フジ・メディア・ホールディングスの株主総会に出席した同社の金光修社長（中央）ら＝25日午前、東京都内（同社提供） 

フジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会会場＝25日午前、東京都内 

　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、東京都内で定時株主総会を開いた。元タレント中居正広氏による「性暴力」への不適切な対応から生じた経営の混乱を立て直すため、会社側が提出した11人の取締役選任議案を承認。対立する大株主の米投資ファンドが出した独自の役員案は否決した。総会後の取締役会で清水賢治専務の社長昇格などを正式に決め、再生を担う新体制を発足させた。 

　ガバナンス（企業統治）強化に向け株主の信任を得たほか、“外圧”を排除して放送の独立性を確保したものの、視聴者やスポンサー企業の信頼回復への道は依然険しい。 

　金光修前社長は総会の冒頭、「フジテレビ（問題）で皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪し、頭を下げた。総会は、取締役の適任性や法令順守に関する株主からの質問が相次ぎ、約4時間半に及んだ。 

　今回の総会を機に取締役相談役を退いた日枝久氏に関し、清水氏は「新しい人事案は日枝氏の影響力がないと断言できる」と強調した。