( 302703 ) 2025/06/27 05:31:18 2 00 「取り過ぎた税金」が財務省の"ヘソクリ"になっている…2万円給付金の財源になる"税収の上振れ"のカラクリプレジデントオンライン 6/26(木) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7067b5113649343997e4d519974c0295771cb2f1 |
( 302706 ) 2025/06/27 05:31:18 0 00 記者会見する自民党の森山裕幹事長＝2025年6月11日、東京・永田町の同党本部 - 写真＝時事通信フォト
自民党が参院選の公約として掲げている「1人2万円」の給付金。財源は2024年度の税収の上振れ分が充てられる方針だ。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「税収は上振れるようにあらかじめ設定されている。財務省や一部の政治家が自由に使える財源となっており、問題だ」という――。
※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「撮って出しニュース」を再編集したものです。
■都合よく使われている「税収の上振れ分」
来月行われる参議院選挙に向けて与党第一党である自民党が掲げる選挙公約が、ここに来て徐々に明らかになってきた。
その内容とは、「賃上げ」を中心に据えた成長戦略と言っていいだろう。具体的には2040年までに国内総生産(GDP)を1000兆円にまで引き上げることで、国民所得を1.5倍に増やすというものだ。この施策は、経済産業省が5月に作成したが公表されなかったレポートを基にしているとされており、本チャンネルでもすでに紹介済みである。
この政策は確かに目玉の一つであるが、すべての野党が消費税減税を掲げて選挙戦に臨もうとしているいま、有権者に対して「15年後に給与が1.5倍になる」と訴えても、共感を得るのは難しいであろう。有権者がそれだけで自民党に票を投じようと思わないことは誰の目にも明らかだ。
そうした状況の中で、あまりの不評ぶりに今春スクラップされた過去の政策を蒸し返して再導入が検討されているのが「1人2万円の給付金」だ。そもそも連立政権の一角を占める公明党は、消費税減税を選挙公約に盛り込むべく、自民党と交渉を重ねてきた。しかし、自民党の森山裕幹事長以下自民党執行部が頑としてこれに応じなかったため、最終的に公明党が折れることで事態の収束が図られることになった。
しかし、完全なゼロ回答では、公明党としても支持母体である創価学会に対して説明がつかない。その結果として、再び「給付金」の導入が俎上に載せられたのである。
とはいえこれは、4月上旬に自民党が選挙対策として打ち出した、「国民一人当たり3万〜5万円の給付金」構想と同様のものである。当時、この案は世論から激しい反発を受けて撤回された。それにもかかわらず、再びこの政策を前面に出すというのは、いったいどのような神経なのか驚かされる。あくまで公明党の顔を立てる形で、給付金という案が再び表舞台に登場したのだろう。
問題はその財源である。
今回の給付金は、当初予想した税収よりも増加した分の税収、いわゆる「税収の上振れ」を財源とし、新たな国際発行は行わない方針だ。つまり、実際の税収が当初の見積もりよりも多かったことを受けて、それを国民に還元するというスタイルだ。この上振れ分を活用し、物価高対策の一環として給付金の支給を行うという説明である。
ここで筆者が感じるのは、「税収の上振れ」が極めて都合よく使われているという事実である。今回はこのことについて解説したい。
■税収の上振れはあからじめ予測されている
財政を運営する過程では、年度(4月から翌年3月)の途中、当初予想しなかったもののさまざまな形で歳出の必要性が生じて、補正予算が編成されるのが一般的だ。例えば、自然災害などがそれにあたる。このときに赤字国債の発行は避けて資金を捻出する財源として、しばしば用いられているのが「税収の上振れ」なのだ。
税収の上振れについては、「景気が好転したから一時的に税収が増えた」など、その都度、さまざまな理屈が提示される。だが、そもそもこの「税収の上振れ」は、財政年度の初月である4月時点からある程度予測されているものである。すなわち、上振れが発生することを前提に予算編成は行われているのが実情だ。事実、2020年度以降6年連続で「税収の上振れ」は発生している。
■経済成長が税収に与える影響を指標化した「税収弾性値」
国の予算編成は12月に決定される「税制改正大綱」が基準となって、翌年度の歳入(国の収入)のアウトラインが決まる。この大綱では、どの分野に課税を強化し、どの分野において税制を緩和するかといった方針が決定される。
この大綱が定まると、翌年度の税収見通しがある程度明らかになる。この見通しを基に、年明けの1月からは、税収を裏付けとした国家予算の審議が始まる。ここで考慮されるのが、経済成長の見込みである。新年度においても一定の経済成長が見込まれる一方で、場合によってはマイナス成長の可能性も考慮せねばならない。
こうした経済成長の増減が税収に与える影響を数値化したものが、「税収弾性値(ぜいしゅうだんせいち)」と呼ばれている。
GDPが1％成長した際に税収がどれだけ増加するかを示す指標である。経済が拡大し、経済活動が活発化すれば、当然ながら所得税・法人税・消費税など各種税収は増加する。すなわち、経済成長によってどの程度の増税効果があるのかを示すのが、この税収弾性値というわけである。
■税収弾性値が意図的に低く見積もられている
日本政府はこの税収弾性値を「1.2」と見積もっていた。
しかし、この数値は過小評価であるとの指摘が根強い。筆者自身も複数のエコノミストに直接話を聞いたが、ほとんどの経済専門家は、現在の日本においては税収弾性値は「1.4〜1.5」程度が妥当であると一致している。
したがって、政府が1.2という控えめな数値を前提に予算編成を行い、実際には1.4〜1.5の水準で税収が上振れした場合、0.2〜0.3ポイントの差分が「余剰」として生じることになる。この上振れ分が財源として活用されている。
つまり、政府は意図的に税収弾性値を低く見積もることで、税収の上振れを見込んだ財源を確保し、それを選挙対策など、政治的要求に応じるために利用しているという構図である。
■「給付金1人2万円」の根拠は食費ではない
今回の例で言えば、上振れによって約4兆円が捻出され、それがそのまま今回の給付金施策の原資として充てられているに過ぎない。まさにこうした局面において、この財源が活用されているのである。
この「税収の上振れ」は、ある種、財務省にとっての“へそくり”のようなものなのだ。表向きには予定されていなかった財源でありながら、実際には想定内として、政治的対応のために巧みに運用されてきたのが近年の実態だ。
このような意図のもとに生じた「税収増」の使い道が財務省の一存、あるいは一部政治家の思惑だけで決められてよいのかという点については、極めて重大な問題を孕んでいる。財政民主主義の観点からすれば、このような財源の使途についても、通常の予算と同様に国会の厳格な審議と監視が必要である。
■税制弾性値を適切な水準に設定すべき
そもそもこれは「予算」であり、予算委員会できちんと議論がなされるべき性質のものだ。
本来であれば、税収弾性値をより現実的な水準に見積もった上で、予算案における税収の使い道について、国会における徹底的な議論が必要である。
しかし実際には、補正予算についてはほとんど形式的に決定されてしまう。野党側にもその責任の一端はあり、補正予算について十分な審議を行わず、深掘りする議論がなされていないのが現状である。
このような状況を逆手に取り、財務省は「税収の上振れ」を自由自在に運用している。これは、一部の政治家を「黙らせる」ための手段として利用されており、たとえば「今回は特別に対応しますから、その代わり財務省の方針に従ってください」といった形で、利害の取引材料となっている。
今回の給付金について言えば、財務省の「へそくり」である税収の上振れは、選挙対策として与党の要求に応える形で用いられる。
この「上振れ」は、もともと想定されていた範囲のものであり、「税収が上振れしたのは国民の努力の結果だ。それを国民に還元するのは当然だ」といった理屈にだまされないようにしていただきたい。
---------- 須田 慎一郎（すだ・しんいちろう） ジャーナリスト 1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退 百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。 ----------
ジャーナリスト 須田 慎一郎
|
( 302707 ) 2025/06/27 05:31:18 0 00 =+=+=+=+=
税収弾力性というよりも今回は、物価高による消費税の増加ではないかと思います。 経済が成長したわけでもなく実質賃金が低下する中で、消費税が増えた。 取り過ぎならば、適正に徴取するのが正しい政策だと思います。 不要な仕事を増やして人件費の無駄遣いを承知で、現金給付・・・。 日本の国債発行が減らないのは、無駄金ばかり使っているからだと思います。
▲1165 ▼31
=+=+=+=+=
給付制度はプレゼントでなく、後に使った分。つまり中抜き分も含め回収までがセットのシステム。しかも中抜き分は政府直轄のペーパーカンパニーを入れ込めば、儲けが出て献金に回すことで、簡単に報告不用の資金が出来上がります。 回収に関しては主に永続的な増税で回収ができるので、毎年余るぐらい税収を取り余った分を給付に回せば、増税は簡単に出来るのです。 ようは難癖つけて取りすぎて毎年給付にしちゃえばこうしたループは出来るので…減税で調整なんてしませんよ。 目指すは国民への税率100%なんだろうな。
▲74 ▼2
=+=+=+=+=
財務省にとって、税収上振れを作り還元するスキームは税収確保と国債発行抑制の観点で都合がよい。 また大半の国民にとっても、はじめから取らないより税収上振れを還元する方が、富の再分配が起こるため収入が増える。 それでも後から還元するならはじめから取るなと主張するなら、高所得者としては再分配で損しないので大歓迎。
年収 所得税+住民税 年収400万 27万 年収600万 49万 年収800万 92万 年収1000万 146万 年収1200万 201万 年収1400万 283万
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
財政が破綻危機にあると言うのなら税収の上振れ分は全て国債の返済に充てて少しでも借金を減らすべきでは？と毎年補正予算の時に思ってる。家計が借金まみれなら、（破産を免れたいなら）臨時収入は借金返済に充てるよね。そうしないということは、そもそも財政破綻の心配はない。少なくとも政治家・官僚はそう思ってるということなんだろう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
森山氏や石破氏政権は財政政策で過去30年全く経済成長しなかった名目GDPがコロナ禍の大盤振る舞いで630兆にまで増えて、対GDP比の債務残高も改善しました。債務残高の改善に有効なのは増税ではなく、減税や現金の配付により、経済成長することだと証明されたのです。今こそ減税し、内需中心の経済成長をすべき。消費税は恒久的に食料品非課税にすべき。廃止でも問題なし。減税に財源が必要などという財務省の嘘にだまされる必要なし。自公政権が続く限り、間違った財政政策でセルフ経済制裁を続けて増税が続く。 森山幹事長は2万円給付を選挙目当てに決めて、石破氏もプラス給付を決めて、如何に酷評されているのか理解するべきかと。 国民から乖離したどうしようもない政権。
▲1018 ▼14
=+=+=+=+=
税金を取りすぎたなら、消費税やガソリン税を減税するべきです。 それなのに２万円給付で胡麻化したり、消費税やガソリン税減税を拒否したり、国民生活なんてどうでもいいという呆れた姿勢だから、都議選では自民党や公明党が敗北したのに、何ら反省の姿勢すらないから、つける薬はありません。 有権者は自民公明の過半数割れを望んでおり、それを防ぐために参院選の投票日を7月20日という３連休の中日に設定して投票率を下げて、自分達の組織票で逃げ切ろうと云う魂胆だから、開いた口がふさがりません。
▲1086 ▼8
=+=+=+=+=
罪務省が評判悪いのは三権分立がなされてないからだとおもう。 司法・立法・行政わかれているから悪さをしない。 罪務省は三権分立が一つになってる。 だから、分ける必要があると思う。 それが出来る政党に次の選挙で入れましょう。 そうしないと、税金あげられて、国民は飢えてしまいます。 まず、自民党と公明党、維新は罪務省のいいなり。 しかるべき政党にいれましょう。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
税収の上振れであれ、余剰であれ名前は大きな問題では無い。どちらにせよ国債の返金に使うなり、来年度予算に回し、次年度以降で何かしらの減税すれば良い。コロナ時のような働けず収入が無い場合なら給付金も納得だが、選挙前に給付と言われれば票をお金で買っているとしか思えない。 何より問題なのは、バラマキに対する人件費等コストも税金で支払われるという事。ムダな支出を抑える事が減税や国債を抑える事に繋がると思います。
▲360 ▼14
=+=+=+=+=
財務相の資料によると、所得課税、消費税、資産課税の割合は 53：34：13 のようです。 これから行くと、税収が上振れしたのを還元するのであれば、消費税減税ではなく、所得税減税を優先すべきではないでしょうかね。
また、消費税の減税は、会計システムの改修など対応に相応のコストがかかりますが、所得税減税であれば、そこまでコストがかからず対応ができるのではないでしょうか。
政治家は経済的に困っている人を救済するために上乗せ．．．なんてことを言うけれど、所得税を納めているサラリーマンであっても、しっかり仕事をして受け取っている報酬の中から納税しているわけですので、何で区別されなくてはいけないのか、って思うんですよね。
何で自民党の政治家の一部の人たちが勝手に決めて使っていいのか、というのはこの記事にあるとおりですね。
▲242 ▼16
=+=+=+=+=
写真の森山が言う。「政治生命を賭けてでも消費税を守る」守るところを間違ってますから。 減税要求に対しては、「財源とセットでなければならない」と曰う。 財源そのものを縮小化してきたのは他でもない、自民党だ。どの口が言っているんだ？という話。 財源を気にしなくても済むぐらいに経済成長すれば良いだけの話。 財務省の設定する税収弾性値にしても、今さら言う話ではない。3.0近辺に再設定すれば済む。(財務省は絶対にそうしないだろうけど。国民のために働いている高官はひとりもいないのだろう) これでも自民党・公明党、ついでに立憲に投票しようと思う者は、人生やり直したほうが良い。
▲371 ▼5
=+=+=+=+=
財務省は、参議院選挙を見据えて、与党のバラマキ財源を用意すべく、税収を少なめに見積もり、その分国債を多めに発行する計画を作った。それを「税収の上振れ」として与党に差し出すという構図である。従って自民党の給付金の財源も「赤字国債」であって、赤字国債を財源に減税をしようとする野党とさして違いはない。財務省も真面目に財政規律を回復しようと思えば、税収を少なめに見積もるなどということはせず、国債発行もぎりぎりにすべきなのに、こうしたことを繰り返してきたから一般政府の債務残高GDP比がスーダンに次いで世界2位などということになったのである。 しかし、この「税収の上振れ」は何も自民党の私有物ではなく、国民の貴重な資産であるから、野党のガソリン暫定税率廃止の財源にしてもなんら差支えない。参議院選挙の結果、与党が５０議席獲得できず、非改選議席を併せても過半数割れをする事態になれば、同法は可決するであろう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
今の日本の政治がええ加減で、財務省はじめ役人が好き勝手にやってるかですね。色々な係数を増額させて財務省が行なっていると恣意的な数字を作っていると聞いたことがあります。まずは財務省を解体して、もっと一般の会計士や、経済、経営学者などを第三者機関でチェックして、国会で説明するようにしないと今のままではダメじゃないです。
▲165 ▼3
=+=+=+=+=
税収弾性値と言っても本当に経済成長との因果関係があるのか疑わしい。その理屈で行けば国債残高と経済成長の相関関係はどうなるのか。国債残高の純増分はどんな使われ方をしてもGDPに計上されるが、それきりで乗数効果がなければ意味が無い。 要するに余った税収が勝手に遣われるのが公明正大でないというのなら、国債の繰り上げ償還に回せばよい。経済対策を繰り返しても実質賃金はマイナスだし、これから嫌でも急増する社会保障費と大災害の復興費用のために財政的余裕が必要だと思わないのだろうか。
▲73 ▼44
=+=+=+=+=
上振れしているのは消費課税、資産課税、所得課税のどの課税区分で割合は、どの程度なのでしょうか?。 消費課税は全体の約20％、所得課税は約55％で残りが資産課税。 区分別割合に依っては、給付金では無く、その区分が減税対象となれば、国民は負担の軽減が感じやすい。
▲95 ▼2
=+=+=+=+=
一般会計と特別会計、 この内容を明確に、 問題の社会保障費はどれくらい必要で、 今消費税をこういう額で使っています。 今年はこのくらい税収があって、といった 全体的な話を元に、説明をして欲しいよな。 訳のわからない、二万円の政策は 是か非がは、その説明で信を問えばよい。
これで負けたら政権交代だろう。
今回の真を問う内容をまず明示していただきたい。国民に対して言うべきだろう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
税制弾性率が高いということは景気上昇時の上振れは大きくなるが景気減速局面でも下振れも大きくなります。弾性率が高いのは法人税や所得税のような税があるため。消費税を増税すれば税制弾性率は低めに押さえることができるので景気後退時の税収の落ち込みも減るのです。毎年３０兆円の赤字国債の発行を続けている現状では税金の取りすぎというのはありえません。
▲17 ▼42
=+=+=+=+=
「税収の“上振れ”が給付金の財源になる」と聞こえは良いですが、そもそもその上振れが意図的に生み出されている可能性があるのであれば、本来の予算のあり方に疑問を持たざるを得ません。
国民から多く取り過ぎた税金が、国会で十分な議論もないまま、政権や財務省の“自由裁量”で使われることが常態化しているならば、それは財政民主主義の原則に反する行為です。
選挙前のタイミングでの「給付金」は、どうしてもポピュリズム的な印象がぬぐえず、仮に国民に恩恵があるとしても、その裏にある制度の透明性や適正性はしっかり検証されるべきです。
今回の問題を通して、私たち有権者も「予算とは何か」「税金はどう使われるべきか」を改めて考える機会にすべきだと思います。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
お金を多く発行すれば 国民にそのお金が出回ることになる そもそも税金を取り過ぎること自体おかしな話で 税金を取り過ぎればだ回る金がドンドン減っていく そのうち物々交換しなくちゃいけなくなってしまう 国は国債を発行して 国土を強化するんだよ 国鉄にしても郵便にしても電話にしても 国は何で全国津々浦々網羅させたか 先人はわかっていたのに･･･ このまま行ったらこの国はどうなるんだろうか？ 国家は国民を含めて国家なんだよ そこを考えて欲しい
▲208 ▼6
=+=+=+=+=
2040年にGDP1000兆円、所得1.5倍ですか？ 2024年のGDPは約600兆円で約1.67倍、それに対して所得は1.5倍ですか？ GDPに占める個人消費は６割と言われ約360兆円。仮に所得が1.5倍にスライドしたとして540兆円。2040年にGDPが1000兆円達成されたとしてGDPに占める割合は54%です。この計算が正しいとは思いませんが、GDPは1000兆円、所得は2倍ぐらいは言って欲しいです。そしてそのための政策を行なって欲しいものです。 そうでないと日本人は豊かにならないように思います。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国債償還が大変になると言う理由でなるべく予算を国債に頼りたくない税金で賄うべきとの考えなのだが消費税 物価が上昇すると税収が増えるため国民の手取りが減るのと同じ事が起き更に経済は低迷し今後この国は徐々に税収は減り国債を高金利にて海外投資家に買ってもらう事になるがそれが困難になれば日銀が国債を買い取る これかハイパ-インフレの始まりである
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
全く正しい意見です。財務省は歳入を見積もる時は低めにし、実際の税収入が上回ると政府と好き勝手に使っています。このような状況を野党は厳しく追及すべきです。税収入が毎年更新を続けていることは、国民から絞り取り過ぎているのです。また無駄な歳出を増やすことになります。肝心の予算・決算委員会が本質をついた質問をしていないことが問題です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ賃金が上がらず物価と税負担だけが上がれば普通の人なら働く気力なくなるわ みんな人生を少しでも豊かに明るく楽しく過ごすために毎日体に鞭打って頑張って労働してるんだよ。 財務省と政府には反省して今すぐ改善していただきたい と言っても今の自民党や財務省はそんなことするわけないから参政党や日本保守党に与党になってもらって正常な暮らしを送れる日本にしてもらいたい。 今生きている人が変えていかないと今後未来はないよ
▲48 ▼3
=+=+=+=+=
現金給付したら貯蓄に回る、減税したら買い控えが発生すると、いつでも税収は伸びない前提で計算するからそうなってる。今後、消費税を（食品に限っても）永続的に減税するとなれば税収弾性値は1.1(いまは1.2か？）はもっと伸びるし、現実としてここ十数年は3.0から4.0と上振れしている。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
税金の取り過ぎた分は税金を支払っている者へ返還すべきと思う。又は食料品に関して国民にとって必要不可欠品であるからこその平等であり、減税すべきと思う。
▲116 ▼1
=+=+=+=+=
諸物価高騰に併せてもれなく8or10％の消費税も膨れ上がる仕組みになっているのは周知の事実だ。諸物価高騰率が1.2倍なら消費税収も1.2倍となる。ところが昨今の諸物価高騰は、米価や物流費から見ても1.4〜2.0倍に膨れ上がっている。その分消費税も膨れ上がる。 問題はその税収上振れ分をどうするか。自民党は選挙対策のため給付金によるばら撒きを公約にした。減税、税率の調整により上振れ分を縮小させることきは、なんだかんだと理由付けして野党の訴えを拒否し続けている。今時、わずか数秒で出来るシステム変更なのに、そうしようとせず、下げたくない財務省の意向がそのまま反映されている。 さあ7月3日公示三連休中日の20日投票日。公示から投票日まで6日13日と日曜日は2回ある。期日前投票に行く機会はある。投票行動で、自分の意思を示そう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
与党政権の税調をはじめ、財務の族議員の人達は、全国民に一律2万円配れる税収の上積みがある事を暗に認めた。この費用があるなら、なぜ、暫定税率の撤廃分で税収に穴が開くのか？言っている事、やっている事が都合が良すぎる。取りすぎた税金があるならちゃんと国民に還元するべきなのに、財政不安しか煽らない、官僚と族議員たち。だいたい日本がギリシャ以上の債務なのになぜ、政治家の人達は、自分たちの歳費や手当を一向に見直さないのか？それ以外にも、会議(会合)だって高級ホテルや料亭、三ツ星のレストランでなぜする必要があるのか？しかも財務大臣は、一回の食費が数百万円とか経費で請求するし、節約もしないで財政破城だとどの口が言っているのか？
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
本当に給付金など要らないから！10万でもお断りします やるべき事は最低賃金の値上げと全国一律化 まず時給2000円️地方も都会も同じにするのは大事な事 都会に出なくても暮らせるシステムを作る 地方の方が生活しにくいのだから！ 世界中の庶民が日本は安いからと、押し寄せてインバウンド公害発生なんて、情け無いの ひと言に尽きる！ 外人にインタビューしたら日本には10回目とか休みは1ヶ月なので全国まわるとか 日本人のパスポート所持率17％には、流石にびっくりしたよ 貧困国まっしぐらだね！
▲72 ▼13
=+=+=+=+=
取りすぎたのならまずは取られた側に戻すのが筋。それを取られてもいない非課税世帯に手厚く渡そうとしてるのが意味不明。 とりあえずは取りすぎたところに戻し、次年度からは減税措置などするのが普通の発想だとは思いますけどね。
▲39 ▼1
=+=+=+=+=
自民党や財務省はお財布を握っていたいのでしょう。
まずは搾取できるだけする、そして企業献金などの利権が最優先で、もし支持率が低迷してきたら選挙前のバラマキや分かりやすい補助金や助成金という形で自分たちの成果をアピール。盲目的な多くの国民は自民に任せとけばいざという時に、しっかりお金を投下してくれると思い込まされる。
こうして自民一強が成立してきたのでは無いでしょうか。
でもその結果、一部の既得権益は保証されつつ日本経済は停滞して国民が困窮しているのが現状。
財政収支の健全化も大事と思うがそれは盤石な経済基盤の上に成り立つものでは無いでしょうか。市場経済が停滞している中で、財政収支を財優先した政策は更なる経済縮小を招きかねない。
今は経済政策に重きを置いた政党に託したい。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
そんなに税収が増えたなんて言うのなら、増えた分で自動車の自賠責保険から流用した分を返したり、国の借金を前倒しして返したりした方がよっぽど将来のためになる。だいたい国が国民から税金搾り取ってカネを貯めてどうするのかと言いたい。無駄使いが増えるだけ。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
先に自賠責からパクった６０００億円を返却すべき。 このために保険料が値上げになったのだ。 そもそも国債で発生させたカネを海外に貸付たり、投資に 回した分はすべて財産なのだから、無くなっている訳ではない。 クールジャパンみたいに喰ってしまったカネもあるけどな。 負債だけ公表し、発生している財産を隠し、嘘を付く奴が いるために増税だけが繰り替えされているのは事実である。
▲73 ▼0
=+=+=+=+=
この記事が事実ならば税金の上振れがあるのに頑なに減税を拒む自民党に投票する理由は最早無いと言える。官僚や省庁主導では無く政治主導になれば理想的だが果たして今の政界や政治家にその様な気概を持った国士はいるのだろうか？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
減税の財源は無いが給付金の財源は税金の上振れから出すと言う。 それも４月にばら撒きと非難されて引っ込めた給付金を選挙間近になって２万円給付するとは、石破総理は舌の根の乾かないうちに恥ずかしげも無く選挙に勝ちたいがために見境なくなってしまっている。 森林等重鎮の操り人形では致し方ないですね。 こんな筋の通らない自公政権に日本を任せられる筈はない。 ２万円の給付金よりも減税の方が景気回復になると殆どの経済学者は公言している。 しかし、ザイム真理教に毒された自公とその重鎮達は言いなりの減税反対です。 ガソリン税暫定税率撤廃と消費税減税は一度はやってもらいたい。 その結果を踏まえて今後の政策に生かせば良い。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
財務省は根拠となる数字の結果を先に出して計算するんですよね。思う数字にならなかったら考慮期間を長くしたり、短くしたり。こねこねこねこね。相当悪質なことしていますね。企業が粉飾してるようなもの。まぁ、財務省は財政をよく見せるのではなく、悪く見せてるので真逆ではあるのだが…取りすぎた税金より、自賠責の積立金返さないのはどういう心理からなんだろうね。損するのは加入者である国民。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃそうだよ。何年か前に自民党の幹部であった方が高騰するガソリン価格に対し、「慣れてもらわなくては」と発言された方がいました。インフレになればなる程消費税収は増えますからね。菅さんの携帯料金が下がったその後、電気など全ての物品やサービス料金が上昇しましたね。与党とすれば消費税率を上げるより結果的に簡単であったのでしょうね。それを上振れとは。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国は口が裂けても拷問されても本当は税収で潤っています、とは言わないというか言えないでしょう、それが政治家や財務省の仕事ですから 社会保障に充てられる財源だってキッチリ確保出来てますよね、それ故にトランプ氏にアメリカ国債をもっと買え、為替介入して円高にしろ、米軍基地防衛費をもっと上げろと、あらゆる手段で取られるのではないかと心配してます。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも財源の上振れを起こすことがどうなんだろうと思う。税収は項目別に合算すればある程度予測値とさほどぶれないだろう。 法人税、所得税、物価上昇率などAIでもだせる。 不正確な予算組なら辞めてもらいAIにお任せした方が良いだろう。 溜め込んで経済を縮小させることしか出来ない政府なんか邪魔でしかない。 使いまくって経済を回すことなんて自民党では永遠に出来るわけがない。 景気が良くない。いえいえ貴方方の政策が原因だと思いますけど。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
小泉進次郎の米政策には一定の評価をしたとしても、それはあくまでも今までの農水省議員達の尻拭いでしかない。
給付金のばら撒きもそうだけど、消費税の減税、暫定税率の廃止、ＮＨＫは放置と全く国民に寄り添う所か、自分の財布（財政減）の事しか考えていないのが如実に伝わり過ぎてしまっている。
議員の定年年齢でも作って老害とも言える議員達を排除しない限り、自民党は何も変わらないと思う。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
新聞やニュースを見てもここのコメント見てもそう。猫も杓子も政治への批判ばかり。 もちろんお怒りはごもっともですが、有権者の政治への無関心→低迷する投票率に対する問題意識は選挙の時期にしか出てこない。そんで選挙が終わって少ししたら怒りの矛先は政治家だけ、彼らを当選させた国民の責任はほとんど取り沙汰されない。 しょせんは他人事ですよね？なんなら「怒る」ことすらエンターテイメントにしているんじゃないですか？
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
取りすぎどころか、予算の名目で奪い合い、国民の税金はあっという間になくなると、以前財務省に勤務された方が言われています。 結局自分達の利得の為に、延々増税してきたと言うわけです。 財務省を無くす為にも、選挙で自公立維の議員を入れ替えるしかないでしょう。
▲145 ▼0
=+=+=+=+=
この問題は以前からしばしば指摘されてきた。
税収の上振れ分を補正予算として自民党が好き勝手使い放題使ってきたのだ。 補正予算であれば、本予算よりも審議時間が短く、好き勝手やっても通りやすい。自分たちに政治献金やパー券を買ってくれる企業や業界に大盤振る舞いもできる。非常に都合が良いものであり、ずっと自民党はこれを「有効活用」してきた。 一方で、こうした補正予算で毎年何兆円ものバラマキを行いつつ、減税は頑なに拒否してきた。減税では、自分たちでバラまくことができないからだ。コレも一種の自民党の利権構造に寄与していると疑われている。
自民党にばかり政治を任せてはいけない。 野党各党も経験を積ませて「育てなければならない」のだ。 そうしなければ、いつまで経っても自民党一択の政治になってしまう。 それで損するのは国民だ。
▲32 ▼0
=+=+=+=+=
色んなカラクリはあるだろうが、目をつむるので、下水管を始めてとしたインフラの老朽化、米作の危機的状況等待ったなしの事業に予算を使って欲しい。些細なお金をばらまいたりしている場合じゃない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
税収弾性値は予算を何度も組んでこられた元財務官僚の高橋洋一先生が以前から何度も指摘されている
高橋洋一チャンネルを聞いて勉強していれば、何度も何度も話されているので知っているはずだ
こういう真実を話される人物を貶めたり根拠なく悪口を言っている連中がいまだに多いというのが今の日本国民のレベル
素人的に思うのはこの予想に責任を持たせる法律を作って、外れた時の責任について問えるような仕組みにした方がいいかもとさえ思えてしまう
もちろんその弊害もあるのだろうが、この曖昧さの中で財務省が権力維持のためにこれを悪用している事を考えて実行しているのだから、何らかの規制は必要と思われる
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
自民党は財務省により完全に洗脳されてるから、減税には徹底的に反対するんだけど 減税による代替財源をやたら言うけど、減税の財源て一体なに？ 国民から取り過ぎてた税金を国民に返すだけなのに、なんの財源が必要なの？ まだ国民の税負担率が30%代だった時は、何が財源だった？ 石破、思い出せよ、40年前のまだ消費税が無かった日本は豊かだったはずだ、企業が法人税40%以上払ってもまだ十分な余裕があって、国民の手取りだって多かっただろ。 そして、その時から少子化が始まったけど自民党は何も対策をしなかった。 この日本経済が傾いた数十年、常に政治の中心に居たのは自民党だ、つまり自民党では色んな意味で日本人を豊かにする事は出来ないって事。 高齢者は、取り敢えず無条件で自民党に投票 するが、良く考えたほうが良いよ。 自民党政権がこのまま続くと、あんたの大事な人、孫や曾孫が苦しむ事になるぞ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
食品やガソリンなど庶民の生活を最低限維持する為に必要なものにかかる消費税は撤廃し、富裕層がよく利用するようなサービスや購入商品に税をかけたらいいと思う。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
給料増えても税金も増えて全然手元に残らない… しかもそれで税収増えてもそれがなかったかのように「減税するなら財源示せ」の一点張り… 経済の好循環による経済成長目指してるんじゃないの︎ 物価と税収ばかり上がって、国民の手取り増えないのを経済成長とは言わないでしょう︎
▲90 ▼0
=+=+=+=+=
岸田政権時も国民所得を増やすといっていましたね。でも絵に描いた餅でした。だから今回の所得増も信用されないと思います。それに数年後に経済成長していれば自然に所得も増えるわけで、まずは経済成長するための政策を明らかにしないと公約は口約だけになると思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
取りすぎた税金というのは個人からではなく企業からだよね。インボイス制度でかなり税収増えてるし、企業への給付金や補助金に税金を掛けているので税収が増えるのは当然です。また大企業の業績アップによる税収も増えているので、個人に還元という考え方は違うと思います。 2万円給付は物価高に対する対策であって個人から取りすぎたので還元ではない。
▲28 ▼135
=+=+=+=+=
内需を増やして納税を増やす考えにならないもんなのでしょうか。経済が活発になり税金も増えるwin-winじゃないですか。 痩せた人からお金を取り続けたら結局はどちらも痩せ細って死を迎えるのみなのに。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
上振れ分だから財源は大丈夫、と言いながらあぶく銭的に増えた税収なのに減税に対しては還元できる状態にないと言い、給付金の名目は還元と銘打つ。
その場しのぎで嘘をつきまくってるから矛盾だらけ。
財政が借金がと言うならその上振れ分を国債の償還に充てるべきなのに、選挙の都合に合わせてポンと3兆円をばら撒けるなら財政なんて何の問題も無いって言ってるのと同じでしょ。
だって特に経済的な効果も無ければ国民の助けにもならない、助けますよって選挙前に演出するためだけの思い付きに3兆円使えるんだよ？
財源が有り余ってなきゃ出来ない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財務省のへそくり…どころでは無いんじゃないか？ 出費額と政府の金額、客観的に見ても合わない部分あるもん 例えば、加藤財務大臣の会食代1日六軒で200万円 振り分けで、一番多い所で30万円超え、1日だからな？ これ、他の自民党議員はどうだろう？会食費1日いくら？地方議員も合わせて1人いくらか、計算してくと大変な額よ？ 俺から言わせてもらえば、1000円ちょいの会食で食っても３０人いても三万円ちょい オフィスでやっとけって話！ そもそも何人でやって、座敷に何人いたのかも情報欲しいよね？そしたら1人頭いくらか！？出るからね 財源無い、自民党地方議員も財源無いって言っておいて会食は豪華、「国民の為の賃上げを」って言いつつ民間企業が頑張って出した地方財源、GDP比が2%上がったから、議員給料とボーナスアップします？ 金何処から沸いてるか不思議だよね？ 年収三千万＋ボーナス計算合わないもんw
▲60 ▼0
=+=+=+=+=
6年連続で税収は過去最高を記録しており、コロナの時でも日本は過去最高の税収だ。明らかに税金を取り過ぎており税金を下げるのは当然だ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価は上がり続けるから、税率が変わらないければ、今年も来年も余分に徴収することになる。 毎年ばら撒きで済ませるんですか？ それなら税率下げて元から余分な税収が無いようにすればいい。 その方が賃金が微増でも生活は楽になる。 今の自民党は自分達の懐が暖められなくなるから、こんな簡単なことも出来ない。 いい加減野党落ちさせて痛い目に合わせないといけない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ようするに「ウラ金です」「裏金」 自民党と財務省はわざと1割か２割余計に税金を取っているのです。このようにして現役世代の手取りを意図的に減らし、捻出した金（ウラ金かさせた税収）で「選挙では自民党に投票してもれなく２万円（人のよっては４万円）もらおうキャンペーン」をやる。 このキャンペーンで得をするごくごく一部の民は税「非課税」 つまり貧困層を「カネ」で釣る政治家と、喜んで票を売る有権者の結託。 この国はもう終わりです何も考えずに自分の１票を換金したらもう後はありません。 自民党と財務省に「確定申告」と「年末調整」を義務付けましょう。税金が余ったから還元する、そういう気持ちがあるのなら「投票してくれる一部のお友達」を優遇するのでなく、納税額に応じて公平に分配されるべきです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
おかしいです。何の名目で徴収した税金がそんなに余ったのですか。非課税世帯に配ることに納得して税金を収めたつもりはないですよ、勝手なことに使わないでください。取りすぎたのなら、税率を下げて減税するべきでしょう。取りすぎたと言いながら税率はそのままってどういうことですか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この税収弾性値がくせ者で、財務省の 「来年度はこのくらいの税収しか有りません。だから増税しなくてはならない(減税出来ない)」という言い訳に使われる値です。 この値は、名目GDPの伸び率÷税収の伸び率ですが、財務省は1.1～1.2と低く見積ります。 財務省はこの数字ありきで、この数値になるように過去15年の平均をとったり、過去50年の平均をとったり。作為がみえみえ。 このことを誰かが国会で追求してましたが、財務省からいいように使われている大臣からは、当然明確な解答は得られずでした。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
これについて、国会の場でも国民民主党の玉木さんが言われていましたね。 色々問題がある政党ですが、正直実現性をもって今の搾取構造を変える事が できる力を持っている政治家は恐らく玉木さん一択になる気がする。
どこも傷があるか能力がない政党ばかりなので、今回は目をつぶって一旦 国民民主に力を持ってもらって構造改革してから仕切りなおして欲しい。 いい加減口だけの野党にも今の与党にもうんざりする。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
国民の納めてできた、国の予算を使い道を隠し、組織的に貯めて分配し、政治家を商売としてでしか頑張らない自民党。国民生活の困窮は全く見ず、ふんぞり返るだけの代表者など今の日本にはいらない。国民が有権者が、彼らを見限ってクビにしないといつまでもしつこく居座り続ける。能無しで甲斐性なしな役たたず国会議員では、彼らの目標とする十年後の未来など信頼に値しない。 国民の声を聞く耳を持つという首相が、所得倍増だとか言っていた成果は経過はどうなっているんだ？現自民党執行部には自転車操業のさぎ師の口車に乗ってしまった感しかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
結局は自分達に入る金が目減りする事は無く、ひたすら増やすだけ。 国民が苦しくて、明日食うものが無いとしても、知った事ない。 いくらでも取って自分達だけ潤えばそれで良いってスタンス。
もう、いつ暴動が起きても不思議が無い状況なのにそれでも、増税して外人優遇する。 かつての行儀の良い日本人は存在しなくなり、政府に牙を向くしか無くなるかも知れない。 アメリカの減税要求は飲まず、相互間接撤廃なんかされるはずがない。 一体何のためにアメリカに行くんだ。 旅行か？ 行く意味がないんだから、teamsでいいだろ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党議員も、財務省も不必要。 一度完全に解体してもらいたい。 今まで国民が無関心すぎたのも悪いが、余りにも酷すぎます。 公になってないが、自由に使える税金とかありそう。 今の自民党、財務省を見てるとそう感じても仕方ないくらい不信感しかありません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税も”税収の上振れ”の大きな割合を占めているのではないですかね？物価が上がればそれに伴って消費税も自然増収しますから大きな金額になるでしょうね。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は「物価上昇を上回る賃上げ」を目指すと言ってるが、仮に10万円の賃上げがあれば、税金と社会保険で半分取られるような制度になってるんだからこの制度を変えるべきじゃないのかと思いますがね？ それに賃上げって政府自民党が資金を出してくれるわけじゃないのに「賃上げ」を強調してますが、実際に賃上げは企業側が判断する問題のハズなのにね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
借金返済に充てていないのだから財務省も政治家もわかっているんだよ。消費税上げる時に孫の代まで借金を背負わせるのかとかで言っていたが、減りましたか？ そう言うのも含めてマスコミは検証してもらいたいけど、無理なんだよな
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
2万円給付なんてしなくていいから、更なる税収増のために、暫定税率の恒久化および3倍の75.3にあげて、消費税は7月の参院選の次の日に150%に増税させることを今のうちに閣議決定させてしまえばいい。 どうせ、国会で審議、採決せずに決められるんだから、緊急事態条項も閣議決定で即施行してしまえよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
なら、取りすぎた税金なら一回2万円は、少ないですよね？ 毎月、国民一律2万円の給付するべきですね。物価高対策して、 あとは、消費税の減税ですね！ なら、自民党に選挙で票が集まるのでは？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
もう、自民党の政治には期待してません。 税金納めるのがアホらしすぎる。 野党も、本気で政権交代を取りに行かないし… 賃上げ以前に、減税して景気回復すべき。 公約の達成率を可視化して、50%未満ならペナルティ与えるとかいくらでもできるけど、政治家を罰するルールを決めるのが政治家じゃあ、良くならんわな。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
ホントに役人の言いなりの自民党はダメですね 同じく野党第一党の立憲民主も似たような物だし 本当に霞が関の官僚と敵対できる政党が現れ無いかとおもいます 小数政党のれいわ新選組や参政党も主張はまともだけど 巨大な日本の官僚機構を破壊する位の力はまだ無いし 次の選挙何処に投票する所が有りません。 自民党、立憲、公明、共産、維新以外の政党になるとおもいますが どちらにしても国民の生活向上と経済成長の為に現状の官僚機構を破壊出来ないと日本は終わります
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財源は腐るほどあるだろ！ 消費税増収6.5兆円 ､大企業租特減税8.6兆円、輸出還付8.8兆円、財務省裏金(特別会計余剰)7.1兆円、歳出余剰30兆円。2024年度で61兆円余ってる。 消費税ゼロでも42.6兆円もお釣りが来る。それに国家金融資産は一京円(1万兆円)ある。 てか財務省の裏金特会400兆円何に消えた？
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は
税収弾性値の計算を過去10年から 44年前に変更して誤魔化して 1’1になる様に操作しています この事いること 拡散して欲しいつまり計算方法を変えてます 是非拡散して欲しいです
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国民に還元していないですよ。 一時金として給付されて消費税で回収されます。 市中にお金が流れないので何の経済対策にもなっていません。 物価対策やら、困窮者に手が届くとか言っていますがそれはお題目であって、給付即回収と言う国民を騙す公約ですよ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
何が正しいのかわかりませんが、国民にお金をばら撒いてわずかな票を稼ぐより、今後価値あるものを創造できるように研究開発費の補助を増やしましょうよ。ただばら撒いても何も成長しない。失われた30年じゃ済まなくなってますよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
給付金を口にする政党は、とりあえず選挙で落ちてくれ。まず減税ありきの政党でないと駄目。 今の与党は、去年の合意からガソリンの暫定税率を廃止しなかったという結果がある。だから選挙前に減税を口にしようと、みじんも説得力はない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
裏金やハンカチ代を今回は選挙の為に国民へ使う！ その2万円を餌に票を集めようとしているんだろ？ 2万円じゃ石破総理の言うハンカチは買えないけどな！ 雲行きが怪しくなって来たと感じた途端、急に給付金を出すなんてもう選挙の為でしか無いだろ！ もっと税金は健全に使ってくれよ！
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
フリーターの自分が副業で45,000円(月)申告した途端、税3万以上上がり、市営団地19,000から45,500円に上がり、毎月大幅な赤字。 貧困から容赦ない”合法略奪” 1人でも苦しい生活。2万円もらったところで、赤字は同じ。国に振り回される。まるで真面目貧乏は自死しろと間接的に言ってるような国。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
選挙のためのバラマキより、日本が抱える多額の借金の返済をしてくれた方が未来のためになる ただ、自民党は、自分たちの議席数しか頭にないからねえ 自分たちに投票してくれる高齢者の方しか向いてないので、子供たちのために、とかは皆無だろな 余ったんなら、未来のために使ってくれませんか、と思う
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
とりすぎた財務省には罰則はないのか。財務省の予算を削減して謝罪すべきではないだろうか。大人の対応をしてほしい。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
2020年度以降6年連続で「税収の上振れ」は発生しているのだったら税率を下げるのが筋。放置してばら撒き恩を売ったと思う愚策。 取りすぎた税金を返すのは還付と言う。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
取り過ぎた税金が 財務省のへそくり？ インボイス制度も 個人事業主やフリーランスから消費税を回収して へそくりからのタンス貯金してるんでしょ。 国民の血税をへそくりしていれば デモで騒がれるのは 当たり前！お金に汚い政治家の集まり それが 財務省 林なんだね。 解体！解体！解体！ 消えた30年 国民に返す事が出来ないのだから 解体するのが当たり前！ 財務省に任せられない！ 解体する前に 自賠責からの借りパク 6000億 早く 返せ！ 財務省が
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なんだよ国際発行って… 国債でしょ
これだけ税金あっても足りない… まあいくらあっても足りないって言うだろうが 無駄遣いしたら捕まえる法律もないから国民は言う事に従うしかないのよね
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
上振れしても有るだけ使って足りない足りないってどういう神経なんだろう。財務規律って本気で思ってて減税できないって言うなら借金減らしてほしい。将来世代へのツケとか言ってるけど一向に良くなって無い。政官どっちもどっちで自分達の利権だけ。自民か下野してかわると良いのだけど。
▲40 ▼0
=+=+=+=+=
やはり自民党はここで一律とりあえず10万円を国民に給付の公約を自公で掲げない限り参院選でさらに衆参合わせての少数与党となる。 とりあえずこの税金分を一旦国民にふりわけるべきだ。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
自民党のやり方では所得1.5倍になる前に 物価、税金が2倍以上になり生活水準は下がると思う 100%良くなることはない 少子化加速させ一人あたりの負担が重くなる
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
40兆円もの赤字財政なので税金の取り過ぎには当たらないが、還付するなら累進課税である所得税減税ですね。 給付金を貧困者に限るなら良いですが全員に支給するのはばら撒きですね。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
国民健康保険料を109万円も取られるのは初めてのこと 多額の税金を納めた上にこんなに保険料を取られ、生きて行く意欲を失いかけているところ いったい何にどう使っているのか明細書も同封されておらず 詐欺に遭った気分
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
これからの政治に一番求められるべきことは 財源が無いと簡単に言わせない事 少子化で税収が減っていく未来が確定しているのだから無駄を削って財源を作るのが政治の仕事
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何故税収が厳しいなら、議員数や議員報酬を下げる案が出てこないの？？ まずはそこから議論しないと国民は納得しないよね。 与党も真剣に訴えで欲しいよ。国民の願いですよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民所得を1.5倍に増やすというもの… 所得を1.5倍増えても、税金が1.5倍どころかそれ以上取られるから可所得は減るだろうね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を上げたタイミングで少子化加速してるのに、そんなことお構い無しにステルス増税やって少子化改善しますかね自公さん？ 少子化の原因の一つの貧困は 自公が作ってますもんね？
自分たちはちゃっかり給料上げるわ、裏金やら企業の中抜きやらやりたい放題ですね。 そりゃ国民も黙ってませんよ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
知ってる だから今ある税金を減らしたくないんだと思う 特に新し目の税金は自分達の好きに使えるように作っているはず 国民の貧窮を尻目に贅沢三昧天下りと いやあ羨ましいですなぁ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
税金をまるで自分たちのお金の様に使う自民公明の与党。数々の横暴忘れませんからね！ 何回も閣議決定で増税の基礎を作る。企業献金のために補助金というお金をばら撒く。 政府のお金は国民一人一人から預かっている税金だろ。去年から議員様の受け取るお金も増えた様ですが、生産性上がってますか？国会で居眠りにネットサーフィンばっかやってんじゃねーよ。
▲41 ▼0
|
|
|