[302568]財務省解体デモ「背景に負担感」　林官房長

( 302572 ) 2025/06/27 02:59:24

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失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスク回避を優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。

▲24561　▼789

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物価が上がる一方で賃金が追いつかず、家計のやりくりに苦しむ人が増えているのは現実です。

「財務省解体」という過激な声が出るのも、国民の不満が限界にきている証拠だと思います。林官房長官の「丁寧な説明」という言葉は何度も聞いてきましたが、現場の生活に本当に寄り添っているのか疑問です。社会保障や教育の維持も大切ですが、それ以前にまず国民の生活を立て直す政策を優先してほしいと感じます。

▲970　▼13

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財務省は予算を削減する方向に物事を進めるからな

重要な部分でもとにかく削れってするから問題がある

より柔軟に予算編成が出来るように、各省庁が出す予算案とかだけではなく

内閣府が独自にプロジェクトを検証し、予算案も出せるようにして

三者で行う形式をするとか

現状とは違ったやり方も考えた方がいいだろう

▲6　▼2

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負担感じゃなくて負担なんですよ。

閉塞感じゃなくて生態系の縮小。

そういう言葉にいつまでも逃げているから、いつまで経っても人を納得させられる説明ができない。

データだけ見てればなんとかなると思ってます?

出生数の減少予測は15年もズレまくってましたよね。

全てがデータに表れると思っていたら大間違いだし、データってのは出てからどう読み解いて考えるかってのが勝負。

データに従ってやってるだけだから、いつまで経ってもダメなんじゃないですか。

▲17206　▼296

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財務省だけではなく、理由なく不起訴処分を出し続ける検察庁も解体すべきであり、さらには自民党議員と癒着を続ける諸官庁も解体して再構築すべきではないか。

第2次世界大戦後、現在に至るまで自民党が独裁体制を築いてきた結果が公官庁の癒着と腐敗であり、これらをすべて一度解体して現代に対応した形で再構築し、透明性とより厳格な罰則を設けてゆくべきではないか。

▲1920　▼57

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社会や企業を構成する要素は、1人２物３金であるが、経済合理性の名の下で人や物ををないがしろにして来た結果が、昨今の人による事件や事故、物の不具合による設備事故などに繋がっているように感じます。

役割分担にあぐらをかいて、お金の増減だけ・配分や取り分だけ見ているようではダメで、現場に目を向ける様な役人を国民は必要としています。

▲757　▼39

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日本は議院内閣制のはずで、だから各省庁の大臣には基本的に議員が就任する。

だから、財務相に限らず各省庁が国民の方を向いていないとすれば、その一番の要因は議員にある。多くの大臣は与党から選ばれるから、長く与党である自民党が一番の元凶だろう。

しかし、自民党を与党にし続けているのは国民。確かに自民党には多くの団体や企業などの組織票がついているが、それでも選挙での得票率はせいぜい国民全体の三割ぐらいか。

要するに、残りの七割が結束すれば政治のあり方は変えられる。

何しろ選挙に行かなければ。

投票せずにデモやっても、結局は変わらない。

▲52　▼1

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ここ30年間程の各国の賃金上昇率は米、英、独が3倍前後、イタリアですら1.8倍だとされてるのに、なんと日本は1.1倍だとの事…そりゃ韓国にも台湾にも平均賃金抜かれるわ…直接的な原因は従業員の給与を上げようとしない、バブル以降の企業と経営者だが、どんな経営をするかは各企業の経営者の裁量だから、その企業の従業員でない限り、責任は問えない。だが、そんな惨状を30年もの間是正出来なかった、歴代政権=自民党の責任は極めて重い。自分達の経済失政を棚に上げて、減税どころか増税も辞さない姿勢なんぞ言語道断と、1国民として糾弾したい。

▲10091　▼168

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分かってるんなら負担を減らせよ。

なんで減らさないんだよ。

今回の国会も負担増が可決された。年金法案なんてまさにそうだろ。2階層の基礎年金を１階層の基礎年金の穴埋めに使うだけで１階層の受け取り者の金額が増えたわけではない。そして2階層は減額してしまってるんだから受け取りが減る。減らさないためにすることとなったら厚生年金らの負担増が予測される。

あと、来年の4月には独身税と言われている負担の徴収も開始。

負担が増える一方で給与はあまり変わらないレベル。2030年までに最賃1500円と言っているがまず無理だし、会社員がその恩恵が来るとは限らない。それに来たとしても控除がそれ以上に上がるんだから負担感は増加する。

▲7331　▼109

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林氏は、社会保障、教育、国防などの公共サービスを維持していく必要があると強調。「データに基づいた議論を丁寧に行うことで、経済再生と財政健全化の両立の重要性をしっかりと説明していきたい」と述べた。

ていうか、説明していっても結果は変わりないでしょ。

今、必要なのは、可及的速やかに物価高対策、賃金の上昇を行うことなのでは？

この30年ほぼ何もやっていないようにしか見えず、結果も伴っていない状況だから、デモが起こっているんでしょ？

悠長な事を会見で言う前に、具体的な改革案とそれを即、実行に移せばいい。

どうせ、自民中心の政権だとできないだろうけどね、身内の党員の事しか考えないだろうから…

▲6185　▼100

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問題なのは財務省は経済成長の義務を負わされていない点であり、

財務省が負う事実上の責務は財政を健全化するだけ。

そのため財政均衡を大義名分に増税と予算カットを進めてきました。

ここから議論を始めてもらわないといけないでしょう。

与党議員の方は自民税調の方が大事なようだが。

▲5050　▼98

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今回千代田区の選挙で歴史的ともいわれる当選を果たした女性議員が、以前より詳しく闇を説明していました。

丁寧に内部のからくりを説明していたので、それを知っている人たちは一時の感情とかでない感情を持っている人も多いと思います。

▲3565　▼67

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社会保障も今の水準が維持されるならこんなに騒がない。年金なんて今の水準から３割減るってありえんことをいっている。だったら今貰っている連中の年金下げろよって話。要は不公平感がひどいってこともある。

今の社会保障なんて持続不可能なんだから、国はかけた金額に年五分の利子つけて返してくれ。そしたら、自分で運用するから。自己責任社会なんだから、生活保護もよっぽど働かない人だけにして、足りなければ永遠に働かせればいいよ。今生きている老人だけが得して、あとは損する社会なんてうんざり。政府は小さな政府を目指してくれ。

▲4378　▼408

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今はまだ表面上抗議デモで済んでは居ますが、このまま自公や多くの野党のような日本と日本人を利用し搾取するような政治を続けていたら、昭和の頃のような大きな騒動に繋がる可能性も最早否定出来なくなってきています

それを政府や各政党は理解出来ているのでしょうか

日本人は大人しいから何をしても最終的には従うはずだと、タカを括ってはいませんかね？

結局そういう状況に日本人を追い込んできたのも、自公政権と外国人優遇をせっせと進めてきた野党が原因ですから、どこかのタイミングで爆発しても何の不思議はありません

それほど日本人は怒っているということです

▲2577　▼54

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そもそも財務省に期待する役割は何かということだと思います。

財務省は政府の歳入・歳出を管理しているだけで経済成長を促す役割も能力もありません。ですから、彼らは既存の制度を従来通りに運用するために必要な税収を機械的に取り立てているだけです。

五公五民とも言われる様になっている国民負担率を減らすには、歳出を国民のニーズと歳入に合わせたものに組み直す必要があると感じます。

▲2192　▼82

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税金は政治の票を取るための道具ではないと思います。都合の悪いときに援助として出すのではなく、必要な分を税として国民に負担してもらえばいいだけだと思います。財務省はこれをいいことに政治をリードするようなことを裏でやっているんだなぁと思わせる動きしかしていないと感じます。ほかの国みたいに歳入と歳出わけて省を作ったら少しはましになると考えます。

▲1618　▼19

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今思えばここ３年の円安地獄より民主時代の方が遥かに暮らし易かった。株価の為に安倍政権を選択した日本の有権者は大きな間違いを犯したのではないか。確かに政権発足後３年位は株価も上がり、それなりの経済回復もあったが、それは今思えば単に、リーマンショックのダメージから国内需要が自然回復する過程の後半部分（前半部分が民主３年）でしかなかったように思う。潜在成長率の推移を見れば2015年頃に回復が止まった後は今に至る迄横這い～微減の推移となっている。つまり2015年以降の10年に渡る金融緩和は、経済成長の伸び代を全く引き上げてこなかったと言う事だ

ハッキリ言ってこんな自公政権に耐えているより、野党の成長に期待する方が百倍マシなのではないか

▲2429　▼311

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会社勤めはリタイヤしたが、年金アルバイト生活でも税金負担感は凄まじい。

厚生年金の支払いは終わっても、国民健康保険、介護保険の支払いはまだまだ重い。これら保険と言いながら税金ですからね。

車が無くては生活出来ない地域だから、自動車税毎年。

ガソリン税も重い。暫定税率、いつまで取るんだ、はよやめい。

日々の買い物で消費税、家でメシ喰うのに8％も税金取られ。

森林環境譲与税とか効果が全く分からない新税に、これから防衛費増税がやってくる。

家はあるので固定資産税に都市計画税。

これだけ税金取っていながら国の借金は膨らむばかり、全く減る気配なし。

増税の話はあっても政治と行政のムダを減らす話は出て来ない。

自民党にやらせていた結果がこれですよ。

次の選挙で自民党を地に落としましょう。

▲1054　▼10

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「データに基づいた議論を丁寧に行う」と、必然的に「経済再生と財政健全化の両立」は不可能だという結論に至るはずなんですが。

PB黒字化＝国民の赤字化という壊れた羅針盤を掲げ、国民の生活を犠牲にした財政健全化を目指している財務省とそのポチである政権与党に対して、有権者の不満が鬱積しているのではないでしょうか？

官房長官の仰るように物価高による負担感が原因なら消費税を０％にすれば済む話です。

税金は財源ではなく景気調整のための政策手段なのだから、不況の今こそ本来は減税をするべきなのです。雨が降ったら傘をさすと同レベルの話ですね。

政府の財源は国債発行による資金調達です。年度初めにまずは「借りて使う」のです。翌年に徴収された税金と負債を相殺するだけです。

この点、税収が主な財源となる地方自治体と根本的に異なる点ですが、勉強不足の政治家は完全に混同してしまっています。

▲1078　▼34

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食料品が上がっていることが大きい。消費税が30％になったような負担感だ。価格高騰は円安ドル高に起因している。円安の原因はアベノミクスから続いている日銀の国債買い取りで円の価値が毀損されていることと、財政赤字の垂れ流しだ。財政規律を正すことなしに物価安定はないのだが、これは増税論にもつながるために、財務省への不満や批判が高まっているわけだ

▲602　▼34

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単純な計算問題も出来ないのか。

例えば、米の価格が2倍になっているが、

所得は２倍にはなっていない。

その他の生鮮食品も値上げ値上げ値上げ。

国に対しては増税増税増税に社会保険料増。

とっくに無理なレベルは通り越していて、

可視化された指標が「非婚化」であり、「少子化」なんだよ。

出産育児には金がかかるから、その支出さえ無くせば、

まだやりくりは出来る状態ではあるが、

日本という国は持続可能ではなくなりつつあるね。

▲495　▼12

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問題なのは財務省だけではありません。国土交通省も消えて無くなるべき官庁です。

北陸地方整備局は建築基準法かつ建設業法違反行為について、国土交通省には建設関係の法律に対して行政として監督する権限はなく違法行為は全て合法であると、総務省行政監察局を通じて回答しました。災害復旧の案件かつ市や県からの告発に対して、です。

違法行為に対しては是正勧告や摘発はせず被害者を丸め込むのが国土交通省の仕事なのだそうです。

最近運輸業や自動車には相当厳しく対応してあるみたいですが悪徳建設業には非常に温情に厚いようですね。

本件は設置許可等の文書偽造、詐欺の案件も含んでいるのですが。

▲407　▼17

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いまの通貨制度は、政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制だから、政府が財源に困ることはあり得ない。

すでに財政は健全なんですよね。

「国の借金」というのも、政府が「借りている」通貨は日本円なわけだけど、しかしその日本円を発行しているのはほかならない日本政府なわけだから、「財政破綻」には絶対におちいりようがない。

バーゼル銀行監督委員会も、

「自国通貨建て国債の信用リスクは、格づけに関わらず、ゼロ」

と結論づけています。

また、雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁しています。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

財務省や経済学者に洗脳されているんですよ。

▲558　▼43

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ヨーロッパの様に負担が大きい代わりに社会保障や支援がしっかりしてるならいい。

日本は重税国家なのに、社保は改悪ばかりで税金の使い道も不透明、で、自民なんかは裏金、無駄遣いばかり。

税金の管理が出来ないなら財務省は不要となるのは当たり前

▲710　▼19

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財務省解体と一口に言っても

多くの人が主張しているのは

現在の財務省が税を徴収する部門と

税金を使う部門の両方に権限を持っていて

そうなるとあまりにも権限が強すぎて

収入と支出のバランスを都合よく取ろうとするから

収入と支出の部門をそれぞれ分けた組織に

変えるべきと言ってて、それを財務省解体デモという形で主張しているだけなんだけど

利権を失いたくないからそういった本質部分には極力触れないような発言しかしない

▲549　▼11

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最近減税の反対論に財源が無いと減税出来ないと聞くがそれが間違っているのでは？

増税する時は適当な理由が安易に使われ実施される。

それならば、物価高などの理由が有れば減税を行うべきではと思う。

一時的に国家財政が赤字になっても国民の為なら仕方がないのではないか。

財源が無ければ減税出来ないのなら、国の税収は絶対に減らない。税収を減らさない考え方がおかしいと思う。各省庁の既得権益は維持しつつ、お金が無いから減税出来ないってのは通らないと感じる。お金は産み出すものです。

政治家の皆さんには財源をどうするかの議論より真に国民の為と思われる議論を期待したいと思っています。

▲168　▼4

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一次産業、卸し、物流、小売とあらゆるところで、消費税が加算されてるのが、物価に高く影響している。

これが企業の賃金転嫁にも悪影響を及ぼしている。

それをない事にして、政府は無駄なばら撒きをして、意味の無い賃金上昇を目標としている。

消費税は、家計を圧迫するだけでなく、経済循環を悪化させ、賃金上昇の妨げとなり、貯蓄しにくい状況で老後不安（物価は上がってるのに年金額は変わらず実質目減り）、ひいては少子化を加速させているのは間違いない。

▲132　▼7

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都度都度経済的な危機があったときに必要なのは経済政策をしてきた事経産省や中期庁には敬意を評します。バブル崩壊により貸し渋りに加えバンクが自社の生き残りの為に借入金の回収に走りました。その後もリーマンショックに対する対策もこうじました。最近ではコロナウイルスに対するゼロゼロ融資等は素晴らしい対応だったと思います。もしもその対策を実施していなければ日本経済はこんなものでは済まなかったと思います。それが前段の評価です。しかしながらそのような対策とは別にサラリーマンという立場で全体像を俯瞰したならば、ここ30十年手取りがアップしなかったという検証は必要なんじゃないでしょうか?他の国の先進国の殆どは手取りがアップしGDPが伸びています。そのような客観的な事実に基づき今までの政権与党と財務省の増税を推進してきた事を検証する必要があるのではないでしょうか?

▲59　▼7

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結局のところ、日本の一流大学を出て官僚になったとしても、必ずしも国民の生活を豊かにするような政策をうまく実現できていないのが現実です。これは財務省や経産省だけじゃなく、霞が関全体の問題とも言えると思います。

「財務省を解体すべきだ」という意見も一部にはありますが、正直それは一時的な感情からくる世論にすぎず、根本的な解決にはなりません。本当に必要なのは、官僚システムそのものの見直しです。

たとえば、政策づくりにもっと専門家を参加させるとか、意思決定のプロセスを透明にすること、政策の成果や問題点をきちんと検証できる仕組みを法制度として整備することなどが求められると思います。

こうした改革が進まない限り、スピード感のない政治だけじゃなく、ブラックボックス化した意思決定によって、特定の人たちだけが得をするような構造が残り続けてしまいます。

▲209　▼26

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387年前の日本の出来事ですが、

税金負担率40%を超えると日本でも暴動が起きます。

現在税金負担率が41%程度と言われておりますので暴動の発火点です。

日本史を熟知してこその発言だとすれば、最大税金負担率60%まで絞り取るつもりでいるのかもしれませんよ。

↓

島原の乱における年貢負担率は、島原藩主松倉勝家の過酷な年貢搾取が主な原因の一つでした。特に、天草領では検地で実高の2倍に石高を水増しされ、年貢率が4割から6割にも達していた。収穫のほとんどが年貢として徴収されていたため生活が困窮していました。

:島原藩主松倉勝家は、領内の検地を厳格に行い、実高よりも高い石高で課税しました。 天草領では、実高2万1千石のところを4万2千石として課税し、年貢率は4割から6割にも達していました。 この過度な年貢負担が、島原・天草一揆の大きな原因の一つとなりました。

▲129　▼4

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４０数年前、私が若いころは国民負担率が３割、現在は５割。その変遷を経験してきたが３割のころはみんな金が使いやすくて世の中が活気に満ち溢れていた。５割じゃいくら働いても楽にならない。おまけに年金の満足度ランキングは世界４０位。今の世は地獄だ。全部経験してきて言えることは日本には国民負担率３割が合う。財源が足りないというが心配ない。ずーっと下げてきた法人税を上げ不労所得の税率を上げる。あとは国民負担率３割で集まった金で国を運営すればいいだけだ。政、官、行の癒着、天下りが不必要な仕事と中抜きを増やし無駄遣いしている。国民はなにをすべきか責任は重大だ。長期政権は政治が腐敗するから選挙でたびたび政権を変えることだ。今までできなかったことだが政権を変えなければだめだ。

▲166　▼2

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データに基づかないと何も感じ取れないということなんでしょうね。そりゃたっくさん給料もらってるんだし世の中の物価上昇のこととか税金取られて悔しい気持ちとかわからないよ。せめて平均月収で一度まずは暮らしてみたらどうでしょうしょうか。私なんて手取り25もいかないけど日々の暮らしをまずは丁寧に自分でやってみる事をお勧めしたい。

▲158　▼3

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自民党の議員は財務省の官僚に逆らえず、ただ財務省の官僚の言いなりになっている。

財務省のトップの顔も名前もわからないが、旧ソビエトの共産党書記長のような独裁者であり、選挙で落ちることもない。

財務省は官僚や政治家の権力の維持のために動いていて、選挙で落ちることもないので自民党以上にやりたい放題。

というただの妄想。

財務省から国税を徴収する権限を取り上げて、県または州で税金を徴収すれば良いのではないか。

所得税も消費税も地域によって税率等違っても良い。各々が工夫して行政をスリム化し、成功して税率を下げることが出来た地域には人が流入する。各地域には行政をスリム化して税率を下げるメリットが出来る。

各地域から分担金として国にカネを配分し、国の予算は外交や国防等、国でなければできないことだけをやる。

財務省の権力を弱めることができるかも知れない。

▲66　▼8

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なんか政治家は物価高で賃金を上げないから国民が大変なんだと企業のせいにしてるけど企業だって材料費や光熱費の高騰で賃上げしたくても出来ないのが現実でしょう。内部留保を吐き出して賃上げしろと騒ぐ輩もいるけどほんの一部の大企業とみんな同じではないし

労働者側は税や社会保険料の負担割合が非常に高く、企業の賃上げに連動して上がる仕組みの税制度なんだから最終的には国側が潤う仕組み。だから国は企業に賃上げを急かして労働者の不満を薄めて、しっかり税収増を目指してます

▲123　▼1

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財政規律を守ることは非常に大事だと思いますけどね。バブル崩壊によって日本経済が危機に陥っている時に、本来なら今まで以上に皆が必死に働き勉強しなければいけないのにゆとり教育を導入して、国民は努力もしないですぐに政府や行政にゆすりたかりを繰り返すようになりました。国力が落ちるのは当たり前です。バブルの頃ですら「24時間戦う」気概を持って歯を食いしばって働いてましたよ。

▲6　▼5

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林芳正官房長官は26日の記者会見で、財務省の解体を叫ぶデモが国内で起きていることについて見解を問われ、「背景の一つには、食料品などの物価上昇が賃金上昇を上回る中で、日々の暮らしや生活で負担感が高まってきていることがあると考えている」と語った。

との記事内容より

物価高に起因しての財務省解体デモとの認識は違うのではないでしょうか。

事の本質は、50数%に及ぶ一般庶民への税負担による重税感に有るのではないかと思います。

▲3　▼0

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分かってるなら何とかしてっていう話なんですよね。

例えば、こういう理由で我慢してください、こうなれば改善します、のような見通しをメディアなりSNSなりで動画なんかで発表して国民が受けいれられるなら、政府への不満にはならないんですよ。

もちろん、それにはそれなりの根拠が必要ですし、批判される覚悟も必要ですが。

今のほとんど発信出来ていない国会答弁や政策の時点で野党や有識者から批判されていますが、理解をして欲しいなら理解できるようや工夫してほしいですけどね。

例えば公明党、国民民主党、日本共産党、参政党などは、動画投稿サイトやSNSで（内容の是非、善し悪し、分かりやすさに関わらず）自己主張されています。

切り抜き動画なんかも活発です。

情報消費社会である現代にあったスタイルかと思います。

政府からも、そういった発信を是非してもらいたい。

その方が、国民が考えて選択する余地ができますから。

▲107　▼6

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財務省が政治に絡みに来すぎていて、今の政治は、財務省の顔色を見るための政治になってしまっている。そもそも、これだけの税金を取っているにも関わらず、足りないと豪語する理由もわからない。税金の使い方が不透明だから、いくらあっても足りないと言えば増税する事が出来る。国民の年収の中央値は下がっているのに、増税や社会保障の増額などの実質増税で、最早豊かとは言えない状況。税金は、国民の収入によって左右されなければならないのに、自民は、税金で国を回そうとしているから、どんどん経済が冷えていく事になっている。

▲32　▼0

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批判されているのは無駄な公共サービス。

国防は批判に入っていません。

教育はFランク大学助成金のカットは少なくとも求められています。

要らない組織の解体、合併も急務です。

こども家庭庁や男女共同参画、社会保険と徴税の一体化など。

社会保障の中でも、現老人に対する給付は絞らないといけません。

全世代で公平でないといけないのに、過剰な給付をしています。

何も、すべての税を認めないわけではない。

公平な最低限の課税で、効率的な行政をやれと言ってるだけなのに、この態度ですから参院選は葬式確定。

反省すべきです。

▲75　▼6

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「データに基づいた議論を丁寧に行うことで、経済再生と財政健全化の両立の重要性をしっかりと説明していきたい」と林官房長官がおっしゃっておりますが、具体的になんなのかさっぱりわかりません。国民が物価高でも安心して将来設計ができる具体的な政策を実行してください。

▲58　▼1

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財務省は予算権限を持っているが、国家戦略や政策は政治家の役割だろう。その中で効果的に資金を分配するのであれば、出来るだけ効率的に資金を効率的に使うのが当たり前だ。これからの社会保障費や大災害の復興費用も考慮に入れ、財政には余力があるべきだ。

国家債務を増やすだけの表面的な成長は実質賃金を減らすだけで、一般の人の購買力を低下させる。その一方で自国通貨安による資産価格の上昇で潤っている人がいる。そろそろ所得再配分を考えるか、行き過ぎた円安を是正し物価を下げないと米国の二の舞いになるのではないか。

▲16　▼0

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消費税が輸出企業への補助金として機能している事、増税したのに社会保障費は増加の一途である事、正社員ではなく派遣を使うインセンティブがある事、等々、とんでもなく不満が溜まっていると思います。

税の設計をしている財務省にその責任が大きい事に疑いの余地はありません。

▲101　▼4

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失われた３０年の何の反省も改善改革もされない政治。我が国の停滞の原因は、明らかに経済政策を棚に上げた度重なる消費税の増税だ。欧米ではこの間国債発行を増やし、公共投資、産業投資を増やし、その成長率は倍化し、GDPも増大した。この間日本は産業の空洞化が進み、雇用も技術も海外へシフトしてしまった。正に政治の失敗の何ものでもない。残ったのは格差社会と増税、社会保障費の増を含めた国民負担が収入の半分近くになってしまった現実だ。この罪は政治、分けても国民に選ばれてもいない財務省の官僚であることは明らかだ。今こそこの事実を政治は謙虚に受け止め、自らの力で再生さす義務があることを真に自覚すべきだ。

▲23　▼1

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この３年間ずっと実質賃金は下がりっぱなしなのに国の税収は毎年過去最高を更新してるんだから、その元締めの財務省には文句も言いたくなる。

大体、財源云々の話も補助金在りきの予算運用しているから財源が無いだけでは。

物価高対策や企業支援で政府がその場しのぎで補助金をじゃぶじゃぶ使う位なら、最初から余計に取らないような政策にすればいいだけだ。

むしろ集めてから配布するから無駄や手間が増えるのでは。

その仕組みを考えるのが政権や財務省の役割だろう。

政府が場当たり的に補助金を使っているのは、とても明確なルールで透明性が高く公平なやり方とは呼べない。

国民が納得できるルールで公平な負担減を考えるなら、自賠責保険流用はあり得ないし、時限的な暫定税制はすぐに見直すべきだ。必需品の消費税減税も海外ではよく行われている。

今の補助金第一での予算運用こそ健全とは言い難いだろう。

▲31　▼0

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消費税のスタートは3％で現在は10%。

3倍以上になっているが社会保障が3倍良くなっているとは聞いた事が無くいつも従事されている方々の給与水準が低いだの社会保障が充実していないだのの話ばかり。

3倍社会保障費に充てているエビデンスを示して欲しい。

▲115　▼1

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そうじゃないと思うよ。

負担増はあくまでも副産物で、そもそもの原因は財務省が真綿で首を絞めるかの如く、ステルス増税を繰り返すから。

その反面で暫定税率はいつまでもそのままと言う矛盾だらけ。

財務省解体し、財政を根本から最新型にアップデートしなければ変わらない。

正直な話、日本は世界的地位もこのままどんどん落ちていくと思ってる。

▲86　▼2

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社会保険料など負担金が増えてて、いくら賃上げと言ってもまたまた負担金が増えてしまう。

食品の消費税を無くすか減税しないと、負担感が増すばかりですよ

年収500万位で２５％の負担率そこに買い物したら１０％の消費税

消費者は、使える余分なお金が減っているから、消費が減少してると感じます

景気は悪くなりますよ

国民にゆとりが無くなってますよ

払いが多い人ほど（生産性ある人）負担が多い、負担の無い人（生産性無い）ほど、介護などで厚遇されている。申し訳ないですが、生産性無い人は、薄遇にしないと働く若者は嫌気してしまうし結婚して子供作る余裕が無くなりますよ

若者こそ厚遇しないと！選挙も自力でいけないから投票もできないのでは( ｀д´)

▲2　▼3

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まぁ、財務省を買いたいと言うより、「分割」しなさいと言うのが正しいところでしょうね。

かつての大蔵省が金融庁と財務省に分離したように、財務省は「歳入」と「歳出」を担う機能は一緒では無く、別々に分離すべきでしょう。

これが一緒になっているからこそ、現在のように財務省が器を越えたような力を持ってしまっているのだから、これを分離してそれぞれの権益や権限を分けてしまわない限り、現代においては財務省の振る舞いは国や国民に背を向けたような姿勢が正される事は期待できないと考えます。

▲28　▼1

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そもそも日本は財政規律を守ってきた国ではありません。日本の国債の対GDP比は世界最悪レベルです。

国債を増やすほど、国債と利子の返済に追われ、財政の運用効率も下がっていきます。

通貨は発行できるので国債発行はいくらしても問題ないと言う主張がありますが、そのような「何の根拠もない通貨を発行して予算に組み込む」ような業務が実際に行われている実態があるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。(実際に行われている業務に関しては日銀公式サイト「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」参照。)

何の根拠もない通貨を大量に発行して、それを価値あるものと言い張れば、日本円の信用と価値は失墜するでしょう。

最近は増税に反対し、一律減税や給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

また、有事に向けた財政の余力も減少しています。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

財務省が必要でないのではない、財務省のやり方が今の国民国民の生活の息苦しさを招いている。

だからそんな財務省は要らないとなっているのではないのか？

貧困のあまりの2極化、国民に対する中間層に対するあまりの増税感、そこに税収を持ってくるなら、先に支出を減らす提案は出来ないのかと言っているのだと思うのだけれど？

それには国会議員の削減、役に立っていない省庁の削減、先にするのはそこではないのか？財務省を守るための議員への洗脳をやめないと、議員削減もままならない。

財務省の在り方が問われているのだと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

オリンピックや万博などのお陰で

歳出がいかに中抜き天国なのかが

海外のマスコミによって報じられましたからね

例えばガソリン

仮に現状が税金10取って3補助金として配ります

国民への還元は手間賃諸々考えると1です

となってるならば

税金で9取ります

のほうがただただ効率的なはずなのにできない

例えば2万円給付

取る段階で2万減税すりゃ

給付のための諸々の人件費システム開発費手数料はかからんのですよ

間に挟まる誰かが利益を享受しているとしか思えない

こんな現状に辟易しています

▲7　▼1

=+=+=+=+=

物価が上がるのは今の世界情勢からしたら当然の流れ

ただ賃金が上がっても同じように税金や社会保険料が上積みされて、数年前にはなかった税金やら社会保険料が追加されて、結局手取りはたいして変わらない

消えた税金、無駄金、裏金万歳の政治家は身を切らず、まるで自分の懐から出すかのようなお金配りでなんとか凌ごうとしてるけど、こちらとしては本当に我慢の限界

▲12　▼0

=+=+=+=+=

私は財務省解体デモには賛成できませんが、つまり与党が

国民の幸福度を下げているというか上げられてない証拠です。

私だって手取りは変わらず物価は異常なほどどこまでも

上がるので、少しの買い物でもホントお金が減るのが速い！

外食は勿論、外食よりはマシと思ってた中食でもあまり

外食と変わらないですしね。

たかが2万円をばら撒くんだったら、税金を思いっきり

減らしてくれた方が国民は助かります。総額の月収はそれなりに

あるのに、結局引かれるものが多すぎて手元に全然残らない

事自体が国政の失策ですよ！！消費税はどうでもいい。

他が酷すぎるんです。

▲37　▼8

=+=+=+=+=

森林環境税は、2024年度（令和6年度）から課税される。なお、これは復興税に事実上代わる形での導入となる。2019年（平成31年）から森林環境譲与税が自治体に譲与されているが、国から具体的な活用方法が示されていないことや、自治体側の人手不足などにより活用できていないことが明らかになっている。2022年の調査では3年間で配分された約840億円のうち395億円が活用されず、大半が基金として積み立てられているという結果となった。

　国民に議論も説明もせず、自治体にも迷惑な課税をして、支離滅裂ですね。

あきれて、ため息しか出ません。

▲28　▼0

=+=+=+=+=

データではないが、

50円で仕入れたものを100円で売る時、仕入れ値50円がコストで、価値を50円付けた事になります。その付加された価値を付加価値と呼びます。（英語ではvalue added。それにtax付けてVATと呼ぶ）

もし、たくさん売れて、価格を110円にすれば付加価値は60円になります。この時、付加価値は20%増加するので所得も20%上がり、物価は10%しか増加してない。

これが実質賃金が伸びるメカニズム。

この付加価値（60円）に10%税かけると6円で、差引き54円に減少し実質賃金はマイナス。

反対に付加価値は変わらず、仕入値が60円に値上がりすると値段は110円になり、付加価値は変わらないので実質賃金は低下します。これがコストプッシュインフレ。

海外で賃金（つまり付加価値）が伸びて日本の伸びが小さいとこの状況が発生する。

結論、今は消費税減税が必要。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

財政規律を重んじるばかりに国民負担率がほぼ5割、そして賃金の上昇はほぼゼロ。物価は上昇。

こんな事を30年以上続けて尚国民の暮らしよりも財政規律の方が大事と公言しているのだから不要論が出て当たり前。

国とは国民と言う大原則がひっくり返って、今では国体の為になら国民は犠牲になっても構わない、になってしまっている。官僚が自分の保身を優先し、政治家がその官僚の手先になってしまっている事が全ての根源。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

民間企業は法人税、その従業員は所得税、地方税、そしてお疲れ様でしたと残った手取りを使うと消費罰税、車と家を購入して自分の物になったと勘違いで固定資産税。公務員約60万人、その人件費26兆円。公務員人件費に国民一人あたり毎年22万円の支払い、例えば四人家族だと毎年88万円を支払うだけの恩恵を受けてない。つまり何かがおかしい。国際基準とか関係無い。非効率、不要な仕事と公務員が多すぎるのでは？

▲111　▼17

=+=+=+=+=

支払った税金に対して受益が少ないのは、戦後から現在まで国債を増発して借金を重ねて来たツケです。財務省は前から財政均衡を取るように働きかけていましたが、国民の要求(投票行動)により政治家(特に野党)の要求によって財政赤字を積み上げて来た。現在では1300兆円もの赤字がありますので金利負担だけでも10兆円ありますし、今後金利が上がると更に負担が増えます。

財務省を解体したから国の財政状況が良くなるわけではなく、国民皆が多く税金を支払い、財政支出を削減要求をしていけば少しずつ良くならかもしれません。

▲10　▼15

=+=+=+=+=

賃金上げないと働き手が見つからない。財源捻出するために価格上げる。自然な流れ。民間企業なんてキレイごと言っても自分の利益しか考えてないし、それがダメとも思わない。会社存続のためには仕方ないし、海外から買収されないように内部留保してるんだし、それも自然な流れ。いまの10代は一発当てて短期間で稼いで、一生働かなくてすむ生活考えたほうがよい。流行の移り変わりも早いし、培ったスキルで40年は持たない。10年もしたら不安定化する。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

増税はいかんが、財政規律を完全に無視するのは間違い。日本国債の信用も落ちぶれつつある。無資源、人口減、戦力不保持の島国である我が国は、戦後の焼野原を先人たちの弛まぬ努力で見事に復興を遂げ、ここまで発展した。が、今や築いた貯蓄を切り崩してやりくりする状態が続いている。赤字国債を推奨する人々が言う対外に持つ債権だが、直ちに返済してもらえるものではない。返さないって言われたらそれまでのものばかりだ。ムダな歳出は減らすべきだ。甘えてばかりで努力しない自治体への地方交付税交付金や国庫支出金は大胆にカットしたほうがいい。ムダな事業や人を減らし、人件費も地域の水準に落とす。公務員から退職金や賞与を廃止して毎月地域の民間平均を支出するよう見直せば良い。地方の財源不足は、人件費と補助や助成のカットでどうにでもなる。さらに言えば民間並みへの人件費カットだけでも地方税も国税もそれぞれ13%程度の減税は可能。

▲16　▼20

=+=+=+=+=

と、いうよりも国民からすれば、何か景気対策として、実績を残せたのかと問いたい。

何の成果もないまま、既得権益にしがみつくだけの存在に価値を見出すのは無理があるだろう。確たる成果があるのなら、愚かな国民にも分かるよう、丁寧に説明して欲しいものだ。それが出来ていない以上、国民は、財務省を無用の長物と判断する。ろくに音頭も取れない役立たずなら、担ぐ神輿は軽い方が、担ぎ手としては嬉しいものだ。

▲40　▼1

=+=+=+=+=

物価上昇燃料高騰以前に消費税8％10％にしてから

既に負担感はとっくにありましたよ。

他にも増税じゃないという括りのステルス増税もやってますし。

この政府何も対策を行わなかったしこちらが感じるのは

これでよいと思っている節も見える。

今後活動も活動は増えていくでしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

それをしてるように見えない発言や行動が幹事長や総理や総務大臣を筆頭に多いから批判がやまないし、財務省も税収弾性率すら認めて修正しないどころかまだ増税しようとしてるし、厚生労働省は国民はもちろん中小企業が社保で倒産するほど負担が上がっているのに何も考えてないようにみえているから解体デモが続くのだと、もう少し自分達の言動を顧みてほしい。

少なくとも歳入庁の検討は急務だと思う。その点に於いては財務省（加えて厚労省）の解体には賛成だ

▲5　▼0

=+=+=+=+=

社会保障は大切だと思いますし、その為に徴税をすることは当たり前と納得します。

ただ、社会保障や財政健全化と言いながら、重税を課して、民間の経済を30年以上も冷やし続けるのは如何なものか？

政治家も役人も滅私奉公で頑張ってるけど、それでも国民に対する行政サービスが行き届かないとか、それでも財政が破綻するから致し方なく増税するなら、納得できる。

しかし、役人は天下りを見据え、天下り先に血税を中抜きさせ、政治家も高収入にありながら、裏金作りで私腹を肥やし、裏金がバレたら謝罪で済ませて、逮捕もされない。

そりゃあ、そんなニュース流れたら、真面目な人ほ

ど怒るよ。

負担感とかじゃなくて、自分たちがいかにデタラメな事をやってることに不満を持たれている事が分からないのですかね？

こりゃあ、自民党も参議院選挙で大敗北だな。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

林官房長官。財務省解体デモ「背景に負担感」があると言いながら、負担軽減策への言及はなく、社会保障・教育・国防などを「維持」していく必要があると強調し、経済再生と財政健全化の両立重要性を「説明」していきたい、と言う。「維持」「説明」を言うのみであり、こんな人が政権の中枢にいれば、日本は現状維持、じり貧になることは間違いない。負担感軽減への力説が欲しい。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

財務省解体デモは税金の使い方があまりにも下手くそであり、自民党と財務省との癒着めいた話もあり、国民からしてみれば、ガソリン暫定税率廃止を野党が訴えて見たら自民党が大反対、消費税減税を野党が言えば自民党は大反対、所得税の178万円の話を出せば何とも言えない123万円と言う。

財務省や自民党があまりにも闇すぎて解体して1から立て直したいと言う事が事の始まりだと思う。

自民党は会見では負担感とか国民の暮らしの大変さをまるでわかってない感じだ。

そして財務省を擁護しているようにも見える。

▲58　▼1

=+=+=+=+=

今　日本はおかしな方向に向かってます！！

夏の総選挙が重要です！！

多くの日本国民が選挙投票に行くべきです。正しい判断をしましょう。

選挙投票日は連休です。

連休で浮かれている場合じゃなですが、連休中旅行とか計画立てる方々は

期日前投票があります。日本を守る

日本の平和　豊かな日本を取り戻すのは国民ひとりひとりです。

がんばろう！！日本国民

▲51　▼0

=+=+=+=+=

今や野党第一党のトップまでもが財政規律重視といい、そこの創業者は

財源を示さない減税政策はポピュリズムだ、他の党に行くようにと主張

それにしても財務省はよく手懐けいい手先を作ったもノダ。

物価高騰は止まるどころかますます酷い状態だ。

これでは国民の財務省に対するフラストレーションは頂点まで来た。

ついでに言うなら、何処でも財布を握っていると強いな。

▲57　▼3

=+=+=+=+=

国民は「大きな政府」と「小さな政府」どっちを望んでいるのだろう。

税金は少ないが社会保障や公共投資も少ない政府

税金は多いが社会保障や公共投資も多い政府

社会保障や公共投資が多いのに税金が少ない、

そんな都合の良い政府は持続しない。

政権を狙う責任ある政党には、

「いいとこどり公約」じゃなく「実現可能な公約」を示して欲しい。

有権者も「実現可能な公約」選んでその中から投票先を決めて欲しい。

「大きな政府」にするのか「小さな政府」にするのかが論点で、

「右」か「左」かのイデオロギーは今はあまり重要ではない。

財務省を解体するかどうかではなく、

「大きな政府」か「小さな政府」かの大方針を選挙で決めれば、

財務省は自ら自身の姿や考え方を変えて民意に従うであろう。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

世界の主要国の中で日本人の経済的地位はこの30年間下がり続けている。税金と社会保障費が可処分所得を圧迫し続け、事実上の貧困化が進行中だ。財務省の思考パターンは、来年度使えるカネを確保することが何よりも優先で、さらに、パイを絞って競争させれば生産性が向上する、というものだ。その結果が将来に希望も安心も持てず、節約と生活の縮小以外に選択肢はない。

国立大学が法人化して20年になるが、この間一貫して日本人研究者の論文数が他の主要国に追い抜かれ続けている。大学内にいれば、研究費が法人化で激減し、それが20年たった今も続いている。具体的には私が国立大学の助手職を得た40年前と比べて大学から支給される研究費は4分の1になった。東大、京大などのブランド大学に予算を集中しても研究者の裾野が極端に狭くなってしまい、実験系の基礎研究は壊滅で、今後はノーベル賞などと無縁の国になるだろう。これも財務省が元凶。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

人口が減るのだから、社会保障等が維持できなくなるのは当然。

医療や年金や生活保護等、無くすことはできないが、外国人を保障対象にしたり、本当は生活できるのに保障の恩恵を受けている人等への保障は無くすべき。生活保護を受けている人はスマホや車を持つのは禁じるべきだし、ましてや旅行等許されない。だからこそ、早くそういう生活から抜け出すように努力するってものだ。

医療も大してどこも悪く無いのに医師とおしゃべりするために通院するなどは、全額自己負担で良い。

退職後に働く気も無いのにハローワークへ行って、雇用保険をもらう等もやめれば良い。

そういうムダを無くして行かないから、若い世代に負担がしわ寄せする。

もう経済大国と言われた昭和世代が残してきた遺産は平成の30年間で使い果たした。令和は貧困国として自覚し、節制と倹約に努めるべきだ。

▲16　▼4

=+=+=+=+=

社会保障、教育、防衛費

国民が減っていくんだから、どれも縮小という考え方はないんですか。

もちろん必要なものは必要だが。

どれもこれもに予算増やせばどれだけお金があってもそりゃ足りない。だから増税に注ぐ増税だった訳で、その考え方もやり方も変えない限り今後も足りたくなる度に増税なんでしょう。

30年もできなかったんだから、その責任を今追求されているんです。

聞きたいのは、何をどう削り、国民負担を軽減するのか、説明していただきたい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

財務省歳入歳出の巨大な権力構造となっており解体し再編し歳入庁と歳出庁にするべきと考えます。それに伴い各省庁の再編を（年金　保険等を歳入庁にまとめる）同時に実施するべきだと思う。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

そもそも日本国は通貨を発行できるのだから、借金をする必要はない。国債を発行せず、通貨を発行すれば良いのだから。

そうすると「世の中がおカネだらけになる」と言う人がいるが、国債を発行しても、世の中のおカネは増える（＝信用創造）。だから、同じこと。だったら、わざわざ国債（借金）する必要などない。この借金の金利が、そのまま国民負担になっている。

そんなに国債がいやなら、政府通貨を発行すれば良いだけ。財政健全化は簡単だ。

▲39　▼6

=+=+=+=+=

税収増を負担増で行おうとする財務省では経済は良くならない

なんでも財源って結局財源探ししたら取る場所が変わるだけで国民の負担は変わらないんですよ

経済拡大して税収上げることを考えてほしい

▲31　▼1

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民主主義国家の仕組みはマンション管理組合と同じです。マンションをどう管理するかは理事会や総会で決め、組合員から管理費、修繕積立金を集め、管理や修繕の実務を管理会社へ委託し、管理会社はさらに工事業者に委託することがあります。

この理事会が内閣、総会が国会、組合員が国民、管理会社が省庁にあたりますので、財務省を責めるのは的外れで、内閣、国会、国会議員、国会議員を選んだ国民に責任があるのです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

負担もそうだが本質はそこじゃないですよね。

官僚が指示して増税を進める構造自体が問題なんですよ。

官僚は選挙で選出されてないですから、問題があっても責任を取らず居座り続ける事ができる。

それが国家の中枢を担ってる構造は民主主義に反している。

問題があった時に責任を追及できる形に変えるべきだ。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

「物価上昇が賃金を上回る中で負担感が…」とのご説明、まさにその通りです。問題は、それを“負担感”と呼ぶ感覚こそが、国民との感覚のズレを象徴しているという点でしょう。

財務省の緊縮路線が20年以上続いた結果、デフレを放置し、増税を繰り返し、挙句には“財政健全化”という名の帳尻合わせ。そんな状況で“データに基づいた議論”とおっしゃるなら、まずは失政の責任をどこが負うのかを丁寧に説明いただきたいところです。

それこそ「財政再建よりも経済再生を」という国民の声を“デモ”という形で聞かされるまで、届かなかったという事実こそ、重く受け止めていただきたいと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

この30年で日本の実質賃金はずっとマイナス傾向なのに、国会議員の報酬は上がり続けている。

国民は負担ばかり増える一方で年金も退職金も削られ、通勤手当にも課税される。

現役世代の手取りの減少と重い負担、経済状況が少子化の大きな原因なのに、財務省は国民に更なる負担を求めようとしている。

自らの贅沢を見直して身を削る事は絶対にしない。

“財政健全化”する頃には消費税率は現在の倍以上になり、大多数の中間層が貧困層に転落しているだろう。

財務省は一省庁にも関わらず強大な権力を持ち過ぎている。

一度解体して機能を分散させ、権力を弱体化させる必要がある。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

国民負担率は法人負担率と個人負担率で分けることが出来るが、直近の企業負担と個人負担を比べると個人負担は62%、企業負担は32%となっている。

企業負担が軽い分、内部留保が給与に回ればいいが、給与に回らないだけでなくどこへ流れてるのでしょうかね。

これでも自民は、国民を助けないのでしょうね。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲20　▼1

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専門家の解説を書いている方は、ご自身の生活に困っていないから当たり前の型通りの解説しかかけないのでしょう。財務省解体を叫んでいる全ての人が本当に解体を考えていると思っているのでしょうか？財務省にもっと国民に寄り添った事をして欲しいというのが本音では？解説を書くにしても解体してどうすると言った上から目線でなく財務省、国民両方の立場を考えた解説をするのが専門家ではありませんか？簡単にポピュリズムという言葉で一方向の意見を述べるなら専門家とは言えないと感じます。

▲0　▼0

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財務省だけじゃなく農水省や格下の検察庁とか

省庁全般に言えることは、仕事の質が下がってきていると言うことです。

本来やるべきことが出来ていないから、国民の生活が脅かされてるのだと思う。

省庁改革だけではなく公務員改革も行い省庁のテコ入れをするべきかなと思う

▲9　▼0

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給与を実際下げたのは、

経団連会長が奥田の時、

経済一流、政治三流と言われたが、

落ち込む経済の立て直しができなかった上、

労働者へ責任を擦り付け、

自らの給料を上げ続けた経団連の責任は重い。

財務省に責任がないとは言わないが、

大きな責任は経済界にある。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

いや、財務省が今迄やって来た事と未だに続けている事に対して論理的に正当性があると思う説明がない。例えば財政破綻の危機を煽る割に確率やいつそうなるか具体的な数値が出てこないのは誰がどう考えてもおかしい。SNSの普及で国民も気付き始めてるから林さんものんびり構えてると足下救われますよ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

解体デモはあれだけ活発だったのにいつの間にか沈静化してしまった。メディアの必死のスピン報道が功を奏したのだろう。

そもそも財務省は日本を弱体化させることを命題にしてる組織。

税金むしり取るためにはどうするかではなく、日本を弱体化させるためにはどうするか、なんだよな。弱体化の目的に対する手段として税金を搾取してるってのが現実。

▲4　▼1

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財務省を解体してだれが税の歳出入の行政事務をするのですか？財務省は計画立案しているでしょうが、国の税の徴収・予算執行を決めるのは日本では国会しかないのです。予算案を考えるのは内閣であり、大臣をトップとした省庁なのです。財務省では計画立案はできても何も決めることはできません。意味のないデモであり、それほど予算の使い方に不満があるなら国会における政権交代しかありえないのです。

▲3　▼4

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国民が大変な時に減税する事が全く選択肢になく、更に増税しようとしているから信用がないのが財務省です。

それを正せない国会議員も同様に信用がないと言うのが国民感情です。

歳入と歳出で財務省は分けるべきだと思います。国会議員より権限が大きくなっているので問題なんだと思います。

それを解体と言うなら解体すべきだとは思います。

▲6　▼0

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エキスパートの方が仰っている『財務省解体を主張する人たちは、国家の財政管理は不要だといいたいのだろうか。』という部分について違和感あり。

国家の財政管理が不要なのではなく、財政管理のやり方がこれまでの財務省だとあまりにもおかしいと感じているからデモが起きているのだと思う。解体できるものなら一度解体して本当に国民のために税金の使い道や制度を考え直した組織が財政管理をすれば今よりも遥かに低い税の徴収で済むのではないか。今のままではどうしても無駄遣いしすぎてると思ってしまう。

▲1　▼0

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エキスパートの意見がひどすぎる。日本は完全に階層化してエリート層と貧困層に分かれてしまっている。こういったエリート層は全く問題意識がなく、全く間と違いの情報をまき散らし対立を煽っている。財務省解体デモは主張を聞いている人であれば、歳入庁設立による権力の分離が主だと知っている。何も調査せず、デマのような情報を拡散するのはさすがにまずいと思わないのだろうか？

▲2　▼0

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財務省の人達を人事で変えないとさ、結局財務省解体して三つに権力分散するだけでは財務省の官僚が頭が良すぎて政治の支持団体の目的に向かってしまう。大蔵省解体しても現在の財務省の方が税収増より増税とかに向かってる。だったら満額退職金を含んだ生涯賃金を払って全員辞めてもらって天下りは法律で禁止して代わりに早期高額年金受給をさせても良いと思う。総額は高額と言っても国家予算の損失と比べると微々予算。結局頭が良いだけでは国を衰退させるとこの三十年が物語ってる。でも次に実力者で煩悩に負けない集団を宛がう必要がある。これに関して煩悩に負けないってのは人間やってるとむりだよね。だから制御出来る監視が必要になる。TVを筆頭にマスコミって権力の監視ではなく、スポンサーの意のままに国民を誘導してるだけだから、ここももっと規制掛けるしかないよね。マスコミの資金源は代わりに国が税金で払う方が安上がりの健全化。

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財務省解体デモ「背景に負担感」 林官房長官

財務省解体デモ「背景に負担感」　林官房長官