[302162]ふるさと返礼、ルール明確化　「自治体ロゴ

( 302166 ) 2025/06/25 06:11:57

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お世話にもなってない自治体に、といわれてしまえばそうなんだけど

なんだかんだで、知らなかった自治体とその名産品にめちゃくちゃ詳しくなった。

そこから大分の器にハマり、秋頃その窯元に行く温泉旅を計画中です。

海外に行きがちだったので、国内の工芸や農業の奥深さを感じられて感謝してます。

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ふるさと納税は従来の住民税制度に納得いってないからこそ需要があると先ずは気付くべき。

納税者が真面目に支払うだけでは、見返りが無く(不透明)不満だけが溜まってしまう。

そのため、仕方がなく同制度を活用してる。

もっと納税者が納得いく使い方を考え、無駄を減らし、毎年納税額を減額出来るように工夫や努力をしてほしい。

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まあ田舎あるあるなんですけど

・加工品の原材料は採れる（農畜産物・水産物）、だけど加工工場が市町村内にない

・加工品（加工技術・サービス）が名物なんだけど、今は原材料を市町村外や海外からの輸入・調達に頼っている

この辺までは致し方ないとは思う

海外で原材料を調達して、海外で加工した商品を輸入して、市町村マークをポンづけしてるだけってのは、たしかにふるさと納税の存在意義としてどうかとは思う

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本来の目的とは異なり、返礼品目的でのふるさと納税となっている事実。

それはまるでネットショップやフリーマーケット状態で、納税と言うよりも買うイメージになっている。

本来の目的に戻るのは良いが、名産や有名銘柄が乏しい地方は格差が生まれる事は否めず、今よりも減収になる地方が多くなりそうな気もする。

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元々はふるさとまたは応援したい自治体に寄付をするというもの。ところが今は売り物になる地場産品の有無で自治体の収入が大きく変わってしまう。極端な話、牛肉や蟹や高級フルーツが取れるかどうか。国産の消費財の大工場があるかどうか。地域がアイデアを出して競争すればいいと簡単に言われますが、地味な日常野菜を作っている地域や、山間部の林業の地域、貿易で成り立っている都市、産業資材の製造業や鉱業を基盤とした地域などは勝負のしようがなく、これが国が旗振りをして進める事業なのかと疑問を持っています。

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そもそもふるさと納税は、今は離れて暮らしている生まれ故郷に税金を納付して応援することを目的として始まり、返礼品はその税金の納付に対するささやかなお返しという趣旨だったはずです。

しかし、ふるさと納税が始まってみるとより返礼品を魅力的な物にする為に各都道府県市町村同士の返礼品合戦が始まり、他の都道府県市町村で生産している物を返礼品にするケースが横行している感じがするので、一度ふるさと納税の目的の原点に立ち返るという意味で個人的には今回のルールの明確化はとても良いのではないかと思います。

もしかすると今回のルールの明確化でふるさと納税の納税額が減るかもしれませんが、それは仕方がないと思います。

▲106　▼33

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ふるさと納税は、自然災害に遭った自治体に寄付して、落ち着いた頃合いを見てその地域へ旅行に行くまでをセットとしています。

北海道地震や熊本地震、九州の大雨災害など、今年は能登半島の被災地まで行ってきました。

ただお肉が欲しいとかもいいけど、納税して、さらに現地でお金を落とすほうが自分には合ってる気がします。

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多少返礼品の金額が下がっても、その自治体に税金がしっかりと落ちればいいと思うし、地場産業の支えになるなら間違いなくその方がいい。

返礼品の割合を規制するのではなくて、事務手続き等の諸雑費全てが3割以下とかにしてもいいと思う。

自治体のことを考えればもっと税金として徴収できる分を増やして欲しい。

▲284　▼99

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どんな自治体も寄付を必要としており、そして経済的な苦境に立たされている自治体程寄付を必要としています。しかし、そのような自治体程人気の返礼品を持たないのは当然です。本来、税収が過疎などによって減少している地域と都市部との地域間格差を改善するために作られたふるさと納税は、新たに自治体と自治体の格差を拡大させており、格差是正の観点から見ると、初の目的を達成出来ないどころか目的と逆行しているように見受けられます。返礼品のルール明確化もルールとしては当然のことのように思われますが、格差を拡大させるもので問題の解決にはならないことは明白です。

▲122　▼39

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ふるさと返礼には一定のルールは必要かと思うが、各市町村が企業ではありませんが、地元を巻き込んで企業努力をしてると感じます。

それと購入する方からするといろんなふるさと返礼品物も期待してるし節税効果もあるので、制度自体は維持して欲しい。

ま～人口が集中してる都市圏の都府県としたら税収の減となってるので痛し痒しで、厳密に対応してくれって思ってるのでしょう。

▲10　▼10

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ふるさと納税やっているけれど、なんだかんだで色々な地域の特産品を知れて、旅行に行ったりするきっかけにもなっているので良い制度だなと思っている

なのでこういうルールの明確化は良いと思う。

せっかくその地域の地元の物だと思っていたのにいざ返礼品が来たら海外産だったらガッカリだし。

なかなか買うきっかけがなかった化粧筆や焼き物など、食べ物だけじゃなく色々とその地域の魅力的な物があるので、頑張ってもらいたい

ただ、現状のように人気のある海産物や和牛といったものがある地域に寄付の偏りが出ていると思うので、例えば一度返礼品を貰った自治体からは数年間返礼品は貰えないとかにして寄付先の分散等をしてもいいんじゃないかとは思っている。

▲80　▼50

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利用者も、食料品一辺倒から志向が変わってきているのではないでしょうか。

食料品は、飽きたり、保管・保存の問題もあるのに気付いた利用者も多いはず。

私は衣料品、革製品、木工製品、調理器具など、その地域の伝統工芸品や日常使うものを探して利用するようにしています。

丁寧に作られ、長持ちする製品は、さすが日本製と感動するレベルのものもあります。（自分のお金で買うかというと高価で買わないかもしれませんが、ふるさと納税だったら思いきれるという理由もあります）

自治体も、安易な食品に頼るだけでなく、地元にある企業の製品がもっと注目されるようにPRなど工夫してほしい

▲94　▼68

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過疎の町村にとり、故郷納税は貴重な税収で産業を守る手段の一つだと思います。地元の産業を活性化する為にも、偽装返礼品は厳しくチェックし、地方の特産品を知恵を絞り発信する事は、地方再生に貢献しているのではないでしょうか。故郷納税が無ければ、地方はあっという間に消滅する可能性すらあるでしょう。

▲4　▼9

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ふるさと納税は、累進課税制度や控除の所得制限にも関係なく恩恵を受けれる唯一の税制。

高所得者は、あらゆる控除や制度から対象外となり、年収が増えても税負担が重すぎて手取りに全然反映されない。

働き者のやりがいを奪う制度は国家にとって不利益でしかない。

努力の積み重ねの結果が高収入なのだから。

ふるさと納税にも廃止や所得制限だけは勘弁して欲しい。

▲769　▼226

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税の在り方をゆがませる「返礼付き」のふるさと納税はやめませんか？

純然たる寄付として指定自治体もしくは用途限定だけにすればいいと思います。税金の在り方や使い道を納税者が自ら判断し、選択できることはいいことだと思います。その本来の趣旨を「もの」で釣るようなやり方は問題です。

３割であろうと、その分税金が本来の用途に使われないのです。地場産業を支援することが目的であれば、もっとやり方はあると思います。ECを支援すればいいと思います。

この無駄な税金を、多くのひとが望む減税に充てればいいと思います。

▲38　▼37

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ふるさと納税の目的は地域間の税収格差の是正なので、税収の少ない地方がふるさと納税で潤うことに繋がればそれで良い。

別に縁もゆかりもない地域を応援する気持ちなど必要なく、ほしい返礼品を寄付して受け取れば社会貢献に繋がる。

あまり縛りを強くする必要はないと思う。

▲24　▼24

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ふるさと納税の返礼品こそ、産地の物価高を起こしている大きな要因と思われる。どこに行っても有名農産物等は高い。元来価格は需要と供給のバランスで成り立っているのが歴史をみると当然、余りにも儲けだけ追及するとこうなるのでしょう。またお米についてもしかり。

儲け主義から生まれたふるさと納税なんて止めてほしいですね。

▲0　▼2

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コレと云った地場産業の無い村や町もあると聞きます

そう云った廃れて行く村、町を応援する為のふるさと納税制度だと思っていますが、地場産業のみになってしまうと益々税収入は入って来ずに…

色々な方面から検討して頂きたいですね

▲80　▼17

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ふるさと納税品は価格が市場価格からすると割高な印象で、観光客(つまり当該自治体以外の、本来の価値価格をよく知らない納税者)相手のぼったくりの手法と類似しているケースが多いのではないか。ルールを明確化するならば、価格の適正もしっかりやらないと、本当に納税者の想いに答えることにはならないのではないだろうか。

▲3　▼20

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結局のところ、そこの地元の農作物や水産物が一番コスパ良い気がする。

次点でその地域のお菓子とか加工食品とか。

ギリでその地域の工場の生産品。

理想論を言ってるんじゃなくて、それ以外になるとコスパ悪くなる気がする。

無理に地域外の製品を持ってくると、どうしても中抜きが大きくなるしね。

▲95　▼19

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ふるさと納税は最大限に活用している。2000円の負担のみで，本来ただ税金を取られるだけのところに素晴らしい返礼品がもらえるのだからその制度使わない手はない。返礼品については，ある程度各自治体の裁量で良いのではないか？何か自治体だけではなく納税者に嫌がらせをしているのかと勘ぐりたくなる。

　それよりずっと大きな問題は，仲介業者による税金の中間搾取である。様々な企業が参入してきているのは美味しい市場だから，なぜ，手数料は5%に制限するとか，そこに手をつけないのかがとても不思議。

▲9　▼12

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ふるさと納税って、悪く言うと自治体間の税金の奪い合いだもんね

しかも納税者のたった16%しか利用してない

ウチは当初から利用してるから相当な恩恵を受けてるけど、一時のエスカレートぷりは凄かったね

特産品でも何でもない商品券バラまいてたし

でもこの制度は地方を活性化させる為の起爆剤になるほど良い制度だと思う

もっと広げて欲しい

▲14　▼34

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ふるさと納税は良いけど、返礼品のシステムはやめた方がいいと思う。

自分も使わせてもらってる制度だけど、結局返礼品に魅力のある市町村にしか寄付をしてない。

震災で大変な市へしたこともあったけど、大変だからこそ、返礼品なんて気にしなくていいように、普通にただ寄付をした方がよかったと後から思った。

そして、ふるさと納税をすることで、自分の住む市が多少なりとも財政を圧迫されていることも知った。

なんのための納税か。

ふるさと納税は、今では返礼品でお得に何かをもらう手段になってしまっている。返礼品のために貴重な財源が使われるなら、税率を下げるなり、地域に還元するなりして、返礼品制度は禁止にした方が良い。

メリットを最大限に享受しているのも結局収入の多い人だし。

▲20　▼14

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ふるさと納税は、個人から自治体への献金の制度でしょ。

献金を受けた自治体が、

返礼とて用意したものに対して

献金をする個人なんだから

そんなに、自治体の産物にこだわりすぎなくても

アイデアが、その自治体で出て

返礼品として、

企業やその自治体の団体などが形にしたものでも良いのやない

国はふるさと納税の返礼品や自治体にあれこれ言わず、

税金の一部を献金にするふるさと納税を他の献金にも組ませるとか

クラウドファンディングのような献金での税制優遇や

自治体などが主体的な活動に対する献金での税制優遇や

選挙活動での献金での税制優遇など

いろんな形で献金を整備したら良いんじゃない？

個人が、お金（献金）を出して、

応援する自治体や団体が安定した経営を行う一助に

なればいいじゃないな

▲10　▼19

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ふるさと納税なんて名ばかり。カタログを見ながらお得感のあるもの、欲しいものを選んで送ってもらってるだけ。もちろんそうじゃない人がいることは知ってる。

競争原理が働くことで、自分が生まれ育った町、愛着がある町に納税で貢献、恩返しする…という理念からどんどんかけ離れていく。この記事のようにズルをしてでも上位ランクに行きたい、売上を上げたいという自治体、業者も出てくる。

▲184　▼42

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ふるさと納税って、納税額が減る制度ではないからね。

納税のおまけが付いてくるだけ。

納税額が多ければおまけが多いのは当たり前で、高額納税者は我々よりおまけが多いからふるさと納税は廃止しろってのは

やっかみが凄い。

税金は満額納めてる。

大体、高額納税者に恩恵が大きくなるのが何故ダメと考えるんでしょうか?

累進課税で所得税率が大きくなるだけでも高額納税者に感謝すべきでしょ。

▲18　▼7

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北海道の枝幸町にふるさと納税してますが、気になったんで去年のオホーツク旅行の時1泊枝幸挟んじゃいました笑

なんだかんだ言って、やっぱしてるとこが気になったり調べたりしてしまいふるさと関係なく制度としては素晴らしいかなと思ってます

▲22　▼7

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自分は自民党支持者ではないですがふるさと納税というのは地方が主体的に予算を自主努力で獲得できる制度であり、色々な思惑はあるものの、そういう意味では凄く評価できる制度であると考えています

東京や大阪といった都市部が田舎に予算を取られてしまうわけですがそれは逆に言えば都市部があぐらをかいているからであり魅力的な返礼品を打ち出して予算を獲得するというのは地域再生の手段として理想的と感じます

勿論売れるからと行って他の地域の商品を無理矢理返礼品として割安で提供するというのは本来の趣旨から外れますが他地域品とは言えふるさと納税を契機に自分達の自治体への投資を促しそれをもって返礼品とするような形であればwin-winで良いようにも思います

とかく批判の多いふるさと納税ですが個人的にはユニークで国民にもお得な制度なので適正な形で続けて欲しいなと思います

▲6　▼6

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ふるさと納税は返礼品代金、仲介業者の利益、手数料を引くと半額が純粋な納税額になる。当然地方税は不足する。

ガソリン暫定税はいつの間にか、地方の道路などの費用に当てられている。

複雑に歪んだ税制度はシンプルにするべきだ。納税してプレゼントを受け取る構造は健全なのだろうか？

▲12　▼3

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返礼品目的になっていると言う意見もありますが

それまで全く興味の無かった人が

年々ふるさと納税す人が増える言うことで

意味が大いにあると思います。

全く知らなかった自治体名の認知度にも貢献している思います。

▲8　▼11

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もはやふるさと納税は納税から返礼品貰いたさに変貌し、その本来の目的を失っており、今や申込みサイト運営業者の利益のためにやってるような制度になってしまっているので廃止すべきでしょう。自治体も返礼品対応できない規模になるなどトラブルだらけです。本来の人口に基づく納税に戻すべきでしょう。

▲6　▼5

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おそらくほとんどの人が返礼品目的なのだろうけど、以前頼んだ近江八幡市は地域アピールの案内などが入っていて、機会があれば訪れてみようかなと思った。

返礼品を送る市町村なども返礼品そのものだけじゃなくて、地域を知ってもらう取り組みもした方が良いんじゃないかな？

▲3　▼3

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多分批判されるんでしようが、ふるさと納税には大反対です。お取り寄せした所に行って金落としたとか、知らなかった所に詳しくなったとかそんなんどうでもいい事です。そういう方はそこへ引っ越せば？とも思います。確かに税金に関して思う事はありますし、ルール通りの利用なのでしょうが、住民税は自分が住んでる場所のの為に払うべきではないでしょうか。地元に払ってる人と、お肉の為に何の関係も無いとこに払ってる人が同じ行政サービスを受けるのは不公平。蟹や肉や米が欲しけりゃ普通に金出して買います。

▲11　▼21

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まずは自分の住んでいる自治体に支払うべきだろう,,, 自分の住んでいる所の税政が減れば、水道管が破裂するまえに点検すら出来ないだろう,,,自分の所の生活は誰かに支払って貰って自分だけは返礼品で美味しい思いをするのは順番が違う気がする。自分も地方出身者で地元がそれで潤ってほしいとは思うが、まずは自分の所に支払って更に応援したい自治体に支払うべきだ!

▲93　▼55

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もうこの制度は止めた方がいいでしょう

本来もっとふるさと納税による税収を補填したい人口の少ない自治体に、都市部の人間が欲しい産品があるところなど希でしょう。

いい木材が取れる地域より、美味い食べ物が生産できる地域が有利になっており、とても公平な税制とは言えないと思います。

個人的には自分が住んでいる自治体に税金を納めたいので、この制度は利用していませんが、ルールの明確化では無理があるのでは無いでしょうか。

▲7　▼7

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ふるさと納税はただ交付金に群がる構図を糺す目的もあり導入されたはずですが、これの他にもあるような制度の趣旨から甚だしい逸脱をするやり方を模索するようなイタチごっこになっている感が非常に強いです

今回も明確化や是正措置、という対応を取るようですがそろそろ一発「制度を悪用するような自治体が目立つならふるさと納税制度を廃止する！」と国が雷を落として良いのではないかと思います

まあ廃止となると、地方交付税のみに戻るから万々歳という自治体も多数かと思われますが、廃止にあたっては地方交付税の有り方も使途制限を厳格に定める形で行って欲しいと思います

▲1　▼3

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以前から思っていたことだが、ふるさと納税の返礼品制度そのものがおかしいと思う。返礼品に充てる税率分だけ税金を下げるべきだ思う。その地域を応援したい意向のある方にはその地域に納税できる制度を残せばよいだけだと思う。ふるさと納税以外での税収が少ないところは、国からの交付金等で賄えばよい。

▲28　▼20

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やっとルール化された。

ふるさと納税の返礼品等、税務に大きな影響を与えるもの、国民の権利や自治体の財政に影響を及ぼすものについてはもう少し早く国としてルール付けが必要だったのでは？

そもそも2000年の地方分権一括推進法に伴う地方自治法改正で地方自治体と国との間は対等とされ、以降、時々揺り戻しがありながらも原則として定着した。

とはいえ、戦後長らくの通達行政を前提とした指導・監督を前提とした中央官庁との間で実質的な斜め上下の関係が残っている。

この中途半端な対等と斜め上下な関係との狭間を「揺れ動く」内に、民間以上にルールが定められていなかったり不明瞭だったりするところがあるのではないかと思われるところがある。

兵庫県文書問題ですっかりおなじみの「技術的助言」もその例。

何であれ、定めていないことは趣旨を没却した運用があっても正当化される、という「ハック」は、志向の昨今、弊害が大きい。

▲14　▼47

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営業努力により収入を得ようとする市町村とこれまで日当たらなかった地域事業者の足を引っ張るべきではないのでは？努力をせずに交付税だけに頼っている市町村よりずっと評価されるべきでは？

確かに全ての地域事業者の救済につながっているわけではないのも事実ではあると思うが、自らの努力と工夫が発展に繋げることができるという、民間には当たり前のプラットフォームを奪ってはいけないと思う。

役所仕事にありがちな安直かつ複雑な規制と制限でプラットフォームの価値を失わせることをせず、やる気のある市町村と地域事業者がモチベーションを失ってしまわない本質的で公平なルールを作って欲しいと思う。

▲89　▼83

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不思議なことに、明確なルールがなかったのでしょうか。

いっそのこと、住民税を返礼品で取り合うのは止めて、純粋な故郷への寄付にした方がいいですね。

今では業者さんへの手数料と返礼品代もさっ引くと、自治体の可処分できる額は全国合計しても減ってしまいますから。

それが無理なら、天下の悪税のふるさと納税は廃止すべきです。

少子化で税収減ってるのに、ふるさと納税して税金をあまり払わない人にも住民サービスを等しくしなければならないのは、おかしすぎます。税の公平性からも廃止すべきでは。

▲20　▼6

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まあ、本来のふるさと納税の意味とは違ったものになったのかもしれないけれど、累進課税で日頃たっぷり税金や社保を吸い取られている方々が唯一手軽にできる節税なので、高所得の人ほどやらなきゃ損ではありますね。

年間で何十万円も住民税を支払っていて、そのまま何もしなければ全額自分の自治体へ支払って終わりですが、他の自治体へ数万円〜数十万円ふるさと納税すれば、2000円の自己負担だけで品物がもらえる上に税金を控除してもらえるのだから、そりゃ皆さんやりますよね。

ただし、皆がこぞってふるさと納税してしまうと、自分の住んでいる自治体の税収が減ってしまい、市民が受けられるサービスの低下にもつながるので、そこは少し考えてやらないといけないかなとは思う。

▲0　▼0

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ふるさと納税の規模は1兆円。

本来なら全て減税に回すべきだと思う。

1兆円の半分はコスト。

ポータルサイトを運営するソフトバンクなどの企業にも約２割の2000億。

税収が余ってるから、こんな無駄をしている。

1兆円分基礎控除を上げる形で減税すれば

公平な形で国民が潤う。

物価高騰の中、こうやって搾り取って地方にバラまくのはおかしい。

選挙が近づけば「くれてやるよ」とばかりにチップが投げられる。

いやいや、最初から取るなというシンプルな話。

減税は余裕でできる。

ふるさと納税ではなく、基礎控除を上げさせよう。

▲34　▼13

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趣旨から外れているのは知ってます。ただ減税としては地方に金が還流するし、うまい政策だと思う。根底には地元自治体に払うぐらいなら、という気持ちがあるのだと思います。そんなに要る？という事務員、何やってる課なの？という部署、候補者1人の市長要る？たった5万人の市なのに不相応な建物、…キリがありません。イーロン・マスクならAIと20人ぐらいでなんとかしてくれそうです（笑）。

自分は福岡で3年働いて愛着があるので、返礼品は福岡県縛りにしてます！

▲7　▼7

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恩恵を受けられない大都市ほど、「あるべき論」をぶち上げるんだけど、はっきり言ってふるさと納税は地方努力でもあると思う。

趣旨から逸脱しているとか、本来は寄付なのに返礼品目当てなのはおかしい、などの批判は相次ぐ。しかしじゃあ、なんでふるさと納税なんてもんが制度化されたかといえば人口密集の都市部の一極集中を防ぎ、地方税収、ひいては日本全国の町や村をを守り盛り立てるため。

また、「寄付なのに」なんて言ってるのは、善意に甘えたあぐらをかいた考え方だと思う。それだけ、今の国民の懐はきびしい。メリットがあるほうに、と納税先を選ぶことは自然なことだ、

大都市が便利だから自然に人が集まるのと同じ。

▲15　▼13

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同時に返礼品の通常価格の表記も義務化して欲しい。確定申告で全部調べるは手間すぎる。税務署は自治体に確認しろと言うが、聞いて答えられるなら、寄付金の表示と同じように返礼品の価格も表示すべきでしょ。

▲4　▼8

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ふるさと納税は廃止すべきです。返礼品と配達業者が利益を得ている構造になっており、海外事業者が関与しているケースもあります。ふるさと納税は廃止して、返礼品と配達業者の利益分を減税すべきです。

▲2　▼3

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そもそもこの制度に存在意義がなかった

寄付の奪い合い合戦が始まった時点でやめるべきだったと思う

全国の市町村に「ふるさと納税推進課」ができて、税金が無駄遣いされている

大都市の税収の適正分配は戦略的に行うべきだろう

▲1　▼0

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地元名産がある場所は困らんけどそんな市町村少ない

過疎の村ほど仕事がないから過疎ってる

そういう場所に税金行き渡らせる制度だから返礼品締め付けばかりしてても意味が無い

寧ろ人口や自治体大赤字の過疎地域に関して緩くして他の大都市圏や観光地的な場所よりルールを緩くする方が有効

そもそも地域平等でもないんだよ

大都市圏はその分納税額は落ちてる

その代わり地方へなのだから

過疎とか人口少なすぎるとか一定数の行政赤字と国が認めたら緩くする方がよりそういう本来金が必要な場所に行き届く

今だと通販だから有名何かがある所が有利な通販状態

閉めるより緩めなきゃダメな場所もある

数字で現れる話なんだから足切りや割り出しは簡単な話

そこは優遇して納税通販を促せば良い

全国統一ルールのいう競走のあり方がそもそも不平等

▲1　▼3

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総務省はそこまでやるのであれば、ポイント制度廃止の理由を具体的に説明しなさい。制度の趣旨に見合わないなどという抽象的なわかりにくい表現でなく。ポイント廃止によりどうなることを想定しているのか。もしポイント付与が

ポータルサイトの取り扱い手数料に関係しておりポイント廃止により取り扱い手数料が下がるのであればわかりますがそうでなければ理由がわかりません。

▲4　▼0

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地産地消以外の例外とか作るから抜道出来やすいんじゃないですか？自治体をPRしたいなら、同封のフライヤーやパッケージにQRコードを配してそこから見に行くようにするとか。地域によっては"売り"が多い地域とそうでない地域の差もある。それをどうにかして数値化し、一定以下へのルールと以上へのルールとかあったら良いんじゃないっすか。

▲1　▼2

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▲1　▼2

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方向性として、財務省も総務省もこの税制は縮小、廃止に向かうのだろう。税金の使い方は全て官僚にお任せだなどゆるせない。しかしそうなるなら、国産品の使用、国内での使用については検討するしかない。

▲21　▼14

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▲4　▼0

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寄付に返礼品があってもいいけど、それはオマケみたいなもので、まして税額控除してまで返礼品獲得を支援するなんて馬鹿げている。見直しは当然だと思う。

地域格差の是正は必要だけど、交付金額の調整や、地方法人税制の見直しなどで対応する話で、自治体間の納税者からの税金獲得競争に意味はない。

▲20　▼4

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住民税ではなく、所得税とふるさと納税をバーターにできる制度を作って欲しいです。

こども家庭庁や、外国人にだけ甘い厚生労働省、外務省、観光庁等に払うぐらいなら、地方の頑張っている自治体に有効活用して欲しいですので。

▲8　▼2

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ふるさと納税制度は廃止して欲しい。

利用しなければ相対的に損をする(利用者だけが得をする)半ば強制的な仕組みにより、自分の居住する自治体に納税したくてもできない点や、応援したい自治体ではなく返礼品目当てで寄付先を選択する点に問題があると思う。

▲4　▼6

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ふるさと納税で地元の自治体が税収が減り、住民サービスが低下しています。

首都圏等から返礼品がお得な自治体へ

税収が流れているようです。

本来の姿に戻ってほしいし、ふるさと納税の仲介業者も止めてほしいです。

私も物価高で生活が苦しいので、ふるさと納税で家計費浮かそうかなと考えてしまいます。

▲10　▼7

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京都の某自治体から送られてきたお礼の品が材料も中国産が含まれ加工も中国でパッケージだけ京都おばんざいになってて　勿論お味も頂けたものではないのもあり破棄した経験あります。

驚きました。お礼の品なので仕方ないなって諦めましたが、少しでもお礼の品は安く済ませたいということでしょうね。

▲12　▼0

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地元の商品に限定するのは良いと思います。

ただ、もう少し返礼品の還元率をアップしたほうが、高額納税者の納税意欲につながると思います。

そのためには、ポイントサイトやふるさと納税ポータルサイトといった、中抜き業者を規制する必要があると思います。

そういった業者が取ってよい手数料も、実費プラスわずかな上乗せ分しか取れないように規制すべきだと思います。

CMをバンバン流しているふるさと納税ポータルの業者の収入源は、私たち国民が納めた税金です。

▲195　▼131

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返礼品の施策は悪手。

頑張れば頑張るほど、ドツボにはまる。

ちょっと考えれば分かる。

一部の自治体だけだと効果が有るように見えるが、全部の自治体が頑張ると、減税額目いっぱいに使われ、自治体の差がなくなる。

差が無くなると、入る額と出る額が一緒になる。

結果として、税金が返礼品（３割）と経費（２割）が目減りする。

頑張れば頑張るほど、目減りする額が大きくなる。

当初の寄付制度で止めていれば良かったのに。

無理やり増やそうとして、悪手をさしてしまった。

だれが責任を取るのだろうか。

取らないために、ずっと税金の無駄使いを続けるしかないのだろうか。

▲4　▼1

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この制度、返礼品を創意工夫してきちんとやれば地元も潤うし、今後につながる新しい商品開発もできる良い制度だと思うんだけど、うちの地元には何もないと決めつけてなりふりかまわず金を集めることに必死になっている自治体が目について残念。

▲1　▼4

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戸籍制度しっかりしているんだから、「ふるさと」を明確化することも必要じゃないのかな。

心のふるさととかの詭弁はどうでも良いから、誰でもどこにでも納税出来る仕組みを変えないと、返礼品競争からは脱することは出来ないんじゃないかな。

▲17　▼8

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ふるさと納税に文句言ってる人は新しいこと始められない人たちか胡坐をかいてるだけの自治体に住んでる人たちがほとんど。

制度の内容理解すれば創意工夫で地方にもチャンスが生まれるということを理解してない。

人口減で自然淘汰されないように懸命に努力している自治体もあるし、この事業で仕事も生まれるから民間にも金が流れている。

▲9　▼6

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ルール変更は絶対必要！これも中間業者が潤う仕組みとも思っちゃうし、納税と言ってるけど100%の恩恵がある訳でもないだろうし､特産の有る無しが一番影響力が強いんじゃない！？米騒動と言ってるのに市場に出さないで返礼品というのもおかしい話しと思うけどね！いずれにせよルールは厳しく変更してもらいたい！！

▲6　▼7

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ふるさと納税て都市に出てきた人が地元に寄付(ふるさと納税)をして地元を助ける、地元じゃなくても助けたい地域に寄付(ふるさと納税)できるって話じゃなかったけ・・・。

今はただ返礼品目的になっていて、本当に助けたい所を助けられていないんじゃ無いかと思ってしまいます。

あくまで返礼品は寄付(ふるさと納税)してくれたお礼の気持ちであって、高価な物を返す必要は無いのでは・・・。

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ふるさと納税自体を抜本的に見直したら？

各自治体、ふるさと納税にかける手間ヒマ（労力とコスト）を地域の特産品を販売するために使えばいいのにっていつも思う。

返礼品のルールギリギリを狙ってやりくりして、仲介サイトに手数料払って、それだけ気合入れてやるんなら十分普通に商売で儲けられるでしょ！

「納税」なのに仲介サイトに手数料払うって、その仕組み自体がヤバイよね。税金納めたつもりが、その内の何％も手数料などのコストに化けていっちゃうのを放っておくのは何でなの？

利用者全員で仲介サイトを儲けさせてる仕組みだよね。

そんなに自分の故郷や支援したい自治体があるんなら、直接自分の収めるべき税金の内幾らをその自治体へってシンプルで手数料なんかも掛からない仕組みを作ればいいだけじゃない？

可能なら子育て予算にとか福祉予算にとか使途を指定できたら尚いい。

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返礼品の調達コストはじめ、金は動けば動くほどまた金がかかる。せっかく集めた税金をすり減らしてる制度であることに、みんな本当に気づいてないの？ルール云々の前に、そもそも続けるのかやめるのかを議論すべきでは。

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本来WTO加盟国において国産を外国産より優遇するのは明確に違反。

ただ、ふるさと納税という枠組みであれば現在のところ他国は文句を言ってきていない。他国と衝突することなく、実質的に国産品を優遇するふるさと納税は素晴らしい制度。

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ふるさと返礼品に市からのパンフレットとお礼の手紙を入れろ、と強要されるが全て印刷して渡されるならともかく、納付前に印刷して同梱を強要されるのはどうかと思う。

あと、隣の市の物なのに、支店があるから、こちらの市でも！あ、大丈夫です、ごくごく僅かにこちらの市で生産したものも含まれますから！という農業系の納税品もどうなんだろうっては思う。

三つの市のどこかで作ったものがお届けになりますとは書いてあるけど、、、。

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ふるさと納税のお陰で、いろんな地域の特産品を知ることができたが、特産品でないようなものもある気がする。

金額とかそういうルールではなく、特産品とは何かというルールを明確にするべきだろう。

自民党がやることはいつだって国民のことなど考えていない。そもそも、減税すればこんな無駄なめんどくさいことしなくていいんだよ。

減税の財源なんて、輸出還付金や海外にばらまくお金、官僚の天下りのための予算を廃止すれば、簡単に捻出できる。

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そもそも「ふるさと」という言葉を使うなということだ。

自分が生まれ育った地方への思いで、都会に住む人がふるさとに貢献しようとする制度かと思う、初めてこのふるさと納税という言葉を聞いた時にはそう思った。

現状は、正に「割安納税」じゃないかな？今の日本人らしい発想だ。

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ふるさと納税とは「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」だった筈

それが今や、理念は吹っ飛び、ふるさとは捨て、ただただ利益に走る為の制度となってしまった

制度設計はあんなに美しかったのに、ここまで醜く姿を変えてしまった事例というのは今まであっただろうか

国も返礼品競争の過熱を問題視し何年もかけて是正に取り組んでいたけど、自治体ともあろうものが抜け穴探しと骨抜きの繰り返すばかり

百歩譲って制度を継続しても構わないけど、せめて名前だけでもこの現状に相応しく、おぞましいものに変えてはどうだろうか

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ふるさと納税がいつのまにか返礼品目当ての通販のようになっているけど

本来なら自分が住んでいる自治体に払うべき税金だよね。

住民税払ってもらえるから自宅周辺の環境も整備されてきたのに

これを払わない人達ってどうなってもいいのかね。

▲17　▼11

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世田谷や横浜などの裕福で大した努力もしない自治体は、高額所得者の住民票が域内にあるだけで多額の住民税を徴収する権利があると思い込んでいるのか、財源が流出するとしてふるさと納税の制度に反対している。

ふるさと納税による税控除の特例分は住民税所得割の2割が限度であり、税収が多い自治体は控除後でも多額の住民税を徴収する。魅力ある返礼品を提供する機会は各自治体が平等に有するはずだが、努力をしない自治体の要望を受けた総務省による残念な規制が多い。

自治体の住民サービスには不公平感が目立つ。保育料や介護保険料など所得制限により住民税納付額が多い者ほど受けられる住民サービスは少なく、特に独身者にとって恩恵は殆どない。住民サービスは老人や乳幼児や低所得者のためのもの。

ふるさと納税はこのような不公平感を少しでも和らげる上でも有用と言える。サラリーマンにとって数少ない節税方法の一つであり、有効に活用したい。

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誰がなんと言おうと、カタログショッピングになっているわけで、当初の理念もなにもない制度。聞いたことも、どこにあるかも知らない「ふるさと」への納税ってなんなの？都会の金がほしいなら、堂々と都会から田舎に交付する金額増やせばいいのに。

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「ふるさと納税」の制度はそろそろやめた方がいいのでは。当初は面白い試みかとも思ったが、返礼品目当てのカタログショッピングみたいになってしまった。本来自治体に入るべき税収の一部が紹介業者の利益になるのも合点がいかない。返礼品の良し悪しによって、自治体間の格差も生まれた。菅氏の肝いりで始めたのでやめにくいのかもしれないが、メンツに拘っている場合ではない。

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ふるさと納税はもう終わりにすべきだろう。

石破茂は、消費減税は高所得者に恩恵が大きいという理由で否定的だった。

では、ふるさと納税はどうなのか？

ふるさと納税ほど、高所得者に恩恵の大きい制度は他に無い。

平均所得程度の人ならふるさと納税は5万円程度が限度だろう。

ところが年収1000万円を超えると、限度額が20万円以上になることも。

こんな制度は直ちに廃止すべきでは無いか？

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この制度は、もともと、地方にある自分の故郷に、税金の一部を分割するような趣旨の法律と思います。しかし、実情は、自分が欲しい地方産物を入手する単なる手段になっていると思います。ルールを変えるならば、廃止するか、金額を小さくすれば、良いと思います。私個人的には、ひどい制度と思います。この法律に賛成して通した政党は、恥を知るべきです。

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ランキング上位で九州地方の返礼品でハンバーグだったけど、製造者みたらまさかの地元の企業だった。

普段よく行くスーパーのハンバーグかよって思ったけど美味しかったから良しとした。

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とどの詰まり返礼品欲しさで何の愛着もなく、今まで一度も住んでもいない所へ納税している点から既におかしいのです

役所側も一度も住んだことのない何処の誰かも分からない人へ、一応納税してくれたお礼として用意しているのが返礼品ですから、これらのやり方を見ると「ふるさと納税」という名称からして変なんですよね

もう「返礼品目的納税」と名前を変えればハッキリしていいでしょうし、その土地の名産じゃなくても受け取った側が満足する品ならそれでいいのではないでしょうか

返礼品目当てのふるさとでも何でもない人の納税が多いのでしょうし、その土地へのふるさと心など一切持っていない人からの納税が多いでしょうから、自治体ロゴのみの商品でも個人的には全然良いと思いますね

観光地の土産品なんかも、北海道で買った土産品を作っているのが自分が今住んでいる地元の工場だった、なんて話が当り前のようにある世の中なのですから

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こんな名産品なかったはずと思うような自治体が増えてめちゃくちゃになってるので、マシになってくれると良いですね。名産品がない自治体は頑張って作って下さい。そこを競争しないと。

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返礼品のパーセンテージの上限は決まっていると思うけど、

ふるさと納税のサイトにいくら払っているんだろう？

そろそろ制度を見倒した方がいいんじゃないかな？

返礼品じゃなくて、実際に訪れた街で出費した金額の例えば20％を控除するとか。

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ルールも何もこの制度自体、利用者の多くが本来の目的ではない使い方（節税）をしています。今まで放置している事がどうかしています。返礼品のルールではなく制度そのものの廃止も選択肢として見直していただきたいです。

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そもそも、国の緊縮財政により始まっまったもの

制度自体全く不要

地方交付税交付金制度がある以上、こんなものは自治体に負担が掛かり、本来の仕事である公共サービスを疎かにされては困る

国がしっかり金を出して、自治体が財政難でも、どこに住んでても、一定のサービスが受けられる制度なんだから

財源の奪い合い制度、要る？

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当初から「ふるさと納税」に反対している。物で釣るような有り様は浅ましく、また納税（税金）の意義（精神）や意味すら歪めている。

「自分は物に釣られたりしていない。被災地や困っている自治体を利用している！」と反論する人も居るだろう。しかしそれは貴方が理性的で善人なだけだ。

そしてそういう「性善説的な制度設計」自身が昭和の遺物であり、今の世の中にはそぐわない（きっと政治家が年寄りばかりだからこう成るのだろう）。

ふるさと納税は廃止か抜本的な修正が必要だと考える。

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ルールを明確化するなら、ペナルティも明確にして欲しい。

以前に返礼品を期待してふるさと納税しました。　　　返礼品はフルーツだったのですが、言った日にちに届かない。

一週間遅れて届いた物は、とんでも無い粗悪品。

問い合わせても『そんなハズは無い』の一点張り。

寄付した市の担当者は「全て業者任せで、こちらに言われても…」と無愛想な対応。

シッカリ対応出来無いならやるな！

こんな自治体にはペナルティが必要だと思う。

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国や官僚がどんどん口出してきましたね、口をだせば出すほど、国民はこの制度が使いにくくなる。使う人もどんどん減っていく。本来の趣旨

　ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられ、地域の特産品などのお礼の品を受け取ることができる制度　ここに色んなルールが追加されてきている。

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そもそも、ふるさと納税自体が無理のある制度。地場産業に限定したら、海沿いの自治体や北海道が圧倒的に有利。なので地場産業の乏しい泉佐野市などがAmazonギフト券などを返礼品にする問題が発生した。

本来は自治体の税収になるべきものが返礼品やサイト事業者の収入なるという由々しき事態。いっそのことやめたらどうだ。税収が足りない足りないと言いつつ、返礼品に化ける税収。おかしくないか。

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公平性、透明性、効率性から見ても、良い政策とは言えない。結局、自治体間での取り合い、競争になっている。役所経費含めて、トータルで効果がどうなのか？明らかにしてもらいたい。

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それぐらい地方に残って稼げる産業がなく、首都圏に人物金が集まりすぎるから、四苦八苦してる。地方創生大臣なんか役に立たず。オリンピック強化トレーニングセンター等も東京に必要なく地方に作ればよかったのにと思う。

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ふるさと返礼、ルール明確化 「自治体ロゴのみ」問題視

ふるさと返礼、ルール明確化　「自治体ロゴのみ」問題視