=+=+=+=+= 

上振れた税収を国民に還元するって自体になっているにも関わらず、財源がないだの無責任だの言って減税に反対しているが、結局は選挙に勝ちたいから2万円で票を買収しようとしてるだけだろ？ 

それに、労働人口が減って高齢者が増え医療費の問題があれほど騒がれているのに税収は結局上振れ。これまでの財政逼迫は嘘だったってことですよね？ 

上振れたんじゃなく、そもそも国民から搾取し過ぎる税制にしてしまっているんだから、そこから見直しをするのが本質的な議論なはず。 

こんな政府や与党に任せてたらもっと我々は搾取され続ける未来しかない。 

そろそろ国民も気づいて、気づいたら行動を起こそう。今できる最善の行動は参院選で国民の義務である投票に行くことだ。 

▲3390　▼57 

=+=+=+=+= 

石破は消費税減税は、時間が掛かるし効果が無いと力説しているが、給付金の額やスピードが問題なのではなく、消費税減税を実家したと言う前例を作る事がが大切だと思う 

またガソリン暫定税率についても、補助金の額が問題なのではなく、暫定税率を廃止すると言う事が大切なんだと思う 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

国民一人あたりの食費に対する消費税は年間２万円は本当だろうか？夫婦に子供２人なら一人あたり２万円なのかも知れないが、一人暮らしの若者ならもっとかかっているのでは？食費は一人当たりにすると一人暮らしの方が4人家族よりかかると思いますよ。一人暮らしには３万円、２人なら１人２万５千円、３人以上なら１人２万円とかが妥当だと思いますが。 

そもそも森山さんは食費に対する消費税は年間いくらお支払いなのでしょう？それと同じ額を給付したらどうですか？森山さんが毎日食べているようなものを一般国民も毎日食べたいと思いますよ。森山さんの毎日の食事がどういう内容か知らずに書いてますので、もし、毎日めざし、卵、味噌汁で生活されているなら大変申し訳ありません。。。 

▲235　▼24 

=+=+=+=+= 

お金のばらまきでなんとかしようとするような古い考え方には、もう限界があると思います。私は、政治の高齢化も大きな問題だと感じています。もちろん、年配の議員の経験や意見が必要な場面もあるけれど、もっと若い世代が意見を言いやすい雰囲気になってほしいなと思います。 

世代に関係なく、意見をしっかり交わして、「国民のための政治」をしてくれる国会であってほしい。揚げ足取りばかりじゃなくて、今の日本の厳しい状況を、党を超えて協力して乗り越えようとする人に、次の選挙では票を入れたいと思っています。 

▲132　▼8 

=+=+=+=+= 

すぐにお金が必要な人は一部。年金生活者の多い住民税非課税世帯でも一部。すぐに配れると言っても、秋から冬で、急げば急ぐほど、自治体の負担は大幅に増える。 

スピード感はそこそこで良いから、本当にやるべき事を考えるべき。 

食品の消費税増税で、消費が多い富裕層に恩恵がいくというけれども、その消費で潤う人も多い。貯蓄に70％ほどがまわる給付金と違って、確実に消費しなければ得られないもので、大企業以外の賃金の持続的増加にも役立つ。 

基本政策は、視野の狭い物価高対策でなく、広範な経済対策であるべき！ 

▲826　▼67 

=+=+=+=+= 

財務省により、財政健全化が全て正しく、その為の緊縮財政が必要だと刷り込まれている。悪いインフレ時に、増税が繰り返され、実質賃金はずっと横ばいから、遂に三年連続マイナスになった。こんな異常な推移をしている先進国は日本だけ。 

まずは、積極財政により景気を浮揚させ、GDPを向上させるべき。GDP向上は、税収増にも直結し、その数値は税収弾性値で表される。日本は、その弾性値が3%以上で推移しているが、この数値も他の先進国と比較すると異常値。これは、マクロ経済の安定化に失敗している事に起因している。つまり、今の緊縮財政が間違いなのだが、財務官僚は絶対に認めない。参院選で、言いなり自民党の議席を減らせば、改善される可能性が増える。 

▲813　▼16 

=+=+=+=+= 

税制の見直しを国政だけに任せても良いのだろうかと思う。 

上振れで給付金になる様な税収なら翌年減税でも構わないのではないだろうか。国難の際の緊急徴収やインバウンドによる国外からの収入等で変動があって然るべき国民からの徴収額が右肩上がりで増え続けているのはどうかしてる。一般国民は選挙でしか国政に意見出来ないので皆んなで選挙に参加しましょう。 

▲586　▼22 

=+=+=+=+= 

参院選で自民党は大惨敗するだろうから、石破内閣は総辞職になり、国政の枠組みが大きく変わるだろう。 

まず、立憲民主党はじめ今の野党に政権担当能力はない。もし野党が政権を担ったら、かつての悪夢の民主党時と同じことが起きるだろう。 

一方、戦後これまで日本の政権を担ってきた自民党だが、今の自民党では、人口減少、国際情勢の激変等厳しい時代を迎える日本の舵取りはもはやできないことが明白になったので、政策やビジョン、思想を基に政界再編が起きて、日本は一からやり直した方がいいと思う。 

▲743　▼56 

=+=+=+=+= 

給付金という形で、すぐに現金を貰えるなら助かるって国民も多いよ。 

ただ、普通に働いて年収の1/3近く税金を払ってる様な中間層は、減税を望むよね。 

2万円ポッキリ１回こっきり給付されても、正直何もかわらないでしょ。 

この物価高で、1年以上大変な中、本当に国民を考えてるなら、給付と、減税はセットでしょ？ 

財源がないって話だけど、そんなのは、どうにでも実際はなるんじゃないの？？ 

やる気がないだけでしょ。 

抵当な理由つけてさ、やりたくないだけでしょうに。やろうと思えば短期間でできるはずだよ。 

▲880　▼17 

=+=+=+=+= 

世界の政治リーダーを見てるとどんどん若返っているように思うが、我が国に目を向けると石破茂も野田佳彦も６８歳、小池都知事は７０を超え、森山幹事長に至っては８０を超えている。 

高齢が全てダメと言う訳では無いが、やはり気力や体力は年々衰える。物覚えや健康への不安は常に付き纏うだろう。 

やはり４０代や５０代という脂が乗ってる世代にリーダーを託すほうが良いだろう。「政治の世界では５０代はまだヒヨコ」などと嘯く者も居たが、そんなことを云い出すのは必ず老害政治家だと思って間違いはないだろう。 

来る参院選でも多くの高齢候補が立つ。特に注目が薄い比例名簿には集中するはずだ。何処の政党に高齢候補が多いか、マスコミは比較してみると良いだろう。 

歳を取れば選挙に落選してしまう、という常識が定着すれば政界高齢化の抑止策にもなるだろう。誰しも晩節を落選で汚したくは無いに違いないのだから。 

▲778　▼24 

=+=+=+=+= 

食費1日千円としたら、食材だけで消費税は80円。店内飲食したら10%だから。。。 

その計算だけでも3万円は越えると思う。 

そして、1日食費千円は過去の数字になっている。 

物価が上がりすぎた。 

1日の食費とかは1500円で計算が必要な時代に感じる。 

食費から計算していると言っているが、物の値段を首相が知らない証だと思う。 

これで良いと言うのであれば、言ってる本人が年間の食費は20万円でやってみれば良いと思う。 

▲557　▼8 

=+=+=+=+= 

給付金をばらまいて使ってくれるのは、16歳から25歳くらいの年齢だと思います。１６歳以下は児童手当を親が貯蓄、なんでも無料化して、お金が前ほどかからない、１６歳から２５歳は、遊んだり、食事やつきあいでお金を使います。 

子供をみてるとそう思います。 

どうせ配るのなら、若者に手を差し伸べてあげてください。 

▲7　▼40 

=+=+=+=+= 

何でも良いんですけど、お金をもらえるのは嬉しくても、結局、「消費」すれば税金を取られるわけで。 

消費税はもちろん、ガソリンなど燃料だと多重課税でやはり取られてしまう。 

個人的には、現金給付も確かに良いというか、ありがたいことには変わらなくても、 

他方で、「そんな事をするならその分の税金を無くせ」という意見も十分に理解できるんですね。 

で、給付金は結局使ってしまえば「いくらか返す格好」でそれっきりですが、税率は一時的であれ、しばらくは余計に取られることはなくなるので消費しやすくなる、 

それが人間の心理では。 

だからいつも思うんですけど、「なぜ偉い人はそれが分からないのか」と。 

だから、議員給与を減らして、少しでも国民目線に近づけて政治をすればいいのに、全国会議員からは一向にそういう身を切る覚悟を持った提言が出てこない。 

与野党全て責任のなすりつけ合いにしか見えないんですよね…。 

▲196　▼5 

=+=+=+=+= 

給付には反対です。 

その資金があるなら、消費税減税を望みます。 

理由は… 

①給付だと、支払いの為に莫大な税金と人手が必要、その事がすでに無駄遣い。 

そんな資金があるなら減税は可能では？ 

②給付は与党と親しい企業に事務委託等で税金が使われ、その一部が与党に還流される可能性が大、与党には減税にはないうまみがあるのでは？ 

③減税は高所得者優遇になるというのは納得できない。国民全員が同じ配分で消費するとは限らない。 

とにかく、減税云々の前に、給付する政策はやめたほうがよい。無駄が多すぎます。 

▲26　▼2 

=+=+=+=+= 

企業が利益を賃金に回す割合が最低だそうだ。 

経営者が足元を見ていると。 

これだけ賃金が物価高に追いつかないと言われてるのに付け焼き刃な2万円とかではなく、企業が利益を賃金に回したくなるような税制に変えるなどの案はなぜどの党からも出てこないのか？ 

就職希望者にその企業がどれくらいの賃金を払っているか、年齢別、役職別など細かく公開させるなども効果あるんじゃないか？ 

これなら財源要らないじゃないか。 

▲109　▼6 

=+=+=+=+= 

給付金の金額は減税額相当だという根拠については後付けであることは言うまでもない。減税のためのシステム更新に1年掛かるなんていう大ウソをさらっと言ってることからも明らか。減税しなくてもいいように印象操作をしようとしている。 

減税に財源が足りないというなら、支出を見直すというのもひとつの手段であるのにそれを封印して、借金が増えるということばかり強調している。 

すでに給付金で横流ししている予算（予備費等）があるのだから、その割り当て額を見直すなど検討の余地がないとは言えないはず。 

▲144　▼5 

=+=+=+=+= 

配布はでたらめな政策だと思う。財源がないと突っぱねた消費税減税。なのに2万の配給は財源がなぜかある。しかも年間の消費税額と言う。全く整合性がない。そんなんで票を稼ぐくらいなら、政治資金規制法案をもっとまっとうなものにし一切の献金を禁止してくれれば、バラマキなぞせんでも選挙に勝てるやろ。また、ばらまかなかった分もっと有効な税金の使い蜜があっただろう。もっと国家のことを考えて政治責務を全うして欲しい。 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

経済学の専門家から、上振れした税金を給付金で財政支出すると、需要が刺激されてインフレ圧力が強まり、状況が悪化するとの意見が有ったが、国民は自らの生活費の工面にさえ相当苦しんでいて、十分な消費額を確保するのも困難だから、需要が増え過ぎたら困るとの見解は見当違い。 

インフレ傾向が高まっているのは事実だが、好景気で需要が絶好調という状態には程遠い。 

同じインフレでも需要牽引型のデマンドプルインフレで無く、輸入物価高騰がもたらしたコストプッシュ型のインフレである事を認識しなければならず、単にインフレだから配るなと言うのは、現状を正しく理解していない証。 

むしろ批判すべきは、一時的な支出だけで誤魔化し、一方で本当に必要な対策である恒久的な減税を、この期に及んでも頑なに拒否している石破政権の姿勢だ。 

権力に就いている側ばかりで無く、これを批評する立場の側も間違い続け、経済衰退が止まらない因にも繋がる。 

▲28　▼2 

=+=+=+=+= 

今、やるべきことは消費税廃止の一択です。 

石破総理が国民平均所得を5割増するので、 

社会保障などの国民一人当たり負担「約50万円」増。  

労働者数が6000万人とすると、 

税収は「30兆円」増えることになります。 

なので、今すぐに消費税を廃止しても余裕で財源が確保され、 

財源は確保されているので消費税廃止の一択ですね。 

▲230　▼19 

=+=+=+=+= 

税収の上ぶれ分は、国債の償還に当てるなんて発言している人がいますが、この方は政府の財政の事について何も理解してませんね。 

どの国についても言えますが、国債の償還を税収でやりませんよ。償還の時期が来たら、借り換国債を発行します。 

また、上ぶれ分ということで、税収を少なく見えるようにわざと少ない金額にしていると指摘されていますよ。日本はインフレなので、消費禅宗がものすごく増えています。 

また、円安により輸出業者がかなり利益を上げています。ですから前週は過去最高になっています。なのに、国民の実質賃金は2年以上減少しています。政府は豊かになっているのに、国民は貧しくなっています。3%のインフレだったら、100万円は1年後には実質97万円の価値になっています。年収500万円の人は、実質4,854,000円です。つまり、インフレ率3%の影響で、実質的には約146,000円分の所得が目減りしています。 

▲41　▼5 

=+=+=+=+= 

説明になっていないからだと思います。 

既に給付金はバラマキのイメージしかなく、バラマキでないと言われても今更否定できる説明はないと思います。選挙前のタイミングではイメージは更に悪く、２万円の金額も悪い。その上、給付金案は一度白紙撤回している。その時の金額は５万円であり、二度目の再提案では金額が下がっている場合のイメージは最悪だと思います。再提案する場合、最低でも金額は前回の５万円以上でなければ効果もなく、同じ５万円でも批判しかないと思います。更に問題点が、消費税減税の反対理由の１つが富裕層まで減税すると発言して印象が残っている中で給付金を富裕層に配るですかと矛盾。また、消費税減税の財源はなくても給付金の財源あるのかと言うイメージ、更に国債発行しないから税収増分とか何のための増税であり、給付金のために増税している訳もない、政府の説明には疑問や矛盾などツッコミが多いと思います。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

「財源がないから、減税は、できなくい」「ギリシャ以上の債務」とあれだけ騒いでいたのに、現金給付については、「税収のに上積み分を当てるからバラマキではない」どうしたら、こうも言っている事が変わるのか？参議院の目玉公約が無いと騒ぐなら、堂々と、「ギリシャ以上の債務で財政が厳しいので増税します」と宣言したら？あとは、国民が判断するだけ。 

▲229　▼7 

=+=+=+=+= 

とりあえず、現金給付という形だけはやめてほしいものです。 

米や、水道代の負担軽減が好まれたように、税でも、社会保険料でも、公共料金でもいいですが、数千円でも、なにかの費用負担軽減に直接結びつくような形で、政策を検討してほしいものです。 

▲86　▼30 

=+=+=+=+= 

給付金をばらまくと言っておけば参議院選挙は勝負になると考えたのだろうが、大衆迎合した政策しか実行できない与党には期待できない。財政状況を考えれば税収の上振れ分は、国債の償還費に回すべきだろう。金利もほぼつかない国債がどんどん積み上がっている状況は明らかに異常な状態だ。日本の信用力にも影響を与えている。これ以上国債残高を積み上げないことが重要政策である。 

野党もだらしないのだが、政権を取って首相の地位に就いたことのある野田さんにしてみれば、今、石破さんを引きずり下ろして、衆参同時選挙をやって政権を奪取したところで、山積みの課題を解決できる見通しが立たなかったことが一番の要因だろう。 

来月実施される参議院選挙では野党が議席を伸ばすだろうが、ここ2度の参議院選挙では与党が多数の議席を獲得しているので、今回議席数を減らしても過半数割れにはならないだろう。この国を改革するには選挙制度改変が必須だ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

国民が求めているのは税制や社会負担の抜本的な見直しなんだよね。ただこの改革には早くても来年度予算からになるから一時的に給付金を支給するという事だったら理解されたとは思いますが。それと現在の物価上昇や消費の落ち込み具合から2万円では足りない。消費税下げるのが嫌ならばほとんど効果のない事業を廃止したらどうですか？少子化対策事業と男女共同参画事業はまったく効果が出てないのでこれを削れば十数兆円予算が浮きます。それと再生エネ事業、これ以上勧めると大自然が破壊されていきます。熱海で起きた災害は記憶に新しいところです。熊本の阿蘇の雄大な景色も消えました。釧路湿原もパネルだらけ。太陽光は既に開発されてしまった土地（都市部）での設置だけに限定すべきです。山々や台地を削ってまでやる事じゃありません。そうすれば再生エネ賦課金も大幅に減額出来ます。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

マイナポイントが余っています。 

早期にマイナンバーカードを取得した人の分 

任意取得していない人の分 

そもそも、これもマイナンバーカードの銀行口座紐付けポイント程度と解釈した方がいいと思います。公金受け取り口座を増やし、口座情報や資産把握に使われると考えられます。 

トランプが消費税のウソを暴露して、消費税が輸出企業の内部留保として使われ、そこから政治献金になっていることから「財源が…」という常套句で消費税アップを画策しているのが見え隠れします。 

▲123　▼6 

=+=+=+=+= 

無駄組織、既得権益、癒着、天下り、裏金 

横領、無駄使いを政府が絶対にさせない！発覚したら、公開処刑すると宣言すれば 

毎年国民に１０万円は配れるし、 

我が国は世界一の無駄遣いだと思っています！ 

会計検査院と民間のコストカッターを総動員して、霞が関やそれに群がる法人や団体を解体見直しする。 

私なら国民から徴収する税金を最小限にします！ 

少子高齢化なのだから、最低限度生きて行くための行政でいいのです！極力小さな政府でいいのです！ 

無駄遣い日本を卒業しましょう！ 

▲154　▼7 

=+=+=+=+= 

年金や防衛費に子供支援など金はそっちにまわすのが妥当でしょう　素人でもわかる事をやらないで　余計な金使えば国の財源はさらに苦しくなります　国のトップが国が苦しくなる采配してどうするのか？国が豊かにならない限り国民も豊かになるわけないでしょう　国の金をうまく運営してほしい　増税にならない努力も　それをやってくれ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

2万が消費税ならば多く見積もっても年間で22万の食費ということになる。 

備蓄米が開放されたと言ってもコメその他諸々高騰が続く物価高の昨今、安売りのスーパーで買い漁ってもその範囲内でやりくりするの難しいのではないか。 

ここまで乖離した考えを持った政府は珍しいね。 

物価高を加味した補助金にするべき。 

国会もそうだが茶番なのは今に始まった話じゃないですよ。 

少子化の話なんて30年前から始まってるのに未だに解決していないし。本気で話し合っているんなら既に解決してますから。 

いつの間に国会はお茶の間劇場になったのか。 

悲しいことだ。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

＞現金給付案は4月にも浮上したが、「バラマキ」との批判を受けて見送りとなった。なぜその案が今になって復活したのか。 

非課税世帯にとって、4万円の収入は決して少なくないと言う事でしょう。 

特に非課税世帯の多くは高齢者との報道が有った。 

月数万円で生活している年金生活者にとって、4万円の収入は確かに少なくないのでしょうね。 

対して、普段税金を多く払っている現役世代は2万円。 

これが選挙対策でなくて何だろうと思う人は多いのでは。 

給付金に反対と思う人ほど選挙に行かないと、いつまでも同じ政策を繰り返されるだけだと思うけど。 

▲126　▼5 

=+=+=+=+= 

2025年1〜3月のGDPは−0.7％のマイナス成長で、内訳としては個人消費が壊滅的でした。 

外国であれば、この時点で経済政策を打つものだが、相変わらず何もしない。4〜6月もマイナスの可能性が高く、GDPギャップは10兆円程度と推定されているので、同規模の減税をすればよいのだがね。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

ここまで国民を無視する中央政権。 

総理大臣も国民が直接選任したわけではないので、いざという時のためにリコール制度を設けるべきではないでしょうか。 

今の野党のみなさん検討してください。 

国民投票の制度を憲法改正だけ（おそらく）ではなく、総理大臣と各省庁の次官級に対しても可能にすればもう少し国民のことを考えた政治をしてくれるのではないか。 

とは言っても政権与党が賛成するはずもありませんが、政治に対する閉塞感の一端が政治に直接参加できないことにあるように思います。 

▲93　▼7 

=+=+=+=+= 

国の現金給付は、企業が純利益を原資にして、ボーナスを支給する発想に似ているけど、国と企業は違う。 

税制も含めたお金の流れを変えて、景気を少しでも上向かせるのが政府の仕事ではないのか？ 

それが上振れた分の再配分だけでは、何もしていないのと同じでは？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

悪性とはいえインフレによって同じ税率であってもこれだけの税収増があった。 

つまり過去30年度々税収が足りない→増税と（特に消費税等で）やってきたが、適正なインフレ（年２～3％）に出来ていればそもそも税収足りないなんて事は起きなかったのではないか？そしてインフレであればそもそもの借金（と言われているもの）自体も相対的に軽い存在になっていたのではないか？ 

そう思ってしまいますね。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレによってダメージを受けている人々がいるのは事実ですので、そこに絞って給付するのが望ましいと思います 

ダメージを受けていない国民のほうが少ないと思います。 

少なくとも、物価上昇より実質賃金上昇が低い人は対象です。 

ダメージを受けていない人を捕捉するのは難しいので、給付金を辞退してもらうくらいしかないかと思います。 

▲14　▼32 

=+=+=+=+= 

インフレでダメージを受ける人のほとんどが労働収入の無い世帯であり、その中には不労所得で儲けてる人や、アレコレ手当を受けて金に困ってない外国人も含まれる。 

現金給付が素早く工面できるのは分かるが、必要のない人までカバーしてしまったり、給付の手間を取られる地方公務員の負担や諸経費の無駄を考えると、なんで制度を整えていなかったの？と思わざるを得ない。 

給付をアレだけ乱発したのに、給付を必要な人に簡単に届ける制度整備に全く手を付けていない。 

整備が整うまでは、給付に一律反対する。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

税の上振れ分は国債の償還は今でも半分国債の返還にあてられています。本来政府の国債の満期は借り換え特例でそのまま継続されていて、国民の負担はゼロ、かつ利息は日銀が政府に返還することになっているので、まったく政府の国債に関しては国民の負担はゼロです。ましては、将来の子供たちに負担など全くない。政府や財務省はどこまで嘘をつくのかマスコミは真実をなぜ報道しないのか、政治ジャーナリストもなぜ発信しないのか。 

全て、適度な年金国債、社会保険料国債、上下水道工事国債など発行し国民の安心・安全な社会をすべきと思います。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

６月は賞与もあり、給与もあり、所得税や社会保険の天引き額を見ても、２万円がいかほどか？と思ってしまいます。 

冷静に考えても今までの「バラマキ」で購買意識って変わりましたか？ 

今は２万円もらったからと言ってぱーっと使う人はわずかで、基本的に堅実な日本人なので「必要な物を必要な時に買う」人の方が多いと思います。 

それであれば、バラマキほど意味のないものはないと思います。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

野田氏の一連の振る舞いを見ていると、とても政権交代を狙っているように見えない。 

増税路線しかり、自民党ですら見送ろうとした厚生年金からの国民年金への仕送り制度、蓮舫氏の擁立など。 

増税路線の石破氏が自民党総裁に選ばれた後に、同じ増税派の野田氏を担ぐ、立民の議員・党員にも大いに問題があるとは思いますが。 

立民は、無責任にやじを飛ばすだけの万年野党業が染み付いているように見える。自民ともども、終焉を迎えて頂きたい。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

国民から税金を集め、国民に支出する。 

これが財政というものだ。 

それを理解した方がいい。 

恣意的な徴税と歳出が行われないよう、 

国権の最高機関と位置づけられている国会で 

法律を制定して税金を集め、 

予算を議決して使途を決める。 

国民が選出した議員で決めているのだから、 

税金も予算も国民が決めている。 

何が不満なのか？ 

不満があるなら議会の勢力を変えればいい。 

▲6　▼17 

=+=+=+=+= 

今の立憲と野党の状態では 不信任案を出せないでしょうね 

そもそも 出す気もないでしょう 

だって、その後 政権を担当することなど とても とても 無理でしょう 

野田さんは 現実的な決断をされたと思います 

不信任案なんて 考える前に まず 野党の再編が先だと思います 

具体的には 立憲は左派と右派に分党、左派は れいわ 共産と合流 

右派は、維新 国民民主と合流、そして 自公の 大きく三派を形成すれば 

有権者も選びやすくなると思います 

そうするためには まず 連合と手を切ることでしょう 

そのためには 我々 有権者が 真面目に投票に行って 組織や団体に頼らない 

選挙にしなければなりません 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

投票率がすべて。 

50%前後の投票率では組織票で自公で決定なのはもう分かりきっている。 

70%以上でも自公ならもう諦めがつく。 

自分が不満でもみんなが現状で良いというならしょうがありません。 

多くの国民が本当に政府に不満があるなら選挙でひっくり返せる可能性があるのになぜ行かない。 

▲77　▼3 

=+=+=+=+= 

減税に比べてバラマキはほぼ効果ない。４０数年前国民負担率は３割、現在は５割。いくら働いても楽にならない。私が若いころは３割だったからみんな金が使いやすかった。ディスコなんかも盛んで世の中に活気があった。金回りがよかったんだ。財源がないというが心配ない。昔より安くしている法人税を上げて不労所得の税率を上げる。あとは負担率３割で集まった金で国を運営すればいいだけだ。庶民はずーっと実質賃金マイナスだけど切り詰めて生活してきたんだ。国の運営だってそれでいい。賄賂、裏金、不正、天下りなどがなくなればいらない事業をしなくてもよく大きく節約できる。そのために国民はなにをすべきか長期政権は必ず腐敗するから選挙でたびたび政権を変えることだ。税金が正しくつかわれるだけで今よりは何もかもがよくなる。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

年収３００万円〜４００万円の人が、１年間に１００万円〜２００万円消費したとする。 

１００万円なら、消費税１１０万円。 

２００万円なら、消費税２２０万円。 

これが、減税して消費税5%になれば 

１００万円なら、消費税１０５万円。 

２００万円なら、消費税２１０万円。 

１００万円でも５万円。２００万円なら１０万円も差がでる。 

給付金２万円や３万円もらうよりも、減税１択ではないですか？ 

１年間に消費する金額以外でも、車を購入したり、家を建てたりするならば、消費税でこれ以上に差がでるのに、これでも給付金がいいという人はどうかと思いますよ。 

▲138　▼10 

=+=+=+=+= 

選挙の票集めのためのばら撒きではないのであれば、小学生の小遣い帳にも劣る金勘定。ばら撒きであれば、政治家失格。いずれにせよ、日本国民からの信用はゼロに等しいかと。オールドメディアもデタラメや偏向報道が明らかになり、内閣支持率三割だって信用ならない。 

自分達の職にプライドも自負も持たないなら、せめて職を辞し、周りの迷惑にならないよう人様の前に出てこないで欲しい。 

▲112　▼4 

=+=+=+=+= 

民主党時代に政権を放り投げた張本人だから不信任出して政権奪還する意識はないんだな。 

こんな党首なんか信頼できるんだろうかね？ 

民主党時代の失態を未だ反省していないように思うな。 

やる気のない党首が未だ君臨している自体立憲には不信感があり、自民共々全く日本の経済がよくなるとは思えない。 

参議院議員選挙ではこういった高齢議員を落選させ未来の日本を考える若手議員を当選させるようなアクションを起こさない限り日本は変わらないと思う。 

若者有権者の投票率が少ないのでその世代の人は特に積極的に選挙に行って欲しいわ。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

財務省はとにかく減税はさせたくない、特別会計に貯める事が自分達が出世の早道。貧困者対策には1円たりとも配りたくないもが見え見え。何故か、財務省にとって何のメリットもないから、自民党議員が中国のブラック企業に税金を１兆６千憶円送金するのはOK、これは、財務省と政権与党のウインウインの関係がだからまた、一方逆に天下り先には余っても次年度同じ金額を配布これが財務省の常とう手段。実際政権与党に忖度一杯して天下りそして老後の幸せにつながって行く、いいね！官僚たちは、仕方ないか頭良い方ばっかりの集団だから！でもよく考えて欲しい、本来であれば公務員は誰の為に働かなければいけなかった？赤木俊夫さんの言葉を思い起こし、一般庶民の為に働いて下さい 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の与党、そして各省庁は同じ業務だけこなして成長せず陳腐化しており、それどころかマッチポンプのように子供家庭庁とか防災庁のような箱ものや少子化を加速させる独身税など搾取手段ばかりつくる始末。 

その理由を考えると、各省庁をリードすべき総理や各大臣はずっと自民党だった。 

つまり自民党が与党でいる間は日本は停滞し続け、またはミスリードされ、幸福度は上がらず国民は政府に搾取されるだけの国になる。少子化が40年以上前からわかっていても自民党はまともな責務を果たさず、繰り返すがマッチポンプ思考で労働力不足を理由に安易に外国人労働者を招き入れ、日本を退廃させるようなことばかりしてきた。 

そんな自民党は日本に必要なのか？ 

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一人当たり二万円貰っても生活する上で大して役に立ちません 

すぐに無くなります。 

でも、消費税＆ガソリン重税課税の見直し等々の実施は 

時間がかかっても希望が持てるんです。 

この物価高では生活維持するに堪える事ばかりで明日への希望なんてありません。 

高額給与の議員にはこのところ理解できないのでしょうか？ 

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ただ正直物価高対策ってどうすればいいのか分からない。 

物価が高い原因が原材料の高騰だとすると、どうにもならないし。 

今ネットがあるんだから、マイナンバーカードを使って個人情報をしっかり提示した上で国民全員の知恵を使って対策するのが良いと思う。 

俺としては運送費がって言うなら運送目的のトラックのガソリン代を割引にしてあげたり、高速代を安くしても良い気がするけど。 

なんかいい方法ないですかねー。 

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消費税廃止 

物品税一部復活 

法人税累積引き上げ 

所得税累進課税の強化 

この４点セットで日本復活の狼煙が上がります。 

今でもギリギリで生活している人には一部現金給付も必要でしょう。 

２４兆円の消費税収入から輸出企業への還付に1/3も使ってますから実質の消費税収入は約１６兆円程度ですから、４点セットの政策で賄えそうですよね！ 

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石破首相はよく「本当に困っている人」という言葉を使う。本当に困っている人というのは具体的にはどんな人たちなのだろうか、それを石破首相は理解してこの言葉を使っているのだろうかという疑問が湧く。 

年収200万円台の非正規雇用の人なのか、それとも国民年金しか受給していない高齢者なのか、年収は600万円あるけれど子供が4人いる家庭なのか、それともシングルファーザーやシングルマザーの家庭なのか。よほどの富裕層でない限り、みんなお金には「困っている」はずだ。では「本当に困っている」というのはどんな状態を指すのか？ 

首相は新人議員に10万円の商品券を配った。国会議員の歳費は月130万円だ。月収が130万円ある人に「生活の足しにして」と10万円配るのであれば、一般国民には100万円ぐらい配ってもおかしくはないだろう。 

▲4　▼0 

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4月に支持率を回復させたいが為にやろうとしたけど、このタイミングに再浮上したのは、参院選で 

票を買うためにやった方が効果的だと踏んだからでしょ。 

やらなきゃ負けると考えたけど、少な過ぎる金額と国民の税金を使っての我田引水政策をやろうとする汚なさに反発を喰らった。 

ひと昔前と違って、情報源が多岐に渡る現代では、 

利権の延命を目論む汚いやり口は、そう簡単には 

通用しないという事。 

▲106　▼2 

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今回の給付は明らかに選挙対策のバラマキであると感じる国民は多いと思われます。 

「困っている人に」と総理は言いますが、まず前提としてほとんどの人々が困っており、前政権時より物価高が続き実質賃金も下降したままで、国民負担率50％、五公五民で悲鳴を上げていたにもかかわらず、「議論・検討」ばかりで政府は効果的なアクションも起こさず、給付と言うならばその間も人々は困っていたので給付するタイミングはいくらでもあったはずと思います。 

給付額もどこから算定して決めた額なのか独身者なら雀の涙、焼け石に水で1カ月でおそらくなくなり、子供が２人の標準世帯でもワンショットですので12万円では消費に回るより、貯蓄に回ると思われます。 

自民党の理屈都合を国民に押し付ける前に、総理はじめ自民党幹部は全国津々浦々の街を行脚し、罵声も浴びると思われますが、庶民の声を聞いて回った方が良いと思われます。 

▲17　▼0 

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過日の国会党首討論で玉木代表の質問に対して、石破総理は政府としては全く考えてないとはっきり言ったにもかかわらず、一日経つか否かの間に前言を翻し、給付金を配布するといったのは”国会軽視”も甚だしい。デイリー新潮の記事の専門家がインチキという前にこの”国会軽視”である点を厳しく追及すべきである。何のための”党首討論”なのか？”茶番劇”な国会そのものも意味がなくなると強く思う。 

▲12　▼0 

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減税の財源が無いというなら１年の国家予算一般会計、特別会計全部から一律１割持って来れば消費税も所得税も減税できる。 

財源を何処かから持ってこようとすれば軋轢が生まれる。全部から持って来れば問題ない。地方、国家公務員全て給料は１割減ね。議員は３割減。 

▲4　▼0 

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2万円配って、自民党や公明党に投票してくれると思ってますか？？ 

国民は怒ってますよ。参議院選挙でまた大惨敗が目に見えてます。 

選挙前のバラマキや不公平なやり方、税金をたくさん取られている中間層は配るより減税を望みます。いかにも国民の為にやってると選挙公約で掲げてますがもっと他にやることがあるのではないですか？ 

大惨敗しても同じことを繰り返し気が付かないのですかね。 

▲2　▼0 

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税収の上振れ分を借金返済に充てずして 

いつ返すのか。 

当たり前のことだが 

現金を配るとなれば誰でも嬉しい 

それがこれだけ批判されるのは 

多くの国民が日本の財政に対して 

本気で心配しているということ。 

与党は本当に分かっているのかという不信感 

財政健全化を諦めてるのかと 

そりゃ不安にさせるよね。 

▲105　▼48 

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バラマキを否定する為に後から何とか理由をこじつけたいのが見え見え。非課税世帯の上乗せ2万円も結局殆どが高齢者（収入は無いけど多額の資産保有者も含）への票集め対策。他の方々もおっしゃっているように、このデタラメ与党に対して国民が出来る唯一の方法は選挙に行く事です。 

また都議会選挙で分かったように無所属候補者には要注意です。なかには隠れ与党がいます。当選直後に公認復活を平気でするような人達です。無所属というだけで騙されないようにしっかり投票しましょう！選挙に行きましょう。 

▲7　▼2 

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（総務省が公表している）家計調査を基にすると、食費にかかる1年間の消費税の負担額は国民1人あたり2万円。というがどういう計算でこうなるの。買うものが違うのに。外食入れて３万円とは。頭悪いから具体的に数字を入れて計算式を出してみて欲しいです。他の方はどうか知りませんが、今の政治は民意の反映で国民のレベルが低いから腐敗国日本になっていくのだと思います。給付の方が早いというが中抜きも多いと聞きました。だから給付額が福井のでしょう。 

▲0　▼0 

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昨年10月に総理に就任してから何一つ期待に応えられていない。やることすべて中途半端。 

まだ1年も経っていないが、正に失われた1年となっています。 

このままいけば参院選での自民党大敗が目に見えているので野田代表も不信任案を提出しなかったのだろうと思います。 

かと言って今の各党に内閣を任せられる器はないわけで。 

日本の政治はもうしばらく停滞しそうですね。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

おそらく批判が多くなると思いますが、 

飛び抜けて高収入でないのに、線引きギリギリで補助を受け取れない層からすると、バラマキだろうと何だろうと所得制限ナシで2万円を給付されるなら、一先ず貰いたかった。本当に困っている弱者を助けることは必要だけれど、当たり前に税金を搾り取られるだけの層の大半は死に物狂いで勉強して職につき、毎日疲弊しながら家族のためにと頑張って働いている。不平等だ。 

▲11　▼0 

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自民党の公約に対する国民目線での批判かと思ったら、財務省目線での批判だった。 

1人2万円もらって需要を高めるという元大蔵官僚の高尚なお話が書かれていますが、ほとんどの人が生活費もしくは貯蓄になるだけで新たな需要に繋がるわけがない。 

また、政治アナリストは上振れ分は国債の償還しろと仰る。増税して上振れたなら減税だろ。 

日銀が引き受けた国債は借金ではなく通貨発行なんだから、インフレ率に合わせて償還すればいいのであって、上振れたから償還するという話ではない。 

現金給付自体は嬉しくないわけではないが、求めてるのは減税だ。 

あと、商品の表示価格に消費税〇〇円なんていう嘘の表示はやめるべき。 

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現金配布で消費マインドを変えようと思うなら、２桁違う。 

消費税の期間減税なら、消費マインドを刺激して景気を上げて 

お金がまわり、働くすべての人に好影響を与える。 

一時しのぎの現金給付＆その後の増税より良い。 

▲21　▼2 

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1回だけの給付は意味がありません。本当に頭大丈夫か？1番は両方実施がベストです。それに社会保険料も高すぎです。何とかしてほしいです。少なくても消費税廃止すれば毎月の生活は少しは楽になります。海外に無駄なバラマキを辞めて、いらない議員も何とかしてほしいです。それで少しは財源も確保できるでしょう。政府だけが良い思いできるような政治ではダメなんですよ。 

▲27　▼3 

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上振れの税金があるのを自らバラし非課税にまで配るのは納税者からすれば納得いくはずがない。その上後に増税されれば尚更納税者の立場がない。本当に困っている人を助けるのは良しとして外国人や不正生活保護にまで配るのは違う。 普通は無駄な省庁を(子供家庭庁など)無くし議員数(政治の解らないタレント議員など)、議員報酬削減するのが先。結果も出せず報酬や予算を得るなど有り得ない。 

▲7　▼0 

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現金給付して一時の生活が楽になるかというとだいたいの人はちょっと高いご飯を食べたり、旅行、貯金に回すでしょう。 

税金滞納してる人にもあげるんでしょ？ 

税金滞納者と非課税は別ものなので税金払ってる人達を納得させられるようにしてください。 

▲12　▼1 

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財源ガー、財源ガーといい、決して減税はしないのに、同額以上をばら撒く行為は簡単に行う。最近ではすべての発言がうさん臭く感じられるようになった。 

ギリシャより財政が悪いと言いながら、なぜか海外には頻繁にお金を支援する始末。どう考えても財務が苦しい国の行動とは思えない。嘘ばかりなのは明らかだ。 

一部では政治家の多くに帰化人等の元外国人が多く入り込んでいるため、外国人優遇政策ばかり行っているという話もある。選択的夫婦別姓を強行し、帰化人かどうかさえも分からなくしていることからも帰化人が増えていることの信憑性を感じられる。 

日本人のために政治をおこなってくれるのはやはり生粋の日本人だけ。その点で言えば、参政党は候補者の戸籍をきちんと確認し、日本人だけを擁立しているため、安心して応援が出来る。日本を外国人に乗っ取られたくないと思う人は、参政党を応援してみてはどうだろうか。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

給付金は騒ぐばかりで無くもっと迅速にやって欲しい我々低所得者は例え一万円でも 

少しの間生きられるんです️それが、今なんです。全ての物価が値上がりして関係なさそうな物迄便乗して高騰して居ます末端の人間を救うのは無理なのでしょうか 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

本当に必要だと思ってるなら公約にせずに、今すぐやるべき。 

公約に掲げた時点で票を金で買ってるのと同じ。 

それに2万円、3万円という額を見ると、政治家の皆さんは自分で生活費払って生活したことないのがよく分かる。 

こんな額で生活が楽になるわけがない。 

▲24　▼2 

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給付金の財源は与党に有り日本国憲法第20条政教分離違反の与党公明党創価学会は、政治選挙活動すると税金を払う義務が有るが宗教無税に隠れ税金をまともに払わず、自民党はそれを知りながら連立し共謀罪で共に今までの何十年分の税金を国民に支払うべきです。 

▲18　▼2 

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お隣の国でさえといっちゃなんだが、消費税の増減を弾力的に運用している。 

総理は消費減税は1年かかるとか言ってるが日本はどこまで遅れた国なんだろうか。もしくは総理含め国会議員の理解力が衰えているのか。 

税は取り過ぎれば減税、どうしても必要ならキチンと内容を説明したうえで先ずは、身を切って、それでも足りなければ国民にも負担をお願いするというのが筋かと 

▲30　▼1 

=+=+=+=+= 

何でも後手後手でその場をしのごうとするから整合性がとれなくなる。 

それでいて、統制もとれてないから言ってる事もあっちやそっちで若干違う、合わせようとしてまた少し違う。 

嘘つきが追い詰められる時と同じです。 

別に無理して2万くれなくても良いですよ、こっちからしたら納税して2万、してないのに4万、すでにこれもイラつきますし、他党が勝てばこれよりマシな策になるかもしれませんからね。 

自公は何もしなくていいです、こちらも票を入れない、ただそれだけです。 

▲79　▼4 

=+=+=+=+= 

首相･与党は上振れ分は国の為に使うと何故言わないのか、財政健全化は口先だけの抗弁ですかと。国民に還元などともっともらしい事を言っているが所詮財務省から了承できる範囲の財源を選挙対策に使っているだけ。まぁ国民も選挙前のバラマキ公約だとは分かっているだろうが不信任案を出さない立民も含め野党にも国政をどうしたいのかビジョンが見えないので参議院選もどこに投票するか分からない状況です。国民には反自民的な流れは無いのでバラマキだと分かっていても与党に投票する者はいるでしょうね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

内閣不信任を出さなかったのは正解だった？のかもしれません 

自民党議席数を削る目的では！ 

ただ米奉行小泉大臣の備蓄米放出はインパクトはありましたか先々考えると不安材料になります 

一部企業を除き所得の上昇は微増か据え置きの中小が大半です 

自民は30年迄に平均所得を50%引き上げる事を公約にするらしいが平均所得が400万が600万にはます出来ない 

これが石破総理が以前国会で公約は必ずしも守るものでは無いと言った言葉の意味なのでしょう 

現実味のある国民民主党の以前の公約178万の壁やガソリン暫定税率廃止の方が現実味がある 

7月の選挙が終われば任期は6年 

任期を6年を2万で買おうとしている自民を国民は支持するだろうか？ 

頂ける2万は遠慮無く頂きますが自民には投票しません 

そういう方々は多いのではないだろうか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

税金を自分達の金としか思ってない方々だからガソリン税だろうが所得税だろうが廃止する気はさらさらない。仮に廃止してもまた別の所で増税したり新しい税金を作って補填しようとします 

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=+=+=+=+= 

期限付きの消費税減税なら給付でもたいして変わらない。需要がないなら財政出動しないといけないのに、国債が多いやプライマリーバランスとか言って政府支出をしないのが根本的問題なんです。 

▲1　▼1 

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森山幹事長　私は2万円は要らないので来年1年間の食品関係にかかる消費税を無料にしてください。結局貴方の言っていることと同じで2万円の試算を1年分の食品等にかかる消費税分相当とのことなので私は1年間の食品等に掛かる消費税無料を御願いします。理屈から言えば同じですよね。給付金より遅くなってもいいのでそちらの方で御願いします。本当に自民党は頭が悪いですね。1年分の食料品等に掛かる消費税分が支給できるのであれば食品等に掛かる消費税を一時的にでも廃止するのと同じではないですか。自民党・公明党議員が給付金の手続きをするんだったらまだしもどうせ市町村に丸投げ押しつけで。 

それも非課税世帯や子供に手厚いというのはおかしくないか。1番税金を払っている現役世帯に一番多く還元されるのが筋ではないのか。 

まあ、給付金も自民党が大敗・惨敗すればどうせなくなる話。 

参議院選での大敗・惨敗を望みます。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

今更、せこい給付金を増額した所で、自民党の信頼は得られない！ 

国民がある程度納得する様な対策を打たないと政治家への不信感は募る一方。 

世界情勢が厳しい中、救世主となる政治家が出現してくれる事を願うばかりです！ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

この国の政治家は結局自分達の報酬と既得権益の保持だけのためにしか働いていないと言う事。 

多くの国会議員は日本の将来など考えておらず「今」の自分の利益になる事しか考えていない。 

お金をばら撒くより如何に景気を良くして結果税収が増えて国民が豊かになり住みやすく日本に生まれて良かったと思える政策をせず如何に自分達が生き残れるかだけしか考えていない。 

選挙は国会議員の就職活動では無く国民が日本を良くする事を考えて行動しないと国会議員、霞が関に良いようにされ続けられますよ。 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

こんな適当な事をしているから、 

駄目なんです。 

給付金額も適当、理由も意味不明。 

過去の給付金効果の検証もしていない。 

消費税減税は、そもそも考えもしないし、 

やる気は無いと明言。 

財源無いとか言うけど、 

財源という名の財布を2個持っていて 

自分たちの為になることには、 

無制限の財布を使い、 

国民にはもう一つの空の財布を使って 

財源が無いという。 

そもそもばら撒きは徴収した税金を 

高額な事務手数料と市町村に負担を負わせて 

無駄です。 

そしてステルス増税、通常増税、 

紛れ込ませ増税をします。 

普通に政権を任せたらダメだと思う 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

子供は分からなくはないが非課税世帯は税金取ってないのになんで返すの。血税を払ってるのはサラリーマンと黒字企業でしょう。不公正の極みだし、セクトや宗教関係で施しを喜ぶ非課税層へのバラマキじゃあ 

野党の消費税率減は論外だけど、インフレだかバラマキと減税が無効なのを数値として示すべきじゃあ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

そういうことで票が取れるというのが本当なら有権者が考えないといけないでしょうし、それが政治家の思い込みなら、そうでないことを表明する必要がありそうです 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

＞それで一律4万円を配るのではなく、子ども・低所得者には4万円、それ以外には2万円という形で差をつけたのです 

いつも思うのだけど、「低所得」の定義は何だろう？ 

おひとり様の友人（女）は年収400万円程だが、カツカツの生活を送っている。（一人あたま400万円） 

私は、夫とほぼ同じ収入だが、子どももいるので一人あたまの金額は400万円より少ない。 

友人もうちも、低所得だと思うんだが…。 

政府が言う、「低所得」が「非課税世帯」を指すなら、最初から「非課税世帯」と言えば良い。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

現金ばら撒きは完全に裏目に出ましたね。 

わざわざ勝ち目のない減税との対立軸を作ったのは完全に失敗でしょう。 

自爆行為ですね。 

更に石破首相が給付金はばら撒きではないと声を上げれば上げる程、火に油を注ぐ形になって、自民党は都議選に続き参院選で大炎上するでしょう。 

楽しみです。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

ばら撒き云々言う人に給付する必要あるのか疑問です。別にいらない人はいらないんだから、適正に国政を応援する人だけに還元すればいいんじゃないかと思う。わけの分からない人の意見ばかり取り入れて何時までもあげるあげないの論争はやめて欲しいです。 

なんなら議決権形式にしてQRコードに居る要らないで選別したら良いと思う。いつまでもばら撒き云々馬鹿らしいです。増税されても明らかに給料上がってるわけだから手取りは減らないし、増税を根拠にする自体論外です。 

▲1　▼11 

=+=+=+=+= 

減税に手間と時間が掛かる、これからの社会保障の財源というのはあくまでも自民党の言い分であって、減税で経済が動けば民間は手間と時間は惜しまないと思う。財源の問題も消費税導入前の状態に戻して累進課税にして過去最高という利益を出している企業から徴収したらいい、そもそも消費税はバブル期の世の中に余っていたお金を減らすインフレ対策、景気の調整弁として導入されたものでデフレ、不況の時は廃止するか税率を下げなければならないもの、消費税減税を拒む理由が一度下げたら元に戻せないという政治家官僚の言い分が意味不明、給付金政策を持ち出したのが元財務省出身の木原氏だとすると財政には余裕があると自民党自ら明かしているのではないですか？お金もないのにばら撒き政策を打ち出す自民党に未来を任せていたらそれこそ破綻への道に一直線ですよ。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

石破さんも野田さんもその場しのぎな対応しかできないってことは 

もう立憲民主も自民党も現在国民の負担となっている物価高騰に対して 

国民のためになる政策のネタ切れってことでしょ 

でも選挙で勝たないといけないから、パフォーマンスだけは一人前 

どちらの党も幹部クラスの老兵には、さっさと引退してもらって 

党自体が一新しないと、いつまでたっても変わらなさそう 

▲31　▼1 

=+=+=+=+= 

食費の消費税が2万円って国民生活を分かってない証拠ですね。どうせ給付するなら一人当たり5万円給付してくれてもいいと思いますよ。消費税減税も 代替え財源ばかり言うが 税収が過去最高を更新してるのだから 期限付きでもいいから 減税に踏み切ればいいと思う。結局国民の税金を自分達のお金と勘違いしてるから 出し渋っているんでしょ。国会議員の金じゃない 国民の納めた税金です。選挙対策の為にそれを国民にばら蒔くって 卑劣極まり無いですよ。自民党に長く政権を任せ過ぎましたね だからと言って野党に任せられるかと言うと それも違う。参議院選挙で大敗させて 少数与党に転落させた方がいいんじゃないかと思いますよ。 

▲15　▼3 

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結局、国民一人当たり２万円とは　上振れ分の3兆円を国民の数で割った金額でしか無い 

消費税食費の１年間分などと言ってごまかしている！　その金額では到底足らない！ 

森山幹事長やら　自民党幹部が「そう言って置こう」位です 

経済対策は遅れて、減税はやらない、 

出した物は　やらなくても良い　一律で2万円！困っている人にと言うならそこへ出せばいいだけ3兆円もかからない 

▲3　▼0