経済産業省は、コンテンツ産業の海外展開を強化するためのアクションプランを発表した。

この中では、アニメ業界の労働環境改善や新しい仕組みの構築が焦点であり、2033年までに海外売上高を20兆円にする目標を掲げている。

アニメ業界においては、労働環境の悪化と人手不足が問題となっており、年間制作本数も減少している。

このため、経産省は第三者機関の「アニ適（仮称）」を設置し、労働条件の指針策定や認証など新しい仕組みを検討している。

（要約）

経済産業省＝東京都千代田区 

　経済産業省は24日、漫画やゲームなどコンテンツ産業の海外展開強化に向けた5カ年のアクションプラン（行動計画）を発表した。 

　アニメ業界の労働環境を改善する新たな仕組みを創設することなどを打ち出し、2033年の海外売上高20兆円目標の実現を図る。 

　アニメ業界では、厳しい労働環境を背景に人手不足が顕在化、年間制作本数も減少傾向にある。このため経産省は、行動計画に基づいて第三者機関の「アニ適（仮称）」を設置、労働条件などの指針策定や、条件を満たした作品を認証する仕組みなどを検討している。