[302663]千葉知事「財政としてもたない」　国民民主

( 302667 ) 2025/06/27 04:45:23

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とりあえず税金使い道を全て細かく明らかにして、無駄をなくしてくれれば減税しなくても増税してもあまり文句は出ないと思います。

話はそれから。

それをせずに減税もしない増税はするでは理解を得られるわけがない。

今の投票率でこれが民意だと言えるわけもない。

政治を良くするなら国民一人一人が責任を持って参加するべき。

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与えられた予算の中でやりくりする努力は必要でしょう

やる前から頭ごなしに無理の一辺倒ではなく、無理なら無理でその時に首長として声をあげては？

私の知人で千葉県庁で働いていた人がいましたが、予算を使い切らなきゃといって、無駄に色々買ってると言ってるのを聞いた事があります

そういう民間にはない、公務員独特の考え方がまだあるならば、せめてまずそういった所の見直しからはかるべきではないかと思います

▲357　▼47

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安定した税収入は必要でしょう。これは間違いない。

しかし、今はコストプッシュインフレで、現役層の実質賃金は何年もマイナスが続き、社会保険料・消費税・ガソリン税の負担は本当に重たく、手取りが増えず、疲弊しきっている。

行政はある意味強制的な徴収をできる立場だが、民間人は日々汗水たらして働いて、明日の生活の保障がないなか頑張っているんだよ。

財政がもたないというのなら、その根拠を示していただきたい。

▲2010　▼329

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民間と公務員の年収の開きが2倍近く広がっています。年金改革においてサラリーマンが加入する厚生年金は将来に削減される方法ですが今回、公務員の加入する共済年金は対象外ではなかったでしょうか?民間との格差を是正するためにも、一考していただきたい。

▲9　▼3

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自民の作る予算を肯定しているから、その様な発言となる。例えば、自民の少子化対策は効果が無かった。その分、手取り増を行う方が少子化対策になる。

この知事は地方の予算削減なんて考えた事もないのだろう。国も地方も無駄を削り、個人の手取り増を進める方向に舵を切ってほしい。

▲1175　▼224

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歴史は繰り返すと言うが、ポピュリズム政策を打ち出せば議席が取れるから、与党以外の政党は耳障りの良い政策をいうのかなと思います。かつて民主党が政権をとった際に高速道路料金が無料ではないが安くなったが結局もとに戻りました。

良くも悪くも現在の与党は責任政党として、経済については現行法律内ではギリギリの政策を言っているのかも知れません。

でも、インバウント対策として二重価格にしたり、日本の安全安心については、改善の余地があり過ぎるので、そちらの方を政策として打ち出せば、選挙でそこまで議席を減らすことは無いのかなと思います。

▲39　▼195

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他で手当できたら、減税の代わりに別の増税ってことでしょう？！

先ずは、議員と公務員の削減、給料減額、無駄な事業の削減や中止など、財政規模に合わせて縮小し、やりくりするものでは？！

財政が常に増えていく、そんなことは少子化、人口減の社会ではありえない。

国民も、県民も、現在の財政、税負担には耐えられなくなってきている、そう認識してもらいたいものですが。

▲1071　▼165

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「財政としてもたない」を優先するか「国民のふところがもたない」を優先するか。政治家として意見が割れるところなのでしょう。

一部富裕層をは別として今多くの国民は社会保険支払いを含む税金貧乏に陥っている。特に現役世代は。

当然のことですが税率を下げれば消費が活性化し景気が上向く。現時点で税収を下げても将来的に税収が増えるような施策を練る政治家であってほしいと思います。

▲663　▼84

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確かに今のままの支出で、減税をするなら財政規律が保てないのかもしれないが、ならば支出も考えたらどうかというのが納税者の本音だと思う。あれもこれもと、政治家や官僚の求めるまま支出を増やしていったら、足りなくなるのは当たり前。しかも人口減少で社会や国の規模は縮小していっているのに、毎年毎年国政の予算規模が、最高を更新していっているのか謎でしかない。国民民主の掲げる政策が、全て正しいとは思わないが、今までの無茶苦茶な増税路線に一石を投じたのは間違いないと思う。

▲462　▼47

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減税になると、県に入る税金も減る＝知事としてやれることが少なくなり、影響力を発揮できなくなる。という見方もできなくもない。そういう意味ではポジショントークもあるだろう。

一方で、国民の手取りが増えることで行政側の予算が減る。その結果、今まで税金が取れてたからこそ提供していた行政サービスでなくなるものがあるかもしれない。それらサービスの全てが必要で有効であったとは思わないが、もしも減税が実現し、今までよりもサービスレベルが落ちた時に、国民はある程度は自助でやっていくことになるということは許容すべきだと思う。

▲209　▼65

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「財政としてもたない」

国民にもたない詳細な理由を開示してみてはどうでしょうか？

中小企業を含めた国民の平均給与と

議員の給与、公務員の給与を比較してみましょう

国民の平均給与並にしろとは言いませんが

どれほど乖離しているかの比較は必要ではないでしょうか

更には税金の使い道だけではなく使い方についても全て開示しましょう

下請け（中抜き）だらけで本当に必要な金額はいくらなのかを詳細に開示

したうえでも足りないのであれば国民も納得すると思いますよ

▲330　▼45

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自公がやってきた政策もやった後の検証不足で財政として良かったのか悪かったのかわからない。少なくとも日本経済は実質賃金や消費者物価で悪化している。失敗かなと思ったら、自民党のトップが変わるだけ、だからと言って普段から政府に物申す人は少なく順番待ち。増税と交付金というやり方ではない方法があってもいいと思う。

▲239　▼23

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地域によって事情は違うからなんとも言えないけど、減税して税収を増やしたっていう河村議員に意見を求めたらどうだろうか？

少なくとも日本国民のほとんどは物価が手取りに合わず苦しんでいるから減税を望んでる。

まあ、世界屈指の国民の高負担国なのにこれ以上税収が減ったらもたない...ってどれだけ運営下手なんだよとは思う。

▲477　▼45

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熊谷千葉県知事が国民民主の政策に対して「財源を無視しては実現できない」と述べたが、これは国家財政と地方財政の違いを混同している。

地方自治体は通貨発行権を持たないため、収入の範囲で支出する必要がある。一方、日本政府は円の発行主体であり、支出のたびに財源を先に確保する必要はない。国債発行も通貨供給の一形態であり、「借金」とは異なる。

消費税の減税や年収の壁の見直しは、可処分所得を増やし、内需を拡大させる有効な政策だ。財源論で否定するのは、デフレ下で自縄自縛に陥ってきた財務省・自公政権の過ちを繰り返すことになる。

財政規律を優先して国民生活が置き去りにされてきたこの30年。今、必要なのは「何が実現可能か」ではなく、「何が最も効果的で現実的か」を議論することだ。

▲560　▼155

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4～5月にかけて超長期国債の入札が不調となり金利が上昇しましたが、ちょうど玉木代表が首相候補の一人として取りざたされた時期と重なります。偶然の一致なのかもしれません。しかし、国民民主の政策である「基礎控除170万」、「消費税５％減税」、「教育国債」等の政策が実行された場合、さらなる国債発行残高の膨張、インフレの加速等を招く危険性もあると思われます。

とはいっても、今の状況では国民負担を下げる必要はあると思います。

バランスを考え、同じ消費税減税を実施するにしても、政府債務残高のGDP比が発散しない程度で設計する必要があると思います。国民民主は「時限的に消費税5％」といっていますが、それなら税率をいつ、どうやって戻すのか、出口戦略を明確にしてもらいたいと思います。

▲42　▼124

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千葉県のような地方公共団体や企業、家計と、唯一の通貨発行を含む信用創造力を持つ国家の財政は、同じレベルで語っては誤りを導く可能性が高い。

家計等は、財政破綻がある。これは説明不要だろうが、債務に対して債権者に自らの財布から返済出来ないと破産だからだ。

では、国家はどうか。国家財政破綻はある。しかし、かなり条件が揃う必要がある。なぜなら、一つは、自らの財布の中を自ら発行できる力があるからだ。二つは、国債による信用創造力もあり、かつ借換債で処理することも認められ、現実として、国債は償還と伴に借換債が発行される。三つは、国債発行による金利上昇の考えられる大きな要因の海外保有が極めて少ないこと。良し悪しは別にして、既発債の利確譲渡の海外投資家よりも圧倒的に邦銀の満期保有が多く、また新規発行の消化もほぼ処理され売れ残りがない。

ただ問題は政府供給過多と民間需要不足の捻れであり、規制改革こそ重点

▲6　▼0

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家計で言えば、欲しいものにお金をかけたい時は、収入を増やす事よりも、支出を見直して、要らないお金の支出を削ることを同時に考える。

政府は子供家庭庁の政策の見直しや、ＮＰＯの補助事業がしっかり活動しているのかなど審査すれば、かなりの予算が余るはず。

▲242　▼37

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経済、少子化、財政、年金、医療保険。

ざっくりと、これらの問題が今起こっています。

どれも「お金」、がキーワードです。

しかし、明日起こる問題、10年後、20年後、他問題が顕在化する時期はそれぞれまちまちです。

あっちをたてたらこっちが立たず。

そんな状況に見えますが、緊急度や優先度を考えると、

経済〉少子化〉年金〉医療保険）財政

だと思います。

足を引っ張り合うのではなく、しっかりと方向を作っていく。

議論って言ってるけど、目的のない議論は雑談です。

▲6　▼2

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安い日本円を得るために、アベノミクス以降日本国民はけなげに働いてきた。

１ドル１００円程度になれば、ドルベースで手取りがだいたい３０％上昇する。

貯金も。

日本はエネルギーや食糧の多くを輸入に頼っていて、多くはドルベースで取引されてるんだから、一ドル１００円になれば多くの国民の生活は楽になる。

石油も電気もガスも、食糧のほとんども下げられる。

だけど、アベノミクスの負の遺産をおかげで、日銀はなかなか金利を上げられないし、国債の買入を減らすのも断念した。

こんな状況で減税や給付金の話ばかりを全政党が主張するものだから、日本国債の信認が揺らいで長期金利があがっちゃって、円も下落する。

円ベースの手取りが増えたって、円が下がったら意味ないんだって。

日本国民全体が裕福になるには、円を上げてゆく政策に集中すべきなんだよ。

▲1　▼2

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財源を税金だけに頼ろうとするから、

減税すれば財源が持たないとか言い始める。

財源は税金だけとは限らない、国債もあれば政府資産の売却もある。

過去の日本の高度経済成長は、減税と官・民の投資によって進められたもの。

政府は毎年のように減税を行い、国民の消費を伸長させ、

それによって得られた企業収入から税を得て財源としていた。

そのことは、財務省のHPにも掲載されている。

つまり、財務省自身が国家・国民の経済成長を図るには、

減税が必要と述べている訳。

▲145　▼32

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いわゆる政治屋さんの立場だとそういう考えになるかもしれないが、手取りが増えていないのに食料品の値段もガソリン代も電車賃も上がっているわけで、可処分所得率は下がる一方で、国民生活は確実に苦しくなっています。

そうしたら時限的であっても税金や社会保険料などを減らして経済が回るようにしないと、どうしたって生活が楽になることはあり得ません。

原材料や人件費が上がる中で、企業にただ賃上げしてくれといったところで、上げられるわけがないでしょう。物が売れていないのだから企業だって苦しいのは一緒です。

▲43　▼20

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自治体の首長が財政としてもたないという発言を単純計算で減税による減収ばかり理由として度々しているが、もう少し具体的に言うべきではないかと感じる。

ただ財政としてもたないとしか言わないのは自治体住民の不安を煽るだけ何の生産性もない。政府が税率を下げたことにより歳入が減って財源が不足するというなら交付金で穴埋めしてくれるんですよねと迫るならまだしも、特定の国政政党の政策を取り上げて批判し、財政論を語るのは首長の仕事ではないでしょ。

▲246　▼30

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国にせよ地方自治体にせよ

今行っている事業が本当に必要か？とか

一部にだけ必要で全体的には不要なのではないか？とか、そしてもちろん効率（費用対効果）も。

その辺を本気で精査してもらいたいものだ。

あまりに広い範囲にとか誰にでも（に近く）補助とかしていたら金（税収）はいくらあっても足りないし役人（職員）もやたらと必要になるよね。

国でも地方でも一回始めたものはなかなか止められないってのを止めることが求められてるんじゃないでしょうか？？

▲15　▼2

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地方は増税していないので物価上昇に伴う税収増は少なく、物価上昇の影響で財政は厳しいと思います

消費税の10％のうちの2.2％が地方消費税なので、消費税減税を国の7.8%から減らすのか地方の2.2％から減らすのかという問題があります

また、ガソリン税暫定税廃止により地方揮発油税が約2200～2300億円の税収減になります

しかし、国は2021年から2025年まで、控除外し、インボイス、物価高放置による増税で税収は61兆円から77.8兆円に17兆円も増えています

ガソリン補助金を止めて、補助金分で地方揮発油税を負担しても十分余ります

消費税は食品だけ非課税なら5兆円なので、税収増や給付金などのばら撒き財源で十分負担出来るでしょう

5公5民で取り過ぎなうえ、税収増や保険料負担増、物価高が激しく、国民が干上がっている状態なので、補助金や給付金ではなく、国の支出を減らして減税すべきと思います

▲16　▼3

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各自治体は一度収入で安定したお金が入ると次年度に余らせない為に使わなくてもいいものにまで予算付ける事に奔走する、もうそんな事止める時で知事が要らない事に使わないよう決め余れば住民税減税や県民の公共料金を減らす等に回してくれたら助かります、負担が減れば暮らしやすく人口も増えるかと

▲4　▼3

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日本の財政は、１対２の債務超過に陥っている。資産合計７４１兆円に対し、負債合計は、１４４３兆円。差額７０２兆円。７０２兆円の債務超過、借金。歳出削減だけで賄える額じゃない。千葉県知事の財政として持たないは、極めて妥当。

国民民主の消費税減税の財源は、国債と主張していたと記憶しているけれど、国債はざっくり云うと、借金。消費税減税の補填を社会保険料で賄うことは、実質増税。今無償化と云われているものもステルス増税されているもので、タダではない。負担有ありのもの。

今まではゼロ金利で何とか回してこられたけれど、今は金利がついている。金利がつくということは、雪だるま式に債務超過、借金が増えることを意味している。

今、減税、国債を消費税減税の財源とすることは、現役世代、将来の現役世代に過重債務を背負わせること。それだけじゃない、物価下げなければならない時にインフレも加速する悪手なのだけど。

▲7　▼7

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税収上振れ分が財源になる。2024年の税収は定額減税を引いたものだからそれでも上振れするなら消費税一律5%が可能だな。今回の参院選は所得税基礎控除と給与所得控除の最低限額を引き上げる手取りアップとガソリン税暫定税率廃止が焦点のはず。それと自民党を政権から引きずり下ろすのが参院選のテーマだ。そもそも税収弾性値を低めに見積もって正確な税収予想をあえてせず日本の財政は危ういと喧伝するような財務省など解散したほうが理に適っている。

▲159　▼41

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熊谷知事は「財政としてもたない」とコメントされましたが、日本の現行のやり方でも財政はもちません。

年金を例に挙げると、現役世代が高齢者の給付を賄う方式（賦課方式）は、少子化により持続出来なくなります。

現行のやり方は、政治と行政の縦割りと既得権を守りたい人々の意向で変わらずに来ましたが、さすがに限界です。

国民が求めるサービス（子育て・教育・健康保険・年金・介護・防災・防衛etc…）を整理して、それに見合う負担をどうするのかなど、幅広い視点で再考するべきときだと思います

▲4　▼3

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日本の財政が危機的状況だというのは、高校の政治・経済を習う程度で十分に理解できます。国家財政の大半は、地方交付税交付金、国債の支払い、社会福祉費、この3つです。ですから、多少の行財政改革やったところで、今の地方行政サービス、医療を含む福祉サービスを守るなら、財政は楽観できない。加えて、少子高齢化の進行。だから、外国人に相応の負担をさせるとか、免税をなくすとか、そんなぐらいではとうにもならない。こうなったのは、バラマキしてきた与党の責任ですが、ことここに至っては、安易に減税できるなんて言ってる玉木などは、危険すぎる。そんな単純なことを熊谷さんは言ってるんです。支出の大半を占めるものに手が付けられないのに、収入つまり税収を減らすのは不可能です。選挙に行くのも大事ですが、きちんと自分の頭で考えて、話をきかないと。みんな苦しいのは、これまでの政治が悪い。だけど、今安易に減税語るのも同じくらい害。

▲2　▼7

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国民の生活よりも、PB黒字化の方が大事ですか？PB黒字化するってことは、政府が黒字になり、民間つまり国民が赤字になるってことです。誰かの黒字は、誰かの赤字です。アメリカは政府が大赤字だから、民間が大黒字で経済好調です。日本は世界一の資産大国で、IMFに世界で２～３番目に資産状況が良い国とされているのに、財務省が減税もしないし、大規模な財政出動もしないから、アジア最貧国に落ちぶれようとしているんですがね。とにかく、財政不安を煽る人は、日本政府の世界一の資産のことは無視するのは、なぜですか？

▲56　▼13

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税金が減って所得が増えた分だけ行政サービスが削られて自費負担も増える。

このあたりのカラクリは全く議論にならない。票につながらないからね。

一番手をつけなければいけないのは国会議員を半減することですよ。

縦割り行政で重複している業務は統合していける。癒着や利権もあぶりだせる。能力も無いのにセンセイと呼ばれる人達を一掃し、現場の人員はより効率よく働けて成果も出しやすくなる。

その後、地方議員数にもメスを入れていく順番かな。

でもみんな椅子取りゲームに参加する根性ないのですから公約に掲げない。

見果てぬ夢か。

▲1　▼5

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基本的には税収のみで運営してる自治体の発想からしたらそうなるんでしょうかね。国には通貨発行権があり資金調達が出来るという認識があれば、発言内容が多少なりとも変わってくるでしょう。国会議員経験してる首長さんは分かってるからか増税派で無い限りは、減税に対するネガティブな発言は余りしていない。

▲67　▼16

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昨年末中央官庁は減税に反対するよう地方の首長に脅しを掛けた。今回も参院選を前に国民民主や減税勢力の政策に賛同すると色々と悪影響が出ると何らか脅しがあったのだろう。何が何でも減税を阻止しようとする勢力に国民は負けてはならない。

▲107　▼23

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見落としてはならないのは税収が増えると財務官僚の権限が強くなり、減ると弱くなるという事実だ。そして増えた時に増えた分を財務省はそのまま他の省庁に配分したりはしない。

財務省出身の高橋洋一氏によれば、財務官僚は必ずと言っていいほど自分達の権益が増すように交換条件をつけるのだそうだ。他の省庁は揉み手しながら財務官僚に額づく。

だから増税は財務官僚にとって嬉しいことばかりなのだそうだ。つまり財務省は減税をやりたくないわけだ。国債を発行して金集めするくらいなら迷わず増税するのが彼等の本性らしい。

今回も減税でなく給付金で誤魔化したわけだ。安倍首相と五分に渡り合った財務省だ。党内基盤が弱い石破が逆らえるはずがない。

財務官僚の天下り先を強制的に残らず公開するような仕組みを作らないと日本経済は縮小するばかりだ。

▲2　▼0

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財政拡大。

・・・では、「不況時は減税、好況時は増税で国民生活を助けたり経済を調整する」という中学で習う国の基本政策は間違いですか。

税収による財源ありで減税するのは取る場所を変えるだけだから、本当の減税じゃない。

それを押し通すなら増税時もマイナスにして良い財源を見つけてそこから補えば良いはずだ。

▲8　▼3

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財源が無いから減税できないのに2万円は配りますなんて言ってるのが責任ある政治だとも思えない。暫定税率もトリガー条項も放置して元売りに補助金突っ込むのも財政として健全だとは言えないと思う。取ってコストをかけてばら撒くか、取らずに国民の負担を減らすかは審判を仰ぐ必要があるのではなかろうか？

▲15　▼2

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財政としてもたないのは、高齢者を無制限に生かし続けているから。

票田だから高齢者に甘い政策を取れば選挙で勝てるのは分かる。でも、高齢者を一切切り捨てないなんて方針自体が「現実味がない」。

実現不可能な事ばっかり言ってやってきた自民党には噛みつかずに、国民民主には噛み付くんですか？

高齢者に吸い取られている社会保障やその他の社会負担を、他の部分に回せば財政はもつし、なんなら改善する可能性すらある。

税収が必要という言い分は分かるが、本来ガソリン税なんて不要な程度に収める事は出来る。していないのは、結局この知事をはじめとした政治家の怠慢に過ぎない

▲1　▼0

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税金を使用した際の明細書を国民にきちんと提示すること。そこで何が無駄か誰が無駄をしたかがわかる。すべての用途・使途、それに伴う費用の内訳をしっかり示せばいいだけ。それをせずにただ「財源がない」「財源がない」では国民は納得しない。国の政治だけが特別なのが問題なんですよ。

▲4　▼1

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どこでも財源がないといいけども財源ももちろん大事な話で必要なのもわかります。

ただ無駄な政策などがある以上財源ありきでの話では、なくある財源でどれだけの政策・サービスを提供するのかを考えるのが政治家や知事の仕事では、無いのでしょうか？

自分たちの給料は、上げて使いたいだけ使っているのですからまずは、人員削減・給料カットなど自分たちの身を削ることを始めてからそれでも足りないから助けてくださいだと思うのですが・・・

▲3　▼1

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自民党もこの知事も「財政が持たない」というんだが、それは既得権益への利益供与とそのキックバックをもらう政治家の仕組みを変えないからの話。無駄な補助金や給付金、税制優遇を出して、政治献金をもらうシステムだから財源がないなどという。１００万円単位で税金の使い道を是非、エクセルで見てみたい。どうすれば見れるんだろうか？

▲6　▼1

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家庭でも政府でも、収入内でやっていくのが当たり前だと思うけどね

特に日本の政治は無駄が多い

議員の数も多いし、何故か議員の年収だけは世界でトップクラス

国民の年収はＧ７でもワースト競ってるのに不思議だね

衆議院は議席249席あれば十分だし

参議院は議席199席もあれば十分

地方自治体も同じように多すぎる議席を減らせば、それだけでも無駄な経費が削減できる

▲11　▼5

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国の財政と地方の財政では仕組みが根本から違うので、県レベルの政治家がその立場から発言するのは不適切なのでは？

それと"来月に参院選を控えているタイミングで、特定の政党の政策を地方自治体の長が名指しで批判"するのはそもそも公平性に欠けた言動に見えるので、知事には粛々と県のための公務に集中していただきたいです。

▲0　▼0

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税金でやるべきでないもの、いっぱいあるよ。

税負担だけでなく、支出のいらないもの、余計なものもやめていかないと。

いろんな補助金ありますよね。あれにぶらさがって生きていこうとしている人、いますよね。

効果ない、必要ない補助金やめる。税金で負担すべきでないものもやめる。

支出も見直すべき。

▲8　▼1

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熊谷は財源については、何も言えないだろう。財務省の言いなりだ。財務省という連中もプライマリバランスを重視するといっても、資産と資産からの利益、を考えていない。借金してそれを担保するための資産を増やすという話になっている。まず、資産を処分することを考えてはどうか。米国債を使えないからといって持っててもしょうがない。

▲30　▼6

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財源・財源と無尽蔵にあるわけではない国も都道府県も身を削ってくださいと言えばサービスが減るだの社会保障がなんだかんだと御託だけは一人前に言うだけ国家公務員が多すぎます、省庁も無駄に多い、国会議員も多すぎます。自衛隊員と消防隊員を増やしても国家公務員や国会議員を増やすな！

▲13　▼10

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ほんとに、理解不能の輩は女性ではなく、都道府県知事にまで及ぶとは？

理解されている、共同通信さんは説明してあげたらどうか？寄稿する、記者も理解出来てないのか？

ならば、国民民主党に改めて公開質問でも依頼したら？

オイラは国民民主党の政策は理解できる。自民党の今の政治では成り行き任せになっている。国民民主党の政策は未知の行動だから不安が先にあり、リスクを取れない輩が揶揄しているに映る。平治であれば5年でバランスが取れると思う。協力協調我慢辛抱が出来ない輩がもんだいだ。

▲25　▼15

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じゃ地方自治体はガソリンの暫定税率税収になんか頼らないことです。

無くなるものとして予算を組み直した方がいいですよ。

だってガソリン税では国と地方が言ってる事がバラバラです。

国は道路補修の財源だと言うが、地方は住民サービスの質の低下だと言う。

要はガソリンの税金なのに使い方は何でもありの一般財源、それってガソリンの税で無くて良くないですか？

単に取りやすいとこから取ってるだけだし、そもそも2年限定の税だったから暫定的な措置だったんですよね。

だったら間違いは正すべきですよ。

そもそもガソリン税収を一般財源と考えるからおかしくなるんです。

▲22　▼7

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国民民主の政策については一旦置いとくとして、現状の財政が厳しくなっても現状維持だと若干の延命をしているに過ぎない。どこかでリスクを負ってでも策を講じる必要はありますよね。どんな策でも講じれば一時的に財政は厳しくなるでしょうが、今までやってこなかった策を実行し一定期間様子を見ると言うことも必要だと思います。まあ、数十年間も掛けて現状を作ったどこかの党の様子見をする余裕はもう国民にはありませんけどね。

▲2　▼1

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「財政としてもたない」のかどうかは別として、この30年間収入は一向に増えないのに対して、税や社会保険料は、一部の所得層では倍近くになっており、一方で国会議員の歳費などは約近くに膨れ上がっている。

　地方財政がひっ迫するというのなら理解をするが、それはそれで国が手当をすればいいだけの話

　だが、これが正常な国家財政運営だと主張するのなら、人としての感覚を失っているとしか言いようがない。

▲3　▼2

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知事ごときでは理解できないんでしょうね。

そもそも国民民主党の消費税減税は、基本的にはやらなくて良い、むしろ所得税減税をする事により、食料品のみの所得税減税より効果があるから、なんですよね。

所得税減税に言及したのは、トランプ関税の不透明感により景気の急激な落ち込みが予想される場合、そんなニュアンスで自分は受け取ってますし、玉木さんもそのような言葉で考え方を示していますね。

どなたかも言っているように、地方自治体と国の財政運営では業態が違いますね。

入る分が決まっている地方行政で、それ以上の支出が見込まれる予算などあり得ないから苦言となるのでしょうが、国は通貨を発行でき国債で賄うことができますね。

だから状況に応じて機動的な財政運営が可能なんです。

今はまさにその時、緊縮予算を組んでる時じゃないのは国民有権者はとっくに理解していますよね。

▲22　▼14

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やれるのであれば参議院選挙後に野党連立政権でやってもらうしか無い。各野党が真剣に

やる気が有るなら、政権交代するしかない。野党の公約は与党に比べて実現出来る可能性は低い。野党の言いぱなし公約は、公約と共にその公約の実現方法も公約に含むべき、それの方が実現味が有る。

▲4　▼2

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現実など直視したくないのでしょう。日本の景気低迷は新事業で成果を出せなかったから、という事実は脇に置き、むしろ減税しないのが問題だとしたい。

国債をたくさん発行すればいい、とこの財政状況でもなお、現実離れしたことを言う。

気楽なものですよね。責任なき立場から、責任ある側を非難するのは。

この状態で国債を乱発すれば、為替がどうなり、マーケットから円がどう評価されるか。そこまで思考が及ばず、一側面だけを見て無責任に不満を煽るだけだ。

物価高で暮らしは大変でしょう。しかし、財源は無限ではありません。

中低所得者を助けるには、富裕層から増税し再分配するしかないのです。

それには減税でなく給付しかあり得ないのですが、その事実からも感情論で目を背けるのでしょう。

▲21　▼55

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私も国民民主党のの政策がいいとは、思っていません。玉木雄一郎は、聞こえの良い事だけを発信しているだけに過ぎない。

仮に、今回の参議院選挙で大躍進しても、国民民主党が衆参両院で、第一党にはなれません。責任感の有る政治をしようと思っている訳でも無いと思う。責任の有る政権与党を目指すので有れば、消費税•ガソリン税•103万円の年収の壁等々の内一つに絞って主張しなくてはいけないでしょう。今の国民民主党の主張だと国の財政が破綻します。参議院選挙においては、冷静に考えて投票しましょう。

▲9　▼24

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こういう意見は至極真っ当で財政というものはその行政の長やその財布の中身や内容を知る人間だからこそ出る言葉なんですよ。

国民民主や共産社民そしてれいわこのいずれの政党もその経験が皆無だから何でも無茶苦茶なことが言えるんです。

立憲（民主党）はその経験が少なからずあるからそこまで踏み込めないんですよ。

維新も周りの人間に経験者がいるから何とか保ってるが今の幹部陣だけなら同じく無茶苦茶な事言うと思います。

▲1　▼16

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国民の生活より財政規律を優先させるべきなのでしょうか？

私はそうは思いません。

長期に渡る緊縮増税路線で国民の貧困化が加速しています。

まずは国民が豊かになってから財政規律を考えるべきだと思います。

▲5　▼2

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財政としてもたない。千葉県知事の言葉は重く受け止めるべき。東京都とは違い、他府県の多くの知事はこう感じているのではないか？手取りを増やすのは基本的にはそれぞれの勤務先がまず取り組むべき課題。そっちの努力をせずに条件反射的にすぐ税を下げろというのはいかがなものだろうか？また、減税要求に迎合しない政治家や首長をこき下ろす風潮もたいがいにした方がよいのではないだろうか？いかに競争力のある人材や企業を育て、支援し、経済を成長させるかという観点からの提案が政治からあまり聞こえてこなくなったことに懸念を覚える。

▲13　▼58

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増税の手を緩めず。

減税したとしても、他の税で財源確保してたら。いつまで経っても国民の「使えるお金」が増えない

って事は経済が今と変わらず、人数が減っていけばさらに経済を回すお金が減る

保険料が山ほどあった時、消費税導入して税収が余りに余った時、さんざん無駄遣いしてきて。将来を考えない政策してきた「ツケ」がきてるんだから、その分の借金を国が負うべき

石破さんが将来に負担をかけないようにとか言ってるけど「今の私たち」が負担を負っていることをまずは自覚するべき

将来そのものが無くなります

▲5　▼1

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貨幣を発行できない地方自治首長が、政府と中央銀行の連結による政策を、財政がもたないと判断するのはどうなんだろうね。そもそもスペンディングファーストが財政の原則でしょうに。財源を理由に政策ができないって、なんのために為政者はいるのかな？

▲33　▼10

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ザックリ言えばお金の数は日本国内にあるお金の総量は一定なので住民の可処分所得が増えれば行政に回るお金は減る。市、県民税の上がった下がっただけ見てればそうなる。

しかし実際の経済はそんなに単純じゃないことはみんな知ってて、河村さんは名古屋で減税したら税収は上がったというようなこともやってる。

必ず名古屋のようになるとは言わないけど、県民税の上下だけ見てやっていけないと匙を投げてしまうような人では、早晩やっていけなくなるのではないか。そのころには次の人にバトンタッチしてトンズラするつもりなのかもしれないけど。

▲7　▼3

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暫定税率のことで言えば、なんで「暫定」なのに普通にあるものとして考えてるの？

そもそもそれがおかしいと思わないのか？

暫定のものをいつまでもあるものとして使っていること自体が問題で、暫定として使うことが大前提だと思います。

▲4　▼1

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減税もしてその結果増収に繋がった名古屋っていう市がありましてねえ…

別に河村さんご本人を好きか嫌いかは置いておいて、まずはあれくらいの事をやってみてからにしてはいかがでしょう？

地方の政治が国政に阿る時代でもなくなってきてるんじゃないですかね。むしろ独自色をどんどん出すべきだと思いますよ。

都政が割と攻めた事をやっているのに周辺の千葉がこれでは魅力が無さすぎます。

▲52　▼8

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公務員の給与水準は依然として高止まりしています。

よく言われる理屈ですが

「高い給与でなければ優秀な人材が集まらなくなる」

というものがあります。

果たして時代に即しているのでしょうか。

また、いまの公務員の仕事ぶりを見て優秀な人材が集まっていると言えるのでしょうか。

▲52　▼19

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財源財源や財政などとばかり言っているが正しく使っている税に関しては文句は出ない。裏金やら手間賃がたくさんかかる給付やら増えすぎた議員とそれに対する支出、さらに外国ファーストの支援やら補助やら奨学金。節約や無駄な所は沢山あるので知事はそこまで考えてるのでしょうか？

これだけ国民が疲弊しててもたくさんの税を納めてる。議員の方々はその税の重さを勘違いしてませんか？

▲10　▼2

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＞財政としてもたない。財源を無視して全てを実現するのは大変難しい

減税できない、減税できない言うんじゃなくて、まず財政が本当に持たないのかどうか検討しませんか？

減税は財源がないからできません。

でもバラマキの為の予算は確保できます。

だいぶおかしいこと言ってますよね。

じゃあそのバラマキできる分で減税すればいい。

何にどれだけ税金が使われていて、そのうちのどれが本当に必要なのか。

無駄な補助金等はないのか。

そういったところをまず議論しましょうよ。

そのうえでどうにもならない、減税は無理ってなるんなら国民も諦めますよ。

でも支出の精査、全くやってないでしょう？

▲8　▼4

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千葉県は地方交付税を受ける立場ですから総務省や財務省に忖度してこう云う発言になるの理解できなくは無いが、明らかなミスリードに繋がる事実と違うこと言うのは如何でしょうか。

IMFの公式資料に日本政府の正しいバランスシートが載っていて資産超過100兆円でカナダに次ぐ2番目の健全度と云うのは有名な話し。

　こう云う事実を無視して財務省とオールドメディアは国の借金ガーと云うキャンペーンを未だにやっているが、未来ある若手の政治家まで自民党の老人議員と同じこと言っていてはダメでしょう。

▲1　▼1

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疑問がある。この10年間、日本はずっと税収が上がり続けて来た。ならば「何故財政的に保ってきたのか」という話だ。財政がもたない、という話は聞き飽きた。本当にもたない状況になってみないと実感が湧かない。デフォルトするならすれば良い。また、日本は社会民主主義ではない。資本主義国家だ。なんでも増税して無料になどしなくていい。財源が云々も聞き飽きた。だったらばら撒きも止めるべき。

▲0　▼1

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何を根拠に財政がもたないというのであろうか。財務省が言うこと以外に何か根拠があるのであろうか。国債の発行残高をさして政府は大赤字だと考えているのであろうか。県知事として国から正確な情報を入手することは出来ないのであろうか。

▲4　▼2

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1年前までは、野党が消費税減税を唱えても国民には見向きもされなかったのに、国民民主が手取りを増やすと言った途端に、国が減税一色に染まった

そりゃ税が少ないに越したことはないが、後々のしっぺ返しは勘弁してもらいたい

財源については、一刻も早い財政健全化が必要という意見と、まだまだ赤字国債を発行しても大丈夫という意見がはっきりと分かれている

一般国民の自分からすれば難しいことを言われても理解できず、

どちらが妥当な意見なのかを客観的・第三者的に説明してくれるメディアはないのかといつも思います

▲29　▼64

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国民民主の言ってることは大半が金持優遇です。格差社会なので富裕層の課税を少し増やす、法人税も１兆超の課税を少し増やす、その増税分を中間層に還元するような感じが良いと思います。

▲0　▼3

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財政としてもたない。財源を無視して全てを実現するのは大変難しい

国民の懐具合を無視して30年以上ひたすら増税し続ける事の方が問題では？

財源財源と言うなら国民側の財源がもたなくなったから少子化が加速度的に進んだのでは？

▲92　▼15

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名目GDPの伸びに対して著しく逸脱しない歳入の伸びだと良いのだけど、歳入が伸びすぎている事が問題なのを知事は理解していないのかな？

偶然かもしれないけど基礎控除を178万ぐらいまで上げると、GDPの伸びに近づけてられる。

▲3　▼1

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まずは企業が社員を容易に解雇できるようにしないとダメだわ。

怠けてる人が頑張ってる人の所得食っちゃう世の中はおかしいし企業の重荷になってる。

こういうと反論が多いけど結果出してる人間からしたら当然の話。

怠ける人間はとことん怠けます。

怠けるのは自由だが報酬もそれに見合う程度でないとおかしい。

▲0　▼2

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熊谷さんはごみ収集の日数を減らすなど本当に住民のことを考えた政策を実行してきた希有な方

それが無理と言うなら国民民主の政策は無理があるんだろうなと千葉県人としては思います

これを機に話し合うなど折り合いのつく政策にしていってもらえたらいいと思う

▲1　▼4

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これだけAIやITが進んでる時代に国会議員も官僚も公務員も減らせるんじゃないの？少子高齢化で県民も市民も子ども減ってるんだから事務作業もごみ収集も減ってるんじゃないの？財源財源って、一人の所得から吸い上げる税金や社会保険料にも限界があるよ！ちょっとだけ所得増やしても手取りはまったく増えないね。

▲2　▼1

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103万の壁やガソリン暫定税率の件は、政府が本来成すべきことを行ってなかったので対応は必要だと思うけど他は違うと思う。

たしかにれいわ山本氏と玉木氏の主張によって今の政治家はバラマキばかりになってると思う。

しかし今後は少子化で人口減少→納税者が減るということ。そんな中で減税だの無償化だの給付だのはただの甘言だと思う。一旦無償化した事業はもう元には戻せない。そんなことをするとサービスの低下とか言われて袋叩きに合う。つまり税収は減るのに税負担が増えるという矛盾になります。

結果的にタコの足食いでしかない。こんなことは少し考えればわかる事。

現状の打開は国民が労働・生産を増やすこと。生産なくして経済の拡大はない。副業をしてもいいし、個人でスキルを高め転職してもいい。国は規制緩和を行いその環境を整える。これしかない。

文句ばっかり言う時間があれば体を動かして収入を得る方が生産的。

▲5　▼3

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そもそもがこれからは人口減少の時代に入っていく。

支出の善し悪しを判断して収支を調整することが長として求められる。もし同じ財源をずっと求めればそれは納税者に負担して貰うしかない。

▲1　▼1

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国レベルではおおやそ１兆円が海外向け。

国内投資は微々たるもの。

人口を増やす努力も企業誘致も観光場所の再開発なり地方レベルでの努力がないと厳しいのはどこの地方も同様。

ただ税収を増やすだけではトップとしては嘆かわしい。

▲3　▼1

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「財源」という言葉はザイムの思う壺。税収によって国家が運営されているという考え方は間違い。なぜならば国家は唯一お金を作り出せるから。

政府発行の国債は日銀がお金を印刷して購入する。国は日銀に対して利払いはするが日銀の利益は国庫返納される。国債の償還時期には借換債で入替えるため国債は借金ではなく通貨発行である。国債発行高の半数がこのように処理されている。残り半数も国内銀行や個人などの殆ど国内かつ100%円建てで引き受けているためにデフォルトはあり得ない。

また国債は債権であり債権は所有者の資産であるため国の借金は国民の資産である。

更に円安でも日本は輸出額が多いのでザイムの唱えるハイパーインフレも同時に否定さる。また多額の政府資産があり、例えば外為特会の剰余金だけ見ても毎年6兆円程利益のため日銀保有資産や外為等含めたネットのB/Sで見ると毎年100兆円の黒字で、世界第二位の健全な財政である。

▲1　▼0

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少し前に、総務省から各自治体に国民民主の政策に反対するよう通達から有ったと噂されましたね。

消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止で地方の税収も大きく減るとか色々レクチャーされてるんだろう。

▲108　▼13

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財政より国民がもたないと言ってる。

無い袖を振って振ってそれをもっと振れって…

国民が疲弊しているのにまだ増税で搾り取る。

国民がもたないと税金も徴収出来ない、今は国民の荷物を少し軽くして少し動ける様にする必要が有ると玉木氏は言われてると思う。

▲2　▼0

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千葉県の熊谷俊人知事財政としてもたない発言をしているが、自民党、石破政権の犬ですね。防衛費43兆円の無駄、天下り先への金の横流し、議員の高額な給与等、海外への金のばら撒き、特別会計の闇など、財源は十分にあることを国民には、絶対に公表しない汚い政府。国の、やり方次第で、国民は、十分、豊かに暮らせること知ってほしい。

▲5　▼1

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税金＝財源という認識がそもそもおかしい。財源というのは、国債、対外資産、特別会計、歳費削減をやり繰りして作り出すものだ。税金というのは、あくまでも市中に出回ったお金の調整弁でしかない。にもかかわらず歳出を税金で賄わなければならないという誤った認識を植え付けるから、財政危機などという言葉で国民を不安にさせる。各県の知事もそのことを理解してから発言すべきだ。政府も財源論を持ち出すときに、地方財政への懸念を口にして、国民からの税収増を煽る。本当に情けない国になったものだ。

▲9　▼2

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支出が多いのでは？

公務員の数と出来る事、民間に委託する仕事と分けたら？

足りないって言うが、県や市は予算たてし余ると見積もりが甘い！って罰則のようにしてきたから、どうでもよいところに予算を充てて帳尻を合わせる。

そして来年の予算は、前年と一緒だと無能扱いするからこれまたどうでもよい予算を引っ張るはめになる。

県や市は今一度、国民に雇われてる事を自覚し直すべき時期にきたんじゃなかろうか。

▲2　▼1

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減税による消費の増加に伴う経済成長によって自然増収する事は一切考慮しないというのはおかしい。

経済成長さえすれば税収は自然増収するのだから何ら問題ない。一方的な増税で消費を抑制して経済成長を阻害してきたことが問題。

▲2　▼0

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限られた財政でうまくやりくりし、財源がいつまでも潤沢にずっと続くとでも思ってたのかね。

もし政府や財政に不信感を抱き、日本人お得意の集団心理でボイコットでもされてみな？

財源は瞬く間に失い、政府や行政は考え方を改めなきゃならない。

そんなことしない。それは犯罪。とか言われるだろうけど、よっぽど政府や行政の方が犯罪してるぞ。

外国人生活保護とか補助金もぶっちゃけ日本人の為ではないしな。

▲2　▼1

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徴税を財源と言っている時点でこの知事の考え方自体が間違っている。

税金は、景気の上げ下げに使う一面もある。これだけ景気が悪い時に、国や地方の税収は毎年のように上がってる。

なのに財政が持たないと知事が言うなら、辞職してください。

財政の切り盛りができない知事を選んだ千葉県民が悪いです。

自民党や公明党や立憲からの推薦を受けているような知事は軒並み増税派なので、それでも選んだ千葉県民が悪いです。

▲2　▼1

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このまえ、道路の看板を立てるのに７人くらいで４人くらいはなにも指定ない状態でした。千葉県です。税金使ってなんでこんなに人いるんだろうと近所と話していたところです。財政が足りないと言う前にいらないサービスの廃止、必要の無い工事等々　恩恵を受けているように感じない、歳出のしかたを考えたほうが良いのでは？

▲6　▼1

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総務省の地方税のwebページを見ると、地方税の意義は、

「警察・消防や衛生（上下水道、ごみ処理）、教育をはじめとした住民に密接に関わる業務の多くを地方団体が担っており、このような、皆さんの住民生活を支える行政サービスの提供に必要な財源」

だそうだ

税の意義は教科書通りに言えばその通りであろう

千葉県の場合、歳出は2兆2000億である

うち、

教育15.9%

警察6.7%

衛生7.7%

土木6.6%

総務6.2%

である

総務省サイトの上記文言には、土木と総務はないが、必要だと思うので入れた

合計43.1%である

57%も何に使っている?

最低限の小さな政府（自治体）であれば、税金は半分でいいわけだ

票のために分不相応までに《肥大化》させているよね

福祉を充実させましょう（16.2%）とか、民間企業に補助金を出しましょう（17.7%）とかね

見直すべきは「使途」でしょ

▲8　▼0

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必要な事にお金が回らない欲しい物が手に入らない…、借金の利息払いに税金が使われているから尚更です。

耳障りの良い票集め政策にお金を使わずに利息払いが少なくなる様にして若者の負担を減らして置く為に借金を返しましょうよ！

いま力を入れるべきことは、借金返済(利息払い削減)と人材育成(気の利いた政策実行者、国の進路を設定出来る人材)だと思います。

投票者は軽薄な政策に踊らされない様に目を光らせましょう。

▲1　▼0

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消費減税とかこんなの昔は共産党くらいしか言ってなかったしみんな馬鹿にしたものだった。それがここまで減税がトレンドになるんだもんね。それもこれも社会保障の税負担がどんどん大きくなっていって不満が爆発しているのが大きな理由。なのでこれから減税に進みますって言ってくれる政党のほうが魅力を感じるのは仕方ないと思う。まぁでも現実的でないのは事実なので、減税をするなら恒久的な政策を削っていくしかない。減税すれば幸せになれるほど甘くはないし、やってしまえば減税論はどんどん加速して所得格差が広がっていく事になる。

▲1　▼7

千葉知事「財政としてもたない」 国民民主が掲げる政策巡り

千葉知事「財政としてもたない」　国民民主が掲げる政策巡り