( 302157 ) 2025/06/25 06:06:52 2 00 「余計に少子化進むだろ」「こども家庭庁をなくせば財源確保できる」の声も…。来年4月から導入、“独身税”が日本崩壊を加速させる理由東洋経済オンライン 6/24(火) 7:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b5b93244095198318dec9be266d037796b8cd |
( 302158 ) 2025/06/25 06:06:52 1 00 2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」に対して、「独身税」として批判が出ている。 | ( 302160 ) 2025/06/25 06:06:52 0 00 2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」について、「まるで独身税ではないか」という反発が上がっている（写真：Graphs／PIXTA）
いわゆる“独身税”が強い反発を呼んでいる。
三原じゅん子内閣府特命担当大臣は最近、SNSなどでたびたび批判の声が上がっていることについて、「『子ども・子育て支援金制度』のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを『独身税』と言い換えることも間違っている」と反論した。
「『子ども・子育て支援金制度』によってメリットを享受するのは、子どもを持ち、子育てをしている方だけではなくて、独身の方もそうですし、すでに子育てを終わられた方も含めたすべての世代であるということが言える」と弁明し、かえって火に油を注ぐ結果となった。
■子ども・子育て支援金制度が“独身税”として炎上
“独身税”とは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」のことで、SNSなどでは昨年末頃から「なぜ子どもがいない独身者も負担しないといけないのか」「まるで独身税ではないか」という反発が上がっており、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものがあるほどだ。
炎上する理由は簡単だ。そもそもこれまで行われてきた施策の大半が子育て支援であり、少子化の根本の問題である経済状況にほとんど手が付けられていないからだ。
急激な少子化の進行には、「失われた30年」における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっている。
経済学者の藤波匠は、国内外のさまざまなデータを示したうえで、「日本では、バブル崩壊以降の長期にわたる低成長が若い世代の暮らしぶりを悪化させ、少子化に拍車をかけたと考えるべき」と指摘し、現金給付や社会保障ですべてを解決することは難しく、適度な経済成長と安定的な賃金の上昇が何よりも重要とした(『なぜ少子化は止められないのか』日本経済新聞出版社)。
そのうえで「30年にわたって低成長に有効な手を打てなかった歴代政権や、抑制的な賃金水準で良しとしてきた国内事業者の責任は免れない」「人手不足であれば賃金が上昇するという当たり前のことを、官民が否定し続けてきたことに主因がある」と厳しい見方をしている。
つまり、子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという単純な話なのだ。
■「収奪的な社会」に向かいつつある
『成長の臨界』(慶應義塾大学出版会)で、長期停滞の元凶が、収益を上げてもため込み、実質賃金の引き上げも人的資本投資にも消極的な大企業であることを明らかにした経済学者の河野龍太郎は、日本の場合、実質賃金が上がらないのは生産性の問題ではないと主張した(以下、『日本経済の死角 収奪的システムを解き明かす』ちくま新書)。
河野は、四半世紀にわたって実質賃金がまったく上がっていない国は、近代以降、先進国では前例がないと述べ、「過去四半世紀、生産性が3割も改善しているにもかかわらず、実質賃金がまったく増加していない」「その結果、個人消費が低迷を続け、国内での売り上げが増えないために、企業は採算が取れず、国内の設備投資を抑えている」とそのカラクリを説明した。
この間、増大したのは非正規雇用と利益剰余金であり、河野は、日本が「収奪的な社会」に向かいつつあるとの懸念を示している。
にもかかわらず、政府は2014年と2019年に消費増税を行い、ただでさえ低い所得から「収奪」を進めた。要するに、わたしたちは、企業と国家というエージェントから「二重に収奪」されてきたといえる。
現在はなおのことこの状況が悪化の一途をたどっており、物価高騰や円安に伴って収入の上昇が物価の上昇にまるで追い付かず、実質所得の減少による購買力の低下が進んでいる。
もはや結婚どころではなく、今の生活をどのように維持していくのかが目下最大の関心事になっている。
■こども家庭庁のちぐはぐな政策
けれども、特にこども家庭庁の取り組みに典型的なように、「マッチングアプリ」の安全性確保や、婚活支援策を効果検証する枠組み構築などを立案したり、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」を普及するため、5万人のサポーターを養成する計画を立ち上げるなど、ちぐはぐな政策を進めている印象がある。
要するに、そもそもの根本原因である経済状況の困難には目もくれず、男女の出会いの機会を効率的に増やすことや、性や妊娠についてポジティブな考え方を広めることなどの意識改革によって、どうやら成婚数の底上げを図ることができ、少子化に歯止めがかかると思っているようなのだ。
こども家庭庁によれば、児童手当の拡充をはじめとする給付の財源の一部にあてられる「子ども・子育て支援金」の2028年度負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で800円などとなっている。
「子ども・子育て支援金」の目安(月額)
会社員・公務員 自営業
年収400万円 650円 550円
年収600万円 1000円 800円
年収800万円 1350円 1100円
年収1000万円 1650円 未公表
すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのだ。
このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的にはさらなる値上げの可能性も否定できないだろう。
■「所帯を持つのが当たり前」という価値観
そもそも税制において独身者が損をしていることは事実といえる面がある。
独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者のほうが適用される所得控除が多いからだ。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいる。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのだ。
もともと日本では近代社会が始まった時点から、「国民皆婚」による家族形成が当然とされ、諸制度はそれを支えるつくりになっていた。例えば、今から40年以上前の1980年の生涯未婚率は、男性が2.60％、女性が4.45％という今では考えられない驚くべき数字であった(国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査)。現代のようにライフスタイルが多様化している時代には馴染まないのだ。
前出の藤波は、「増税や社会保険料の引き上げによって子育て支援のための財源を確保しようとすれば、同じ若年層でも、子どもを持たない、あるいは子どもができない人たちにとって、負担増となる可能性がある」とし、あくまで賃金の引き上げなど経済環境の改善を図りながら、時間をかけて増税に対する理解を得る必要性を強調している。
月額で見れば大した金額ではないという人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。深刻な経済状況が続く中で、通信費やサブスクの見直しなど、家計負担を少しでも軽くしようと皆が皆躍起になっており、複数の小売店をはしごして20円でも30円でも安いものを探す人も多い。
2000円代で市場に放出された備蓄米の大行列は、「食べ物も満足に買えないほど貧しくなった日本」を象徴して余りある風景であった。
前回の記事でも述べたが、自民党の参院選公約である2万円の給付が、子ども・住民税非課税世帯に2万円を加算することによって、日々の労働に疲れ果て困窮している現役世代の反感を買うのと同様に、「負担」と「取り分」をめぐる不公平感を増すだけなのだ(石破政権「2万円バラまき」が現役世代舐めてるワケ)。
■「負担」に見合う「取り分」がない
そして、もっと深刻なのは意識上の影響だろう。
とりわけ未婚者は、不本意なまま現在の社会経済状況に適応してサバイバルしているようなところがある。しかし、企業と国家による「二重の収奪」が続き、来年からは「子ども・子育て支援金」という「負担」が課される。
しかも、未来永劫においてそれに見合う「取り分」が得られる可能性がほぼない(もう家族を持つことは諦めている！ )。これが“独身税”と名指しされることの本質なのである。
さきごろ2024年に生まれた子どもの数が初めて70万人を割り、出生率も1.15と過去最低を更新したことを厚生労働省が公表したが、明るい展望が描けない「収奪的な社会」が温存され、多様性に配慮しない「負担」ばかりが増せば、今後若い世代がますます結婚をしなくなることが予想される。
そもそも独身時代に負担が増えれば、結婚への意欲が減退することは容易に想像できるはずだ。また、こども家庭庁が莫大な予算を持つことも、国民の反感を買うだけであり、「こども家庭庁をなくせば財源確保できる」といった意見を生むことにつながっている。
“独身税”というパワーワードが21世紀の日本で浮上したことの意味はあまりにも重い。いたずらに国民間の分断をあおり、むしろ社会の崩壊の速度を速めることになった政策の一つであったと後年、語り継がれることになるのではないのだろうか。
【もっと読む】「7月に日本で大災害が起こる」「地震か、津波か…」――ネット上を騒がせる大災難の“予言”。もし外れたとしても、素直に喜べないワケ では、7月に日本で起きると噂されている“大災難”予言が拡散された背景や、予言が外れても安易に喜べない理由について、批評家の真鍋厚氏が詳細に解説している。
真鍋 厚 :評論家、著述家
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( 302159 ) 2025/06/25 06:06:52 1 00 この記事では、少子化の背景や原因についてさまざまな意見や提案が寄せられています。
少子化対策について、一元的な金銭的支援よりも、社会の在り方や制度改革、働きやすい環境の整備が重要であるとの声が多く見られます。
（まとめ） | ( 302161 ) 2025/06/25 06:06:52 0 00 =+=+=+=+=
正に記事のとおり。 現役世代から取り立てて、「子供を持つ余裕のある」世帯に回す構図は、一方で「子供どころか結婚さえ厳しい」若者を見落としている。 くだらない利権施策への兆単位の予算割り当ては何一つ改めずに、「必要だから取り立てる」を繰り返すことで、江戸時代でさえ実際はなかったと言われる「五公五民」を越えようとしている。
▲6372 ▼251
=+=+=+=+=
まず減税、あとは残業禁止の徹底、標準労働時間を減らして非正規なくして正規のみにする。短時間労働でも正規にして雇用期限を設けない。もう一時的な給付金という名の税金徴収はやめてほしい。男女とも、心身の軽減となるような政策に努めてほしい。生活のゆとりを感じられるようにしてほしい。
▲541 ▼56
=+=+=+=+=
何年も結果が出ない「こども家庭庁」を廃止してその分の予算は新生児お祝い金として出してあげれば良いのでは？または こども家庭庁で働いている公務員全員員を全国各地に配置して託児所や保育園を運営してもらうとか
▲4722 ▼159
=+=+=+=+=
新卒一括採用をやめたら、ある程度出生率は上がると思う。 私は大学院の時に学生結婚して、博士課程の途中で第一子を産んだけど、たぶんそのタイミングで出産しなかったら、子無しだったと思う。 生活の基盤が整えば若いうちに結婚・出産したいのは当たり前。 だからもっと18-30歳ぐらいの若い人が、就職とかキャリアの心配しなくていいようなシステム作りに注力して欲しいです。
▲311 ▼49
=+=+=+=+=
経済的な理由もあるとは思うけど、フルタイムで働きながらの子育てを終えて思うのは、常に肩身が狭かった。何かと言えば子供と仕事してのどちらが大事がどう二択を迫られ、睡眠時間を削って、保育園や学校で何か問題を起こせばほほ全て母親のせいにされる社会が変わらないと未婚の女性から見れば大半なだけで二の足踏むのもわかる。 それに加えて、全く国民に寄り添う気配がなく負担増ばかり求められたら、将来に希望が持てないです。
▲94 ▼4
=+=+=+=+=
少子化の原因？ 経済的に結婚出来ない、結婚しても共働きで出産子育て出来ないの二点に尽きると思う。 昭和の早い頃の様に、結婚したら女性は家に居て子供を育てる環境ってのが少子化対策としては一番なんだろうが、今の女性の社会参画とか旦那一人の稼ぎで生活が成り立たない状況では小手先で何をやろうとも無駄でしか無い。 こども家庭庁？ くだらない組織に無駄な金を使うより、この国の経済状況を改善して国民の将来に対する不安を減らす事が一番の少子化対策だと思う。
▲3933 ▼113
=+=+=+=+=
出産は若い程良い。つまり子供を増やすには若い夫婦を増やす必要がある。若い夫婦を増やす為には、若者が自由に使えるお金を増やしてマッチング機会を増やす必要がある。それと同時に、恋愛結婚に向いてない奥手な男女をマッチングさせる地元や会社のお節介中高年が必要。戦後から高度経済成長期のやり方を模倣するだけで良い。そこに子ども家庭庁は存在していないし、今もこれからも存在意義はない。
▲86 ▼53
=+=+=+=+=
独身者で収入が低いとなかなか結婚できないし子供のいる世帯の生活が裕福になればなるほど独身者は結婚しづらくなる。こども家庭庁はその名の通り子供のいる世帯のためにあり存在自体が少子化を加速させてる。政治家や官僚がいかにことの本質がわかってないかを表してる。
▲2038 ▼55
=+=+=+=+=
人口が減って税収が落ち込むのは当然ですが、だからといって増税ばかりで国民に負担を押しつけるのは本末転倒です。まずやるべきは、国会議員や自治体職員の数や報酬の見直し。成果も出さずに高給を取り続け、無駄な交際費や視察名目の旅行で税金を浪費している現状を放置したまま、「財源が足りない」と言われても納得できるはずがありません。“独身税”などという発想に至る前に、自ら身を削る覚悟を見せるべきです。国民にだけ痛みを強いる政治では、少子化どころか日本そのものが持ちません。
▲61 ▼1
=+=+=+=+=
社会保険料にするのは反対。子どもがいる家庭でも収入が多いほど控除もなくたくさん払うので独身税とは思わないが、こども家庭庁はあまり役に立たないと思う。
新しい事をやるより、既存の扶養控除の拡大と児童手当の増額だけでよかった。
それから単発の手当を増やすことより、子どもがいても周りの迷惑を抑えて仕事を続けられる制度を望んでいる人が多いと気づいてほしい。 しかしこども家庭庁には税制や労働環境に切り込んでいく権限がないのだろう。各庁で少子化対策を考えた方がよい。
▲929 ▼14
=+=+=+=+=
最近になって、色んな税制度が設けられて、国民の税負担が重荷になっている。インボイス税、森林環境税と新しい税制度が収入も限られている中、国民負担になっているのは事実だ。子育て支援制度も同様、国民負担にしかならない。支援をしても少子化が解決するわけではない。対象になる一部の人達が恩恵を受け、対象者以外は負担が増えてるだけの税制度は、良くない。政府は、税制度の見直しと、使途先の明確化と税金の無駄使いを止めれば、新しい税制度を作らなくても、よいはずだ。
▲797 ▼9
=+=+=+=+=
玄関のドアをリフォームした時、業者から「こどもみらい住宅支援事業で補助金でますよ」と言われた。とっくに子育て終わった世代なんで、除外だろうと思って尋ねたら、「リフォームは全世帯対象です」と言われ、びっくりした。新築住宅の補助金は若者世代に限られるとのことですが、子供がいなくて若い夫婦ならOKとのことでした。「こども」と冠がついているけれど、結局は住宅を購入したり、リフォームする金銭的余裕のある人にさらに補助金が給付される、いびつな制度だと思いました。
▲694 ▼7
=+=+=+=+=
少子化はもう止められないよね。 夫婦が子供をたくさん作れないのは支援でなんとかなるとしても、今の若い人たちが異性に対してより今の自分の興味関心に金も時間も割く人が多いもの。 うちの職場の若い社員も、合コンとか全然行かないしな。性暴力は論外だが、女性社員がちょっとでも嫌だと感じる飲み会に誘ったら下手したらセクハラ、部下を誘ってもパワハラだとか言われたらそりゃリスクも金もかかることしないよね。行った見たら思ったより楽しかったとか、話してみたらいい人だったという事に気がつく機会も減っているしね。
▲814 ▼33
=+=+=+=+=
少子化の根本要因は婚姻率の低下であることがすでに統計上分かっており、婚姻率改善のための政策を行わないと、根本解決には至らないです。子ども家庭庁はじめ、子育て支援金制度も、その名の通り既にある家庭に対して子育て支援することに力点を置いています。子育て支援自体は否定しませんが、その財源として支援金制度を設けることは疑問であり、婚姻率改善のための政策は無策と言わざるを得ません。
独身税ともいわれている子育て支援金制度で婚姻率が改善するとは到底思えません。却って悪影響になるのではと思います。そもそも税収は毎年過去最高を更新しています。税収の上振れ分をもってすれば十分財源は出来るでしょう。静かなる有事ですので国債で賄っても良いと思います。
自公政権が続く限り、独身税も実施され、おそらく根本解決には至らないでしょう。
▲447 ▼12
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結婚したくても出来ない 無理やり結婚したところで離婚して母子家庭や父子家庭になる恐れもあるけど… そのへんは何も考えてないんだろうね ましてや結婚したからといって必ずしも子どもができるとは限らないが… 自転車の罰則 マイナンバーと同じでとりあえず見切り発車ですか？？ 自転車でも右側通行禁止って 大きな道路で右側に家ある人はどうするん？ 車みたいに右折したらいいのか…車が通ってるのに怖いわ もっとちゃんと考えての決まりを作ってほしい
▲572 ▼73
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我が家はほとんど子育ては終わったけど、月にこれくらいの上乗せで子育て家庭の支援になるのなら、かまわない。
けれど、こうして新たにお金を集めるより、まさしくこども家庭庁をなくして年少扶養控除を復活させたほうが良かったと思う。 多子世帯になればなるほど恩恵もあり、子供が成長するまでの期限付きでもある。子育て家庭の手取りが増える。
▲371 ▼35
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子ども家庭庁みたいになんの成果もない省庁は廃止で良いです。 今の世の中では結婚や出産は将来的たくさんのお金がかかり罰を受けているようなモノになっています。 ならば逆にシンプルに今の子ども手当の制度は廃止して、日本に住む日本国籍を持つ人に結婚祝い金を夫婦それぞれ50万円、ただし1人1回限定。 出産時に子ども1人当たり50万円、毎年子どもの誕生日の月に30万円の子ども年金を18歳まで支給するとかすれば結婚や出産に対する経済的な負担はかなり減らせると思います。 支給の条件に子どもの健診を入れれば虐待とかも減るんじゃないかな。 マイナカード活用して事務コストは減らせます。 ざっと6兆円でできます。独身税なんかで負担増やすより先にやれる事やりましょうよ。
▲440 ▼47
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現在の日本は、都市部に人口集中して、若年層は労働力としてマンション等借地の単身住まいで土地もたいした資産もなく、婚姻により子供をもうける要因がありません。価値観的に独身で労働対価は自身の趣味や楽しみに費やす方が良く、独身の方が合理的な社会構造と言えるでしょう。 独身税などは、婚姻や子育てなどする人口再生産を行う層に有効ではないかと思います。 いずれにせよ婚姻や出生数は長期で減少トレンドは加速していくでしょう。 すでに価値観の変化の影響か出生数の顕著な減少は出てきており加速していくと考えられます。試算では本格的な総人口の致命的な減少は2040年代ごろからになりますが、それよりも早くなる可能性があります。すでに手遅れである可能性があります。
▲158 ▼12
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少子化対策としては子供を持つことが負担になりにくい仕組みが大切と思う。現実的な事を言えば、子供が増えると色々な消費が増え、成長すれば働いてと経済は向上しやすくなる。子供が減れば国力低下は現実。国とすれば、子供を増やすことを優遇するのは当たり前。ガソリンと同じでガソリン料金が下がれば車をもっていなくても送料などが下がるのと同じで子供がいない人も子供が増えることで恩恵があるのだから。 こども家庭庁の規模を削減し、児童手当を2029年度から1人月1万円(18歳まで)、それと同時に年少控除復活させ、子供の数に応じて税負担を軽減。
▲350 ▼92
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今の子育て世代の多くは親が自身を育てるために苦労している姿を見て育ち、さらには自身が奨学金を借りて苦労を経験している。 格差是正のための支援は必要だと思うが、こども家庭庁のやっている事では少子化に歯止めはかからない。 時間はかかるが経済を回復させて所得を上げてゆとりある生活環境の中で子育てをしないと次の世代にはつながらないでしょう。 こども家庭庁を作って子育て中の家庭をバックアップするのも良いですが、子育て前の世代にこそバックアップが必要で所得が上がる環境を作る事が先でしょう。
▲78 ▼1
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賃金が上がらない原因が国の失策だとばかり言えないと思う。 他の先進国では、儲けを社員に分け与えないとストライキやデモが起こり会社が運営できない可能性があるため、社員の賃金を上昇させている。 ところが日本では、ストライキもデモも起こる心配がないため、企業は儲けを内部留保したり、海外の資産購入にあててきた。 これだけ貧しい日本の海外資産が世界2位だということがその証拠だ。 「日本の対外純資産、ドイツに抜かれ34年ぶり首位転落－過去最高は更新」 膨大な海外資産を取り崩せば、社員の賃金を上げることはできると思う。
▲168 ▼17
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子育てが終わった世代として、色々な対策がとられても子どもが増えないのは根本に原因があると思います 私たちの子育ての時より、手当てや医療費無料など手厚いと思います 収入がある程度あっても、現役世代は忙しすぎます 子どもひとりでやっと、という気持ち、理解できます 政治家が考えつくような事ではなく当事者の皆さんが本当に困っている、必要としている事を解決しなければ、元々子どもをもつ予定だった人に手厚くなるだけで少子化の対策にはなりません 東京都も子育て対策頑張っておられるようですが、それで少子化止まりましたか？上向きの兆しがありますか？
▲115 ▼1
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急激に減少してはいるが、結婚、出産する人は一定数いる。その一定数をどれだけ底上げしていくかだと思う。 そのためには、生活しやすくする、生きやすくすることが重要。 今のように、働いても稼いでもどんどん搾取されていく社会ではとても生きやすいとは言えない。 これまで税金や社会保険料を取りまくって生活が豊かになってないのだから、減税をはじめとした負担軽減策によって、人と社会を活気づける必要がある。
▲66 ▼4
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こども家庭庁はできてからまだ2年という事を考慮したとしても、大臣の発言から未だに何も効果測定していないという事実がわかっている。
少子化対策は急務であり、多少予算を割いても仕方がないというのをいいことに予算を使っている割に効果に疑問を持つ人も少なくない。
こども家庭庁の年間予算を昨年度の出生数で割ると単純計算で1人あたり約1千万円。こども家庭庁を廃止して社会保険庁あたりから出産で100万、10歳になるまで毎年100万配った方が即効性があるのではないだろうか。
▲26 ▼4
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まず議員の破格報酬やその収入に課せられる所得税、あの手この手で逃れている資産税をしっかり納付してやれば独身税などという税負担をせずとも財源とする事が出来るのではないだろうか？
ただ国民から搾り取る政策としてるのは貧困と少子化に拍車をかけるばかりである。
▲213 ▼3
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都市郊外や地方では子沢山な家庭が少なくないのに、都市部の夫婦には子供がいない、いても1人か2人というのはこれ如何に。収入や福祉などの影響も勿論大きいとは思うが、もっと根本的な問題があるのではないかと思う。
▲183 ▼23
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こういうのは一般財源から引き当てるものだと思うのだが。例えば極少数の人のみ恩恵を受けるものは個別に基金のような意味で税金を設定するのは分かるが、こども家庭庁が主張する国民全体にメリットがあるという公共性が高いものであれば、一般財源で予算を組むのが正しく思える。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
男女平等が進み、社会全体が理性的・合理的になるにつれて、結婚する人が減り、結果として少子化も進んでいるように感じます。
もともと男女は、生物学的に異なる得手不得手を補い合うことで、共同生活のメリットがありました。ところが今では、男性は食事にも性にも困らず、女性も自分で収入を得られるようになりました。そうなると、「無理に異性と一緒に暮らす理由がなくなる」のも自然な流れかもしれません。
感情や本能で惹かれ合う若さゆえの勢いがなければ、理屈で「結婚しよう」と思うには、それ相応の理由が必要になってしまうのです。
「お金がないから結婚できない」というのはよく聞く言い訳ですが、戦前は貧しくても大家族でしたし、今でもヤンキー家庭には子どもが多いことを考えると、本質はそこではないように思えます。
▲169 ▼19
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非正規≒低賃金の構図を正さないと、その当人のみならず中小企業の正社員の賃金も抑止し続けられる。
経済最長率は人口減でも上げられるし、それにより年金財政やら社会不安も改善されていくのだから、こども家庭庁なんて付け焼き刃は廃止して、フルタイムワーカーの最低賃金を上げたり、社会保険料を引き下げた方が、少子化対策としてもよっぽど効果的だろう。
▲179 ▼1
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少子化の本当の原因はどこにあるのか有識者が検討したところで机上 の空論で済んでしまっていますね具体策が出たことありますか 補助金を支給すれば解決することなどあり得ないんです昔は何故に子供 が増えたのか親世代との同居で面倒を見てくれる方がいたことで安心し て子育てや仕事が出来たんですね若者世代は親との同居を望まない状況 を考えたらなるべきしてなっていることですね
▲30 ▼2
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どんなことでもすべて「お金で解決できる！」という、間違った考え方で政策を決めるという構図から抜け出せないのでしょう。経済的な余裕があれば子供を産み育てられる、ということは必ずしも言い切れないわけです。人間は動物ではありますが、本能だけで生きる動物とは明確な差がありますので、経済的にも時間的にも余裕が生まれることが子どもを産み育てることに直結するとは限りません。男女同権とか、性差を否定する思考性が人間の環境を変えてしまったのだろうと考えます。生物的には男性と女性とは違いがあって当然ですが、生物としての違いを社会性としての違いと同じように考えてしまった結果、子孫を残そうとする本能が失われてきてしまったのではと考えています。 複雑に絡み合った糸をきちんとほぐして行かない限りは、少なくとも日本人は滅亡へと進んで行くことになるでしょう。
▲2 ▼0
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1人子育て、1人妊娠中の身です。 私の住んでいる自治体は子育て支援が充実している方だと思います。 そして周りの未婚の友人（女性）たちから、支援が充実していないから結婚や子を持つ方に踏み切れていないという話は聞いたことがありません。 それよりも恋愛が面倒だったり、お金と時間を自分のやりたいことに100%使いたいという意見が多く、ではどうしたら結婚したいと思えるか聞いてみたところ、罰則でも追加されない限り結婚はしないと言っていました。 このような理由が主だとすると、支援を充実させたり、お金が増えたりしても出生率は下がり続ける一方だと感じています。
▲94 ▼14
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そもそも、なぜこれだけが目的税のようになっているのか？ ただ子供だといえば反対が出づらいというだけではないのか？ そもそも、固定して必要なものだとも思えない
税金をあげて、汎用性をあげた方がまだマシと思える
国だけでなく自治体も、こぞって反対の出づらい環境や子供でものごとを動かそうとしている それによって、同じような税がどんどん重ねられており、整理が必要だと思います
▲81 ▼1
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国は子育て支援に躍起になっていますが、集めて配るだけの今の方式は中抜きや手数料が発生するので国民にとってはマイナスでしかありません。 それに昨今の物価高、増税、社会保険料UPで、子持ちどころか子無し、独身ですら自分が生きるのに精一杯。そんな中で増税したら、さらに少子化が加速するのは言うまでもないです。 政府には出生数の減少は子育て支援不足ではなく、そもそもの手取り不足ということに早く気付いていただきたいです。そして手取りが増えるよう、税と社会保険料を下げることに力を入れて欲しいです。
▲5 ▼0
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消費税の減税の財源は、政党助成金の廃止、生活保護費の縮小、議員の交通費や文通費の廃止や議員定数の縮小、財務省職員の半減など色々ある。政治家と財務省職員以外は生活に困った人だから、そこから税金を取って困った人助ければ全て解決する。
▲224 ▼14
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至極ごもっともな記事だと思います。
あるネット記事では「婚姻数と出生数には明確な関連性がある」というデータがあります。 日本人の国民性を考えると、ある程度の経済的な安定と余裕があれば「結婚したい」「子供が欲しい」と考える人は多いんじゃないかと思います。
そう考えると記事中の 「子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという単純な話なのだ。」 と言うのが少子化の根本原因ではないかと思います。
こども家庭庁の施策では子供は増えないし、「失われた30年」を作ってきた自民党では少子化は止められないと考えます。
▲84 ▼11
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世帯年収1000万円程度が、子供のいるボリュームゾーンらしい。上位10％です。世帯年収400ｰ500万程度を厚く支援する必要があると思うのですがね。日本の会社、社会は共働き世帯が子育て出来るようになっていない。この頃、習い事、塾が当たり前のようですが、子育て支出が増えますね。家も高くなって、狭い家にしか住めない。少子化が進むファクターしか見えない。
▲1 ▼0
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26歳婚約中ですが、子どもを持ちたい理由が現状見つからず、子どもを産む予定はありません。 経済的に一人の子を満足に大学まで行かせてあげるような余裕を持てるとは思えないこと・身体的な負担・キャリアの問題を考えると、マイナス側面を凌駕するほどに子どもを作った方が良いと思える理由が見つかりません。
私の選択によって相手や親を子のいない人生・孫のいない人生にしてしまう罪悪感が強いですが、それでも子どもを産むなんて考えられない程に、産みたくない理由が多いです。 子育て支援金が充実しようが、２万円もらおうが気持ちが変わることはなさそうなので、少子化対策として特に響いていないかもしれません。 もちろんそう思っている以上独身税は払うしかないと思っていますし、少しでも子どもを持つと選択した方の足しになればと思います。
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結婚や出産する道を選ぶ時、１番参考にする事って親の人生だと思います。そりゃあ手当だのサポートも大事だけど、それが決め手にはならないはず。「自分も親のようになるのか…」親が苦労しているのを見て、同じ道を選ぶ若者が少ないのが少子化の原因だと思います。だから少子化の対策は子育てが終わった親が報われる世の中にする事。子どもはそれを見て真似すると思います。
▲40 ▼0
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大人にとって住みにくい世の中は子供にとってもっと住みにくい。そんな世の中で家庭を持ち子供を育てるのは至難の業である。以前の日本はこれほど酷くはなかった。分相応の生き方をすれば何とか生活できた。今はそれが出来ない。その頃より遥かに物質的に豊かになっている。衣食も足りている。普通なら無理なく生きられる筈である。それができないのは、政治に原因があるのではないだろうか。お互いに少し譲り合えば良いことをしない。蹴落とすことばかりを考えている。そうしないと自分がやられる。何時の頃からであろうか。何とかミクス以降ではないだろうか。これが経済成長の源と考える政治が何時の頃から語り前となった。人間は経済成長のために生きているのだろうか。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
昔(50年以上前か)は貧しくたって結婚したし子供も沢山産んだ。それが当たり前の時代だったというのもあるが、それよりも当時は、 今は大変でも頑張ればきっと豊かな将来が来ると誰もが信じていた事。 給付金だけじゃ今は良くても将来は描けないよね。 50年前までの日本がどうだったか、もう一度よくよく検証してみては如何でしょう。仕事はキツかったけどその質がたぶん今と大きく違うんじゃないかと思いますよ。 汗水はかいたが今のような息苦しくはなくモチベが高かったのでは。 結局稼がないと国は豊かになりません。 解は意外とシンプルかも。
▲89 ▼3
=+=+=+=+=
現役世代の所得が増えたところで、少子化が改善するわけでもないです。 他の先進国についても、所得が向上しても少子化は改善していません。 特に隣接する東アジア地域はまさにその通りですよね。 要するにお金がないから結婚ができなく、子どもを産まないわけではないのです。統計を見れば一定の年収から結婚する、子どもを持つ人が増えているように見えますが、その年収に到達すると結婚したい、子どもを産みたいと自然と思うわけではないです。 重要なのは年収ではなく、どの層に到達したら結婚したいと思うようになるのか、その基準が上がったんだと思います。 要するに昔は下流、中流が結婚できたのが、中の上からが結婚のメイン層になったのでは？ つまり現役世帯の所得が増え、下流クラスの人が例えば年収６００万円をもらえるような社会になったとしても、所属する層が上がっていなければ結婚できないのには変わりありません。
▲32 ▼42
=+=+=+=+=
子ども家庭庁のやってることは何も目玉給付やらイベントチックな事業だけでは無いから無くせないし、無くした所で現在やってる事務を厚生労働省や文部科学省などのどこかの省庁に付け替えざるを得ないのでたいして意味は無い上、また縦割り弊害が再発する。問題はそこで実施する個別事業の中でくだらない事を止める事が大事。
▲43 ▼4
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こども家庭庁の予算が年間7.8兆と言われている。 出生数が70万人を切ったと言うなら、生まれた子供に1000万のお金をつけてあげれば良い。 それならば子供を育てる経済的な理由は一切無くなる。 それでも7兆だ。 もちろん現金で一括だと悪用や活用できない世帯があると思うのでその対策としてその額のほとんどは学費や習い事への直接補填や食費に使える商品券としたい。 センセーショナルな政策が、求められていて恐らくそれは効果がある。
▲72 ▼33
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こども家庭庁の予算7兆円を現役世代から減税してあげれば良い。 収入が増えれば結婚する人も増えるだろうし、結婚する人が増えて将来の不安が減れば子供を産む人も増えるだろう。 何をしているのかわからない、こども家庭庁に7兆も使うなら、そうした方が余程効果が有る様に思う。 子供か増えてやがて働く世代なれば、税金も納めて貰えます。
▲10 ▼1
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少母化という言い回しには論点をすり替えた批判が多いけれど、客観的事実として第一子を生んだ女性の数こそが減少している。第二子を生んでいる女性の割合は減っていない。だから少子化対策に必要なのは子育て支援などではなく、結婚・婚活支援です。それから子どものいないシニア世代にとっては養子縁組の促進。医療面では人工授精・不妊治療・妊活支援です。
子育て支援は大事ですが、少子化対策にはあまり効果がない。もっと勉強してください。
▲20 ▼3
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少子化対策が元根本、間違ってるのではなかろうか？ 確かに子育てにはお金がかかる。必要。 でもそれだけではなんの解決にはならないし、それだけでは足りないくらいだ。 個人的に思うのが、子育てを終えた夫婦には老後、年金の額を増やしたらどうだろうか？ となれば、楽な老後を過ごせる。となれば少しは考えが変わるかな？と思う。 もっと、広い視野で考えた方が良い。
▲13 ▼4
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これからの独身税は反対。 ただでさえ婚姻率は下がってますし、お金が無いは大きな理由の一つだから
とは言え子持ちに金かけるなも違う 完結出生児数は20年で15%下がっているし、この指標は結婚が15〜19年たった夫婦の数値なのでやっと氷河期世代ぐらいの結果が出て来たところ 出生率よりタイムラグがあるので他の調査の数値を見ているとこれから右肩下がりになるのは間違いないです
▲5 ▼0
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ご結婚もされていて、奥様にも恐縮ではあるが有能で知名度の高い方として例えとしてですが。独身女性にも、結婚はしたくないけど子供は欲しいという方は大勢いるんです。「大谷翔平選手の子どもだったら生みたい」とか。公的な取り決めの元、精子提供があれば人口も増加しますよ！家族とか家庭とかに縛るから、女性の自由がうんざりするほど縛られるのであって、子どもの権利が結婚下であれ、独身下であれ、母親の元で同様条件で育てることができるなら離婚後でも二人、三人と生んでくださる方はいるでしょうし、そもそも結婚制度が無くても家が継げる様になります。子どもを妊娠出産できない男性の存在価値が問われるかもしれませんが、良き父親になれる自信がある方には問題ないですよね。
▲9 ▼14
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私の周りでも、余裕が無いから子供を望まない夫婦、２人目以降を諦める家庭、お金や介護の問題で婚活に踏み切れない人たちが思い当たります。 特に若い世代の将来の不安は大きく、年金は貰えない前提で考えているので子供は"贅沢品"だそうです。 頑張れば給料が上がって老後は年金が貰える、この安心感が今の日本に必要なものじゃないですかね。
▲68 ▼6
=+=+=+=+=
正論にもとづく批判は不満のガスを抜くには効果的だが、 現実は何も変わらない。
こども家庭庁に出来る事が限られ本質的な取り組みが出来ない事など、 まともな組織のサラリーマンなら誰でも察しがつくと思う。
要は、現実的な少子化対策は無くて、日本は少子化の末に滅ぶしかないのだ。
お勉強が出来る賢いハイスペな人なら当然にその結論になるはず。 せいぜい、その場その場の方便で政治的な口実を作りながら 自分が生きている間に滅亡しないように延命措置をするしかない。
▲4 ▼0
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スマホ、ネットの普及で結婚生活のリアルな情報が入ってくるからな。 結婚=幸せなわけが無い、と思われちゃって当然なのでは。 本当にガマンガマンの連続よ笑 奥さんと子供が実家に帰ったり旅行に出掛けた時の世間の旦那さんの浮かれようったらすごいよｗｗ 3割が離婚すると言われるが、離婚に踏み切れない夫婦も多いでしょう。 それも含めると5割くらいは離婚したいと思ってるんじゃないかな。
▲116 ▼19
=+=+=+=+=
こども家庭庁って児童手当や保育園などの予算持ってるとこだけど、なくしてどうするの？ なぜかこども家庭庁を敵視してる人多いけどさ。
少子化が進んでる理由は20代から30代の婚姻率が低いから。 婚姻率が低い理由は正規職員の座を男女で競っていて、男性は女性に正規職員を望む人は少ないが、女性は必ずと言っていいほど男性に正規職員を望む。 選ばれない男性が増えるから結果的に結婚できない女性もその分増える。
他にも世の中に娯楽が増えたためだったりするけど、子どもがいる人への経済的支援で少子化が解消すると思ってる人多すぎない？
▲1 ▼0
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妊娠中から保活して、産まれて4月が来たら保育園に入れて働くなんてこと誰もしたくない。（年度途中は入りにくいから） 子供2人だと別々の保育園ってこともざらにある。 子供複数産んで下の子がある程度大きくなったら学校行ってる間働きたいなーみたいな希望が通るようじゃないと子育てなんかしたくないよ。 そのためには子供手当を子供1人につき10万にすれば、子供2人いれば月収分になるから無理に働かなくて済む。 専業主婦で子供6人産んだけど、働いていたら絶対無理だったよ。
▲130 ▼42
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お金と子供を天秤にかけた時にお金をとる人が多いということでしょうか。
確かにお金は大切ですが、動物として、命をつなげるという本能が薄れたにでしょうか。
なぜ発展途上国は、お金があまりないのに多産なのでしょうか。
経済だけを理由にし、会社や政府に責任を転嫁するのではなく、少子化になるもっと根本的な理由が知りたいです。
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
定量的な目標を設定したがらない、効果が無くても何かしら実行に移したいというこども家庭庁の姿勢は、雇われで働いたことがある人ならなんとなく理由を察するはず。
抽象的な目標を設定することで、評価段階になって自分の成果を水増しして評価を上げようとしているわけですね。
効果の大小に関わらずあんな効果が出た、こんな効果が出たと自己評価欄にびっしりと並び立てる様子をなんとなく想像できる。そして上司から見るとなんとなく効果が出てる気がするから本当は効果の無い公共事業を止める判断ができないと。これを東大卒のエリート同士でやってるのなら世も末。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
少子化対策が結婚しやすくして子どもを産みやすくすることに直結していると実感できれば、それほど反対も文句もこないだろう。しかし現実は、少子化対策という誰もが認める御旗の元にいろいろな利権構造が生まれ、たいして直結しない天下りや天下り企業に資金が流れていっている印象が強い。 こども家庭庁はその象徴、子育てとかけ離れた年齢の人たちにお金が回っていくのしくみなんかなくして、直接若者に資金が行く制度にすべきだ。
▲49 ▼4
=+=+=+=+=
こども家庭庁の仕事って実際なんなのだろう。 子育て世代ではないのでその役割とか国の期間としての重要性とかよくわからないが、まさにこれから子供を産もうとしている人、子供を多く抱えて経済的にも肉体的にも精神的にも疲弊している人々が、家庭庁の存在をどのように受け止めているのか？まずそれを知りたい。 子育てに必要なのは、経済的余裕と気軽に子供を預けられるような施設が充実していることだろう。 それらを制度化し、必要とする家庭の架け橋となって満たしてあげることができるのか？ そういったことができないのであれば、やはり不要な政府機関のひとつといわれても仕方がないだろう。 確かに、ひとつの政策を実現させるためには何年もかかる場合がある。 しかし、すぐにでもできるものは迅速に着手して存在意義を知らしめることも重要。 三原じゅん子にそれができるのか？甚だ懐疑的ではある。
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
地方出身の子供たちは、大都会の 大学に行って、大都会で就職します。 大都会の生活は、とても楽しいけれど、 居住費はじめ物価も高い。子供を育てる 余裕もない。 この絵図が、一番の根っこの問題でしょう。 地方に、魅力的な大学をつくる。 大企業等を誘致する。 このことに国が本気で取組む必要が あると思います。まずは省庁の移転等で、 国の本気度を示して欲しい。
生まれた町で、子供が大人になって 結婚すること。 年老いた親も安心だし、役に立ちますよ。
▲18 ▼7
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こういう時に全くスポットライトを浴びませんが、独身以上に割に合わない負担をしているのが、夫婦共に高所得に分類される、正社員共働きの子育て世帯だと思います。 自分たちの子育ては自力で、その上なぜかよその子のバラマキに使う独身税なるものもガッチリ取られています。 独身の方々もやっていられないでしょうが、我々も同じ気持ちです。自分のことは何とかするし援助は不要だから、子育て期間は減税してほしい。
▲70 ▼9
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今の家庭庁の方針では、子供は増えない事が今の政策で判明した。税金を子供世帯にばらまくだけでは、子供は増えない事がはっきりしている６０兆以上の 税金を投入してまだ独身税とか保険料上乗せは隠れ増税と同じ。家庭庁は廃止して、結婚率向上政策が第一。大学まで無償化の方針など子供は増えないし、 税金の無駄遣い。税金のバラマキをやめて、もっと子供の増加や抑制に効果のある政策を実行して欲しい。国の税金を数年使って効果が無い部署は早く廃止して責任を取らすべき。今までの行政は失敗しても辞任して知らん顔の悪習は 辞めてほしい。公務員の傾向ですね。民間ではあり得ないです。 常に税金の増税と保険料に上乗せは辞めてほしい。国民の怒りが大きい。
▲17 ▼1
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女性も仕事を持つのが当たり前の時代に、結婚してから子供をもうけるという発想が古いのでは？ 夫婦別姓も自民党の保守層が反対しているけど、女性の中には仕事と今の名字を続けながら、パートナーの男性と子供を持ちたいと思っている人もいると思う。 だから、フランスみたいに、事実婚の子供でも社会的に不利益がないようにするとか、そういう政策が必要だと思う。
▲14 ▼1
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子供を持つ家庭より独身の人間の課税を多くするのは自明の理かと思います。 なぜなら将来、子持ちも独身も必ず、今の子供達の世話になるのです。 言うまでもなく、子供にはお金がかかります。 独身してたからわかるけど、とんでもなくお金がかかります。 その分の負担を独身者が負担するのは社外的な自明の理。 フィンランドや他の先進国を見れば、学費授業料免除など、将来への国の投資がどれほど大切か分かります。 戦後まだ国が貧しかったころ、一人では食べていけないほどの貧困の中で日本人は夫婦で家と食事を分け合って今の国を作りました。 一つの家で住む方が、2つの家で住むよりも経済的ですよね？ 何でも自由という今の世の中。 その自由はかの義務で成り立っています。 勤労と、子女に教育を受けさせる義務があるなら、結婚と出産（出産可能なら）の義務もあると思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
女性が社会で活躍するようになれば当然少子化になるに決まってますよね？ これは避けられないし、それが悪いことなんて思いません。少子化になるのは仕方ないじゃないですか。 なのに今の少子化対策は意味わからない。世の中変わってるのに昔ながらの子供増やそうって考え方が古すぎるし、税金の無駄遣いだからほんとやめてほしい。 本当の少子化対策は子供ふやすんじゃなくて、子供が少なくても成り立つ社会を考えることなんじゃないの？
▲46 ▼5
=+=+=+=+=
石破首相の答弁を見ても判る通り、自民党は、税を減らす事に、ものすごく後ろ向きです。 税を取り立て、上から目線で恵むのが好きなのでは、と思わざるを得ません。 党首討論で、国民民主・玉木氏に対し、自分たちの金だとは思っていない、とまくし立てていたが、「いや、思っているよね」、と全国から突っ込みが入ったのではないかと思います。 経済全体を立て直そうとすると、こども家庭庁の範疇を超えるので、せめて、保育所を増やすなど、働く若年層の支援になる施策をすればいいんだけど。 でも、保育所って、厚生労働省の管轄でしたっけ？ じゃあ、やっぱりこども家庭庁はいらないかも。 誰だ、こんな庁を作ったのは。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
今のこの国の仕組み作りを牛耳っているのは令和でも平成でもなく、昭和世代っていう冷厳なる事実があるわけでして…
＞この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのだ。
それを踏まえれば、結婚して所帯を持つのが当たり前で、国民の義務であると暗に強要されていると理解すべき。それも結婚して所帯を持つだけでなく、次の世代を担う子どもを産み育てること。これもまた義務なのだ。
別に独身税として負担が重くなっても全然構わない。国が命令するように右へ倣えして漫然と結婚して漫然と子どもを産むとか、真っ平ゴメンだ。独り身で多くの異性を渡り歩いた方が沢山の幸せと快楽を得られる。
みんなそれ知ってるから結婚しないんだよね。当の本人だけならともかく、相手の親とか親戚とか縛られるのも真っ平ゴメン。それで国が崩壊するなら別に構わない。この先そう長くないなら、私は自分の幸せだけを考える。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
ウチの社会人2年目の長男も、来春社会人になる長女も、数年前には考えられないほどの給与。 一回りほど上の方々が30歳過ぎても手が届かなかったであろう金額が初任給になっている。
お金があれば結婚できる？子供をたくさん持ちたくなる？ 子供達は「NO」だと言う。
まずは自分に投資したい、時間もお金も自分の為に使いたい。子どもに時間やお金を費やす前に自分のやりたいことがたくさんある。 そして、老後のために自己投資もどんどんしておかないと、60半ばになっても70歳を超えても働く今の高齢者を見て、こんな生活なんて絶対にしたくない。 子供よりも自分の老後をしっかりと作っておくべきだと思う…と娘は言う。
親の介護や自分の老後問題、子供たちを頼るのもタブ―な時代。親の介護に苦労する我々親世代を見ていると、絶対に老後は自分で守る。 なので、結婚も子育てもあえてしたいと思わない。
のだそうだ。
▲43 ▼1
=+=+=+=+=
少子化は、AIの進化や高度機械化により労力が不要になった先進国の自然現象です。少子化が加速するほど人類は豊かになると思います。多子化を望むなら、明治時代の生活に戻し、多数の労力を必要とした後進的な生産環境にすることです。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
国策として少子高齢化で労働力不足が起こる事を自民党政権はグローバル化と言い外国人の労働力に目を付け、移民策を推進してきました。そして、３０年を超す経済成長を妨げる消費税の増額で国民から御金を取り上げる政策。過去、小泉純一郎、竹中平蔵、の改革は、日本の社会に深刻な変化をもたらしました。規制緩和や自由化の進展により、企業活動は活発になり、グローバル化が加速しましたが、その影で生活が困窮したり、弱者が取り残されたりする現象も増加しました。この影響は若者の経済状況を悪くし、結婚を諦める若者を増やしました。この状況を改善せずに少子化など改善する訳がありません。今の自民公明政権と増税政党を弱体化させなければなりません。若者は自分の未来の為に７月の参議院選挙で自分達を苦しめている自民党公明党を政権から追いやりましょう。
▲142 ▼6
=+=+=+=+=
増税で少子化対策など出来るわけがなく、逆効果でしょう 5公5民で取られ過ぎ、税金と保険料が高く、経済的な問題と将来不安から結婚や出産を諦める人が多いのに増税では話になりません 増税すれば、更に経済問題が深刻になり、将来不安も大きくなるのだから、結婚も出産も諦める人が増えるだけです
少子化を止めたいなら、減税と保険料減額しかありません 子供を産めば減税、２人なら保険料減額や免除など、子供を産む前の若者の負担を増やさず、子供を産んでも安心出来る社会にしなければ少子化は止まりません
自民党の取ってばら撒く政策では少子化を加速させるだけです
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
物価や背景が違うと言われればそれまでだが、それなりに頑張って働き、子育て支援もそこまで手厚くない時代に安月給で必死に子育てしてきた身としては、正直、支援があるのは羨ましいのが本音。 いま子育てされている方への支援よりも、 結婚したい、子を持ちたいと思えるようにするのが先かな、と思う。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
貧困層と富裕層は出生率が(若干だけど)上がっているが、約6割を占める中間層が激減しているから少子化になっている。中間層の出生率を上げる方法はたった一つ。中間層の所得を上げること。例えば今の物価・景気で中間層の平均年収が1千万(今の倍以上)になったら、すぐ少子化は改善するでしょう。 それさえできれば、他の政策は一切いらない。でも難しいだろうね。中間層に年500万支援したら、あっという間に財源なくなるし、じゃあみんな1千万稼げるようになれるかというと無理だし。 だから少ない子供への投資が必要になる。仮に1人につき1千万支援したとしても、それで優秀な子供が育てば税金で1千万くらい軽く回収できるし。本当にそういう支援ができれば「独身税」なんて揶揄されないんだろうけど、適正な支援になっていないから揶揄されるんだろうね。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
人出不足といいながら、賃金も手取りも増えない状況は、弱者から収奪する経済構造であることの証。 人手不足といいながら、外国人労働者を大量に入れようとする国の施策は、人件費は安いことが至上命題のようになっているのだろう。 物価はあがる、所得も手取りも伸びないし、伸びる気配もない、そんななかで家族をもとう、子供を育てようと考えること自体が難しい。 もっと、稼げる環境を整備すること。 無駄な、国のカネの使い方をあらためること。 国は、税金を取らない、労働者が自由に使えるよう減税をすること。 企業は、人にカネをもっとかけること。 この筆者のように、的を射ている方もいるわけで、国のかじ取りが間違っていると言い切りたい。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
こども家庭庁の7.3兆の予算で、70万人を割った新生児全員に1000万円以上配れますよ。
財源がないという言い訳は、もはや通用しません。 財源なら十分あります。
少子化を加速させてるこども家庭庁に7.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やらSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要なのかよ。
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。
好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。
日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。
今の日本には増税が必要か？減税が必要か？それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
先進国はどこもだいたい少子化進んでるから 経済的困窮が少子化の根本原因ではないと個人的には思う 日本においては結婚家庭の出生率は実はそこまで大きく下がっていないことから子育て支援より何かしら結婚そのものを促す政策のが重要かもしれない
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
こども家庭庁の役割を変えて欲しい。 子供は本当に大事なので、こども家庭庁は必要かもしれませんが、それはそれ。
わざわざ税金を増やして少子化とは全く関係無い政策を実施しないで欲しい。とにかく結婚出来ない世の中なので、子供を作ってからの政策では少子化は解消されないと思います。
物価高を解消し、公務員以外の給料も上がるようにしなければ結婚すらする気にならないのが現状。
生活が豊かになれば結婚する意識になるし、おのずと子育てしやすい環境になると思う。
日本をダメにした自民党及び官僚が全員退陣して、経営力豊かな政治家が舵を取るべき。
失われた30年の代償は大きいですよ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
余計に少子化が進むだろ。 これについては以下の原因も考えられると思います。
2023年7月に法改正された不同意性交等の法律を成立させたせいも影響があります。 あと、不妊治療がどうのこうのと言う話も聞くし、少子化が進んでしまいますよ。 また、食費やガソリンなどの値上げ、 物価高も上がってるし、 これじゃ少子化が進む一方だわ！ まずは、こういうところから見直すべきだなと思います。
▲17 ▼19
=+=+=+=+=
少子化は、お金の問題なのでしょうか？ 個人の独立心が強くなり、一度しかない人生をめいいっぱい楽しみたい、子育てだけが人生じゃない、という考え方によるものと思っています。 昭和初期の状態に戻そうと思っても、難しいと思います。 一家族、子供1人以上、出会いの機会を増やすような対策が重要かと。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
こども家庭庁、いろいろ批判的な意見多いですが学校と連携してますよ。
子供が家に帰りたくない、母家出をし帰ってこずネグレクト疑いありなどのとき、学校に面談に来ます。 子供だけ、保護者だけ、何パターンかありますけど、要請すれば来校してくれます。 表だっては何もしてないようにしてますが、表に立つと子供の人権問題、プライバシー、家庭のプライバシー晒されてしまいますからね。
何も知らずに無駄と言ってはダメです。 それで守られてる子供がいるのも事実ですから。
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
記事の中に、「急激な少子化の進行には、失われた30年 における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっている。」とありますが、逆にこの30年、 敢えて子供を持たずに贅沢にタワマンなどで暮らし外食等を楽しむという、ディンクスなどというライフスタイルが生まれてしまった事も一因でないでしょうか。 郊外に住まず都心の一等地思考で、万ションから億ションへ、格差を作っていった結果とも思えるのです。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
こども家庭庁と少子化対策をやめた方がいいと思います。 どんだけお金を人にあげても子供欲しくない人は子供を作らない。 発展途上国は少子化の問題がないです。 日本人より遥かに貧乏な人たちは平均10人以上の子供も作っています。 だから日本は経済が良くても悪くても少子化の状況は変わらない。 今の日本人は貧乏という人はいますが 昔の日本人に比べて豊かな生活しています。 誰も言いたくないですが多くの人の考えは子育ては面倒だ自分の趣味を楽しめない等の理由で子供は作らない。お金の問題ではないです。
▲80 ▼20
=+=+=+=+=
大学や高校の授業料無償化よりも幼保までをとにかく手厚くした方がいいと思っています。高校無償化で一人当たり年額50万円とかでしたっけ、それを払うのなら幼保までに配った方がいい。金が無ければ高卒で働くし昔はそうだった。義務教育範囲外の学費よりも目先の産み育てるが一番大変なんじゃないですか。個人的に子持ち様って言葉が子育てに対するネガティブさが極まった状態からの発露だと思ってます。子供の急な発熱で会社を早退する際に頭を下げている先輩をみて嫌な気持ちになって、その立場に将来的になりたいですか。子供が急な病気になっても幼保で完全対応してくれるぐらいじゃないと無理ですよ。
▲199 ▼98
=+=+=+=+=
こども家庭庁は無くせば良いと思う。 実績どころか少子化がさらに加速しているのは事実で全く役に立っていない。 本気で対策するつもりがあるのか。 それならその財源をそれこそ子供世帯にばら撒けば良いのではないか。
どうせやるならハンガリーやフランスなどヨーロッパのような思い切った政策をするべきだ。
今の日本は、誰かの利権のために税金が使われているのではないか。
世界と比べると日本は、これほど忖度利権まみれの政策が30年も続いているなんて希望が持てない。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
子ども家庭庁は他の省庁に組み入れて小さくすべきだろう。なぜなら今後も子育て出来る人口は減る一方なので、家庭庁規模では費用対効果が出しにくなると考えられる。しかしながら地方からの若者が東京、大阪、名古屋など大都市圏に集中するのはこの先も変わらないため、依然として都心での子育てには多額の支援や政策がいることになる。またその一方で、地方では子どもが極端に減少してしまうため、家庭庁規模の政策は地方なはそぐわない施策になりやすいと考える。いずれにせよ子どもが少なくなるという事業対象を考えると対応する行政機関も身の丈にあったサイズにすべきだろう。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
本質的には、毎年増え続ける予算の消化に苦慮した結果、こうした無駄な事業に手を出さざるを得なくなっているということです。官僚たちも、その無駄を理解していないわけではありません。だからこそ、最近では減税を訴える声がますます強まっているのです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
大体財源ないのは多分国民も分かってて、でもそれは今の体制を維持するから、という条件に限定される。 例えば家計の問題でファイナンシャルプランナーに相談したら、間違いなく支出を見直すところから始まる。石破さんが例に出したギリシャだって、財政悪化したら年金を削った。結果は自殺者が出るほどの酷いものであったけど、本来はそういう方向になるべき。 にも関わらず、男女共同参画関連の事業やこども家庭庁のようなほとんど効果の出てない事業に湯水のようにお金を垂れ流し、増税しようとする姿勢は狂気としか思えない。 まずは無駄な支出であるこども家庭庁を潰して7兆円の財源を確保して減税しましょう。 消費税は減らさなくていいので所得税を減らして手取りを増やし、消費を刺激するべきです。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
言葉を選ばなければ、子どもを作るデメリットがメリットを上回っているから作らない。
子どもを「モノ」として見てはいけないけど、子どもを作ったほうが人生お得です！！くらいにしないといまの世代の意識を変えるまではいかないよ。それだって10年20年のスパンが必要だろうけど。
それだけこの30年の政治がやってきたこと（真剣に手を付けてこなかったこと）の影響は大きい。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
出生率が低下し始めた当時は経済的理由が非常に大きかったかもしれないが、今でも同じことが言えるのか？ もちろん経済的理由も大きいが、経済成長していたはずの賃金になれば本当に少子化は止まるのか？ 今の世の中を見るとそうならないと予想できると思う。 多様性や個人の幸せを重視している時点で子供を作らない方がいい人が多くなるに決まっている。 子育てにかかる数千万円を自分のために使えるんだから。 とんでもない政策(子供一人産んだら2000万円とか子供3人産んだら税金無とか)しない限り(これらをしてもどうなるかはわからんが)何か1つ解決すれば何とかなる状況ではない。
▲26 ▼10
=+=+=+=+=
少子化の原因は「経済状況」ではないことはもう明らかになっています。厚労省自身が「この20年以上にわたる子育て世代への経済的な支援は無意味だった」と総括しています。
結婚したカップルが子供を作る数は一貫してあまり変わっていません。「子供を作りたい」と決めて結婚している人たちは、お金があろうがなかろうが、子供を作ります。「子育て支援」は、その判断に影響を与えるわけではなく、ただただ「もともと子供を作ろうと思っていた人たちが楽になった」だけで、「子供を作ろうと思っていない人が子供を作る気になった」ということは、少なくとも統計の結果では起こらなかったのです。
子供を持つ負担は「経済的負担」ではありません。他者との比較で「失敗したくない」「恥をかきたくない」という「心理的負担」のほうです。これは、先進国に共通した心理であって、どんなに好景気で経済支援があっても少子化が進んでいることでわかります。
▲6 ▼3
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そもそも子ども家庭庁は、何のための機関なのか？ 施行期日等・令和５年４月１日 政府は、この法律の施行後５年を目途として、小学校就学前のこどもに対する質の高い教育及び保育の提供その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。と言ってまだ2年で7兆円も税金を使っている。 子どもに対する質の高い教育とは？必要性は？何をもって質が高いと言えるのか？余りにも具体性のない法律施行と庁ではないだろうか。 令和５年まで無くて済んだ庁だから解体しても問題ないのでは？
▲13 ▼0
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