共産党の田村智子委員長（春名中撮影） 

共産党は25日、第5回中央委員会総会を党本部で開いた。7月の参院選で比例代表と選挙区で合計8議席の獲得を目指す目標を確認した。昨年10月の衆院選では立憲民主党との選挙協力を限定的にとどめたが、今回は32ある改選1人区を中心に候補者調整を進める。 

田村智子委員長は「燃えるような総決起で勝利の関門を何としてもこじ開けよう」と訴えた。野党共闘に関し、19日の立民の野田佳彦代表との会談に触れ、「参院でも自民、公明両党を少数に追い込むために連携することで合意した」と表明した。「憲法違反の安保法制の廃止などでも一致した」と説明した。 

昨年の衆院選では、共産は安全保障関連法の「一定の継続」に言及した野田氏を批判し、共闘の基盤が損なわれたとしていた。選挙協力も限定的で、小選挙区に独自候補を積極的に擁立した。だが、公示前より議席を減らした。 

立民は安保関連法について「違憲部分の廃止」を目指す方針で、全面廃止を掲げる共産とは隔たりがある。記者団からこの点を問われた田村氏は、全面廃止を目指す党の立場は変わらないとしつつ、立民とは「大きな合意ができている」と語った。 

一方、参院選で訴える政策として、消費税減税や自民農政の抜本的転換－などを挙げた。消費税減税については財源を確保するために大企業や富裕層に応分負担を求めるとして、国債発行などで財源を賄うとするれいわ新選組などと差別化を図っている。