=+=+=+=+= 

他の議員さんの選挙スピーチや国会の答弁は真剣に聞く気にならなかったしあまり興味わかなかったけど、この人の演説は聴こうと思わせる力がある。真剣な思いが伝わってくる。たくさんの現場での下積み時代を綴った彼の著書を読んだが、山本太郎氏はタレント議員という枠に収まらない面白い生き方をしている政治家だなと思う。これからの人だし応援しています。 

▲19　▼21 

=+=+=+=+= 

税金取りすぎですからね....だからこそ無駄遣いも多い。（使ってる本人らは全く自覚していないのが嘆かわしいですが） 

いっそ何かしら廃止にしても良いと思うのよね。地方民からするとガソリンとか車の重量税廃止でも嬉しい。国産車購入促進にも繋がって良いんじゃないかな。 

▲2761　▼281 

=+=+=+=+= 

法人税を上がれば、企業の利益は減少し、給料は下がる。そして物価は上がる。外貨も減少し、ドルの準備高も減り、外国への旅行もできない。 

如何に企業が競争力を維持しながら、適正な利益や競争力を高めるか。そして国民の生活を安定させるか。これは非常に難しい問題です。 

消費税を廃止して法人税を上げて、給料も高くなり、外国企業との競争力を維持することは厳しいです。 

むしろ高校授業の無償化などは、義務教育でないのでやるべきではない。高校教育現場の実態を知らない人々の考えること。勉強よりも才能を発揮できる場所は多くある。大学教育費無償化にならないことを強く望みます。 

▲164　▼157 

=+=+=+=+= 

やってくれるなら信じたい。 

そう思うくらい生活は苦しい。 

いくら働いても引かれるものが多くて 

手元に残らない。 

野党を応援することは決めている。 

正直どこを選んだら良いのかわからないが 

思い切ってれいわにかけるのもありかなと。 

自民党の政治の30年間が今で 

物価は高騰し賃金は上がらない。 

そんな中で裏金や教会と癒着など 

有耶無耶にしてきたことが多すぎた。 

皆さん投票に行きましょう。 

令和とは言わないけれど 

自民党や公明党を止めましょう。 

自民党は力を持ちすぎた。 

みんなの一票で政治を変えましょう。 

▲5999　▼1370 

=+=+=+=+= 

消費税廃止は私も共感はします。 

これが無くなれば、インボイスも廃止できますし。 

個人的には、それに加えてステルス増税も廃止してほしいです。 

子供子育て支援金とか森林環境税とか・・ 

そういう項目を増やして、最初は少額で増税していく。 

それが、政府の手口でしょう？ 

消費税も最初は3％だったのが、どんどん増やされて10％になったわけですよね？ 

子供子育て支援金や森林環境税なども、それと同様に、初めは少額でも、どんどん増やされるのでは？後でその枠の金額を増やされたら、私たちの手取りは減る一方ではないか？と懸念。 

▲2060　▼342 

=+=+=+=+= 

給付金はなくてもいいが真っ先に消費税廃止を望む。 

ちなみに消費税廃止が実現すれば国民の生活も非常に助かるだけではなく、アメリカとの関税交渉もすぐに解決しますよ。アメリカが交渉の場にまともに立たないのは消費税廃止を日本政府が持ち出さないから。 

消費税廃止で困るのは経団連内の輸出企業とそこに関係する省庁官僚、そして政府与党の寄付金や企業票とこれらに影響が出るからです。 

そのほかにも多岐にわたる課税名目があります 

これらも今後は議論にすべき部分です。 

▲1861　▼464 

=+=+=+=+= 

もう少し、物価が安定するなり給料が上がるなりしないと国民の生活が脅かされます 

その対策として、消費税を3〜5年取らない、車に掛かる重量税やガソリン税なども廃止するなど、考えれば幾らでも無駄な物が出て来ますね 

給付金も2万程度では正直な所、経済が上向く政策とは言えないので、最低でも10万近くは必要かと思います 

▲836　▼114 

=+=+=+=+= 

色々と調査の上で自民党もやってはいるのでしょうが、負担だけが増える一方。 

できない理由はいいので、どうやったらできるかをしっかり話してほしい。 

誰でも喜ぶ政策は難しいですが、今後を引っ張る若い方が前向きに考える政策をお願いしたい。 

どんなに頑張っても少子高齢化は対策しても大人になるまで20年はかかるので、今ここで大きな舵をきってほしいと願います。 

▲527　▼45 

=+=+=+=+= 

消費税率を下げるか、円安是正に動かないとどうしようもないよ。 

政府は円安になり、物価が上がれば上がるほど消費税収入が増え、輸出企業のお友達と仲良くなれ、献金もいただけ、票ももらえる。 

お友達の優良企業が儲かるように、経費削減に繋がるように、運賃が上がらないように運送業に参入し易くし、適正な運賃では営業困難にし、人件費は最低賃金が基準とさせている。 

運賃を上げられるとお友達が困るから、置き配の標準化を、目指すと。 

これでドライバー不足が解消しますか？ 

トラブルが増え、業者、警察、国民の不平不満がますだけ。 

▲177　▼35 

=+=+=+=+= 

確かに法人税は下がり続けていて、それは設備投資や人件費に回ることを期待されていたが、結果企業の内部留保に回り、国民の所得は増えなかった。やはり消費税減税の財源として法人税を「元に戻す」ことは必要だと思う。自民が与党である限り経団連がそれを許さないだろうから、自民が野党になってもらう必要がある。 

▲444　▼79 

=+=+=+=+= 

私の若い頃は消費税なんてなかったんですね。景気がよかったので給料は上がって行き人生の設計ができたのです。今は税金をたくさん搾り盗り景気が悪く結婚なんかできないよなって思います。出来ない出来なばかり言わないで一度消費税を廃止して様子を見ればいいじゃないですかね。 

▲418　▼56 

=+=+=+=+= 

減税には大賛成で、恒久的に行ってほしいが、財源を国債増発に依存すると、国債の格下げ、市中消化が困難になる、金利上昇を招くなどの問題を引き起こす。 

従って、財源を捻出するためには、歳出をしっかりと見直し、削減を進める必要がある。 

一時的な給付に留まらず、減税を進めるために、財源も真剣に考える必要がある。 

▲45　▼23 

=+=+=+=+= 

必要なところには十分な資金は重要ですが、税制、社会保険の抜本的な改革が必要だと思います。消費税廃止、もっと現金給付しても税制、社会保険でとられれば手取りはそれほど増えません。消費税廃止はすぐ目につきますが、税制そのものの改革が必要でしょうね。とりあえず消費税減税は賛成ですが消費税廃止は税制、社会保険の抜本的な改革が必要なので実現には相当な労力が必要でしょうね。もっと現金給付は賛成です。 

▲14　▼24 

=+=+=+=+= 

具体的な財源なしに消費税廃止を唱える政党は、英国トラス政権が行った財源の裏付けのない減税がどんな結果をもたらしたかよく考える必要があると思います。法人税や富裕層への増税．．．トラス政権も行いましたが、企業や富裕層の海外逃避に繋がり国の国際的信用も低下し混乱が加速、イギリスはその痛手からまだ立ち直ったとは言えません。もし消費税廃止を訴えるならば、国際社会を納得させる財源を示さなければいけません。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

富裕層のような金持ちはいくらでも搾取して良いという考え方は危ないと思う 

あと、税を納めるのは良いんだけど 

問題はその使い道が不透明であること 

何でも税控除という訳にもいかないし 

即効性が必要なら社会保険料をさげれば消費税よりも効果的だと思う 

▲113　▼22 

=+=+=+=+= 

消費税廃止には賛否あるが、現実的には慎重な対応が求められる。 

仮に一気に廃止すれば、年間23兆円の税収が消え、需要が急増して供給が追いつかず、物価上昇を招く恐れがある。 

ただし、税収の上振れ（約6兆円）や予算の執行残（約7兆円）などで13兆円の余地があり、実質的な税収減は10兆円前後に収まる可能性もある。 

この分を国債で賄えば、理論上は財政破綻することはないが、円安が進行するリスクがあり、輸入物価の上昇でコストプッシュ型インフレが進む恐れがある。結果、賃金が追いつかないスタグフレーションに陥るリスクもある。 

消費税の見直しは重要だが、一律廃止ではなく、段階的な引き下げや、実質賃金や物価上昇率に応じた時限的な減税・廃止など、制度設計を伴う形で進めるべきではないだろうか。 

▲12　▼33 

=+=+=+=+= 

給付より今は消費税廃止と二重課税の是正をしてくれた方が国民生活にはプラスになる。あとは国会議員の定数削減と世界的に見ても貰い過ぎてるらしい歳費や諸々の手当の見直し、財務省を始め省庁の解体再編。国家公務員改革も急務。 

▲297　▼36 

=+=+=+=+= 

本当にそれが可能であれば国民は大いに助かるのでぜひ実現してほしい。 

でもそれ極端過ぎない？それを実現したら日本はどうなる？それ以外にも外交問題などこの政党に任せられるのか？という不安が凄くあるのも事実。 

私的にはまずは出来る限りの減税をして、様子を見ながら可能であれば消費税撤廃みたいな段階が必要かと思います。 

自民みたいな国民のことを考えない増税政党には票を入れたくないので野党には本気で頑張ってもらいたい。 

▲51　▼23 

=+=+=+=+= 

今までどの党も声を挙げなかった。結局はどの党も今までと変わらず中身は同じって事でしょう。山本が声を挙げてやっと少し変わりつつある。れいわしかないと思う! こんなにも必死に頑張ってる人を応援したいね! 居眠り裏金議員は排除してもらいたい! 絞られ続けるのはもぉ終わりにしたい。失った30年が40年目に突入するかもしれませんね。れいわ頑張って日本を正してほしい立て直してほしい! 

▲54　▼15 

=+=+=+=+= 

法人税はもっと上げても良い。外形標準課税にしてどれくらいの税収が増えたのか？事業規模に対して著しく資本金が少なく、税法上大企業とみなされない企業からも税収増やして、意図的に赤字にしてる某大企業などからももっと税収増やすべきだろう。ただでさえ設備投資もしないで内部留保溜め込んでるのだから、内部留保に高額な税率を適用したらどうだ。 

▲32　▼20 

=+=+=+=+= 

そもそも平成前の昔の日本は、消費税無しで普通にやっててやれてました。 

その代わりとして物品税があったり、所得税の刻みも今よりもっと細くMAXで取られる額も多かったり、法人税も今の倍近くは取ってました。 

これは要するに「応能負担」といって「ある所から取って無い所からは取らない」という、税制としては本来健全な形です。 

昔の日本は強みでもあった「もの作り」の技術力を筆頭に、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われてた時代があり、その辺の時は国民にも「一億総中流」…要は大多数の人が『自分は中流だ』と思える位の、それだけ多くの庶民の懐でも今より生活し易く、その分景気も良かった訳です。当時はGDPも２位でした(現在は４位に転落)。 

その根拠の一つが、現在の年齢別の人口層の一番のボリュームゾーンが高齢者層(団塊の世代)に対しての、次点がその子供層である団塊ジュニアと言われる層の存在です。 

▲104　▼55 

=+=+=+=+= 

生活に困ってる層から税金取るよりは全く生活に困ってない富裕層への課税が先だよなあとは思うが、働き甲斐が無くなるというのもあるし難しいか 

それよりも今ある税金だけで何とかする、いわゆる無駄金を省く方向性に舵を切った方が良いと思うのだが 

何兆円と掛けている事業から0.1%程度節約するだけでも数億数千万円にはなるだろう 

▲49　▼11 

=+=+=+=+= 

法人税を上げる事には賛成です。 

　特に、輸出や海外投資で儲けている大企業の税率を高くすべきです。 

　大きな企業は円安や消費税免除の恩恵をしっかり受けています。 

　そのような企業の税率を上げれば、税金に取られるぐらいならと考え、給料アップや生産効率化の設備投資に回します。そうすれば給料が上がり、国内投資が増えると思います。 

　そうなっても税率アップによる国の収入も増えると思うけど？ 

　国民が喜ぶ政策なのに実施しない理由は、財務省、通産省、国交省等の要職、関連議員との繋がりなのか？ 

▲38　▼12 

=+=+=+=+= 

公約は応援したいが、法人税の引き上げからは賃金は上がらず経済は回らない 

法人税が引き下がってくれたら賃金に回せるし人も雇える 

かなりの利益の上げている法人からならいいのかもしれないが・・ 

法人も超裕福層も基準も明確に上げて欲しい 

自民もまず、食料など生活用品に対して消費税減税と言うか廃止を出来なかったのか 

趣味等にかかってしまうのは多少置いておいても、生活用品特に食料に対して考えて実行すればいいのに、期間付きなど後で覆せる言い訳も考えた挙句なにもしない。。。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税廃止というよりも、消費行動を促す為に恒久的な廃止よりも時限的に５％減税などにすれば、消費行動が活発になるのではないでしょうか？それでも消費行動が促されないのであれば、３％へと段階を踏んでも良いと思う。 

▲16　▼35 

=+=+=+=+= 

素晴らしい、 

実現に大いに疑問があるが、毎回ブレない主張、 

それは無理があるだろうと思われることを、堂々と主張するその姿だけは褒めるべき。 

山本太郎氏は演説の際も有権者からの質問にもはくらかさずに持論を述べ、庶民との対話を大切にするその姿勢は、他の候補者も学ぶところがある。 

▲87　▼38 

=+=+=+=+= 

消費税を撤廃や現金給付をもっとというのであればやはり、そこはこういう財源があるから廃止して現金を給付できますというしっかりとした根拠も叫ぶ必要があるんじゃないのかなと思う。もちろん叶うならとてもいい公約だけど、本当に社会保障などに影響を及ぼさないということも証明していかないと、実際普通に受けれた行政サービス・医療サービスが受けられなくなった場合のほうが大変じゃないのかなと思う。 

▲68　▼54 

=+=+=+=+= 

まずは 

今の政治を変えよう。 

それには 

日本国民が 

この参議院選挙で 

各政党の政策、想いを 

吟味して選挙で投票する 

事が日本国を変えることが 

出来る唯一の方法。 

せめて投票率を95%まで 

上げて日本国民の 

意思を示さないと。 

日本国は変わらない。 

政治家も変わらない。 

今まで投票率が低すぎて 

本来当選しない政治家が 

たくさん当選してきた結果が 

今ではないでしょうか。 

期日前投票でもいいじゃないか。 

日本国を日本国民の手で 

変えよう。 

私は強く思います。 

皆さんはどう考えますか？ 

皆さんはどう思いますか？ 

皆さんはどう感じますか？ 

▲75　▼16 

=+=+=+=+= 

法律案は、議員からも内閣からも提出されますが、予算や条約は内閣から提出されます。 

各議院において、議員が法律案を提出するには、衆議院では２０人以上(参議院では１０人以上)の賛成者がなければなりませんが、予算を伴う法律案については、衆議院では５０人以上(参議院では２０人以上)の賛成者が必要です。 

地方議会では議案提出するには1/12の賛成者が必要とのことです。 

よって、各政党の人数や賛成者の仲間を議案提出出来るように必要数を確保しなければならないです。 

人数に満たない政党や政党に属さない縁が無い無所属議員ではなかなかやりたい事も出来ないのが現状ですね。 

私達国民は、そんな国会のルールなども知りながら上手く国民の声を政治に反映させるように投票するしかないのです。 

失われた30年は右派の与党政権でしたが、これから先は変化を起こす為にも左派の連立政権に任せてみても良いと思っています。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

まぁ外的な要素が無ければこの国は消費税を廃止は無くならない。 

逆に目的税廃止の方が現実味ある。 

消費税ない時代ですら十分に直接、間接で税を徴収してたが、それに消費税上乗せで苦しいのだ。全く使い道が不明な自動車関連税は全部撤廃とか、ガソリン関連でも暫定と言うものすら廃止出来ないでいる。 

目的税と称した各省庁の特権的なものをすべて廃止させて消費税のみとした方がいいような気がする 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

退職金にまで課税するなんて、もはや正気の沙汰ではありません。こんな政党は選挙でしっかり審判を下すべきです。 

私たちの税金は海外にばら撒かれ、裏金問題はうやむや、増税ばかりが進みます。政府は「財源がない」と繰り返しますが、2030年に「所得5割増」といった非現実的な目標を掲げるばかりで、国民を完全に侮っています。 

対中外交では譲歩が続き、日本の土地の買い占めにすら有効な規制をかけない。インフラも次々と安売りされていく現状は、日本がじわじわと侵食されているように感じます。 

そして、こうした政権を許してきたのは、選挙に無関心だった私たち国民自身かもしれません。 

どうか、皆さん選挙に行きましょう。私たちは、「日本人」です。 

▲65　▼8 

=+=+=+=+= 

超富裕層の多くの方は、努力して積み上げたもの。 

勤労に励んでいるのに、国が相当な納税を求めるのはおかしいと、かつての松下幸之助さんが言っていた。 

国会議員を半減し、また無駄遣いを止めれば相当な金額が浮くので、それを財源にして下さい。 

▲317　▼72 

=+=+=+=+= 

ちゃんと政治に目を向けている人はもう減税だけでいいと気が付いています。 

給付は必要ない（＝給付ではない方法で税金を回したほうがいい）と。 

おそらくれいわ新撰組の方々もそれは分かっていて、それでも１０万円という公約を掲げているのだと思います。 

より多くの方に訴えかけるためにはそれも有効だと思いますが、個人的には核心を突くような、シンプルな政策で通してほしかったなという気持ちです。 

大衆にかかる部分は減税して、お金をだぶつかせている大企業の法人税を上げる。それだけで解決するんじゃないかということをずっとれいわは言っていましたし、そのとおりだと思うので。 

政治の現場にいると不誠実な人たちを目の当たりにしなければならないわけで、不正や欺瞞を放置するのも難しいでしょうし苛立ちから攻撃的になるのも分かるのですが、批判の手を緩めて自分達の政策と希望をもっと愚直に訴えかけていただきたいです。 

▲44　▼34 

=+=+=+=+= 

法人税をこれ以上高くすると企業が国内投資、日本人の雇用が減少するリスクが今以上に高くなるのではないか 

また、富裕層への課税強化に関しても同様で今以上に資産や人材が海外流出するリスクがある。 

「強い者から取る」という構図は一見公平に見えますが、長期的な経済成長を阻害する可能性があり、結果的に福祉や再分配の財源も細る恐れがある。 

そもそも「成功した者が損をする社会」が健全なのだろうか。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

他党よりも一歩進んだ凄い公約ですが、れいわがそれを実現するためには他党と協力体制を作らなければ絶対に無理です。いつも自分達だけが正しいと言ってるようでは永久に実現しません。 

実は太郎氏は常識的にそのくらいの計算はできており、実現しないことがわかっているからかっこいい言葉を多用して非現実的なことをいくらでも言えるのでしょう。 

そうする理由は、それによって「議席を増やすメリット」だけは期待できるからです。他の人ではまねのできな俳優さんならではの演出ですね。 

▲427　▼199 

=+=+=+=+= 

れいわの政策に対して賛否両論はあるが、畑違いのタレントだった人が、ここまで党勢を拡大させたのは凄いと思う。 

今度の参議院選挙では２議席が改選になるが、支持率と立候補者数からしたら、議席はさらに上積みされるだろう。つまり減るおそれは少ない。 

裏を返せば、３年後の参議院選挙や時期未定の総選挙が踏ん張りどころ。前回の選挙で躍進した際の議席なので、ここでは議席を減らすおそれがある。 

2031年までが議席としては頑張りどころ。その後、安定出来るかどうか？ 

個人的には無党派だが、れいわの様な党がキャスティングボート的な存在になり、国民にとって必要な存在になって欲しいと思う。 

▲695　▼226 

=+=+=+=+= 

それぞれ立場の違いがあり難しいかと思いますが政治家の思い付きには付き合いきれないです。一人暮らし、６０歳代収入あり、消費税支払いあ恐らく微々たるもの（外食が多い）、２万円給付の方がまだよいかともいますが世の中、マスコミは給付に反対。 

法人税なんか上げたら物価があがるのでは・・・とにかく今の物価高根本的になんとかしてほしい。 

▲14　▼16 

=+=+=+=+= 

西欧の国々では税金を高く設定しているが老後の生活が豊かで幸福度が高い、ましてやスウェーデンでは国民の多くが貯金せずとも老後生活が高級ホテル並みで豪華な食事が無料で食べれるとの聞きました。 

それが成り立つのは国民が政治家を信用しているから将来の為の貯金をしていないのである。 

かたや日本の政治家は信用出来ないから国民は老後の為の貯蓄をし経済がまわっていかない。年金も目減りする一方では老後の生活に危機感を抱くばかりである。 

もしスウェーデンのように老後の生活に信用できるなら貯金を経済にまわしたい。 

夢のような話ではあるがまずは、信用出来る政党それをれいわ新選組に期待する。 

▲146　▼81 

=+=+=+=+= 

生活に余裕があり、希望を持って未来を描ける層を拡げるには 

富裕層には大きな政府として、貧困層を支える。 

中間層には小さな政府として、自助と共助・公助の適切な配分を施す。 

生活保護者の海外収入、海外資産の調査をする。 

それにはマイナンバー制度の国際協調（CRS）などを通じた制度整備と監視機能の精緻化が鍵となる。 

・富は社会全体を潤すための責任を持ち、 

・努力は報われる構造の中で支えられ、 

・保護は連帯としての信頼によって裏打ちされる。 

▲7　▼21 

=+=+=+=+= 

税収を増やしいっても余らせたらいかんから余計なものまで、じゃぶじゃぶと税金を使う。 

家庭に置き換えればもらえる給料からやりくりしないかんのに、勝手に昇給させて手取りアップ。必要かどうか不明だが予算で組んだ以上使う。使わないと減らされるから。 

議員定数、報酬、待遇を見直しが最も重要。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

いつも財源の話になるが、 

各省庁には税金に使い道を公表する義務があり、 

効果のない無駄、浪費に対してだれか突っ込んだ人いますか？ 

利益、効果が出ていないなら、官僚の給与カット、省庁の解体、 

一般企業が行なっていることをなぜ象徴はできないのか？ 

増やすことばかりで、減らすことをできない、言わない政党。 

海外へのばらまき、補助、支援もやめていただきたい。 

まずは自国これがすべて。 

財源に関しては、このふたつをやるだけで数兆規模にはなる。 

政府、省庁に第三者の会計士をつけて、やりなおしてほしい。 

▲93　▼13 

=+=+=+=+= 

減税していただくのは有り難いけれど今は給付金云々より外国人による犯罪が増え逮捕されても不起訴ばかり。日本国なのに日本人が虐げられる世に恐怖でしかない。こんなに治安の悪い景気の悪い中、食さえままならない貧困生活を強いられてるなんて虚しいです。日本を守りたい。日本人ファーストの政治を願います。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

税金は所得税、法人税、相続税だけでいいんではないか。そして既得権益の温床になっている租税特別措置法をなくす。 

そしてわかり易い税金体系にする。税理士がいらなくなるくらい。 

税法を根本的に変える必要がある。 

所得税なら社会保険料控除や保険料控除、寄付金控除、基礎控除、医療費控除を残し、課税所得に決めた税率をかけて税金を計算する。。 

その上で家族１人あたり１０万引いて税金を納める。給付しなくても税額控除でいいだろう。 

税金が５０万だったら、家族３人なら３０万引いて税金を２０万払えばいい。年末調整や確定申告で払えばいいだろう。 

政府が払ってやった感出さなくていいだろう。 

▲6　▼37 

=+=+=+=+= 

法人税引き上げたら会社の利益が減って給料やボーナスに影響出ると思うけど。 

どの政治家も当選しようと国民に寄り添った公約を発表するけど守れなかった時の罰則をつけてほしい。当選してしまえば公約守ってない人、実現してない人は多いと思う。 

▲14　▼7 

=+=+=+=+= 

先の都議選をみても参政党が着実に支持を広げている事が結果で証明された。 

かなり焦りが有ると思う。これから益々過激な政策を打ち出して来ると思う。『現実離れ』と有権者に判断された瞬間に終わると思う。 

SNS発信はあくまでも着実な政治活動を補完するもので、そればかりでは実を伴わない。 

確実に投票するのが党員である事を忘れてはいけない。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

何れにせよ「消費税減税措置」や「消費税廃止」案の審議には時間を要しますので、現況での物価高騰への我々国民への対応策で、政府は経済対策として即効で国民1人一律に10万円を給付する事が望ましいのではないかと思います。 

▲6　▼10 

=+=+=+=+= 

法人税上げると企業の海外移転がまた加速して、雇用も減り、法人税少なくなるという悪循環、海外企業も撤退するところ増える。 

トータルで考えれば、法人税安くして企業誘致して、ある程度の移民受け入れて、海外から投資呼び込み、外貨獲得などしないと、日本自体が少子高齢化で舵取り難しいのに。 

現金給付も意味ないよ、一時的にばら撒いても直ぐに終わるだろ。逆に消費税維持しつつ、付加価値税みたいな、酒タバコなどの嗜好品増税は大歓迎。 

▲19　▼63 

=+=+=+=+= 

税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。消費税は一律減税又は廃止。 

7月の参議院選挙で自公過半数割れが起こると、衆参で少数与党になる。すると消費税5%減税や廃止がされるかもしれない。そうなると「景気が良くなってしまう」。 

景気が良くなってしまうと、自民党が30年間消費税を実行＆増税し、消費税のせいで日本経済が低迷してきた事が証明され、ダメ政党だという事がバレる。 

なので、自民党は消費税減税は絶対やりたくない。後、財務省の圧力もある。 

消費税減税が実行されたら、自民党は立ち直れない、消えて無くなる可能性すらある。 

自民党は、税が財源と嘘をついて「国民を助けない」。これでは、いつまで経っても国民生活は良くならない。 

国民の所得を増やし、豊かになるのを邪魔する自公政権を、7月の参議院選挙で「過半数割れ」させよう。 

▲343　▼55 

=+=+=+=+= 

真っ当なことを言っているれいわが伸びないのは何故なのかいつも考えてしまう。余りにもストレートすぎて胡散臭い印象なのか山本太郎の熱さがうざいのか確かに熱ければ熱いほどその先に破滅を予感させる危うさが漂っているが一回乗ってみるのも人生100年時代ならあってもいいと最近思う 

▲56　▼34 

=+=+=+=+= 

それ見た事かと先に言ったからと言って、その人が正しいとは限らない。 

世の中には極端な未来の悪例を示して、「今止めないと大変なことになる」と説得する手法がある。これをスリッパリー・スロープ論法と呼び、この人は素晴らしい考えを持つ知略家かと思っていたが、そうでもないみたい。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

真っ当なことを言っているれいわが伸びないのは何故なのかいつも考えてしまう。余りにもストレートすぎて胡散臭い印象なのか山本太郎の熱さがうざいのか確かに熱ければ熱いほどその先に破滅を予感させる危うさが漂っているが一回乗ってみるのも人生100年時代ならあってもいいと最近思う 

▲56　▼34 

=+=+=+=+= 

それ見た事かと先に言ったからと言って、その人が正しいとは限らない。 

世の中には極端な未来の悪例を示して、「今止めないと大変なことになる」と説得する手法がある。これをスリッパリー・スロープ論法と呼び、この人は素晴らしい考えを持つ知略家かと思っていたが、そうでもないみたい。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税廃止には賛成、 

ついでに暫定税率も廃止で。 

法人税増税は程度による、 

超富裕層への増税は、稼げる人ほど日本国内に留まらなくなるのでどうかなと。 

お金があるからといって負担が重ければ、それはそれで苦痛。 

稼げば稼ぐほど税負担が重くなるなら頑張って稼ごうという意欲は削がれる。 

頑張ったら見返りがあるから人は頑張るんだよ。 

景気はマンパワーなくして良くならない。 

個人的には、年金や保険税など固定ではなく、全員が全ての税金に同じ税率で支払えばいい。 

一番の問題は、今の世は国民の負担率５割だという事、 

税率は全員同率で税率の上限を３割とかにして、後は身の丈に合った政治をしろよ。 

れいわは言ってる事は一部素晴らしい事を言っている、 

しかし票が入らない理由を党自身が理解しないと、れいわの時代はやって来ないよ。 

れいわは個人的には好きな政党なので、その辺を理解して頑張ってほしい。 

▲367　▼137 

=+=+=+=+= 

税金下げて経済が回り最終的に国の税収につながるのなら消費税廃止でも構わない。 

が、しかし日本の経済が停滞したのは他国から見た投資に値しない日本経済の仕組みだったり、ものやサービスを生み出す柔軟さや迅速的な意思決定ができない組織の弊害だったり、新しいものにチャレンジしない（させない）日本人の気質だったり、労働量が無駄にかかる生産性の低さだったり。。失われた30年だったんだと思うので、消費税廃止したら国が上向くってのは幻想なんじゃないかと思う。 

▲4　▼9 

=+=+=+=+= 

財源確保が法人税や超富裕層から取るってそれだけでは財源足らないよね。反発も凄いだろうし。消費税廃止は賛成だが少しだけ景気は良くなるけどそれは一瞬。その後の財源確保に追われるから、結局強い日本蘇らすなら変な所に使われてるカネを洗い出さなきゃこの国はいつまで経っても変わらない。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

政党を結成したときから、消費税廃止若しくは最低でも減税をいい続けてきた唯一の政党。昨年末辺りから野党内でようやく意見が噛み合い始めた。給付金はともかく減税だけはどうにかしてほしい。そもためにも参院選は自民党が過半数割れになるように、野党に頑張ってほしい。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

税は必要。でも昔なら一揆が起きる位に収入に対して徴収してるんじゃない、収穫量少ないのに年貢取り過ぎだって。且つ徴収した税を一体何に使っているのか。給付は不要。だって多額のコスト負担があるでしょ、しかも納税すらしてない人にも配るって・・・。沢山の必要経費があるんでしょうけど使い方に無駄が多いってのが一番の問題なんじゃないのかなぁ。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

国家予算の中で固定費化している部分がほとんどだから削るにもなかなか難しいというのは分かるのよ。 

だからこそ大金投入している割に効果が限定的で削除しても全体から見れば影響が小さく抑えられる分野の見直しを進めてほしいというのが国民の希望なんだと思う。子供対策とかろくに働きもしない議員とか。 

れいわの主張は方向性としてはアリだと思うんですけど、ラジカルすぎて本気でそのラインを実現したらどうなるの？って部分が強すぎです。 

どんな取り組みでもその予算執行のために人件費がかかるわけで、やりすぎは某アメリカみたいに予算が通らなくて国の組織が停止してしまうなんて状況も実際に起こり得るし、国が負担する部分、医療費等がルール通りに払われなくなるパターンだってあり得る。 

一度決めた予算の使い道を絶対に手放さない仕組みだから際限なく必要な予算が増え続ける。成果を残せない「投資先」は見直さないといけない。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

れいわ新選組の「消費税廃止」の主張には共感しています。 

もともと消費税は、法的にも“税ではない”と解釈されている面もあり、見直しは十分に議論の価値があると思います。 

ただ、現金10万円の一律給付については少し疑問が残ります。 

一部では「ばら撒き」と受け取られかねず、政策の本質が伝わりにくくなる 

恐れもあるのではと感じています。 

そこまで極端な施策に頼らずとも、もっと支持を広げられる政策はあるはずです。生活に根ざした現実的な提案で、多くの人の心を動かしてほしいと願っています。 

▲305　▼134 

=+=+=+=+= 

消費税を廃止し法人税率を上げる 

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す 

これが最大の景気対策だ 

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く 

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる 

法人税率をあげるとどうなるか？ 

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。 

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう 

上記の方法に加えて国債発行を財源とし景気が回復するまでの季節ごとの１０万円の一律給付。 

れいわ新選組の政策は非常に合理的だ。 

▲75　▼24 

=+=+=+=+= 

一回限りなら3年間見込んで一人30万円くらいすればよい。36兆円程度なら現国債発行額の3・4％に過ぎず国家負債に問題はない。 

将来のツケ？千兆円が二千兆円になっても国家破綻などないのでは。半世紀まえ国債発行が100兆円突破すると国家破綻など叫ばれていたがやがて300兆円・500・1000兆円と債務進化してきたが破綻どころか世界的にみても豊かになったはず。借り換え（ロールオーバー）は国家存続する限りすればよいだけ。将来のツケなどと言わずとも100年後の国会で政府保有分50％国債債務免除法案でも出して国家内の帳簿上操作を国民のため可決すればよいだけの話。 

▲15　▼7 

=+=+=+=+= 

少子高齢化で市場拡大が見込めない日本市場で、法人税が上がれば外資が撤退する可能性が高い。 

そうすれば日本経済への打撃は大きく、今以上の不景気になる。 

低賃金なので若い人は海外に職を求め、海外から労働力を呼び込むのは困難。 

法人税の引き上げが可能なのは、強固な経済基盤を持つ国だけで日本は無理。 

▲4　▼10 

=+=+=+=+= 

2024年度の国の社会保障総額は137兆円、うち個人と企業の給与等からの負担が80兆円、残り57兆円は国38兆円と地方自治体17兆円の税金で充当しています。 消費税の総額は約24兆円ですから、消費税の総額以上に国や地方自治体は負担しています。消費税を社会保障に充当しているとはならないんでしょうか？ 

消費税を廃止した場合、社会保障に充当している24兆円をどこから持ってくるのかを具体的に示してくれれば、れいわを支持しますが。単なる法人税や高額所得者からの増税程度では、私の頭では納得できないです。そんなに簡単に増税や国債発行はできないのでは。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

私も山本太郎さんに賭けます！ 

彼はずっとブレずに発言している。 

彼は公約を守ってくれる唯一の政治家かも知れない。 

自公維新国民主は、聞こえの良い事は話すが、すぐにブレ出すから 

どんな公約を掲げようが 

まずは信用出来ません。 

山本太郎さんの政策に多少疑問もあるけど 

一貫して同じ主張をされているし 

今のところ１番国民の辛さをわかってくれて、そこから手をつけて行く。 

私はそれを望みます。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

日本は(日本しか知らないけど…)税金の種類が多すぎる 

例えば車 

購入時　　自動車税、環境性能割(自動車取得税)、自動車重量税、消費税 

毎年　　　自動車税 

車検時　　自動車重量税 

通常時　　ガソリン税、消費税 

道路も次々と新しい道が出来ていますが、既存の道路補修は酷すぎる。 

国道や自動車専用道路ですら、穴や継接ぎだらけで運転しずらいし危険。 

そんなにお金がないなら、新規道路はやめて補修に力を入れてほしい。 

建設会社とのしがらみもあるだろうけど、そんなの知ったこっちゃない。 

子供税や環境税・・・。 

何に使っているのか良く解らない税金が多く、ステルス値上げも著しい。 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税は社会保障に使われている、どれだけ、どの様に使われているか、見た人は、どれだけいるのでしょうか、また、公表されていますか、自民党は税金を取りすぎたので、国民に一人二万返すと言ってる位、なら社会保障に回せばいいじゃ無いですか。消費税廃止は当然ながら改革に目をむけて欲しい。これからAIの時代、莫大な霞が関は要らない、議員も半分いればいい、当然参議院など要らないし省庁も要らない。人のお金でたらふく無駄な金を使う時代ではない。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税廃止の財源論を打ち出したのは良いですね。  

大企業と富裕層向けの優遇税制の見直しは共産党がずっと言ってたことと同じ。 つまり、そこに尽きるんでしょうね。 違いは「廃止」と「まずは5%に引下げ」。  

残念ながら消費税は導入以降の改定により、国の最大の基幹税であり、地方財源の約4割（実質）までになりました。小さく作って大きく育てられたのです。ここまで転換された税制を、どのように再転換していくか。 

無理だと言っているうちは今と変わらないばかりでなく、財界目標の25%までやられます。 

野党が財界や対米従属から距離を置き、軍事費を含む「聖域なき」議論を展開し切磋琢磨しつつ、一致した課題では協力できれば変わってくるかもしれません。 

民主主義の発展途上国の動きとしては健全だと思います。おおいに期待しています。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

コメントを記入するのは稀な事ですが 

政策を第一線で行う方はこう言う公約は、なさらないように思います、 

その後のシワ寄せが国民に別な形で負荷されて 

将来の子供達にもっと重荷に背をわせるならば 

苦しいながらも現世代の方が痛み分けをして 

国家議員数の削減や報酬を大幅にカットし無駄な選挙費用を抑えて富裕層にもっと税金をお支払い頂きたいと思います。 

▲0　▼8 

=+=+=+=+= 

れいわ新選組の選挙公約をきちんと読み込んだが共感納得でき得る政策内容になっていた。 

依って今度の参院選ではれいわ新選組に向けて投票行動を起こす予定でいる。 

今の国民蔑視な政治体制に然るべき風穴を是非とも開けてもらいたい。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

「今すぐつなぎの現金10万円」　＞ 

12兆円かかります。これはどこから捻出するんだろう。 

消費税廃止。30万円浮くということは、国の予算が36兆円/年減るということ。 

30万円可処分所得が増えるのは嬉しいけども、それを国民が消費に当てたとして、法人税と富裕層への課税強化だけで36兆円分のお金を賄うことができるのかな。 

多分、言うだけではなく、れいわ内でちゃんと計算・議論してぶち上げてるんだろうけど、本当に大丈夫か？という目線でしか見れないなぁ。 

どうなんやろな。 

▲10　▼8 

=+=+=+=+= 

世襲が多すぎるこの国 

本当に優秀な人材が会社勤めだと埋もれてしまう。 

そこで会社や政治家すべてにおいて、 

世襲で利権を我が息子に渡す場合は 

向こう5年間 高課税をその当家に課して欲しい。 

事業を継いでいるなら相続税は200% 

ほぼ罰則のような形で。 

それも財源になると思います。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

そもそも消費税は、経団連が自分達の法人税減税と幹部の所得税減税を自民党に要求し、税収減を埋める財源として国民から広く薄くお金を集めるシステムを導入するように提言（経団連月報 1986. 10 p67）したことにもとづいて制度設計され、財務省と自民党にとってもオイシイ内容を盛り込んだ結晶。 

使途として、法令に、社会保障や少子化対策について盛り込まれたのは、2012年の法の一部改正で。1989年の導入当時からあったわけではない。 

10%への増税が自民党、民主党などの間で合意され、高まった国民の不満の矛先を逸らすため。 

『国分の税収を全て社会保障や少子化対策に充てる』とは法令のどこにも書いていない。 

経団連・財務省・自公にとって、  

自分達の身分保障のための大切な安定財源だから、 既得権益だから、  

現状が続く限り何があっても減税や廃止されるということは、無い。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

貯金より少しでも増えると願って、なけなしの資金を投資に回している庶民も多いのですよ。金融所得がある＝富裕層ではありません。なのに、金融所得課税を増やそうとしている。それではダメです。消費税も全部無くすのは乱暴な話で、食品だけ減税する方が着手しやすいと思う。その分、贅沢品は少し上げるで良い。庶民は贅沢品など関係ないのだから。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

各政党選挙前にいろんな公約出てきましたね。出来ればもちろんありがたいですが、過去の経験から出来ないことが多い。公約は守らないと言い出すどこかの党首もいる。公約達成出来なかった際のペナルティも課すべき。でなければ言いたい放題になる。 

▲68　▼5 

=+=+=+=+= 

どんないい政策を掲げようと実現しなければ意味がない。前回の衆議院選で自公があれだけ議席減らしたんだから立憲か国民民もしくは自公のどれかと組んで政策通す方法を模索すればいいのに多少妥協するかもだけどなんもしないのは違う。民主主義は数の暴力なんだから数集められなければ何にもできない 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

金持ちほど税金対策は凄く、取るのに限界はある。理想論。でも、社会は皆で出し合う公平性も大事ではと思う。 

富裕層だけで消費税を支えるのは現実的に出来ない。 

苦しくても安全で平和で平凡な生活はつまらないかもしれないが悪くはない。 

そもそも一般人はいつの時代、国でも苦労する。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

一度れいわに乗ってみてもいいかもしれないかも。自公政権に騙され税金名目のお金を永遠に搾取されるよりはましかもです。少なくても令和の政策は、一定の大企業優遇の政策ではないからです。本当にできるかできないかは別にして、政策の社会実験してもいいんじゃないか。 

▲19　▼6 

=+=+=+=+= 

財源確保には徹底した「無駄」の削除も必要です。 

使わなくていいところに税金つっこみすぎなので少しづつでもいいので断捨離していきましょう。 

公約としてはれいわが一番響くかな、、、議席伸ばしてほしいですね。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

減税して「より少ない税収の枠で国民が満足するような運用をする」のが財務省さんの仕事です。 

税収を増やして使うだけなら、だれでも予算は建てられるし、財政運営はできます・・・、財務大臣の仕事は素人でもできますよ。 

政治家、官僚の皆さん、少ない税収で国民の福祉、幸福をもたらす努力をしなさいよ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

耳触りのいい言葉だけど実際に実現できるのかどうか…経済は結局は数字、収入と支出のバランスだよ。 

日本の収支は収入支出とも年間約１１２兆円、消費税収入はそのうち約21％、 

約２４兆円、 

支出を見直したとしても法人税や所得税を増やしてまかなうことが出来るのか？企業の負担が増えれば従業員の収入にも影響が出てしまう。 

超富裕層の定義もあいまいだしそれで税収がいくら増えるのだろう？ 

一方で国民全員に１０万円を給付すると約１２兆円、 

野党はとかく耳触りのいいことを言い、依藤は慎重なあまり歯切れの悪い言葉が多い。 

選挙と言う人気投票ではどうしても国政を任せられている与党に批判が集中する。 

でもさすがにれいわの公約を実現可能と思う人はいないだろうね。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

法人税引き上げは賛成 

今の政策は苦しい現役中間から搾取し、貴族と非課税への資金移動ばかり 

それなのに、貴族層は上の方だけで金を生み出しグルグル回している。 

どこの層が1番苦しいかわかるでしょ。 

若者のみなさん、選挙行かないとこの中間層のような苦しい生活が『必ず』待ってますよ。 

そして当日投票に必ず行ってほしいです。 

▲14　▼12 

=+=+=+=+= 

れいわに入れるかは別として、やれるなら本当に願いたいし、富裕層との課税の課税の対象に差をつけて欲しいです。金持ちはももっと払うべき。出なければ下々はもう少し減らして欲しい。自民には絶対入れない。今回の選挙は何処かと言うより自民を大敗させる為の選挙にしたい。野党もっと本気で頑張って欲しい！ 

▲48　▼20 

=+=+=+=+= 

消費税廃止になったら今まで日本国民を苦しめてきた人たちが炙り出されます。 

そして、日本は間違いなく経済成長をするでしょう 

れいわの経済政策が実現すると低所得層だけではなく中小企業も元気になります。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税下げると代わりの財源がー、とか言ってるが輸出還付金を止めて法人税強化したり子供家庭庁の様に役に立たない省庁廃止など利権度外視する改革すれば歳入と歳出はめちゃくちゃ変えられると思う。 

現状維持を望む利権者や関係団体に支持されている政党には改革は不可能なのでれいわの様に縛られない、国民の為に政治してくれる政党に政権を取ってもらいたい。 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

こちらは大阪です。 

私立高校無償化が話題になってますが公立高校こそ必要ないとこが結構あると思う。短いスカートはいて化粧してなにしにいってるねんみたいな子がいくようなとこに税金使われたくない。 

超富裕層といっても努力して成功をつかんだひとも沢山いるんだし、税金沢山払ってくれているんだからなんか悪いことしてる人たちみたいに言うのが気にくわない。給付金もらえるんだから、生活保護もらえるんだから、、と安易な感じに世の中がなったら親も勉強しろとは言わなくなるし努力して損する世の中になったら日本が終わると思う。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

強引な法人税の引き上げが何に繋がるかまで理解して言ってるのか？仮に理解していたとしても、与党になる可能性は０つまり実現不可能なので理解していない国民に聞こえの良い事を言って票に結びつけようとしているだけでしょ。 

もし実現出来なかったら詐欺の責任で政界から引退くらいの覚悟を是非！ 

さあ騙される国民がどのくらいいるか楽しみです。 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

まさにその通り。 

金持ちから金を取れ。そして通貨発行権があるのだから財政破綻なんてしない。 

インフレ対策に最低賃金2000円以上にすればいいだけ。生産年齢人口割合はOECDぶっちぎり最下位、最低賃金と平均年収との割合はOECDで下から数えたほが早いレベル。平均年齢は50歳で今後はさらに人手不足になる。 

また給付金毎月10万円配ってもいい。コロナで大量に国債発行しても世界と比較して全然インフレしていない。過去30年で見るとさらにインフレしていない。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

長年、財務省・経団連・アメリカ～政府が操られ、国民を顧みない政策を続けてきた政府、マスコミも追従、多くの国民も騙され続けてきた。コメントを見ても否定的なコメントも多い。れいわの政策は世界では常識であり、失われた30年の軌道を修正、底上げするためには是非れいわに頑張っていただきたいし、有権者の方々もれいわのマニュフェストを読んでいただきたい。 

▲17　▼8 

=+=+=+=+= 

輸出還付金をもらっているような大企業でも最近まで法人税を納めていなかったみたいな記事が数年前にみましたが。消費税、所得税、法人税のバランスを見直す時だと思います。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税を廃止して、その財源を大企業と富裕層から取るって、情弱の人には聞こえが良いですが、消費税の総額は２３兆円です。これを大企業から取ると、経営が悪化し、結果的に法人税が取れなくなります。また企業は税の高い国から安い国への移転します。ダイソンもイギリスからシンガポール移転しています。富裕層もシンガポールなどの税金の安い国に引っ越します。 

では、どうすれば良いか。税金の無駄を徹底して進める事でしょう。子供家庭庁は7.3兆円つかっていますが、成果はどうでしょう。その他、無駄はあちこちにあります。 

▲1　▼0