさなかったのか、最低限の説明は必要だと思う
▲919 ▼47
=+=+=+=+=
各メディアとほとんどの政党は物価高だけが争点のような主張ばかりだが、今回の参院選で最大の争点にせねばならないのは移民、インバウンドによる外国人問題だ。 今や日本各地で治安の悪化が急加速しており、国民が犯罪に巻き込まれたり大きな迷惑を被っている。メディアと各政党の争点ずらしにだまされてはならない。今回の選挙が日本の治安を回復する最後の機会だ。
▲21 ▼4
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この30年間物価はほぼ横ばいだったため政治が私たちの生活に直結していることは中々見えない状態だったけど、ここ数年でそれは一変しました。いかに与党の政治政策が生活に直結しているか、特に減税を実行するかしないかというのは生活と直結していることを知りました。 三連休中日という投票行動を抑えるかのような日にちを設定をしてきましたが、これまで投票に行っていなかった方々が、自分の生活を良くするためにも投票という行動に移してもらえるよう願うばがりです。
▲539 ▼7
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都知事選を見ても分かる通り、投票率が数%上がるだけで議席数は変わります。特に特定の支持母体に支えられている政党にとっては困る。 で三連休のど真ん中に投票日を持ってくる政権与党。分かりやすいですよね。 皆さんが行動に移す事を恐れての事。 あとは国民がこのままの政治を許すのか、変えようとするのかジャッジするだけです。 期日前投票もあります。 勇気を持って選挙に行きましょう。これ以上一部の人達に、この国を好き勝手させてはいけない。
▲581 ▼17
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あえて三連休中日に設定して投票率を下げようとする意図を感じる。そうなれば組織票の割合が大きくなり自公民に有利なのは明らか。連休中が難しい方は必ず期日前投票に行きましょう!と言いたいところだけど、期日前投票も過去に不正やら無効票やらの問題が発生してるので微妙なところですね。可能な限り三連休中日に投票しに行くのが確実かも。
▲533 ▼33
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自民党は公明党含めて衆議院で少数与党になり、今度の参議院選で同様に過半数を確保できなければ、国会運営に相当支障をきたすことになる。 しかしながら、有権者は今度の選挙では、本当に国民の為に仕事をしてくれる政党・議員を選ばなくてはならない。普段選挙に行かない人も、今回の選挙は自分たちの思いを投票してほしいですね。
▲152 ▼2
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期日前投票では、身分証明書の提示すら行わないところもある。替え玉投票を防ぐ手段を講じてほしいものだ。投票用紙にな鉛筆書きだと容易に改ざんされたり、消されて無効票にされる恐れもある。 持参したサインペンやボールペンで記入するのが良いかもしれない。
▲150 ▼22
=+=+=+=+=
選挙の争点は減税をする、しない。 緊縮財政派か積極財政派か 政治と金の問題で献金問題への対処 手取りを増やす具体的に政策を表明出来る人 地元企業、地元インフラに利益誘導しか言わない人は今は要らない 本来、国がすべき仕事の外交、防衛で国益を護れる人 今は物価高でコメの価格が高くなってますが手取りが増えれば多くの問題は解消されるのでは。 とは言え選挙になると耳障りの良い事しか言わないので普段の議員活動で判断したい。
▲88 ▼4
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どの党にでもいいので投票しに行きましょう。 期日前投票は自治体によってはショッピングモールなどもあり、期間も時間も思ったより長いです。 どの党に投票しても正解、間違いはありません。答えは人それぞれのものです。 それが民主主義です。 難しく、長く考えれば正しいとは限りません。そもそも正解なんてないのかもしれません。 少なくとも100点満点の政党も、合格点の政党もありません。あるなら日本はもっと良い国のはずです。
私も絶対に投票しにいきます。皆さんも是非。
▲85 ▼5
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三連休の中日に選挙日を設定するよりも、最終日に投開票を行い、より多くの民意を反映させる方が国のためになると考えます。 期日前投票があるという意見もありますが、投票用紙は開票日まで厳重に保管される必要があり、その過程で不正が起きる可能性もゼロとは言い切れません。そのため、投開票が同日に行われる方が、時間的にも透明性や公正性が高い選挙となる可能性が高いと思います。 自民党が勝ち続けていることに疑問を持っているので、そのような視点も必要と考えています。
▲67 ▼7
=+=+=+=+=
投票日という扱いを変更する時期に来ていると思う。 実際には期日前投票ができるわけで。 期日前投票という記載もやめ、〇日~20日投票できます!夜間も〇時まで可能なので皆さん投票にいってください! としてほしい。 選挙締め切り前日までの夜遅くまでの活動もやめてほしい。 そして何より、総理だ、大臣だ。が応援といい大量の警察官やSPを配置しての演説も経費含めてどうなんだ?と思う。 経費をできるだけかけずに行う選挙を心がけるべきだろう。
▲163 ▼11
=+=+=+=+=
やはり3連休の中日に当ててきましたね。
投票率を下げる努力。民主主義の否定と捉えます。
公示日の翌日7/4~19まで期日前投票に行けます。
選挙に行って国民負担軽減を謳う政党に入れればかなりの確率で時給3,000円以上のリターンがあります。コスパも良いですしぜひ行きましょう。
▲179 ▼8
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私は投票日に行けないことが多いので期日前投票をよく使います。 ただ、投票箱の中身が本当にいじられていないのか…不安はあります。 (陰謀論者と言われても、それほどに与党が信用できなくなりました)
そういった不安への対策として、 ①投票箱は投票開始から開票終了まで24時間オンライン中継する ②開票した紙も全てカメラに移しながら集計する ③選挙システムを株式会社ムサシから切り替える (毎回委託会社を変えるか、外注せず透明性をもって内製する) といったことをお願いしたいです。 アナログでも効果的であり、実際やっている国もあります。
オンライン投票ではどうしても不正が起きやすいので、オンラインを安心材料に使えるよう工夫し、今のシステムを強化すればいいと思います。
そして、連休中日に投票日を設定する精神は本当にクソだなと思います。
▲138 ▼12
=+=+=+=+=
投票日は法律に規定はあるものの、時の政権が最終的に決定しているが、これでは与党の党利党略で自由に投票日を設定することが出来てしまう。 そうではなくて「衆議院選挙は解散または任期満了日から起算して◯日後の日曜日、参議院選挙は任期満了日から起算して◯日後の日曜日」と、ある意味機械的に投票日が決まる仕組みに変えるべきではなかろうか。 期日前投票よりも、投票日当日に投票に行く有権者が多い現状を変えることも必要だとは思うけど。
▲32 ▼1
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三連休は既に予定があるので期日前投票に行きますが、公平性がどうやって保たれているのか以前から疑問です。当日投票でさえある程度ブラックボックスなのに、これに期間の自由が加われば、やろうとすれば不正もできてしまのではないでしょうか。最低限の民主主義さえも疑うことはしたくはないですが、最近の政府を見ているとそういう疑念が芽生えてしまいます。
▲102 ▼4
=+=+=+=+=
物価高対策って、これまでずっとデフレ解消とインフレ状態を目指してきたのに、国民の生活を何も考えて来なかったという話ですよね。 インフレに合わせて賃金もインフレにさせなきゃいけなかったのに、移民とさらなる自由化推進で所得が上がらないようにしてしまったのが根本原因。
だとしたら答えは簡単で、全産業の賃金を物価にスライドして、国会議員報酬 の上昇率と同じレベルの賃金上昇を産業界に強制することでしょ。
プラスすることが難しいからマイナスして、見かけ上の可処分所得をすり合わせろと主張してるのが減税であり基礎控除額の引き上げ、社会保険料の減額。
その原資を確保するために無駄な支出を削減するための方法としての外国人への支援廃止や学術会議のような無駄の切り捨てができるかですね。
自公や立憲民主党が減税できないというなら、具体的な代替策を国民に提示して実行するだろうという信頼を勝ち取るしかない。
▲41 ▼4
=+=+=+=+=
若者はインターネットでも投票できるので、マイナンバーカードなどを活用してわざわざ投票所に行かなくても投票できるようにするべきであります。 若者が投票すれば都合が悪いことがあれば別ですが、なければガソリン代や投票用紙、市町村の投票所の対応も減り、かなりの経費削減が図られます。
▲61 ▼5
=+=+=+=+=
期日前投票は、場所こそ限られてはいますが土日も平日も朝から晩まで開設しています。 日が分散されている分、投票当日よりスムーズに進む場合が多いです。 入場券忘れても少し手間はかかりますが、大丈夫です。 三連休の中日だから投票できない…と言わずに、期日前を利用して投票に行きましょう!
▲58 ▼1
=+=+=+=+=
選挙に行かない、行ったことがない人たちへ。 どこの政党や候補者に投票すべき云々は抜きにして、以前お世話になった方がこのようなことをおっしゃっていたのでここに書き記します。 「責任ある大人は選挙に行こう。選挙に行かない人間は自分の給料や税金、国や県、市町村のやる政策に対して一切文句を言ってはダメ。」 まさにその通りだと思いました。 政治と生活は遠いように見えて密接です。 時の政権によって自らの生活は大きく変わります。 その一票を投じることが意思表示に繋がるし、決して無駄でも無意味でもないのです。 案内のハガキ(投票所入場券)が届かずとも、選挙権があり身分証明できるものがあれば投票は可能です。 投票日当日でなくても役所や地域の自治センター等で期日前投票も可能です。 持てる権利は無駄にせず行使しましょう。
▲117 ▼3
=+=+=+=+=
平成以降の参議院選挙最高投票率は平成元年の65.02%、この危機的国内情勢を有権者がしっかり考えて、政権与党による投票率下降を狙ったかの様な思惑など関係ないと、過去最高投票率を更新する事しか、既得権益者だけのモノになってしまっている政治を打破する方法はないのではないのか? 氷河期世代と言われて、被害者面していいのは正しい投票行動を行った者だけと気づいた方が良いだろう。
▲104 ▼7
=+=+=+=+=
選挙で訴えるんじゃなくて、実際に国会で決めて動いてよ! 結局何にも変わってないじゃん!選挙でいくら口から上手いこと言っても結局何もやらなかったら意味ないじゃん。国民はがっかりするだけ 所詮公約なんて言ったもん勝ちの実現しない理想論ですよ!国会議員としてちゃんと給料もらってるんだから結果を出して欲しい!国会議員は成功報酬にすればいい 公約に対してどれだけ実現したかで給料を支払えばいいと思う。
▲213 ▼10
=+=+=+=+=
参議院選挙は都議選の結果が一つの目安になると見ました。都民ファーストの会が圧勝して、自民党は歴史的大敗でした。野党は国民民主党がゼロから躍進しており、一定の躍進をしました。自民党は参議院とは関係ないと言いつつ、野党は物価高に対する消費税の減税、廃止というのが都民の関心を得たと述べた。 個人的、結論を言えば国民は長期的な観点からで見て、消費税減税を望んでいると思います。一時金支給は短期的凌ぎであり、役所に負担を与え支給金は消えます。経済回復の為には国民の消費を長期継続させて景気回復をはかるべきです。多くの方が投票に参加する事を願います。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
今回の選挙は普通の選挙とは違うという認識を国民が持てるかどうかがカギ。 この選挙はこれからの未来を分けるための最初の一歩と言っても過言ではない。とにかく投票率を上げる事。期日前投票で構わないから、とにかく投票する事。これが何より大事。
▲101 ▼1
=+=+=+=+=
20日が投開票ですが、期日前投票があります。ご自分の都合の良い日に投票にいきましょう。井戸端会議で政治家の悪口を語っても、政治家は痛くも痒くもありません。面倒くさいからとか、自分の1票で世間は変わらないからとか、選挙に参加しない多数の人がいる限り、政治は変わりません。投票は政治家に国民が直接鉄槌を下せる唯一の機会です。どの党が好き、嫌いはそれぞれ別れるでしょうが、今の現状に不満があるなら、投票に行きましょう。
▲59 ▼1
=+=+=+=+=
勝敗ラインが自公で50議席ですね。非改選の人数がけっこう多いので、通常であれば自公で過半数を維持するためのハードルは高くないですね。
今回はかなりの逆風が自公に吹いているので、どうなるでしょうか。投票率が下がればどうしても自公有利になりますが、それだと現政権の政策を肯定することになるので、何としてもSNS等で盛り上げ、投票率を上げ与党の単独過半数を防いで欲しいです。
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
大事な選挙の日を連休の合間に決めた意図を教えて欲しい。 一つは国の方向を決める大事な選挙だから、みなが休みで投票に行きやすい日をと考えてこの日にしたならば、 国民はどう考えるだろう。 100人いれば、様々な考えがあるだろう。 例えば、連休で旅行に行く人や大きなイベントがあり、選挙区にいれない人がどれくらいいるか、また平日に休みのない人などは、ある権利を無駄にする。 普通に考えても何もない日曜日にするべきだろうけれど、議員や回りや側の人間を考えるとここしかないのだろう。 必ず投票に行き、意思を表現しましょう。
▲22 ▼4
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同感します 現役世代の個人事業主です 市県民税がとてもじゃないけど払えそうになく分割納付の相談をしたところ 納期までにかならず納めてくださいの一点張り支払うものはかならず納めます 第一期分は全額ではらいます 第二期と第三期のスパンが短くそこがきついと話しても対応してくれない 非課税世帯と子育て世帯にはバンバン給付して納税者にははらえ 遅れると延滞金
もうちょいと柔軟に対応してほしい
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
戦後初の「連休の谷間」の日程を決める動機としては何とも微妙、世故いですね。
都議選結果から、都民ファーストの会の復調を除外して考えると、国民民主党のみならず立憲民主党・共産党も堅調とは言えない。
かといって、ルッキズム的に花のある在野の諸派が参院選議席を取ったとしても、全国の票を集めてキャスティングボートを握る展開は考えいにくい。
この状況と最近の世論調査からすると、参院選では自民が手堅く一定の復調を果たし、衆院解散のを後押しする可能性すらあると考えるのだ問うかもしれない。
全国で組織票のある自民にとっては、3連休の谷間の 7/20(日) 投開票が最も望ましい。 とはいえ衆院も解散してバクチ打つことはなく、解散は見送ったまま。
この宙づり状態における参院選をやったとして、大義も展望も見当たらない。
政局安定は、野党が大勝ちするか、与党が勝利し衆院解散につながるか。妙な展開だ。
▲32 ▼11
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この期日設定と言い真夏である事から選挙に無関心な世代など海や山などリゾートに出かけるだろうと期待し自公保守層の投票を少しでも有利に促そうとしてる与党の作戦がミエミエだ。 打倒自公に加え立民など大よそ日本の為に動かない政党に対抗する主張で都議会選で快挙だった政党は若い世代の支持率も高い。 参院選では期日前投票を利用するなどし少しでも投票率を上げ日本人としてどうすべきか結論を出しましょう
▲41 ▼6
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物価は経済状況によって変化するものであり、政治の論点にすべきではないと思います。政治家の価値は中長期的な国家の将来を考えることであり、その意味では参政党が最も期待に応える活動をされているように思います。政治家のプロやマスコミには嫌われているようで、その理由がよく理解できませんが、その点でも支持する国民が増えることが政治改革になると思います。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
給付は予算として計上して何かしらの業務を増やすのが目的であり省庁の狙い。昭和の時代からのやり方を踏襲したに過ぎない。 現場の公務員は給料増えずに仕事が増えるだけだが、大きなお金はそこを通るだけで金を産むもの。入ってきた税金はできるだけ遠回りに使いたいのだ。
対して減税は予算を減らす話だから、政府から見たら給付とは実は真逆の政策。どっちがいいという話ではなく、給付で得をしたいのにコストカットや減税なんて損をするだけのこと、屈辱以外の何ものでもない。
利権を確保するための口実として物価高を利用している自公と、それを許さない野党…と言いたいところだが、野党のほとんども省庁には逆らえないし、自公の弱体化のためのお題目を唱えてるだけなので真正面の対決をせずに生ぬるいことばかり言ってる。 彼らが国民のために何かをしようとして議論していると思っているならおめでたい。実にくだらない。
▲0 ▼3
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何もなくてもいつも期日前投票 早めに行けば空いてるし自分の都合で行けるからむしろ楽 簡単ですよー便利ですよーともっと周知すればいいのにな さらにターミナル駅の駅ビルなんかに投票所を設けでもしてくれたら投票率はぐっと上がると思う 近所の小学校なんて近くても普段行かないエリアだったりするからさ できることは何でもあるのになぜやらない
義務だ権利だとしかめっつらで叫ぶよりサービスを向上させればいいのに ハードルなんかどんどん下げてより大衆の気分が集まるようにするのが大事 確固たる意思はいらない、気分の集合が進むべき道になる
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
海外では平日に投票日設定してる国が多いのなんで?って思ってるけど日本は週末にしてる時点で投票率下げてきたんだよね。利権業者や団体や補助金受け取り業界の有権者は選挙後も安定的に資金流入して来る訳だから現与党に投票するんだよ。だけどそれに漏れてる有権者は“時間があれば”とか“灼熱や雨じゃなければ”とか投票のハードルが高くなる。今回はその上三連休の中日だと家族サービスしたいとか私生活が大事ってなっちゃう。投票率が上がると困る現与党は週末に投開票日を設定する事で安定的に低投票率が見込めるんです。そうすれば五割が投票する事なく選挙を終えてくれたら三割の票を(利権と補助金で)確保出来ればあっという間に六割の得票率で圧勝できる構造の出来上がり。そして消費税を賛成してるのは還付金が入る輸出大企業だけで大半の有権者は“何に使われてるか不明な消費税”は使途を確定させるか減税が当たり前です。
▲49 ▼3
=+=+=+=+=
他の国では投票日を平日にしてその日を基本休みにするとか、そうすれば平等だし行かないとって気にもなり投票率も上がりそう。敢えて低くしようと設定してるならほんと嫌気がする、どちらにしても投票に行かない人がいまだにたくさんいて信じられないです。期日前投票すれば楽だし(期日前は不正されるとか聞いてからちょっと不安もあるけど..)今度こそびっくりするくらい上がって欲しいです。日本のために自分たちの生活のために。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ3連休の中日に投票日を設定するのか理解不能ですが… 衆議院選挙の場合は解散があるので選挙日程を見極めることは難しい面もあるが参議院選挙の場合は解散がないので、もっと事前に準備すれば前週の7/13でも投票日を設定することができたはずですが…
ましては中東情勢といった地政学リスクが高まっているので、政治空白は許されるべきでないです。
投票率が低下すると与党の得票率が伸びる傾向にあるため、穿った見方をすればわざと投票率を下げて与党の得票率を上げようとする思惑が丸見えのような気がしますが…
期日前投票を最大限活用し消費税減税という民意を与党&立憲民主党に突き付けるべきです。 棄権は与党に白紙委任したと同じと思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
実際の選挙事務をしなけりゃならない市区町村の職員にとってはいつも日にち余裕なさすぎて毎度現場パニックなんだよ。半世紀前と違って人も金も足りてないし事業権限は何でもかんでも中央から地方に移されて業務量パンクしてるのに、今から資材調達したりシフト調整したり。 それに夏は勘弁してほしいよ。自治体によっては冷房なしの投票所もまだあるからね。連休の中日にしたところで暑すぎりゃ家から出られない人も多いだろう。命のほうが大切だもの
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
政治家が国のためを本当に思うなら、また自身の信念がもしあるならそれを本当に国民に届けたいなら、わざわざ投票しづらい日程を組むことはあり得ない。これで石破内閣は完全終了でしょう。ひょっとしたら参議院でも自公過半数割れまであるかもしれない。7/20とか舐めた日程に腹が立つなら、期日前投票でその意思を一票で伝えればよい。自公はせこすぎで目に余る。自分も期日前投票で自分の意思を表します。
▲16 ▼0
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石破は最近口癖のように「本当に困っている人に、、、」を口にするが、 ならば聞くが、本当に困っているかどうかを、何を基準に判断するのか? また「本当に困っている人に行き渡る様に」と言いいながら一律給付をするの は矛盾も甚だしい。 実際に本当に困っている人を選別できるのなら、あなた達自民党議員がリュク に現金を詰め、一人一人に配って回ればいい。 そうすれば、各地方自治体を煩わせずに済むじゃないか。
一方で、与野党に限らず「物価高対策」をやたらと口にするが、日本は本当に 物価高なのか? 欧米人だけでなく、東南アジアの人達も日本に旅行に来て「安い、安い」と口 にする。 今の日本は物価高なんかじゃなく、所得が低過ぎるんだよ。 国民所得を上げるために、どのような経済対策を行うかが最も大切なのに、 それが出来ないから、安易な物価高対策で国民の支持を得ようとする。 日本の政治家は本当にレベルが低過ぎる。
▲235 ▼4
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下々の国民は、日々の生活には不満やストレスはあるだろうが、その民意を国に向けるな。 民意など反映させたくないという事なんですよ。
今回の投票日も、 若い人達や家族がいる人は政治など知らん顔して遊んでてね。 ってのが現政権の本音です。
投票が面倒と思う人もいるとは思いますが、国民の気持ちを反映する機会です。 是非若い方や今まで投票してこなかった方にも参加してほしいです。
▲8 ▼2
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給付金は配布時点では100%ですが、そこからみるみる下がっていき、最終は0です。使えるお金も今回の20000円給付は18200〜18520円で残りはすべて消費税行きです。
一方の減税は最初は0%ですが買えば買うほど右肩上がり。2か月も経たないうちに、給付金2万を超えると思います。
つまり、給付金より減税のほうが効果が6倍以上になるかと。あと、税収も問題無しです。下がったことで購買意欲が湧き、自民党が試算してる程の税収減にはならないでしょう。
▲9 ▼1
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今政治がやるべき事は、目先の物価高対策ではなく、30年停滞している経済への対策。 給付金も短期の減税も小手先の選挙対策に過ぎない。まして米の価格で人気取り。 海外に行くと、物価は日本の3倍で、コンビニのお茶が¥450!それだけ日本の国力が低下しているという事。所得が諸外国がこの30年で3倍になっているのに、日本は時間が止まったまま。 GDPはドイツに抜かれ、インドにも抜かれる。 だからインバウンドや在留が問題になる。 国力を上げる本質的な経済対策を争点にする政党はあるのか⁈ 白票でも選挙には行きましょう!
▲11 ▼3
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自公は議席を多少減らすでしょうが、組織票を抱えているため大勢には影響はないでしょう。にしても、議席は多少は減るでしょうから、おそらくその補填として、同じ増税路線である野田立憲と連立と言う話になると思われます。野田立憲としてもそれが狙いの一つですから、互いにウィン・ウィンとなるでしょう。これらの流れを変えるのは参院選の投票率次第ですが、現状、我が国の有権者の内、半数以上(氷河期世代を含めた若中年)は政治・経済には一切の興味が無く、興味あるのは目先の金と言う状態で、おそらくその半数の内の2割程度が、参院選がある事すら知らない若年有権者達でしょうから、この緊縮財政増税路線はまだまだ続く事になります。ちなみに投票率を予想すれば、5割台となるでしょう。
▲29 ▼38
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期日前は不正ができるだの開票所で不正が行われてるだの、意味不明なコメントの多いことで。選挙事務に従事する役員の大半は自治体職員であるし、そんなつまらないことで首を切られてもいいと思う職員はいない。 期日前の投票宣誓書兼入場券を投票用紙と勘違いするような奴とか、身分証明書確認されないから何回でも投票出来るとかいう面白コメントも見るけど、キチンと選挙人名簿をシステムや帳簿を使って照らし合わせる作業をされるのに何言ってんだか。もしされてなかったら、入場者数と投票用紙交付枚数、帳簿へのナンバリングが合わなくなる。 変な陰謀論や意味不明な主張者に流されず、きちんと投票にいきましょう。投票にすら行かずに政治に文句ばかり垂れるのはナンセンス。
▲47 ▼2
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給付と減税が争点ならば減税を支持したい人は必ず選挙に行かないとですね。 行かずして給付政党になった場合は国民から給付案で信を得たと言われても文句言えません。
自分はその場しのぎの微々たる給付などより よほど毎日の生活にかかわる税の見直しをお願いしたい。
▲22 ▼1
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都議選で期日前投票したくても入場券が郵送されずに唯一の土日に手元に届かなかったため、期日前投票の数が前回より4割も減少したという報道があった。どうやら入場券が無くても本人確認が出来れば投票できるようですので、期日前投票に行きましょう
▲11 ▼0
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皆がいう中日戦略をとり、また過半数の維持が自民の目標ならこれらを打破する事が勝利条件となる。 年末予定の給付なんてまず期待できない。そもそも自民は何もしない方が好感が持てるまである。こうなった以上徹底的に議席を減らす事をした方が良い。その為にはどこに入れるかよりもまずは投票所に足を運ぶ事。投票率が50パー前後では牙城は崩せない。団体票で支持率20パーは割らないのが自民党。全体票を増やす事が絶対だ。それに加えて、可能なら国民の意思を統一できると尚良い。Xでそう言った議論も活発になっているので、個人的にはX始めてみようかなと思い始めてる。
▲6 ▼2
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投票率を下げて自民党の過半数割れを防ぐ上等手段。我々は何としても選挙に行かないと、投票率を上げないことには自民党を負かすことはできない。かと言って期日前投票もどうやら小細工して自民党に不利がないように忖度をしてる疑惑があるので、なんとかして7月20日の投票しかない。 こういう手段を平気でやるような政党は、いつしか必ず壊滅に追い込まないといけない。
▲18 ▼1
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不謹慎な物言いになるが高齢者は介護を必要とする方が年々増えている。そんな方に給付しても買い物も出来ないし選挙にも行けない。介護事業者に食われて終わりだろう。もう一つはまだ動ける高齢者、年金受給額が今年も減る。 だから財布のひもは固い。給付されても物価の上昇が激しいから大事にタンスにしまってしまうのではないだろうか。だからあまり経済効果はうまないかもしれない。要は給付の目的が弱者救済なのか経済効果を狙っているのか 目的がはっきりしないから給付金が全否定されるのではないかな。 石破君 物価上昇よりも日本人の消費が落ちている事を本当は考えないと駄目なんだよ。良いかな物価が上がっているから消費が落ちるのではないよ。 いくら物価が上がっても給料がみんな増えていれば消費は落ちないんだよ。 そんな中学生でもわかる経済の理屈もわからないようでは政治家辞めた方がいいよ。
▲24 ▼4
=+=+=+=+=
投開票日かまいつになろうが、選挙への注目度が上がれば有権者達は必ず投票します。 大体、期日前投票日が設けられてるのだし。
それから、故意に選挙権を放棄する様な国民達は国に文句も言えないですからね。しっかり国民としての責任を成しての一日本人と認められる。 だから成人した者たちにも、今の社会の豊かさは責任持たなきゃいけないですね。
今、選挙用紙の性別有無はどうなってたかな? やっぱり生物学的な男女で分けなければ、本人確認出来ない様にも感じますね。 少しでも多くの国民がこの国の行く先を考えて欲しいです。
▲83 ▼5
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昨日のUBS銀行の発表によれば、資産1百万ドル(1.4億円)以上もってる日本人は273万人もいるそうである。単純に1.4億円×273万人でも400兆円ある。 また、野村総研の調べでは、個人金融資産は2000兆円を上回っている。実際、つい先日まで日本は世界一の純債権国だった。現実に金持ちはたくさんいる。
にも拘わらず国民負担率は50%を超え、エンゲル係数はもはや中国以下になろうとしている。そして石破は財源がないといい、減税は一切認めないという。
つまり、あるところには金はあるが、貧乏人から金をむしりとって、世界一の格差社会を推進しているのが自民党政治である。 そりゃ、少子化も進むはずだ。TBSを含む上記の富裕層を除けば、誰も自民党や国の将来にも期待はしていない。
▲9 ▼2
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自分が政治家で居続けるための利権がらみの組織票、宗教票などに頼る自民党、公明党にとって投票率が高くなることは驚異でしかないでしょうね。だからあえて投票率が下がりやすい三連休の中日に投票日を持ってきたと誰もが思うのは自然です。 選挙で未来は変えられる。特に多くの無党派層の人達には自分の為に選挙に行ってほしい。 投票率が上がれば組織票、宗教票の割合が下がり政治家は民意(庶民)を無視できなくなります。これまで庶民は軽視されすぎです。 民主主義において民意は社会を変える物凄い力がある事を多くの方にわかってほしい。 期日前投票も含め、投票日までを「投票期間」と考えて私も必ず投票します。
▲7 ▼0
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自公支持以外の有権者にははよっぽど投票しないで欲しいんでしょうね。ここまで露骨に姑息なやり方だとますます逆効果な気がしますが。 それに投票日での用事や悪天候等に備えて多くの人が期日前投票に移行してきているから、あまり有効性は無い気がします。 物価高対策もこの3年間で補助金以外にまともな制度構築としての政策は行ったでしょうか。幹事長合意の暫定税率は検討すらせず、食料品は無策で、特に米価は逆に1年近く放置し2倍にまで上がる始末。今更慌てて対応してますが、初動ミスは明らかでしょう。 賃上げも実質賃金はずっと下落しているのですが、政府は名目賃金しか見ていないのでしょうか。過去最長の26ヶ月連続マイナスという不名誉な記録の成果はありましたが。 政府の言う「困っている人」も所得だけで絞るのは困難だし、減税完全拒否は国民を全く見ようともしていないのを示していますね。
▲15 ▼1
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私は今ままで投票は何となく行ってました。ただ、ここ最近の政治に対する憤りから、「早く選挙に行きたい、投票したい」とすら感じています。投票率はまだまだ低いですが、SNSを通じて確実に興味を持つ若者は増えています。歴史が変わる直前です。投票に行きましょう!!
▲68 ▼2
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youtubeやSNSで広く政治を知る機会が増えた事は良い事だが、同時にフェイクニュースも多く、惑わされない事を願う。近々の課題は当然物価対策だが、安易な国債大量発行は先の民主党政権でもあったように急激な円高と株価下落、為替の急激な変動で公約倒れに終わったケースもあり、但し余りプライマリーバランスにこだわると景気の停滞が延長する。難しい判断だが、税収最高益の今だからこそ積極財政で無駄金を無くし、可処分所得を増やす為にもある程度の国債発行は認めるべき。国家の繁栄が、国民生活に直結するような政策を掲げる政党が大勝利する事を願う。
▲4 ▼2
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物価高騰、少子高齢化に伴う人口減少、米をはじめとする食料確保、エネルギー問題、インフラ老朽化、外交、産業育成、子どもたちの教育の充実、外国人の受入…問題山積の日本。
まず、5年後、10年後のグランドプランを描いてほしい。
給付金や減税の議論はそれからでいい。
▲6 ▼0
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開票事務をしている者にとっては次の日が休みなのは嬉しい。 連休を休んで楽しみたい方々は期日前投票をすれば良いだけで連休の中日に投票させるなんてと言う必要は無いのでは。 選挙が有れば強制的に投開票事務に従事しなければいない自治体職員も大変なのです。
▲15 ▼8
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世界最大規模の自治体の選挙で都民は「生活」を一義に選んだ。つまり人々は地域生活が最も重要で、国にはそれをアシストして欲しいと願っている。減税の軍資金はないという与党・政府側の意見は理解もするが、だからこそ押しなべて全ての世代が安心して暮らしていける社会づくりを作らねばならない。もう言葉尻ではダメだ。存在するであろうロードマップの中で与党がなしてきたことはどこにあるのか、成果報告はないのか。それができないのであれば今の国政は「死に体」だ。特定産業セクタに偏った挙句の米価吊り上げ放任とか、もううんざりなのよ、国民側は。
▲7 ▼0
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もう投票日当日に投票に行かずとも期日前投票制度があるんだし、若者だって行こうと思えば行けるはず。特に大学生とか無関心層が多いそうだから、大学でも積極的にアピールすべし。まずはレジャーに行く前に投票所へ足を運んでほしい。とにかく今回は自公・立憲・維新等の増税派議員達を一掃する大事な選挙なのだ。頼むぞ!
▲38 ▼2
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7月20日という国民の貴重な連休を選挙にあてるこのやり方が自民党だ
今回の都議選でも大きな影響を与えた期日前投票、そもそも選挙初日、開票日でいい表記をあえて変えたのも自民党
7/21にしなかったという理由は、散々書かれている通り、投票率を下げるため、選挙で野党に投票してもらうと致命的ということを最も理解しているのが自民党で、これはもはや選挙への冒涜といえる
投票率を上げるために努力するのではなく、下げるために、国民に1人でも投票させないための決定であり、この選挙で自民党が負けないための最高の日がこの連休の中日
とはいえ、今はまさに選挙が始まれば投票に行く国民が今回は史上最大になる見込みで、今までのように開票日に選挙に行く時代は終わったことが都議選で証明された、自民党にいれないこと、野党に入れること
たかだが2万円の給付で自民に入れるような連中が増えたらもう日本は終わりだ
▲12 ▼0
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石破首相はかなり頑張っていると思いますが、今回の選挙は、前政権での色々な政治の結果が出る選挙になって来るんでしょうね。 前岸田首相時代の日本のGDPの順位を下げて、歳入過去最高、歳出過去最高、税収過去最高、国民負担増政治、海外へのばら撒き、海外へ理解を得られないままの処理水放出によるの海産物輸出の大ダメージ。金と政治問題を曖昧に終わらせる。 何も言わないままでは、日本がとんでもない事になると、国民が分かる政治だと思います。
▲5 ▼38
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都議選を例にすると期日前に2割弱、投票日に2~3割程度になっている。 投票率上げるにはやはり期日前投票をもっとあがっても良いはず。好きな曜日、時間に空いてる状況ですぐに投票終わる。 どうしても役所や地区センターのような所が多く、主要な駅に簡単に行けると良いと思うんですが。 立ち会いではなく顔認証とかでもっと手際よく出来ればなお良いと思う。 実際の所何割いくのが理想なんだろうか?寝たきりで動けない高齢者もいるだろうし、単身赴任、通学の為に一時的に住んでる人もいる
▲2 ▼0
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石破さんの実績は物価の上昇の流れを加速させただけですね、コメの価格は3倍に、庶民の怒りは頂点に達しています、大幅減になると思いますが都議選の結果を見ても3割減がいいとこでしょうか、自公で丁度過半数割るくらいでしょうかね、自公が壊滅するにはまだまだ増税が足りないと思います
▲1 ▼6
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使われるのか、貯められてしまうのか、ハッキリしないような。現金配るのは、やめましょうよ。 税金でも、公共料金でも、社会保険料でも、学費でもなんでもいいですが、少なくとも、今何かを負担してい居る人に、その負担を軽減するような方策が望まれているものだと思いますよ。
▲0 ▼0
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連休真ん中で行けない方はぜひ、期日前投票してください! 今回の都議選で、結果を見ると本当に200票差とかなんです。 その差で当選落選の分かれ目でした。 長年、大した仕事もせず某組織票で当選してきた3人を見事、落選させる事が出来たのです。 行っても変わらない・・ではなく、その1票がつながる事をめちゃくちゃ実感しました。 このまま自民党に政権を続けさせるのは本当にまずい。まずは落選させましょう。 他に入れたい党が無いという方も、自民党を一度引きずり下ろすのは必要な事です!
▲16 ▼1
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衆議院、参議院共に政権与党が過半数割れになる可能性は大いにあるし、石破茂としては日本の歴史に名を残す事が出来る大チャンスなのだから、選挙までに素人目でも「頭おかしいの?」と思えるような愚策をドンドンぶち上げてほしい。3時間睡眠という激務の中、誰も褒めてくれず、好きなように酒も飲めなず、SNSを見れば悪口を言われまくっている。もう開き直ってヘイトを買いまくってくれ。それが将来の日本の為だ。
がんばれ!石破! レッツゴー!石破! よっ!日本一の漢!石破!
いけーーーー!!!!
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
野党が物価高対策を争点にするのは有りだが与党は物価高対策を選挙公約にするのは有り得ない。
物価高は既に現実に起こっているんやからすぐに対策を打ち選挙には実績を訴えればよい。
つまり、物価高対策を選挙公約にしている時点で物価高で国民が苦しんでいると本気で理解していない証拠。
米価格高騰で前大臣が本気で取り組まなかったのは生産者の利益を守ろうとしていたかのように見えたが、本気で物価高対策に取り組まない政府を見ていると物価高による消費税の自然増収を守る為とか物価高による企業収益を守る為としか見えない。
政府与党は公約で無く実効性の有る対策を打ち出し実績を選挙で語って欲しい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
少し気になってる事があるんだけど、 消費税廃止になったとしても値段が下がる訳ではないって話もあるんだよね。
例えば、税抜き100円、税込110円だったものが 消費税廃止になっても、税抜き110円って感じかな。
みんな減税になれば物の値段が安くなると思っているはずで、 もしも変わらないとすれば、かなりの批判をされるはずで、本当に減税をする気があるのなら、 この辺はしっかり説明しなければダメなはずなんだよね。
本当はどこの党も減税するつもりはないんじゃないのかな…
もしくは減税しても値段は変わらないってのが間違いなのかな…
▲0 ▼0
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連休の真ん中で一番投票率が上がらない日をもってきましたが、今回の選挙は甘くないと思っています。 たかが2万円と米の値段を下げるくらいで票が買えるわけがない。 とにかく自公が大惨敗をすることに期待します。 必ず投票に行きます。 是非、皆様も行きましょう。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
投票率低下を狙っていると言っている人は選挙行っていない人では。 今や期日前投票が当たり前になり、参議院選挙は投票期間が2週間以上、土曜日は3回、日曜日が2回です。 投票率が伸びなくても衆議院や都議会議員選挙みても有利には働かないし、本当は選挙までの期間が長い方がありがたいんだから、あくまで国会のスケジュールにあわせての日程です。
▲11 ▼29
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日本の選挙の欠点は選挙期間が短過ぎる。公示直前にいきなり候補者が顔を出し、主張がなんなのか全く分からずじまい。名前と政党名だけをひたすら叫び、録音した音源をただ流すだけのような主張の繰り返し
屋外の街頭演説は何言ってるか分からんし、駆け足で回る講演は落ち着かない。あんな古い制度ありきでは選挙権の持つ市民の為にならん。せめてタイミングが分かってる参議院選挙は半年前くらいに公示して先ずはネット中心に活動許可を出し、とにかく候補者の主張をしっかり聴ける環境にして欲しい。
▲24 ▼4
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都議選の結果がそのまま反映されるとは限らないが、自民、公明は大きく議席を減らすだろうね。ただ有権者の中には自民、公民も嫌だが野党も嫌、という保守系統の人が割と多い。総選挙ではその受け皿が国民民主党になったが、このところ失点が多いので、関西は維新、関東は?だな。そうは言っても立憲もそれなりに伸ばして与野党逆転は間違いないでしょう。しかし総選挙後は与野党逆転状態を活かしきれない野党間の争いも目立ったので、協働すべきはしてくれないと与野党逆転した意味がなくなる。
▲7 ▼2
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先日の都知事選、無所属当選した翌日に自民党公認となる。 海外には金バラマキ、日本国民には重税を課す。 公約として、二万円給付するそうだが、受け取ればさらなる重税が目に見えている。
自民党が政権を取ることにより、恩恵を受ける団体や企業の方は 各々の団体企業ではなく未来の日本、未来の子どものために動いてもらいたい。
▲6 ▼0
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