=+=+=+=+= 

日本経済が何故30年も停滞してしまったのか。理由は様々あるが、1番分かりやすい指標は、企業の内部留保額の異常な増加と労働分配率の低下である。大企業だけが内部留保を増やしているのではなく、それを上回る率で中小企業も内部留保を異常に増やしている。企業が儲けた利益を労働者にどれだけ還元したかを表す労働分配率は先進国で最低のレベルである。最近になってようやく渋々企業は賃上げをし出したが、この30年利益は賃金には反映されず、企業内組合は全く賃上げ交渉やストライキもせず、政府は税金と社会保険料を上げ続け、実質賃金はずっとマイナス。労働者は消費者でもあるが、消費したくても金がない、結婚したくても出来ない日本になってしまった。国も企業も労組も皆んなで貧しい日本を作ってしまった。日産の株主総会が典型であるが、いかに経営者は自分たちのことしか考えていないのか、呆れてしまう。経済団体のエライさんよ反省しろ。 

▲3436　▼412 

=+=+=+=+= 

デフレから脱却できないのが根本的な原因ですよね。確かに物価は上がっているように見えますが、実際には円安による為替の影響で価格が上昇しているだけです。日本は多くのものを輸入に頼っているので、それも仕方のない面があります。 

本来のインフレとは、供給に対して需要が増え、物の価値が上がる状態を指します。でも、今の日本ではモノが溢れていて、需要がそれについてきていません。これでは「本来のインフレ」とは言えず、生産者に利益が還元されないのも当然です。 

かつての日本は、付加価値の高い製品を作って輸出し、それで利益を上げていました。しかし今は、他国に勝てる分野がどんどん減ってきています。輸出で成功しているのもほんの一部で、大多数の人々は、貧しくなる道をまっしぐらです。 

▲202　▼52 

=+=+=+=+= 

これこそまさに財務省の政策判断ミスの賜物であるということでしょう。 

インフレを恐れるあまり経済の縮小均衡というデフレスパイラル状態を招き、しかも３０年以上の長きにわたりその状態を継続させてしまった罪は本当に大きいと思いますね。 

財政法及び財務省設置法の改正による財務省解体こそが今の日本の焦眉の急であると言って間違いないと思います。 

▲1442　▼228 

=+=+=+=+= 

2025年4月時点での日本の平均月給は約33万9,229円です。これは前月の34万7,260円からやや減少しています。平均月給は業種や地域、年齢、性別によって大きく異なりますが、全国的な傾向としては30万円台前半が一般的です。東京都や大阪府など都市部では平均が高めで、製造業など一部業種では月給が37万円を超えることもあります。また、長期的には賃金の上昇が予測されています。東京とニューヨークは、それぞれ日本とアメリカを代表する国際都市です。東京は政治・経済・文化の中心であり、古い伝統と最新技術が共存する街です。渋谷や秋葉原など独自のカルチャーが発信地となっています。一方、ニューヨークは多様性に富み、金融・アート・ファッションの世界的拠点です。マンハッタンの摩天楼やブロードウェイが象徴的です。世界中の人々を惹きつける魅力があります。 

現役Ｊ３選手です。ようわからん話やけど、まあなるようになるわ 

▲15　▼95 

=+=+=+=+= 

OECD報告書の平均給与データを見ても、日本は停滞傾向が長期に続いていた。それがここ数年で世界との差がより開いたということか。悲しいね。  

なお、国際比較する際にはドル換算値が多いが、為替レートの場合と購買力平価で換算する場合があるが、生活実感に近い購買力平価換算ではどうなのか。 

▲19　▼5 

=+=+=+=+= 

昨年まで米国、今年は日本で同じ会社で同じ仕事をしています。確かにきっちり倍の給与格差です。 

米国での給与が日本の倍でも手取り率はほぼ同じ。つまり日本は半分の所得なのに引かれる金額が大きすぎるんです。そこから生活費を差し引くと米国の方が倍のお金が残ります。 

何せ日本は、社会保険料がめちゃくちゃ高い。薬局で買える様な医薬品は保険から外すべき。老人自己負担１０％は手厚すぎる、介護も過剰。 

米国では高額な民間の医療保険料を会社が殆ど負担するので社員は所得に関係なく一定額でしかも安い。（家族もカバーして月１～３万円程度。日本だと最大月８万円負担） 

米国は実効税率も低いので同じ手取り率でもその分、厚生年金も最大で月６万円で頭打ちに対しSS（公的年金）も３倍積み立てられる。当然、年金受給額も破格に高い。 

あと日本は本来の価値以上に安売りし過ぎて正当な利益を上げられない環境も給与が上がらない要因 

▲101　▼19 

=+=+=+=+= 

2011年まで10年ほどニューヨークに住んでおりました。先週ニューヨークに仕事で行ってきましたが、肌感覚で東京の3倍から4倍の価格差を感じました。特に外食するとチップが加わるので、高いのですが、アメリカ人の友人に物価の話をしたところ、アメリカ人もコロナ明けからのインフレで外食はかなり回数が減ったと言ってました。家賃が恐ろしく高騰していて、2011年に私が住んでいた時は、$1500（当時約18万円）だった部屋が、現在$4000（現在約60万円）になってました。 

▲427　▼16 

=+=+=+=+= 

引かれるものが違うとは言え、半分は少ないです。為替が原因ならせめて２/３程度はなくては。 

２０００年代初頭は大差なかったと思います。２０年～２５年で大きく変わりました。６９都市中３８位なのに米国は物価も高いから同じとか、全然現実を見ようとはしません。 

米国やスイスの人の所得なら日本人が高嶺の花と溜息をつく都心５区の物件も無理なく買える一方で薄給の日本人は長距離通勤を余儀なくされたり、先日話題になったようにオーナーが外国人に変わって追い出されそうになったりということもあり得ます。 

ただ米国人やスイス人が日本の不動産市場に魅力を感じるかはまた別の話で、今のところは地理的に近く、同じ文化圏で自国に土地を所有できない中国人が多いように思います。ウヨは外国人による不動産取得を規制すべきだー！とか威勢のいいことを言いますが、２０００年以降の殆どの時期を自民党が治めてきた結果がこれです。 

▲605　▼97 

=+=+=+=+= 

2012年といえば東日本大震災の翌年で今から13年前です。そう昔ではない。特にコロナ禍以降は急速に貧しくなったように感じる。まだ東京は良い方で地方なんか今だに月給16万とか20万とか普通にあるからね。日本人正社員の年収中央値が350万で非正規の中央値が200万だったと思います。全世代の平均中央値です。そこから税金や社会保険とか引かれて手元に残るのが7割位。アメリカは物価が高いけど今の日本もどんどん物価が高くなっている。でも島国根性の日本人は世界がどうなっているのかが分からない。日本では稼げないと分かった人はどんどん海外に流れていく。場所や環境を変えるというのはある意味賢い。原因はお金の教育かな。今も仕事でお金の話をするのはタブーとか卑しいとかいう考えがあるからね。特に田舎は。このまま自民党与党のままだと本当ヤバイと思うね。経済団体も責任あると思いますね。 

▲312　▼31 

=+=+=+=+= 

金融緩和で景気の刺激に期待するというのが教科書通りのあり方であるが、 

日本の場合は、景気が刺激された途端に増税策を実行するので 

どう頑張っても金融緩和を止めることが出来なくなってしまいました。 

その結果、円安が放置されることに。景気が良くなれば金融引き締めにより 

金融正常化への道が開けたはずが、金融緩和の果実は財務省がすべて持っていく形となってしまいました。よってあおりを食うのは日本国民という構図が定着してしまったと思います。このような統計に如実に表れていますよね。 

▲269　▼34 

=+=+=+=+= 

円安になって企業が儲かると行っても、結局ドル換算で見たら大して変わってないんですよね。 

実際ドル換算のGDPは少しづつ減っています。 

円で見たら増えていますが、輸入品を多く消費する日本に取ってはドル換算で見ないと経済成長は推し量れません。 

円安になった分だけ給料が上乗せされてる訳でもないので、結局買い物をする際は輸入物価が上がって値上がりした物ばかりで、ドル換算で見た実質給料も減っている。 

常々思うがこの記事のようにドル換算で見て、給料が増えなくては豊かになったとは言えないし、ドル換算で給与が減っているのであれば貧しくなっている証拠。 

▲303　▼42 

=+=+=+=+= 

努力が報われにくく、一度の失敗が再起を難しくする――そんな閉塞感のある社会構造が、私たちの足かせになっていると感じます。競争を過度に否定し、多様な価値観や挑戦を受け入れにくくなった今の日本は、戦後に築かれた資本主義社会から、いつの間にか硬直した社会主義的な側面を強めてきたのかもしれません。 

このままでは、停滞から抜け出せず、ますます国としての活力を失っていく恐れがあります。ではどうすればよいのか――まずは、選挙に行くことです。変化を恐れず、現状を打破する一票を投じることで、社会は少しずつでも変えていくことができます。 

私たち一人ひとりの行動が、日本の未来を形作っていくのです。 

▲97　▼29 

=+=+=+=+= 

物価も倍以上で生活は、東京以上に大変なはずです。日銀が、円高に誘導し80円に成ればドル建てで倍に成るはずです。銀行金利も３％以上に成り大幅インフレに誘導され経済成長も起って来るでしょう。今は、円の価値が低すぎるのです。インフレ状態ですので金利を上げていく事です。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

最近はアメリカの通信費の高さや医療費、薬品の高さが問題となっている(競争なきアメリカ)。インターネットプロバイダ契約月額は、米国66ドル、独35ドル、仏38ドル。 

また医療費、薬価も他国の倍近い。これは、米国の市場では、自由競争が殆ど無いのが理由で原因は、ロビー活動や政治資金の政策が自由競争を大きく歪めているからと言う。よって平均給与が高くても、物価が歪められているNYを同じように比較するのは無意味と思う。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

まさにその調査の2012年ごろにニューヨークに観光に行ったけど物価は東京よりちょい高いくらいだったけどまぁ遊べるし楽しかったが今はそんな差が開いて衝撃ですね。 

何なら東南アジアとさほど変わらなくなってきた。つくづく海外行くと日本の落ちぶれ方を実感する。 

▲87　▼12 

=+=+=+=+= 

消費税を上げ、法人税を下げた。その結果、企業は給料に回さず現金を貯めこんだ。その結果が今。そこから学び、日本国としてやるべきことは、法人税を上げ、その増収分を所得税を減税し、国民の手取りを増やす。こうすれば、企業努力で給料を上げることをせず、「税の分配」が機能する。消費税は、法人も払っているから減税すると企業側にもメリットが出るが、給料にまわるわけではないので必要ない。それと消費税を外国人からも取り、トヨタや輸出企業へ消費税還付を廃止する。これだけで、かなり良くなると思うが日本にできるだろうか。まずは、参院選でとりあえず自民を与党からおろしてみることで、国民はどうなるか見るはず。でなければ、国民も含めてどうしようもない国なんだと思う。 

▲126　▼22 

=+=+=+=+= 

税引き後の月給を調べ、ドル換算して比較した。 

２０１２年の東京での平均月給は４０２３ドル 

２０２４年の東京での平均月給は２５９２ドル 

税抜き後の平均月給が上がるでもなく維持でもなく、下がっていることが最大の問題ではないでしょうか？ 

得ている人は得ているのでしょうけど、もらえていない人が増えている、格差が広がっているという結果の表れではないでしょうか 

国民所得が減り続けている現状が国民の貧しさ、家計の制限につながり、購買意欲の低下、心の貧しさにつながっています 

実質所得減の現在では、物価高騰前から実質物価高騰状態であり、所得を大きく向上させないとだめなフェーズに入っています 

日本政府さん搾取はやめましょう… 

▲119　▼33 

=+=+=+=+= 

日本の低成長の原因は、経済政策や政治だけでなく、国民性にも要因があるように思います。 

リスクを取ることを避ける傾向に加え、災害などを通じて超保守的風潮が強まりました。結果として挑戦や革新を避ける社会になっているのではないでしょうか。 

他国のチャレンジングな取り組みを、また爆発した、また事故った、中華製品はこれだから、などと小馬鹿にしている人が多いこと、それこそが日本の成長を止めている主要因じゃないかと思います。 

▲49　▼7 

=+=+=+=+= 

2012年は1ドル80円程度、これに対して現在は145円程度。 

平均月給の比較はドルに変換して横並びで比較するだろうから為替レートの影響が大きいですね。為替レートの影響だけで単純に45％減になります。 

なぜこんなに円安になったかの考察が必要ですね。 

個人的には大量の赤字国債発行による円の希釈化、労働人口の減少による国力の低下が原因だと思っています。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

年功序列型の賃金制度を止めたとき、誰もが勝ち組になると浅はかにも考えたが、結果は大多数は負け組にしかなれなかったというのがこの結果でしょ。企業は、一部の優秀な社員に高給を払うだけでいい訳で、そりゃ内部留保も異常になる。今の海外由来の賃金制度を維持するなら、負け組の人は将来も負け組でしかない。能力がないことを認めて、能力を身に付けるだけの素地としての勉強をしなければ、10年後も同じだと思う。 

▲26　▼12 

=+=+=+=+= 

ニューヨークは東京に比べ暮らすのが経済的に大変な人は流動性が東京よりもはるかに高く他の地域へ移っていくから 

単純に収入が倍になったからと言ってそこに居住していた人の給与が倍になったとは限らない 

ニューヨークは特に東京に比べ住居費や物価が異常に高いその上に 

アメリカは医療保険や医療費も日本と比較にならないくらい高い 

単純に倍の収入が有っても生活レベルや満足度は別の話と思う 

▲53　▼13 

=+=+=+=+= 

政治的な物や為替レート、地理的条件などなど例外は多数あるが 

消費が旺盛な地域に店舗を置き、その店舗近くに倉庫を置き、その倉庫近くに工場を置いた方が企業は儲かる。 

本社も店舗や倉庫、工場などに近い方が良い 

その消費が足りてない、消費が足りてないから国内の仕事は安くなる。 

国内の仕事が安いから給与も少なく消費も足りなくなる。 

数々の「カンフル剤」は打たれたがどれも効果的とは言い難い物だった。 

やはり基礎体力とも言える消費出来る収入がないとカンフル剤の効き目は薄い。 

その悪循環を税制である程度抑える事が出来たはずだがそういった事はしなかった。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

日本と米国の両方から年金を受け取っております。 

日本では会社員として40年間勤務しましたが、米国では10年未満です。 

なのに、米国から受け取る年金の方が、２倍以上も多いのです。 

そして、妻が67歳に達すれば、私の年金の半分が彼女に支給されます。 

つまり、米国から受け取る年金は、日本の３～4倍です。 

この事実はあまり知られていません。 

▲303　▼30 

=+=+=+=+= 

為替換算では実態は十分に反映しているとは思いませんが、それでも失われた30年を示すには良い指数かと思います。産業振興もできず、国民負担を押し付け、財政再建と言いながらのばら撒き政策で反省は見られない。政治・経済産業が３流以下と、もはや発展途上国との自覚があって良いと思うのだけど、国内にも海外にも利権に沿ったばら撒きが止む事はなさそうですね。後何年続く事やら。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

物価高問題が取りざたされていますが、物価高は本質的にはよいことです。そもそもずっと30年間なんとかデフレを脱却しようともがいてきたわけです。急激なインフレはよくないですが、緩やかなインフレは喜ばしいはずです。 

どうしてこんなに生活がきついかと言えば、端的に収入が増えないこと、そして増えてもその分全部取られてしまうことに尽きる！ 

収入増に関しては経済の論理や会社ごとの収支にも左右されるので、すぐに政府としてそこまででることはないかもしれないが、税金の取りすぎに関してはまさに政府の責任！減税拒否してさらに増税しようとする自民党なんて絶対の絶対に投票しない 

▲69　▼26 

=+=+=+=+= 

今こそ所得倍増計画。これだけ忙しいのに一体、どういうことだ。東京がこれなら地方はもっとだ。月給も低い。老後も心もとないでは生きづらさそのもの。ただでさえ日本人はエコノミックアニマルで生活（人生）を楽しんでいるのか？と言われる。これでは浮かばれない。そもそも企業はお金を持っているでしょう。もっと社員に振る舞うべきではないか。 

あと、２０１２年というと東日本大震災後。そのとき少しマシだったのは余り思い当たらないが、一つに私の会社（当時）はトラックなどのリース含めた震災需要で潤っていたのは確か。そこから営業利益は会社全体では右肩斜め。やはり景気がものを言うのか。実感としても頷けるものはある。政府は夫婦別姓など余計なことをやっている場合ではない。景気対策と老後対策。少子高齢化対策をするのに尽きる。日本人の特徴として社員は奴隷みたいで所得（待遇）に関してあまり主張しないのもあり？本当に何とかすべき。 

▲39　▼16 

=+=+=+=+= 

よく日本人の給料はやたら安いと言われているんだけど、個人的には、日本が安いのではなく、外国が”高すぎる”んじゃないか、と。ここ最近、円安の影響で、国内でもやたら外国人観光客を見るにつけ、この程度の連中がそんなに高い給料を貰えるほど価値のある仕事をしているのか、とふと疑問に思うことがある。ちょっとした立ち振る舞い方を見ても、その人間がどの程度の賢さというか、ある程度想像出来得ると思うんだけど。記事にあるように、ニューヨークの半分とか言うけれど、じゃあそこで働いている人間はその高い給料に見合うレベルなのかどうか。要するに、低い内容のレベルでも諸外国では、つまりは雇用者側が”払い過ぎ”なんじゃないのかな、と。大して賢い仕事をしているわけでもないのに、不釣り合いな給料が支払われている現状に、何か歪なものを感じてしまうんだけど。 

▲13　▼12 

=+=+=+=+= 

30年の経済停滞など一切関係なく、単にアベノミクス以降進んだ円安が原因。為替レートは2012年の民主党政権時代の70円台が現在145円と半値であり、この計算にピタリと一致する。アベノミクスの野放図な金融緩和の強烈な副作用であり、円の実力を示す実質実効為替レートは1970年以前の水準にまで低下。原因は金融緩和の名の下マネタリーベースを600兆円以上増やし、GDP比で米国の5倍近くに膨らんでいる事。これは経済格差ではなく通貨格差であり、現在の円水準が異常だという事。 

考えてみて欲しい。米国と日本の生産性は2倍違うというが、米国人と日本人に2倍の差があろうはずがない。この円水準は日銀の国債爆買いの結果起きた異常事態であり、昨年の日銀の方針大転換により徐々にではあるが円安が修正されている。間違っても円高ではなく、円安の修正である。 

民主党時代の方が生活が楽だった原因は単に為替レートの差である。 

▲60　▼49 

=+=+=+=+= 

2012年は1ドルいくらだったんだろうと思って調べてみたら77 ドルとかでした。今や1ドル145円ですから、円の価値はおよそ二分の一ですね⋯。 

37万円の月給をそのレートで計算すれば、1ドル77円なら約4800ドル、145円なら約2550ドルですから。　 

そりゃドル換算で月給比較すると、2倍の差がついているように見えるでしょうよ。 

もし今が1ドル77円だとしたら、ニューヨークの5128ドルとそんな大差ないですから。 

本文にも通貨の強さなどが要因とは書いてあるものの、タイトルにある月給半分というワードは、ちよっと煽り過ぎでは。それに釣られて、記事をクリックしてしまった一人です。 

（円の弱さが一因で経済停滞しているのは事実ではありますが。） 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

スイスやニューヨークは、EU圏内の国や他の州から見ても異常な物価のところなので全く参考にはなりませんが、 

ただドルベース賃金上がってないというか、近年では購買力平価調整しても平均年収ドルベースで減少していってるのは非常によろしくないですね。 

物価上がるのに年収下がるとそりゃ生活が苦しくなります。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

ニューヨークと東京を比較するなら給料だけじゃなく食べ物の値段も併せて見てほしい。 

ラーメンが1,000円以下で食べられる。 

昼食でサラリーマンが食費で払う金額を見れば、果たして給料が高いことが単純に喜びと感じるかどうか。 

▲5　▼8 

=+=+=+=+= 

単なる為替レートが円高から急激な円安により紙幣価値が下がり物価が高騰しているため生活が急に苦しくなったのです。ニューヨークは月給も高い変わりに物価も高いので日本が極端に低いわけではありません。ただ日本は度重なる増税で手取りは減り、消費税で生活が苦しいのは間違えありません 

▲225　▼79 

=+=+=+=+= 

確かにニューヨークやジュネーブの物価は高いですが、それでも13年でこんなに差が出るのは一体何なんですか？確かに震災やコロナ禍という事情があったにしろこんなに差が出るのは政府や財務省の遣り方が間違っていたのが原因ではないでしょうか？給料やボーナスが増えても社会保険料や税金で毟り取られて、実質手取りは増えていないのが現状ですし、その税金等がしっかり使われているかといったら不透明とか意味分かりません。なのに議員報酬は高額とかそりゃ良くなるわけがありません。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

対物価レートを出さずに額面だけの比較だと違和感があります 

110円=76セントですが、ニューヨークで76セントで買えるものがある気がしません 

東京だと100均いけば大概の消耗品が買えると考えると、倍だからどうなのか？という気がします 

▲17　▼10 

=+=+=+=+= 

自公と財務省の経済政策をやめない限り、日本は落ちぶれる 

原因は消費税導入と法人税減税、プライマリーバランスのブレーキ財政だ 

消費税は給与にはかからず派遣には消費税を引けるので派遣を雇う 

派遣法改悪で一般労働に使え、さらに低賃金移民を使う 

法人税減税は税を払うなら人件費に使えというのから、内部留保に変わった 

また円高で利益を出すために人件費削減が主な利益確保の手段となった 

消費税は輸出企業には補助金と同じで多額の返金がある 

企業にとって消費税は利益の元となった 

景気が上向くたびに消費税増税で抑えられてGDPは横ばい 

実質給与はそのたびに減額して３０年前より減ってる 

財務省は補助金で議員も各省庁も支配している 

石破内閣でさえ財務省の指示で石破を議員が支持して逆転勝利し逆らえない 

自公を潰さないと日本は終わる 

▲104　▼6 

=+=+=+=+= 

金が無いから安物買いに走りデフレ・スパイラルなのか、 

金の使い道を誤り、いわゆる生活費を安物で済ませたのか、 

どちらにせよ、安物買いや中古などリサイクルの選択を減らさないと、良いサービスや良い物が売れず、提供する側の所得も増えない。 

たぶん『ふるさと納税』もデフレ(スパイラル)の要因。 

地産地消から外れるし、返礼品や仲介料などで税収は減り、公共事業の予算は削られ、部材の調達を含み経済の動きが鈍ってる。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

給料半分はほとんど円安の影響では？NYの家賃や外食費などは日本3倍以上あるのでは？しかも、外食に関してはチップ制度でさらに２割ほど高くなるし。公的医療保険もなく、毎月の民間保険料だけでも相当お金必要ですよ。さらに加えれば、NYでの安全な暮らしを確保するには相応の対価が必要で、それを思うと今の日本の暮らしでもまだ悪くないと思ってしまう。 

▲10　▼5 

=+=+=+=+= 

日本の企業全体の内　大企業数は0,7%　中小企業数は99,1%を占めている。 

日本は中小企業国家と言って良い。 

又利益面では大企業8,4% 中堅企業7,3% 中小企業3,4%　となっていて、中小企業の稼ぐ力無しには日本は豊かになれない。 

ニューヨークは製造業ではなく、サービス産業主体の都市だ。 

日本の賃金上昇率はOECD統計で主要32か国中32位と最下位だ。1995年こそ世界1位だったのに2000から2023年まで一貫して最下位だ。30年間に及ぶ賃下げの結果が今の平均月収だ。特に非正規社員を放置して教育もしなければ待遇も改善していない。それが若者の結婚を阻んでいるともいえるし平均給与全体を低位に留めている。 

東京だから38位だが、日本全体では最下位だ。 

中小企業120万社の複数企業間合併統合は待ったなしなのだ。結果として中堅企業が拡大しなければ競争力強化にはならない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

日本型雇用はそもそも給料が上がるシステムではない。市場原理が働きにくく、どちらかというと村的な安いままでもコキ使えでも村が守ってあげる的なシステムだ。よって立場を守るためのみに労働者はしがみつく。そこに日本型派遣という調整弁が加わるので、使う方は賃金を抑えやすい。 

日本だけ賃金が上がらないのは、日本独自のシステムにあると見るのは当然だと思えるが、なぜかこのシステムが問題だとは直視せず一旦おいておいて他国の賃金上昇と比べなんとか上がらないかなどと言う。 

しかし長年ぬるま湯的に運営されたシステムの為、日本型雇用以外の世界の当たり前を想像することも実感も出来なくなっている。むしろそれらに恐れを抱いている。 

結局これらが適応されている全体の三分の一といわれる大企業正社員の日本型雇用を守るために全体で調整する事をやめれなくなる。 

これは依存症に近い。酒を飲んでいるのに健康が欲しいのと近い。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そりゃ2012年のドルは80円割ってたんだからドル換算なら2025年は2012年のほぼ半分になるよ。 

しかも2012年は物価も安かった。 

転機は黒田砲とかアベノミクスの頃かな 

失われた30年とか内部留保とかも問題だけどそれは2000年入る前からの話。 

2012年との対比であれば明らかにこれ 

あとはコロナ禍後に金利を上げられなかったこと 

でも金利を上げた国の国民は軒並み苦しんでるのも事実。 

結局、金利上げた国の中の成功者、つまり本当の成功者だけが美味しいのかもね。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

日本とスイスの金利はいつも同じように低くて、何か起きると円高スイスフラン高になったよな。 

どこかまではスイスと同じような状況だったが、日本は国内産業の空洞化で不況が長引き、何とか円安方向にって政策をやって来た。 

その過程で、市場に大量の金を流すってのをやって、その金がどこ行っちゃったかって事だよな。 

ドルと比較して5割位円安になっているんだから、賃金が5割位上がらないと敵わない。 

俺の給料は5割どころか変わっていない。 

5割と言わずとも幾らかは上がって然るべきだろうが、それがどこかに恐らく行っている。 

まぁそうやって騙し騙し、少子高齢化や産業空洞化なんかに対処して来た部分もあり、これからもいくんだろう。 

企業の内部留保だの、芸能だのプロスポーツだの、お金持ちだの、そっちにも行っているんだろう。 

だが結果として少子化が更に進む。 

得する人と損する人の差が激しくなっているよね、たぶん。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

米国は米国では物価も非常に高いし、医療保険も少なくて病気になったら人生厳しくなりますよね。ホームレスも圧倒的に米国の方が多いし、リストラもされやすくて無敵の人による犯罪も多くて治安も悪いです。 

この辺りは基本的にトレードオフの関係にあり、日本が良い面も米国の良い面もあるが全ての良いとこ取りは難しいと思われます。 

▲251　▼99 

=+=+=+=+= 

貯蓄の国か消費の国かの違いでしょうね。 

日本は企業が儲けを内部留保し、労働者は給料を貯蓄に回し、経済はどんどんどんどん縮小していく。挙句に国は高齢者向けの政策をし、子供や若者に投資しない。そんな国が成長するわけない。 

むしろ２０１２年に同程度になったのが奇跡。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

日本の給与が相対的に低下してしまったのは、 

・バブル崩壊に端を発したリストラの嵐 

・人件費を変動費にするなどのコストカット 

・小泉政権などによる格差拡大 

・剰余金といった内部留保の異常な増大 

・モノ言う株主による発言力の増加による配当増 

・労働組合の弱体化 

・大企業などによる値下げ圧力といった下請けいじめ 

・税や社会保険料負担増 

などなど多数ありそうです。 

なかでも労働組合が政府や財界主導で徹底的に弱体化され、第二人事部と揶揄されるような御用組合となってしまった責任は極めて大きいでしょう。 

労働組合は法令により独立性が確保されているので、初心に立ち返り御用組合から脱却を目指してほしいです。 

2004年のプロ野球ストライキは極論だが、それに準ずる”モノ言う組合”に戻ってほしいです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

街ナカあらゆる場所や店に求人募集の広告が貼られているが、海外からの観光客が見て、日本はなんと給与の低い国なのだろうかと思われていることだろう。とても恥ずかしく感じるので、時給や給与額の書かれた求人ポスターは外してほしい。今や現代日本は30年程前の昭和時代当時の日本から見た途上国同然だと思う。 

▲32　▼8 

=+=+=+=+= 

2012年当時、1ドル78円と、今の1.92倍の円高だった。 

為替を考慮すれば、余り変わってないとなるが、 

そうではなくて、13年前の2012年が円高という為替のマジックで 

同程度と「錯覚」してたのではないか？ 

インバウンド価格で、1人前5000円の寿司をアメリカ人や豪州人観光客が「リーズナブル」と言ってたし、貧困化してるのは間違いない。 

2012年が円が過大に評価され、貧困化してることに気づけなかったのだろう。 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

低所得者と言われる人たちの年収は倍どころではなく4倍になる州もあるらしい。そうなると物価も日本とは大違いだ。日本は国が給料アップを叫んでも殆どの企業は何年も変わらない。自分は会社の給料と年金を貰っているから日本で言う低所得者では無いけど給料だけでは完全な低所得者。何年も給料は同じですぐに今月の給料を計算できる。そんな自分でさえ4月から6月に来た納税の額は30万超え。民間は昇給無しでも公務員はどんどん増えて今やその格差は広がるばかりだ。でも最後はこっちが笑いたいから毎月かなりの額で貯蓄をしている。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

NYとか単にインフレ抑制に失敗してるだけ。卵10個が10ドルするような物価環境で、所得だけ高くても、お金だけあっても意味はなし。 

弱者切り捨てで崩壊した治安に怯えながら、レイオフされやすい環境で、インフレ率に苦しみながら高い家賃や医療費を支払って生活するより、弱者に優しくそれなりな生活が出来、安全に暮らせる社会の方が、1億倍良い 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

シンプルに。 

東京の単身向けマンションの平均家賃が10万634円だそうで。（6/24付、日経新聞調べ） 

ニューヨークのスタジオタイプ（日本で言うワンルーム）の平均家賃がだいたい3,000ドル前後。（1ドル144円換算で約43万円） 

当然、住だけでなく衣食も相応に日本より高いですし。（お馴染みビックマック指数はアメリカが5.79ドルでほぼ日本の倍） 

単純に給料が倍でも、暮らしの水準はそれほど変わらないんじゃないですかね？ 

もちろんアメリカで稼いだ給料握りしめて日本に遊びに来れば豪遊できますし、日本は給料が上がらず物価だけ上がるという最悪の状況ですけど。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

ニューヨークで寿司職人になれば月給100万円？？だっけ？ 

少し前に話題になりましたよね。 

ほんとそれで、東南アジアなど発展途上国の人が日本に出稼ぎに来ていた様に、日本人も海外に出稼ぎに出る様になるかもですね。優秀な人程。 

▲105　▼22 

=+=+=+=+= 

円ベースで給料が上がってないのは停滞ですが 

アベノミクスで円安誘導する前の1ドル70円台換算だと給料は米国とほぼ同じになるって事なんですね！ 

どの国も通貨高を警戒して通貨安にしたがるイメージで 

海外は日本以上に物価高なので 

それに合わせて価格を上げると円で見た利益はそれ以上の割合で上がると考えると 

今は日本にとってはチャンスな気もします。 

▲41　▼106 

=+=+=+=+= 

自分が大学生だった１０年ほど前、周りに留学生が多い環境だったが大半の留学生が税金から出ている生活費を10万円程/月貰っていた。その中にはスイス含むEU各国出身やアメリカも。 貰ってる本人も周りも何故貰えているか分からないと言っていた時から、この国の税金の運用には違和感しかない 

▲83　▼6 

=+=+=+=+= 

2012年頃、弟がシアトルの大学に一年程留学しており、兄弟と従兄弟と一緒にニューヨークなどに遊びに行きました。 

ホテルもそんなに高くなくて、物価の差もあまり感じず色々回れて、日本料理店がちょっと高いかなぁ位の感覚でした。 

もう今はいけません。弟も、あの時だったから留学できたんだと思います。今はアメリカの学費もありえないくらいに高いですものね。。。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

2012年の為替平均は1$﹦¥76～¥77くらい。 

2024年の為替平均は1$﹦¥151～¥152くらい。 

円の価値が半分になっているんだから給与が半分になるのは当たり前。 

更にNYなどは食料品や外食費、家賃・光熱費がめちゃ高い。ガソリンは安いけど。 

ジュネーブは仕事がプライベート・バンク等の金融業や国際機関の職員、残りは観光業くらいしか産業が無く、人口も20万人位しかいないので、高給取りしかいない街です。 

+スイス人は徴兵があるし、地域の話し合いには必ず参加する義務がある。 

「隣の芝生は緑」だよ。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

世界の主要国４０か国の中で日本の平均所得は２４位なのでニューヨークと 

比べたら東京都でも半額以下というのは普通の計算。 

主要都市６９中３８位というが、主要都市１４８中だと更に低い。 

４０年近くも増税と平均所得下げを行って来たのだから差が開かない方が 

おかしい。 

森首相の時にクリントン大統領が「日本は内需拡大を行わないと危ない」 

と言われたのに、返した言葉は日本語で「お会いできて光栄です」と。 

そして９割９分が死蔵となった二千円紙幣を数千億円掛けて発行した。 

そんな方々が首相となっている国だから今後も下がり続けるだろう。 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

失われた30年で米国のみならず他のG7諸国とも差がつきましたね。以前、1994-2014年のG7諸国の名目GDP比較をしたところ、日本だけが20年前に比べてマイナスで他は約2倍かそれ以上だった。この原因は政府の経済政策及び日銀の金融政策の失敗だ。さらに失われた30年では日本は一人負けです。 

現政権の経済政策も全く迫力を感じず、このままでは失われた40年になりそう。経済音痴の財務省のポチでなく、真に経済の分かる人が総理になって日本を変えてほしい！ 

▲16　▼2 

=+=+=+=+= 

1993年が日本人の平均所得が最大。その間小泉純一郎と竹中平蔵の規制緩和で、派遣社員を増やした結果給料が上がらなくなったのが今の姿。インバウンドなんて喜んでいるが、安くつく国だから旅行に来ているわけで、爆買いされる様な国になってしまったと見るべき。昔の高度成長時代の池田勇人首相ではないが、今こそ所得倍増しないと、もはや先進国とは言えなくなる。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

失われた30年で労働者の平均年収は500万円前後で大差ないが、税と社会保険料の国民負担率は20年前の35%から45%となっており私たちの手取りは実に50万円も減っている。挙句に今の物価高で私たちの財布の中身が減少する一方でだ。 

政府の税収は43兆円から72兆円に増えている。今年はさらに増加させる見込みである。 

国債発行残高で不安を煽り税金を取りまくっているようにしか見えない。 

これだけ税金を絞っても歳出の適正化をしているのか。国内外へのバラマキで政府は仕事してるつもりなのかな？ 

国民負担率を35%まで下げるために最もシンプルで即効性があるのは消費税を減税、あるいは廃止だと思う。 

財源は消費税還付が無くなるのと40%以上から22%まで下げた法人税率を上げる事、バラマキと中抜きを辞めることで十分捻出できるはずだ。 

▲21　▼4 

=+=+=+=+= 

そりゃ潰れないように、人切らないように経営してりゃ給与は上げられないよね…競争の中でしか賃金が上がらないのに安定の中で給与が米国並みに上がったらそれこそ異常だよ。この30年は経営者が経営をまともにしなくてもよかった時代だったともいえる。 

▲13　▼9 

=+=+=+=+= 

平均月給の比較を論ずるなら、購買力の比較をしないと意味がない。言い換えれば、額面でいくらもらっているかよりも、どの程度のものが買えるを比較しないと、実態がわからない。 

ちなみに、１米ドルが７０円だった時代をベースとすると、現在の日本の給料は２分の１となる。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の経済問題は安売り気質ともったいないの消費感覚。 

３０年くらいの間に先進国世界経済から取り残されたね。 

いまだに節約術唱えることが神みたいな。 

月収４０万円、わずかなボーナスで中流生活はもうなり立ちません。 

老後が心配とあまりわかっていない貯蓄をして、７０代くらいで死んで、多額の人生を楽しまなかったお金が残る。 

日本っていい国なんだけど、考える力が劣っている。 

その結果が今になっての物価上昇、低賃金。政治家が物価が上昇しないような政策言ってるけど、世界が変わったことを誰も言おうとしない。 

どうやって乗り切るか・・・普通生活で独身なら７００万円年収。妻帯子供いるなら１０００万円目指して生き残った人が余裕ある暮らし出来るだけ。 

これから日本も経済は変わることはない。もっとひどくなるから節約術なんかやってると疲労困憊になるよ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

なんで政府は公共投資にお金をかけないのでしょうか？平成10年に比べて令和5年は約半分しか公共投資を行なっていません。　国がもっと公共投資にお金を出せば、仕事が生まれて、正規社員も増えて給料も上がれば、結果経済が上向きになってくると思いますが、今の政治家で公共投資を増やそうという人がいないのはなぜでしょう？ 

▲70　▼74 

=+=+=+=+= 

1985年のプラザ合意で米国が貿易赤字対策のため急激な円高に日本は誘導された。 

それをきっかけに日本はバブル景気に至ったたが、日銀が判断を間違えて金利を上げ、バブル崩壊を招いたのが事の始まり。 

その後、財務省が消費税増税続け、自民党などの税制調査会がストップをかけて来なかったのがダメ押しとなって今日に至っている。 

景気を回復させる一番の薬は官僚主義（自らの非を認めない無謬性など）を否定することである。 

人間は必ず過ちを起こすが、過ちをした際に素直に認め、軌道修正する事が必要である。このようなことは幼い子供でも行っているが、たいそうな学歴を持つ上級国民である役人様は自身の出世のために行うことができず、多くの下級国民に迷惑をかけている。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

２０１２年１２月１６日、政権交代がおきる前の総選挙の日、１ドルは８３円でした。 

それが現在（２０２５年６月２６日）では、１ドル１４４円です。 

政権交代前とくらべて、約７３%も円がドルに安くなってるんじゃないでしょうか。 

政権交代から、『アベノミクス』と称して、金融緩和や円安政策などをやってきました。 

その政策は、菅・岸田・石破政権と受け継がれています。 

しかしある意味、国民生活を犠牲にした政策は、負の部分ばかり目立ちますね。 

▲81　▼27 

=+=+=+=+= 

アベノミクスで日銀が大量の円を発行して国債購入に充当しているから、円の価値が半分になったんだよ。巧妙かつ大胆に国民の金が奪われているの。もうアベノミクス前のドル円レートに戻ることはないから。単純に円貨のパワーも、円で稼ぐ日本のパワーも、半減してしまったということ。MMTで安易に紙幣を刷る恐ろしさよ。これからも金を刷って国債買うみたいだから、東京の平均月給はNYの1/4になるだろう。日本は途上国路線まっしぐら。よーく考えよう。財政規律は大事だよ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

給与水準を比べれば、半分程度になるけれど、アメリカ経済で、住居費などの固定費を省いた流動費の対比としての物価レベルを比べれば、アメリカの労働者が、そのレベルの給与水準であっても、決して富裕層と言われるレベルでないことを気付くべきでしょうね。 

▲206　▼134 

=+=+=+=+= 

最低賃金が全国で時給１０００円になったとき 

訪日フランス人にインタビューしたら大笑いして 

私は時給２６００円よと答えていた。国民負担率が 

４８％、ＮＨＫ受信料やガソリン税、酒税など含めたら 

給与の７割を税金（社会保険料）が占める。年収が 

高ければ同じ７割を納めてもアメリカやEUの方が 

手元に残る金額が多いから生活できる。平均年収５００万円 

では手元に残るのは２００万円だけ。家賃１０万円払ったら 

生活できないよね。旅行なんて夢のまた夢。 

▲7　▼11 

=+=+=+=+= 

日本人は貧乏になりました。なぜここまでアメリカに差をつけられてしまったのか。これは日本企業の内部留保の増加と労働分配率の低下そして賃金が上がらないのに政府は消費税を増税し社会保険料を増加させてきたことが主な原因です。これによる実質賃金の低下で買い控えが起こり物が売れず、それで長期デフレがおこった。自民党政権はこれらを改善しなければならなかったのに今日まで何もしてこなかった。結果を見ればアベノミクスも成功とは言えない。このように自民党に日本の政治を任せていたら今後ますます日本は貧乏な国になると思います。選挙の投票率も低すぎます。政治は誰がやっても同じではないです。日本一人一人が意識を変える必要があると思います。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

米国沿岸都市部の物価は大体日本の3倍です。 

世界的に価格が同じぐらいの機械製品などはともかく、家賃はそれ以上に容赦なく高騰して、正職のあるホームレスがどんどん増え、都市部が高所得者と福祉依存者の二極化して街が崩壊している米国は手本になりません。 

日本でも山手線内は似たような状態になってきていますけどね。 

▲26　▼8 

=+=+=+=+= 

バブル崩壊の不良債権処理に苦しむ日本企業を救済する為に考案されたのが非正規拡大と言う人件費圧縮ツールだった。日本企業はその恩恵に依存・スポイルされてしまった。すなわち、人件費を圧縮する事で業界シェアを伸ばすと言う戦略一本槍になってしまったのだ。本来はそのようであるべきではなく、より付加価値創造や生産性向上を目指すのでなければならなかった。結局日本企業の経営陣が無能だったのか、怠け者だったのか。いずれにしろ不幸な事だ 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

東京の物価は確かに高いが、日本では最も月給が高い人や平均収入が東京は多い。それでも海外の半分程度って…だったら日本の地方住みの方々は一体なんなのだろう。 

このまま自民党に任せていたら、日本が崩壊しかねない。そしてそもそも自民党は純粋に日本の組織なのだろうか。明らかに日本人に不利になるように利益にならないように、そう動いている対策ばかり決める。自民党により失われた日本の30年、本当に無駄だった。 

▲84　▼11 

=+=+=+=+= 

私自身、スキルを身に着け、年収や雇用条件を天秤にかけながら、企業を幾つか渡り歩いて最終的に起業したのですが、終身雇用の伝統がいまだに根強いことが日本の年収の低さの一因になっていると感じます。 

「企業の内部留保の増加と労働分配率の低下が原因」とか書いている人がいますが、より報酬の高い企業に転職するだけの能力や実力を持つなら、さっさと転職すべきなのであって、そのような雇用流動性があれば、報酬は是正・最適化されるのが健全な（資本主義の）労働市場なのです。 

しかし、そうはなっていません。 

近年の日本の勤労者の実態として、それほどの能力もなければ、努力もしていない者が多く、同じ企業に漫然と居続けて、給料が上がらないことをボヤく「使えないオヤジ」が多すぎるのだと思います・・・。 

▲59　▼103 

=+=+=+=+= 

単純に為替の差ですね 

2012年=80円から2025年=145円となり、ドル換算で0.55%ほど円の価値が落ちてるので、ちょうど半分ですな 

自国通貨ベースで物価上昇を加味して考えると日本よりもアメリカの方が生活が厳しそうですな 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

東京とニューヨークの物価はどうなの？ 

物価が同じなら東京の人は悲惨だが。 

額面をみると日本のは2分の１の給料だが物価が安くて、楽な生活かもしれない。 

日本では給料も上がるが、物価も高騰化してるので賃上げも追いついてない現状がある。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これはカンタンな話で、 

日本はGDPが四半世紀横ばいなのに対して、他国は右肩上がりだから、ドンドン差がつく。 

ではどうすればGDPが上がるかというと、中学校の教科書(公民)に書いてあるように、減税と積極財政をすればいい。 

GDPの式は、 

GDP=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出 

だから、 

消費が増えるように、消費税を廃止したり、政府が公共投資を増やすとかすれば、GDPは上がる。 

じゃあ、財源はどうするの？となるけど、 

いまの通貨制度は政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制だから、政府が財源に困ることはあり得ないですよ。 

雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、 

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」 

と答弁。 

▲18　▼10 

=+=+=+=+= 

だからインバウンドが大挙して押しかけてるんじゃないか。 

バブルのころ、日本人が東南アジアとか行って「後進国は物価が安い、100円で飯が食える」と笑っていたのと同じ感覚。ただ、日本は笑われる側になっただけ。 

そして、海外では平均所得も1.5～2倍になったので、カローラが200万から300万になっても「年収の半分で買える車」という相対的価値観は変わらない。 

日本は平均所得が伸びなかったので「年収の半分では買えない高値の花」になり、年収の半分で買える軽自動車を買い求めるようになっただけのこと。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

日本は製品やサービスを、適切な価格よりもとにかく安く安くでやってきた。 

それも質や落とさずむしろ上げて、種類は増やしてどんどん負担が増える方向で。 

給料は横ばいかむしろ減るくらいなのに、引かれる方ばっかり増えて手取りは減っていく。 

生活の質を見ても、20年前、10年前より今の方が良くなっているとは思えない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

現政権、選挙前に給付金をばらまいてくれるらしい。 

ありがたい話だが、その原資が税金の上振れ分と言う。 

税金の上振れ分って調定ミス。本来取るべきでなかった税金では。 

年金生活者でも少し働けば、健康保険料が３０万円、介護保険が１１万円。他方、社会保険の原資になるはずの消費税は当然負担するし、年金にも所得税がかかってくる。 

源泉徴収、容易に一律に広く膨大な税金を集金するシステム。毎月の給与から天引きされ税負担感がわからないような狡猾な仕組み。 

車所有者にとってはその税負担は凄まじい。車検というシステム、その時に治める様々な道路関連の税金。ガソリン価格の半分が税金。 

財務省の想定する国民像は、政治に関心がなく、喉元が過ぎれば忘れっぽく、不合理であるとわかっていても従順で、決して表立った行動をしない。 

政治的無関層は大歓迎。こうした不合理を全て肯定してくれる。 

さあ、選挙に行こう！ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

もっと遡れば別でしょうが、少なくとも2012年以降というのは殆ど為替の影響ですよ。 

2012年基準というのがスゴイ恣意的ですが、その時期は超超円高時代で1ドル70～80円くらいでした。 

で、2013年から第2次安倍政権が経済テコ入れを数十年ぶりに行い、大規模金融緩和。これで円安方向に動きます。 

ここ数年は、1ドル140～160円くらいですから。 

▲43　▼31 

=+=+=+=+= 

この単純なドル換算の比較では何とも言えないだろう。まず、物価の状況を比較する必要があり、もし、物価が半分ならば半分の給料でも同等の買い物が出来、同等の給料だと思う。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

物価とセットで書かないと、ミスリードな記事になる。 

例えば2024年のビッグマック指数だと、 

・アメリカ：5.69ドル（856円） 

・日本；3.19ドル（480円） 

で1.8倍なので、平均月給の比率にかなり近くなる。 

それに平均月給は一部の高額所得者が平均を押し上げる傾向があるので、中央値で見れば1.8〜1.9倍で、ビッグマック指数と同程度。 

つまり収入が多いからと言って生活が楽だとか裕福な訳でなはい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

2012 年末まで民主党政権だった。日本の保守政権は企業に支えられているから、給料が安く抑えられ、内部留保ばかりが積み上がった。リベラルに政権交代すれば、企業に賃上げをお願いするのではなく、企業を指導、監視できる。給料はいっぺんに上昇するだろう。そのかわり、もう日本に戻る気のない企業は海外へ出ていってしまう。それは仕方がないが、そんな度胸のある企業は多くない。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

物価が安いところは給与も安いです。 

１位のジュネーブは生活費も世界一 

東京は同じデータで昨年時点で40位代でした。 

デフレ前の東京は物価が高すぎて一人暮らしとか贅沢で県外の毎週買い出しとかありましたし、それだけ物価がデフレ３０年の間上がっていなかったということ 

今、３０年分の揺り返しが来ていますから、輸送の終点に相応しい物価になるでしょうし、本来の 

賃金も物価も高い東京 

に戻ってきています。 

▲37　▼112 

=+=+=+=+= 

まぁ世界に出ればドル換算されるし、円安の今だと日本の給料は確かに安いです。 

ただ、日本国内にいる場合、それに伴った物価になっているので、別にニューヨークの人より遥かに貧しい生活をしている訳でも無いです。 

日本人の多くは円しか使わないので、世界との比較よりも、国内景気の方がよほど重要でしょうね。 

ニューヨークのような給料をもらおうと思えば、物価も今の２倍になりますから。 

▲127　▼121 

=+=+=+=+= 

私が思うに、「経営者」が政権も国民生活もすべて牛耳ってしまった。 

会社が利益を上げれば、自分たちの存在価値を主張し、あたりまえの労働者への利益分配を「ありがたいこと」にしています。 

本来、バブル崩壊期にそれなりに企業が倒産して当然ですが、労働者に低賃金と過酷な労働を強いて、生き残った会社も多数あります。経営者はそれを以て存在価値を主張しています。 

その後、「経営基盤強化」を正当性と共に掲げ、内部留保がたまりやすいよう政府に消費税を創設させ、法人税を下げさせた。その利益は政界への献金と、経営者の利益にしています。つまり税金を労働者に払わせ、利益は経営者に流れる仕組みができています。 

政府は、法人の労働組合の設立と交渉を義務とし、経営者と労働者の利益配分を一定コントロールすべきです。 

また、経団連会長の権力に対抗できる連合を作る必要があります。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

そりゃそうでしょう。株主至上主義になって、昭和の頃の「利益は従業員に権限する」、「終身雇用(一生従業員の暮らしを考えていく)」ということが、令和では不適切な経営思想と捉えられています。 

では、なぜ昭和の頃は、「Japan is No.1」と言われていたのでしょうか。 

日本を弱体化させる欧米の戦略に財務省も自らの天下り先、利権に都合がよかったので、増税路線にむかったと思っています。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国内でモノが売れませんからね。 

現役世代は働けど働けど、お上に金を持っていかれ、額面で同じ年収でも、2000年頃に使えたお金の3分の2くらいしか使えません。そうなると、安さが正義となり、物価も上げられません。 

持っていかれたお金はどこに使われているかというと、高齢者の医療費に湯水のように使われ、高齢者も年金が足りなくなって困っている。 

そうこうしているうちに、世界は物価が徐々に上がり、日本だけが置いていかれ、この数年で物価だけが世界に追いつこうと上がり始め、給与は少し上がっても実質所得は増えず、庶民の生活はどんどん苦しくなる。 

そんな中、国会議員とお友達企業だけが贅沢できるような政策を決め、国民へは時々給付金を施してガス抜きをする。 

最近、それに気づいた人達が増えてきたのは良いことですが、抜本的に変えるには税制と社会保障費の在り方をどうするのか、皆がよく考える必要があるのだと思います。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

企業が内部留保を増やそうとするのは、日本の先行きの不安定さ、暗さがあるのではないでしょうか。何かあった時のため……という理由で内部留保を貯めているのではないかな、と思ったりします。違うのかな？ 

企業も個人も、安心してお金を使えるようになれるには……どうすればいいんでしょうかね。 

とりあえず無駄に取って党利のために配るようなことは辞めて欲しいです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

仕事が出来なくても、日本の会社は雇用したことで首を切れないのでその分平均して給料が下がるんだろ？ 

アメリカみたいに給料に見合う仕事が出来ない奴の首を切り、高いスキルを持つ者に高い給料を払うような仕組みを日本もすれば、総じて給料が上がるのでは？ 

終身雇用ではなく、１年～３年おきに契約の見直しをすれば良いんだよ。 

継続雇用の場合、引き留めのためのボーナスを支給するとかね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

平均月給115万円か。もう別の星の話みたいだな。 

物価が2分の1とか3分の1で、ご飯も美味しくサービス良い国だったら、そりゃ日本旅行来たくなるよな。 

逆に言うとスイスとかには軽い気持ちで旅行は行けなさそう。 

しかもこの格差はどんどん広がるんだろうね。 

▲4　▼0