( 302698 ) 2025/06/27 05:24:48 2 00 公明 参院選公約に「消費税の軽減税率引き下げ検討」を課題として追加 「深掘り」盛り込み危機感の表れかFNNプライムオンライン（フジテレビ系） 6/26(木) 16:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/707076f18d9d591529011b0fed55c9088bc2b23c |
( 302701 ) 2025/06/27 05:24:48 0 00 FNNプライムオンライン
公明党は26日、参院選の重点政策の第3弾を発表し、主要公約とは別個の「当面する重要政策課題」として、食料品などの消費税の軽減税率を挙げ「恒久的措置にし、税率引き下げを検討を進める」との記述を盛り込んだ。
この中では、軽減税率は公明党の主張で導入されたことを強調し、「軽減税率について財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要と考える」と指摘。一時的な消費減税は適切ではないとしつつ、「軽減税率が果たす役割や機能を拡大し、生活の安心へとつなげる」とした。
岡本政調会長は会見で、立憲民主党などの野党が短期的な物価高対策として1年や2年程度の時限的な軽減税率の導入を訴えていることについて「制度設計の中で法律を変えることも必要だし事業者の手間もかかる」と否定的な見方を示した上で、「社会保障をさらに強化・構築をしていくことを前提に、消費税の軽減税率分に関して深掘りをしていく議論をしていきたい」と述べた。
また斉藤代表は軽減税率について「世界の標準と考えれば5％というのも一案ではないか」との考え方を示した。
公明党は来月の参院選に向け、主な野党が消費減税を訴えた東京都議選で苦戦するなど物価高対策の浸透不足に危機感が高まっていて、今回、自民党が否定している消費税の減税についても検討対象とする方針を打ち出した形だ。
フジテレビ,政治部
|
( 302702 ) 2025/06/27 05:24:48 0 00 =+=+=+=+=
今さら感しかない。選挙が終われば石破氏が公約はあくまで公約であって必ずしも出来るとは限らないとか言い出したら何もない。給付についても同じ事を言い出し慎重に協議して財源の確保が出来ればですとか普通に言い出しそう。今回は公明だが連立与党だから石破氏が言い出したら終了。自民、公明の時代はリスクしかないから他で試したい。
▲1085 ▼26
=+=+=+=+=
自民党と公明党は、平成１０年の小渕内閣で連立して以来、３０年近くの長きに渡り政権与党として様々な政策課題に取り組んできた。
話題のガソリン暫定税率では特定財源を一般財源化したのも自公連立政権であり、暫定税率撤廃などという提案は全く為されなかった。
消費税にしてもそうだ。小渕政権で自公が連立して以降も2014年には8%、2019年には10%に段階的に引き上げられ、その都度庶民生活は圧迫されてきた。勿論、国民の経済負担軽減のための税率引き下げ議論など微塵も無かった。
都議選で惨敗したからか、来月の参院選直前になって「軽減税率」の見直しを公約に追加するという「付焼き刃」の対応にはもうウンザリだ。３０年もの間、政権中枢に身を置く政党ならばいくらでも減税のチャンスはあっただろうに。
議員の意志もポリシーもなく、支持母体の宗教団体に云われるがままの政党を政権中枢に置くなど危うさしか感じない。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
昔は 凄い政党だったのですね。
新宿替え玉事件（しんじゅくかえだまじけん）は、1968年（昭和43年）7月7日に行われた第8回参議院議員通常選挙に際して、公明党や支持母体の創価学会陣営が不在者投票制度を悪用し本来投票権の無い人間を有権者に仕立て上げ、不正投票を行い逮捕者を出した事件である。
世田谷区選挙管理委員会係長の田中昭二は毎日新聞の取材に対し、都内の投票所入場券の不明分10万枚のうち、不在者投票および選挙当日に行われた替え玉投票を含め、およそ半数の5万票程が不正投票に用いられた疑いがあると発言した。
▲148 ▼51
=+=+=+=+=
公明は宗教関連ですよね？
消費税はやめて、信者や氏子が1万人以上いるようなお寺や神社の寄付金や拝観料など規模に比例した税金をつけたらどうかと思う。 それで結構な税収になるし宗教団体の発言も国民は聞くようになると思う。
京都の市バスで行き先なってる寺ぐらいは納税すべきだと思うけど。
▲56 ▼5
=+=+=+=+=
自民党の補完勢力をするぐらいなら、連立解消した方が良いと思っている学会員は多いです。
そのため士気が上がってこず、過去に例を見ないぐらいに票集めに苦労しています。
よって、もう公明党は自民党に忖度せず、政策ベースで他の政党と協力・非協力をすべきで与党離脱の時が来たのだと思います。
そう考えると自民党との政策の違いは、今後を見据えた動きのような気がします。
▲178 ▼9
=+=+=+=+=
公明党が伸びると自民党の親中派と組んで日本人に隠して外国人特に中国人の為の政治を推し進めるので絶対に勝たせては成りません。 帰化要件の緩和、殆ど無試験の外免切り替え、外国人留学生の異常な優遇、相互主義に基づかない外国人の不動産取得などこれらの政策をこれ以上許してはなりません。
▲576 ▼31
=+=+=+=+=
公明の中途半端な姿勢が、逆に不審感 を招き、中途半端で益々退潮傾向に向かいそう。 盟友の自民は、消費税は引き下げない としているのに、公明が引き下げを主張する前に事前に協議すべきだし、していないのであれば、選挙の為のカラのアピールでしか無い。 逆に考えれば、いっその事、今こそ 連立を解消して野党になり、新しい枠組みによる日本の為、国民の為に尽くす結党時の精神に戻るという、決断の時かもしれないのかとも思う。
▲56 ▼0
=+=+=+=+=
情けない。選挙対策で減税合戦と成っている政治。物価高には減税、給付金で解決出来ると国民も考えているのだろうか。私はこのようなに追い込まれた要因をそのままに借金を重ねる愚かさ。国債 利払費10兆円足らずだが2008年に20兆円に迫る見込みです。専門家の中には成長率が伸びて行き問題無いと言う人がいる。その以前に成長率インフレ率以上に上昇するリスクが大きい。
▲15 ▼38
=+=+=+=+=
消費減税や軽減税率の強化より、無条件での基礎所得控除178万円実現の方が全国民にダイレクトかつ確実に手取り増の恩恵が有ります。
住宅販売や小売業で価格決定経験者なら税率変更による消費者への恩恵の不確実性分かりますよね。 軽減税率の強化の場合は消費税還付金により、業種により損得の不公平が生じます。食品メーカーやスーパーは消費税還付金を貰う立場に転じ、外食産業は客離れが起きる様に。
▲121 ▼18
=+=+=+=+=
公明党はそろそろ独自路線を歩むべきかと思います。自民党が強い時なら政策実現に自民党の力を必要としましたが野党とも是々非々で共闘するなら政策実現も可能な環境になったのではないでしょうか。支持母体の創価学会頼みでは開かれた国民政党への発展は厳しいと思います。転換期ではないでしょうかね。
▲83 ▼4
=+=+=+=+=
党員の方には、消費税減税をして欲しい、すべきだ、という方が少なくないので、これを検討すると言ったのだろうが、党の国会議員には、消費税減税の為に動いている方などいない。 それでも党員向けのアピールとしては、こう言うだけでも効果があるんでしょうね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
記事の通りです。公明党のせいでわかりにくく扱いにくい軽減税率なるものが導入されてしまったのです。そのせいで無駄にコストが跳ね上がり、税率に見合わない税収となっています。
そして簡単に下げると言いますが、消費税を変化させるなら民間の負う負担は全て同じで、そのためだけに全国的な更新をする必要があります。日本でも政府主導による税率APIを導入すべきです。なんで民間が毎回長期に渡る作業や無駄なコストを支払って対応しなければならないのか。全てオンラインで更新すれば直ちに税率変更が可能となります。ついでに国税庁に運用を任せて取引記録も都度送信させれば脱税も抑止できます。消費税の増減だけではなくこのような対応を直ちにやっていただきたい
▲111 ▼19
=+=+=+=+=
自民党は、国会議員の削減、103万円の壁の引き上げ、旧文通費の公開、政治資金の透明化、そしてガソリン税暫定税率廃止は自民党が約束しましたが、ただの1つも約束を守っていません 所得倍増と言ったものの、３年間も実質賃金が下落するという真逆の実績です
これに加担していたのが公明党です 今更、軽減税率引き下げなどと言いだして、自民党が同意しても、また約束は守らないでしょう 自公政権は約束を守らず、国民に寄り添う気もなく、国民より財務省や企業団体が大切な政官財癒着という時代遅れの政権なので、国政から退席して頂きたいです
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
この党は与党の参議院選挙の公約の検討の際に、今まで主張していた消費税の食料品の減税を唱っていたのを引っ込めた訳でしょう 都議選での惨敗を受けて急遽、軽減税率の引き下げを検討って、こんな党信用出来ますか？自民も「朝令暮改」でコロコロ主張が変わるし、こちらの党も信用できないですよね。選挙では迷わず正しい判断を示しましょう
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
公明党はそもそも「平和」「教育」「庶民の暮らし」を旗印にしていた党。連立政権でそれが実現できてきたとは全く思えない。 早く自民党から離れて、独自の路線または協力できる他の党との連携を進めたほうがいいんじゃないかなぁ。
▲184 ▼8
=+=+=+=+=
そもそも自民党は減税否定しているのに連立与党である公明党が矛盾した公約を出すのはあり得ないし許されないのではないか。 公明党に危機感があるなら自民党との連立を解消する覚悟が必要だと思う。 単なる安い票集めの実現性の低い公約を振り翳して騙される有権者はほとんどいない。
▲293 ▼13
=+=+=+=+=
公明党も崖っぷちだと思います。 しかも，自民党と政権を組んでいる以上は，自民党には逆らえない。 本来，公明党の役割は自民党の暴走を防ぐ点があった筈です。これが，いつの間にか消えてしまいました。これでは自公共倒れは必至です。
消費税に関する考え方として，企業側が消費増税である事は周知の通りであり，経団連の歴代の会長は消費増税を主張していました。 この理由として，輸出大企業が多い点です。日本は輸出によって大きな利益を上げており，だからトランプ関税で大騒ぎになっています。
更に，防衛費の強化や少子化対策などの財源確保のために，法人税を増税されたら困ります。同時に社会保険料が引き上げられるケースでも企業側の負担が増えます。 だから企業側とすれば消費税の増税が一番良いのです。 しかも輸出大企業は消費税の還付金も受け取っています。
つまり，消費税は減税可能です。 法人税を増税すれば良いのです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
今まで自公連立でやれてないし、働きかけれてない公明党が、選挙前の言い訳公約で見苦しい。政権与党として地位だけ得ておいて、これまでやれていない党が、選挙後にどうやって公約をやり遂げるというのか。 森山幹事長は政治生命をかけて消費税を守ると答弁しているが、それを政権与党として何も言わず横で見ていた放置責任を同じく負うべき。 公明党の公約は石破首相の総裁選の公約と同じく、やれないのではなくやろうとしていないもの。政権与党自公は、ちゃんと行ってきた成果や結果で国民の審判を受けるべきだ。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
どう読んでも個人消費者向けと思われますが、「最終消費者の個人は消費税を納税していない」のを勘違いしてはいけない。 「食品の販売者の税率だけ引き下げても、仕入れにかかる税率は10%」なので、売価は下りませんから、消費者には恩恵はホボありません。 実行するなら「一律5%や0%/廃止」ですが、「自民党と財務省に絶大な反対」に合うので実行出来ません！ そもそも消費税法に「売価に転嫁する予定の税で納税は事業者の売上に掛かる税」と規定されてるので、売価はコストがのってるだけで、税は含まれてません。 黒字企業の製品を買った時に「法人税〜〜%」とは記載されてないでしょ？ あれと同じです。レシートの記載が間違ってます。（ってか、売価の計算根拠を間違えてる） 一時期、「スーパー等で値札は総額表示」って、あったでしょ。あれです。 こういったミスリードは、止めてほしいです。 消費税は、消費者は納めてない。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
自公政権で消費税減税や軽減税率の見直しを反対してましたね、公明党は減税を公約に入れましたが財源の出処を説明するべきだ、野党を批判したが自公政権では良いのですか聞きたいですね？まぁ自公政権石破共に党の存続しか頭に入って無い気がします。恐らく選挙戦が無ければ減税等話題にもしない、公明党と自民党の自己都合の政権にNOを参議院選挙で突きつけましょう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
公明党は創価学会会員の高齢化でこのままでは「消える運命」だ。もし政党として真面目に生き残るのであれば独自色をしっかり出すべきだろう。ただ自民との連立での公明党の独自色と言えば「要は高齢者への給付金バラマキ」だ。それも支持層が高齢年金生活者が多いからだが「これが凄く不評」と気づいているのだろうか・・？増税しながら高齢者にバラマキ、つまりは強制的に「現役世代＝＞高齢世帯」へカネを移していることに現役世代は気付いている。しかも高齢層のメインは団塊世代でもう老化で投票するのもやっと。もう10年で政治的影響力はゼロに近くなるのが団塊世代だ。 すると「現役世代を大事にする」それが生き残る方法と理解できるはず（できるかなあ？ｗ）。消費減税もまさにそれ。「将来世代のための増税」が結局は高齢層への「仕送り」と気づかれていることに「気づいた方がいい」(笑)。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
約束とは、ChatGPTに聞いてみた
「約束（やくそく）」とは、人と人との間で、あらかじめ決めた取り決めや決意、義務のことを指します。簡単に言えば、「これをする」「しない」と合意することです。約束は口頭や書面で交わされることがあり、信頼や責任の証ともなります。
約束の具体的な例 •明日○時に会うと決めること •お金を返すと誓うこと •秘密を守ると約束すること
約束の持つ意味 •信頼関係の基盤：約束を守ることで信頼が築かれます。 •義務の発生：約束した以上、それを守る責任が生じます。 •社会的ルール：人間関係や社会秩序を保つためのルールともいえます。
もー、約束しても破られるの必至！！
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
> 公明党は26日、参院選の重点政策の第3弾を発表し、主要公約とは別個の「当面する重要政策課題」として、食料品などの消費税の軽減税率を挙げ「恒久的措置にし、税率引き下げを検討を進める」 > この中では、軽減税率は公明党の主張で導入されたことを強調し、「軽減税率について財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要と考える」と指摘。一時的な消費減税は適切ではないとしつつ、「軽減税率が果たす役割や機能を拡大し、生活の安心へとつなげる」
消費税を食料品に限りゼロにするという政党が有るが反対です。 内食や中食を加速させ、外食産業に大打撃を与え、経済成長を阻害します。 消費税を5％に下げるという政党が有るが賛成です。 消費を刺激して、経済成長を促します。 消費税が増え税率下げによる影響を相殺します。 輸出還付税を減少させ、税収増と非関税障壁の緩和に繋がります。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
今更何を言っているの… 都議選で、本丸の大田区と新宿区で公明党議員が落選して、大慌てで言い出したけど、選挙に勝てば総て無かった事にするでしよう…検討なんだから… 消費税が発表された際、公明党は最後まで反対していた。 しかし、今の公明党は、消費税UPや政務調査会長に中国の方を起用するなど、もう日本人の為の政治団体では無くなった。 7月の参議院選挙でも、大敗させて野党に落とし、昔の様な頑張る野党に戻しましょう！！
▲56 ▼3
=+=+=+=+=
令和は一貫して減税を前面に出している。 与党からは、パフォーマンスとも言われるのも分かります。 私は、パフォーマンスだとしても、本当に減税が出来ないのかどうか？ 低迷している日本を減税すれば経済が周り、良くなるのではないか？ この思案をせずに、令和の減税をパフォーマンスと言った事の重大さ。 そして、ここへきて減税案。 この説得力が無いのです。 自民にお伺いを立てて、減税から逃げていたのでは？ 選挙前は議席の為に言うのでは？ こう思われる説得力は、あるんです。 職場では、口で上手くやっている人より、現場で動いて力が嫌でもつく人がいます。 困った時に、声をかける人がいます。 口先だけで力の無い人には頼りません。 これが説得力です。 政治も同じですよね？ いつでも、どこを切っても庶民と共に。この心があるのかどうなのか？ この説得力を庶民は見抜いています。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党のブレーキ役としてやってほしかったが、「失われた30年」に関わっていて一体何を目指していたのかさっぱりわからなかった。 別に公明党でも日本のため、国民のために仕事をしていると側から見てわかれば支持したと思う。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
学会員には小さな飲食店経営者も多い。 あんたらが導入したインボイス制度、それに苦しめられてる学会員、軽減税率とやらも手間を掛けさせるだけで何ら事業者には寄与していない。 勿論、ボリュームゾーンである信者一世達が続々と鬼籍に入られている影響も有るだろうが、信者からすら見放されてきている様に感じる。 ただ、公明党の議員ってちょっと話す程度なら良い人っぽいのが多い。 自民党議員の場合は7割ぐらいがイラッとする印象。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
任期中に国民が望む政策には背を向けて、政治家と支援団体や企業の利益を追求しておきながら選挙前になるとこれか‥。 今まではオールドメディアが加担した情報操作も項を奏していたのかもしれないが、最近の地方選挙の結果を見ればそれも終わりだろうな。 別に参政党支持者と言うわけでもないが、都議選でのNHK等の報道姿勢を見ると意図的に特定政党の存在と言論を封殺しているとしか考えられない。これではもはやオールドメディアが自ら今までの作為的な偏向報道の歴史を認めた様なものだ。 SNSにも様々な問題があるにしろ、有権者自身で情報を取捨選択出来る環境を守っていかなければならないな。
▲91 ▼1
=+=+=+=+=
公明党としても国民に恵んで与える2万円の給付金だけでは票が取れないと見込んでの消費減税。情けないと言えば情けない。政権与党は国民を豊かにしたくないようですね。野党でも真剣に減税を訴えている政党は賛成党とれいわさんだけ。国民民主党は所得を増やすというものの社会保障制度まで踏み込んでいないようです。財務省は今だけ金だけ自分だけの私物化された省庁に成り下がるだけでなく、率先して国民から金を漁る猛者以外の何者でもない存在です。日本の体たらくを持ち直させる政党はやはり賛成党一択でしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
年初に国民が期待していたガソリン暫定税率廃止の阻止に加担した公明党。自民党は参議院選挙が終われば増税をすると言われている。ガソリン暫定税率継続に加担した維新は都議会でゼロになった。ここで消費税軽減と言っても、自民党と喧嘩して離れることは出来ないだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そんな公約めいたもの誰が信じるというのでしょうか。よくもまぁ、 口から次から次へと笑い話にもならない言葉が出てきますね。今さら減税、 と言っても、自民党がダメというし、その自民党にくっついて権力を使いまくってきた公明党の言うことを誰が信用しますか。しませんよね。 もう少し考えて公約なり、ものを言ってほしいです。
▲52 ▼1
=+=+=+=+=
まさに参議院選挙に勝つためだけの苦し紛れの発言でしかない。 消費税は年々増えている社会保障の財源ではないのか？ 社会保障をへらさずにどこから恒久財源を捻出するのかをはっきりしよう。 それがでなければ、野党からの消費税減税やガソリン暫定税率廃止法案時に、財源をはっきり提示しろとの発言がウソにならないか。 有権者は騙されてはならない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
前から国民が欲しているのは消費税減税なんですよね、遅いよ！自民党との連立政権じゃ公明党独自の政策は中途半端に終わります。連立政権離脱して本気で国民生活を守って頂きたい、期待しています。
▲90 ▼13
=+=+=+=+=
与党党主が公約は守らないと宣言した連立与党ですよ、そんなチグハグな公約を選挙を控えたこのタイミングで検討するとか、異常です?どうぞ自民党とともに議席ゼロのじごくに落ちて下さい。有権者として公明党が国の政策立案に関わっていたと思うと、寒気がします
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
検討が公約というのも凄いですね。たとえ消費税減税しなかったとしても検討しただけで公約は果たせますから。結局自民党が減税しませんとなったら公明党も従うんでしょうから。自公政権が続く限り減税は論外、PB黒字化のためにも歳出削減、ステルス増税は既定路線になるでしょう。ここに国民の審判を下す時です。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
複数税率のせいで複雑な税制になり、余計な手間が増えて生産性を削られている。しかも軽減された事業者に利益が廻り、されていない事業者に消費税負担のシワ寄せが行くという税制としての欠陥が増えた。そして業界として軽減される側に回ろうという利権も生まれる。
こんな腐りきった制度を作りあげた事を堂々と未だに主張する公明党は終わっているとしか言いようがない。このような庶民の敵は自民党と併せて早く退陣させなければならない。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
選挙前に言ってみただけになる 喉元過ぎれば、そんな事言ったかな？になる与党 幹事長の三党合意も与党は守らない （嘘つき政党 自民党） 衆議院 参議院ともに過半数割れにして
消費税減税5％に ガソリン暫定税率廃止 インボイス廃止 １７８万まで課税廃止 社会保険料と言う 税金を減らす
5項目をまず野党連合で可決すべき
▲54 ▼5
=+=+=+=+=
政権与党である公明党が検討出来るのであれば、同じ与党である自民党も検討出来るのではないのでしょうか？ まだ財源を盾に減税の余地が無いと言うならば、減税する気が無いって事になりますね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
普通に働いてて給料貰っていて頑張ってる世代には響かないってわからないんだろうなぁって思う。働いている世代にはメリットないんじゃないかな。もっと世間の声を聞くべき。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
『食料品などの消費税の軽減税率を挙げ「恒久的措置にし、税率引き下げを検討を進める」と』 中途半端なる発言です！！ 所得税を真面目に強制的納付してるのだから何故、さらなる消費税を納付せねばならない？？ ある意味で二重課税？？ せめて、消費税の年間徴収に対して還付金として確定申告などで戻すべき！！ サラリーマンの必要経費を増額するも一案！！ 物価高いほど税金還付を検討実現する義務が議員に有る！！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
聖教新聞の軽減税率は止めてはどうでしょうか？もはや新聞は生活必需品ではない。特に聖教新聞なんか1面に池田大作先生がなどと載ってる創価学会の広報誌同然ですよね。そんな新聞に軽減税率かける必要はありません。それよりガス、電気、に軽減税率かけて下さい。
▲57 ▼2
=+=+=+=+=
今更検討とか言って誰が評価するんですかね。 与党なんだからやる以外にないのよ。 与党は実績で評価、野党はこれからやる公約で評価、それだけよ。やらなかった与党のこれからやります、やることを検討しますなんて言葉には価値などない。
▲192 ▼3
=+=+=+=+=
やりません、暫定税率さえ、昨年末に合意して、今国会で反対しているわけですから、合意してるものは公約から消えてますよね、選挙の時だけだして、あとは国民が、忘れるまで待つ、暫定税率はそれで50年間です。舐めてるとしか言いようがない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
『検討』と称する公約など聞いたことがない。 検討を公約とするなら、何でも掲げることが出来る。公明党は自民党の下駄の雪になってから、国政政党としての存在意義は消失した。 立党時の地域政党に回帰すべきだ。 トランプが広島、長崎への原爆投下を正当化する暴言を吐いても批判すらしない。 平和の党を標榜する資格はない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今さら感満載ですね。しかも引き下げを「検討」ですからね、「公約」が。都議選で負けたから焦って引き下げを検討って、今までどこを見てたか分かる言葉ですよね。日本国民を見てたら公約とか関係なくもっと前から議論してたはず。参院選負けそうだから検討って、日本国民を蔑ろにしている証拠だよ。自民と共に絶対に投票しない！やっぱり参政党しかないね。頑張れ！！参政党！
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
＞無条件での基礎所得控除178万円実現の方が全国民にダイレクトかつ確実に手取り増の恩恵が有ります。
社会保険料下げた方が手取りは増えます、国民民主が言ってから皆勘違して言いますが一番手取り増えるのは社会保険料下げる事です。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
検討が公約とは、まるで支配者？俺たちは上級国民とでも言いたいのかな。 国民に投票をお願いするのだから、普通は必ず○○をやるから投票をお願いします！ですよね、それが本来の公約であり、やるかやらないか分かりませんを公約とは言いませんよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
どうせやらないよ。公明党だもん。連立組んでなければ、本来は弱小与党。もっているのは組織票だけの、大義もビジョンもない連中。国民のために仕事する気はさらさらないだろう。頼みの組織票もとりこぼし始めたから焦ってるだけで、公明党の動向に本来は何の価値もない。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
「検討」って何なんだよ？
昨年の総選挙以降、例えば年収の壁問題で自公と国民民主の間で協議が行われたが、その際に公明は国民民主に近づくような提言や態度を見せていたが結局は自公の枠に縛られて与党として同一の態度に終わったような。 何か態度や発言が狡猾なんだよね。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
選挙で戦う武器がないからこういう耳障りのいいこといってくる。選挙終わればまた自民党と一緒になって増税増税するに決まってる。公明党が自民党と連立してから日本はだめになった気がする。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自民党も公明党も与党なのでやる気になればすぐにできるのに何故選挙の時だけヤル気になるのかね？普段はヤル気がなくて選挙になると耳障りのいいことばかり公表して意味が分からない。国民生活が苦しいと前から言っているのだから本当にヤル気があるならばもうやっているよね。自民党もだけど、何を今更という感じだね。
▲106 ▼2
=+=+=+=+=
都議選に負けたからって今さら？減税反対してる連立自民党にどうせ押さえ込まれるだけ、言うだけなら石破の言う公約を必ずしもやるわけじゃないって後で言えるもんなっ！暫定税率辞めないのなら自動車重量税辞めたらいいんじゃない、ガソリンに掛けてる税金でインフラ整備に廻したらいい！立民榛葉さんの言う通りべらぼうな税金取ってるんだし、すでにインフラはガタガタ、公明は国交大臣をずっともらってるんだから少しは改正してもらいたいもんだ、重量税取られないだけでも国民、自動車ユーザーには嬉しい話だっ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
公明党歯与党なんだからキチンといつまでやるのか明記しないと信用出来ない特に石破政権はガソリン暫定税率もやるやると言いながらいつからやるのか明記して無いからやらないし信用出来ないこれが参議院選挙のしっぺ返しになりかねない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党にひっついて「失われた30年」を作り出した公明党。その責任はしっかり取らないと。野党として庶民の側に立てばよかったものを、よりによって大企業、高所得者優先の裏金自民をアシストし続けるとは許せるものではありません。
▲99 ▼2
=+=+=+=+=
今さらとか言うけれど、公約に入れられるなら入れていただきたい、減税を公約にする党は増えれば増えるほど現実に近づく。 野党プラス公明が消費税減税を訴えれば自民も無視出来ないだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「検討」を課題か。 すぐに引っ込めるよ。 減税に関しては石破総理と加藤大臣に問ても何の意味もない。 実質私一人で決めているとメディアの前で公言した宮沢政調会長を攻めなければ時間の無駄だ。
▲60 ▼1
=+=+=+=+=
自民と共倒れになって下さい。それが嫌なら自民との連携をやめ､消費税減税を公約に掲げ､自民の公約の給付金を批判するしかないですねぇ、もともと学会員の支持でしか存在できないんだから、擦り寄り与党でいたいんだったら､参議院選挙で自民と袂を分かれましょう。そのくらいの方針転換しないと､野党の中で埋没してしまいますよ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
事前に「財務省様のご承認をいただきました」感が満載の公約で笑うしかないですね。 どうせなら「軽減税率５％できなければ連立離脱」くらいのホラを吹いたほうが「選挙公約」らいくて良かったのではないでしょうか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「軽減税率引き下げ」の「検討」を「課題として追加」だよ。 「軽減税率引き下げ」を公約にしたわけでも、 「軽減税率引き下げ」を検討するわけでもないんです。 危機感の表れとしちゃ、ずいぶんのんきなこった。
▲59 ▼1
=+=+=+=+=
何を言おうと自民公明は信用出来ないので。公約は守らないのが石破、自民の信念のようなので。 実際やってからしか信用ならん。今は一応与党じゃないですか？公約じゃなく、やる気があるなら今法案として出せばよかったんじゃないですか？公約にする🟰やる気はない。と言う事ですよね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
一回引っ込めた消費減税を選挙で負けそうだからともう一度出してくる。世論を見ながら出したり引っ込めたりするのはこれこそがポピュリズムといものですよ。
▲113 ▼1
=+=+=+=+=
政権与党から抜けなよ。本当にそうしてほしい。 30人にも満たない政党が与党です、自分たちの法案を通させますって どう考えてもおかしいでしょ。民意はそこにはないんだよ。
それを30年間続けてきて国がよくなったか？
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
選挙対策の為に突然何を言い出すかと思えば、そんな戯言に騙されないぞ。 石破は消費税減税はやらないって言ってるんだから、せめて歩調を合わせてから盛り込めよ。 どうせ選挙が終われば財源が無いから出来ませんの一点張りなんだろ？ それよりも約束したガソリンの暫定税率を早く廃止してくれよ。 そっちが先だろ。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
大学の多子世帯 3人年がギリ離れてても給付 2人兄弟 双子 同時大学世代では 給付ない。 何が大変差が違うの？なぜ 隣人同い年の大学生の子どもが 授業料無料と年間160万×4年も奨学金ローンを組まなきゃならない この差別 どうにかしてほしいっ！
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
公明党は三吟選挙のために保険を張ってきたよな。自民党とは違うんだとでも主張したいらしいが、減税反対の自民党と連立を組んでいる限りその言い分は信用できない。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
公明が減税盛り込んでも 自民の金魚の フンですから 出来るとは思えないですね
…とは言うものの 少数与党になった以上は 自公のパワーバランスが変化してるのも 事実ちゃ事実
ただ嘘つきな与党政権の一味ですから 信用しない方が賢明ですね 他の減税主張の政党に投じた方が良い
▲52 ▼1
=+=+=+=+=
何を今さら······ そもそも財源が無いのではありませんか？？ 消費税減税を拒否しバラマキを選択した上、 減税より給付の方が効果ある、と開き直った自公は もはや信用に値しない。
▲56 ▼2
=+=+=+=+=
与党のくせに財源が示されていません。 財源が示されていないのでお話になりません。 さんざん野党に言ってきたことなのにそれすら守れないとは呆れます。 財源がないので最初から公約を守る気がないと受けとれます。 野党はダメで与党はOKなんて話はありえません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自公は信用がないんです。どんなにいい政策を出しても実行力を疑われているんで、その事に気づいて下さい。 あと金魚のフンみたいに他の政党に乗り換える事もやめ 石原莞爾みたいな人間を輩出した事に対する責任もとって下さい。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
都議選の結果から、正にポピュリズムに乗らないとやばいと感じたのだろう。選挙が終われば、自民の陰に隠れ知らぬ顔を決める感が満載だ。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
キシダ前政権以来の検討使を復活ですか・・？ そもそも、２％前後の支持率しかない政党が、政権与党に組して、外免切り替えを簡単に許し、むかしは飛脚と呼ばれた郵便事業の脚ともいえる郵便自動車の運航禁止を出したり‥およそやってる事は、名ばかり与党で、日本国の政党とは思えない。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
要は公明党として、特に食料品に適用される消費税の軽減税率8％を0％ではなく、5％に下げることを検討しても良いかな・・・ということと思います。
野党側の政策と比べて今頃という感じがしますが、一時的ではなく、恒久的というところでかろうじて独自性を出したように思います。
ただ、しょぼいという感じがしますし、自民党との関係で実現性も疑われるような気がします。
公明党はフラフラしている印象です。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
「消費税の軽減税率引き下げの『検討を進める』」が公約になるの？？？ これなら何だって言えちゃうじゃないｗ どうせなら、立憲が一切言わなくなっちゃった「国会議員の定数削減と定年制の導入」の検討を進めたらどうかな？ 多少はインパクトがあって聞いてもらえるかもよ（笑）
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
これで自民大敗となれば「我々も減税路線なんで」とか言って政権にすり寄ろうとするし、自民が勢力を保てば「やはり給付こそが」とか言って政権にすり寄ろうとするだろう もう公明の居場所はいらないんじゃない？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
当選が、危うくなったら国民が望む減税ですか？
いかにも自分達の保身しか考えてないという証拠ですね。
行き当たりばったり、自分達ファースト。 政治家だったら、もっと先を見通した 判断された方が良いんじゃないですか？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
どうせ選挙が終われば「手のひら返し」でしょ？もはや自民党の「コピー政党」みたいなもの、国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい、もう無くても良い政党として「共産党」と肩を並べる存在だ
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
減税したらまた財源が！って言うだろうから、財源確保のために宗教法人も課税対象にするとか言えば公明党のイメージ良くなるかと。 実働してないペーパー宗教法人がめっちゃたくさんあるので。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今さら税率引き下げとか言って信用する人はいるのでしょうか？？？ 自公政権得意の 見送り→見送り→立ち消えのパターン。
＞社会保障をさらに強化・構築をしていくこと。 これって結局のところ増税するんでしょ。 ホント国民の事をバカにしていると思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
もうウンザリ 選挙近づいたらこういった事を言い始める しかも消費税廃止位のインパクトあるものならまだしも軽減税率の引き下げとか もう結構ですお引き取り下さい
▲133 ▼2
=+=+=+=+=
連立組む自民党とは公約が全く足並み揃ってないじゃない？ 大丈夫？ 今の公明のチカラで自民党に意見はできないよね？都政でもチカラを無くしてるんだから国政なら尚更だよね。 もうさ、自民党なんかとは縁を切って参政党辺りと組んだら？ 参政党の党首も元自民党だろ？ 話し、合うじゃん？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
遅いって。 しかも自民党の森山幹事長は死守するって言ってんだから信用できないよ。 正直、今の公明党が何言っても響かない。 コアな創価学会員しか騙せません。 私の友人の創価学会員も、諦めてます。 もう堂々と頼めないってさ。 私も今まで投票してきたけど、今回はしないよって言ってます。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
検討とか、おためごかしはもういりません。減税するのか、しないのかハッキリ言ってくれ。
あと公約をかかげて、やらないとかいう詐欺にはペナルティを課して欲しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
今何にもしてないので、選挙後も絶対やりません。 公明は国民に寄り添う政策が皆無、ソーカ支持層の納税しないチャイナをメインとした外国人に給付金を配って、そのついでに給付金のキックバックを懐に入れたいだけ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
でた！ 公明党得意の有権者をお金で釣る政策。 減税するなら現役世代の所得税減税のほうがましだと思う。 自民、公明は支持層が年寄りだからしないだろうけど
▲69 ▼3
=+=+=+=+=
どんなに良いことを言っても自民党と連立組んで日本を衰退させてきたんだから信用できない。それに親中政党に日本は絶対任せられない。
▲114 ▼2
=+=+=+=+=
『検討』なんて中途半端で適当な言葉を使っているようようじゃ、ダメでしょ。 こういったコウモリみたいなあいまいな立場の表明がいけないんだよ？ 気付かないの？ 一回野に下ってもう一度、日本国民が何を求めているか考えて見たら？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
与党の公約にもかかわらず、なぜ実施と言わず、検討なんだ。食料品の免税と言わず、なぜ税率引下げなんだ。中途半端すぎるだろ。そんなお茶を濁した話で国民をごまかせると思うのか。自民党が飲まなければ、公明党は連立解消するぐらいのことを言ってみろよ！
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
公明党は国土交通省の利権にどっぷり浸かり過ぎて単なる集票マシンになってるからなあ。今更なんか政策目標を掲げたところで自民党には無視されて終わりだって事くらい分かってるよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
マスメディアには、３年前の参議院選挙の各政党の公約とその達成度と法案提出、活動概要を整理、発表して欲しい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
後出しジャンケンみたいで腹立ちます。自民党は減税は考えてないと断言し軌道修正か。世論の意見を気にしたり意識しているなら、これまでの不正に対して責任果たせ。
▲1 ▼0
|
|
|