( 302758 )  2025/06/27 06:35:12  
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財務省デモは中流貧民の怒りの発露。この怒りが日本にもたらす変化とは

週刊SPA! 6/26(木) 8:53 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad1ae6da8a87e35a757d87caa916a86bbdb901f

 

( 302759 )  2025/06/27 06:35:12  
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財務省への批判や「財務省解体」を求めるデモが全国で散発的に行われているが、具体的な政策提案が乏しいため、単なる不満の発散で終わる可能性もある。

多くの参加者は物価高や将来不安、財政政策に不満を持っており、財務省に対する怒りとして表れている。

中流貧民の不満や怒りが、解体デモの背景にあると指摘されている。

デモに参加する人々の中には、財務省や政府に「減税しろ」「社会保険料負担を下げろ」と訴えている人もおり、中流貧民の一定の層が共感していることも示唆されている。

(要約)

( 302761 )  2025/06/27 06:35:12  
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(日刊SPA!) 

 

 近年、財務省に対する批判や「財務省解体」を求めるデモが全国で散発的に行われている。参加者は主に物価高や将来不安、財政政策への不満を募らせており、これらが財務省への怒りとして集約されている。 

 しかし、こうした訴えには具体的な政策提案が乏しく、単なる不満の発散で終わっている可能性がある。背景には、国民民主党が提案した「103万円の壁」問題への財務省の対応や、長年広まった財務省陰謀論の影響があるとされるが、やはりそこからは、物価高や国民負担率の増加に対する“中流貧民”の不満と怒りが見えてくる。 

 

「減税すれば、日本の景気はよくなるのに、財務省が自分たちの利権を守るために阻止している。生前、モリタク(森永卓郎氏)さんが言っていたとおり、もはや“アレ”はカルト宗教ですよ」 

 

4月に財務省前で森永卓郎氏の写真を掲げていた自営業者の50代男性はこう話していた。聞けば、「財務省が103万円の壁の引き上げを阻止しようと裏で画策していることを知り」、1か月以上前から財務省解体デモに参加するようになったという。 

 

このデモは中流貧民の怒りの発露だと分析する人物がいる。メディア論を専門とする成蹊大学の伊藤昌亮教授だ。 

 

「強いイデオロギーに動かされてデモ活動を行っているわけではなく、自分たちのお金を守るためにデモを行っている。こうした“経済デモ”はメーデーのときに行われる、企業に対して賃上げを求める活動が一般的ですが、財務省解体デモは財務省を糾弾することで政府に『減税しろ』『社会保険料負担を下げろ』と訴えているところに特徴がある。 

 

企業に賃上げを求める活動が労働者のなかでも上流にあるホワイトカラーの人たちのものであったのに対して、解体デモはどちらかというと“下流域”にいる非正規や自営業者たちの闘い。自営業者やフリーランスは賃上げを求める相手がいなかったので抗議活動を行う場がなかったのですが、財務省という“敵”を見つけたことで、溜まっていた不満をぶつけることができるようになったとみています」 

 

 

実際、取材班が行ったアンケートでは、10%以上の人が「財務省解体デモに参加する人の気持ちがわかる」と回答している。 

 

デモを取材した際に声をかけた人の大半は自営業者や主婦、年金生活者だったが、賃上げ政策の蚊帳の外にいる中流貧民の一定層がデモに共感しているのだ。 

 

・日本にもトランプ大統領みたいなリーダーが必要だ 553人 

・高齢者優遇の政策が多すぎるのが許せない 495人 

・財務省は解体するべきだと思う 392人 

(n=世帯年収400万~700万円未満の男女3700人) 

 

「さらに解体デモが特徴的なのは、左も右も入り交じっている点にあります。本来、税や社会保障で『取られるお金を減らそう』という要求は、小さな政府を望むネオリベラルな立場で支持されてきました。しかし、賃上げの恩恵がなく、社会保険が手薄な自営業者などが多く参加しているがゆえに、社会保障の充実を求める“大きな政府”を志向する人たちが多く、そこには右派も入り込んでいます。 

 

その一例が、『排外福祉主義』と呼ばれる外国人排斥を訴える勢力。外国人が日本の福祉に“タダ乗り”しているという思い込みから、移民や不法滞在者の排除を求め、その実現によって自分たちの福祉の充実や社会保険料負担の軽減を進めようとしているんです」 

 

国債をどんどん発行して社会保障を手厚くせよという主張のなかに「我々の社会保障を手厚くするために外国人を排斥せよ」という主張が混在しているわけだ。そのどちらか、ないしは両方に共感する中流層が解体デモで怒りを発散している。この怒りが日本にどんな変化をもたらすのか注目したい。 

 

今回、取材班は世帯年収400万~700万円未満を「中流」と位置づけ、2人以上世帯で首都圏および大阪・名古屋などの大都市で暮らす30~50代男女3700人に5月28日から6月3日にかけてアンケートを実施した。その調査対象の主な属性分布は下記のとおり。 

 

子供あり・なし 

子供あり 71% 

子供なし 29% 

 

働き方 

会社員(正社員) 71% 

会社員(契約・派遣) 8% 

公務員 4% 

自営業 7% 

専業主婦 10% 

 

世帯年収 

400万~500万円 37% 

500万~600万円 49% 

600万~700万円 14% 

 

【成蹊大学教授・社会学者 伊藤昌亮氏】 

日本IBM、ソフトバンクなどを経て現職。メディア研究専門。『炎上社会を考える』『デモのメディア論』など著書多数 

 

取材・文/週刊SPA!編集部 

 

日刊SPA! 

 

 

( 302760 )  2025/06/27 06:35:12  
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日本税制に関する意見や批判が多く見受けられました。

一部のコメントでは、財務省や与党に対する不満や批判が表明され、増税や緊縮財政などが引き起こす格差や経済の停滞に対する怒りが示されています。

また、多くの意見には財政の健全化や社会保障費負担の高さなど、財政・税制の問題提起が見られました。

一部のコメントではデモへの効果や選挙への関連性、政治家への意欲など、行動の重要性や課題について言及しているものもあります。

 

 

(まとめ)

( 302762 )  2025/06/27 06:35:12  
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=+=+=+=+= 

 

日本税制の一番悪い所は、取りやすい所から取って、本来取るべきだけど団体が妨害して取りにくくなっている所から取らない所。 

 

サラリーマンの源泉徴収は取りやすいし、消費者の消費税も取りやすいから、とにかく増税のターゲットにされている。 

 

取りやすい、取りにくいにかかわらず公平な税負担をさせるような社会にすれば、ここまで反発は起きないと思う。 

 

マイナンバーをそれぞれの個人口座や総収入、財産と紐づけさせれば、公平な税負担は実現できるはずだが、やらないのは大金を持っている上級国民の反発があるのだろう。それこそ、取りにくいから取っていない所なのだ。 

 

▲804 ▼59 

 

=+=+=+=+= 

 

グローバリズムが進む限り、中流層はますます貧困化していく構造にある。企業は国境を超えて利益を追求し、労働者はその調整弁として使われる。結果、賃金は抑制され、税と社会保障の負担だけが増していく。富はグローバル企業と超富裕層に集中し、国家は彼らに都合のいい制度設計を行う。財務省が減税に消極的なのも、庶民ではなく財政規律や既得権益を守るため。中流層が怒りの矛先を向け始めたのは当然であり、これは個人の問題ではなく、世界的な構造問題だ。 

 

▲402 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

デモをしても多少気は晴れるかもしれないが今の日本では変わらないよ 

それよりも財務省に忖度しない政党に選挙で勝たせなければならない 

自公の組織票に勝つには投票権を持った多くの人達が選挙にいかなければならないと思う 

今年の選挙は今後の日本の行く末を決めるターニングポイントになりそうですね 

 

▲574 ▼72 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国民は政府や財務省のいう通りに従ってきた。 

汗水垂らして得た血税を何の文句もいわずにせっせと払い続けてきた。 

将来の生活は良くなり、安心できる老後を信じて、政府や官僚たちを信じて毎月毎年せっせと払い続けてきた。 

その結果、毎日の生活はどんどん厳しくなり、年金800兆円も消えてしまい、老後の生活も不安でしかない未来が待っている。 

しかもさらなる増税やインボイスなどで中小企業で働く一般国民はさらに厳しい状況に追い込まれている。 

自民党や財務省は、長年日本経済を支えてきた中小企業をいじめ抜き、多額の献金をする大企業を優遇してきた。 

ふと気づいた時には一般国民にはツライ未来しかない日本になってしまった。 

ここまで日本国民を苦しめてきたのは、他ならぬ自民党と財務省ではないか! 

自民党と財務省の政策が間違っていたから日本はこんなに低迷し、国民も貧困化しているんだよ! 

全責任は自民党と財務省にある! 

 

▲648 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

一番の違和感は、メディアの取り上げ方です。テレビの地上波、大手新聞、保守系、革新系問わず沈黙的傾向にある事。そして、取り上げようと試みたメディアへの圧力です。ネットの良いところは、有形無形の日常に起こる諸事万端を報道してくれるとこです。私は遠いので行けませんが、このデモに参加されてる方に心情的に親しみを感じます。 

 

▲405 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

私が子供の頃、日本人がこんなに貧しくなって、デモが行われるなんて想像だにしていませんでした。時はバブル経済でしたから。あの頃は社会も明るくて、みんなイキイキしていましたね。両親も元気だったし、私たちも何不自由なく暮らせました。今は税金が嘘みたいに上がって、所得は増えず物価も上昇。外国資本に金を吸われて、日本人だけが貧しくなっていく構造になった。こんな国にしたのは政治の責任だけど、官僚政治の責任です。だから財務省は叩かれて当然だと思います。官僚政治がおかしいということに、日本人がようやく気づき始めた。その象徴が財務省解体デモだと思います。 

 

▲266 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

デモは増えているが選挙の投票率は大して変わらない。政治への関心が高まっているなら投票率がドンと上がってもよさそうなものだが。類推される事は、デモがごく限られた一部の人たちによるものではないかと言う事と、デモに参加した時点で日頃の鬱憤が解消されてしまうのではと言う事だ。結局逆効果になっている可能性も捨てきれない。つまり、「有権者は選挙に行け!」というデモでもやった方がまだいくらか生産的だろう。 

 

▲170 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

「世帯年収400万~700万円未満」が「中流階級」とは収入が少なすぎると感じた。 

 

アメリカではどうかと思い調べたところ、中流階級は、全世帯所得中央値の3分の2~2倍とのことであった。米国勢調査局によれば、2021年の全世帯所得中央値は7万784ドルだったので、これを日本円換算(145円/ドル)すると、684万円~2,050万円となる。これをミドルクラスと称するなら納得性がある。 

 

一方、厚生労働省が実施した2023年の調査によると、1世帯あたりの平均所得金額の中央値は405万円となっているので、270万円~810万円が日本の中流となり、この記事と符合する。しかし、810万円を超える世帯が上流階級かというと非常に違和感がある。アメリカの、2,000万円以上の世帯といえばピンとくるのだが。 

 

▲33 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省により、財政健全化が全て正しく、その為の緊縮財政が必要だと刷り込まれている。悪いインフレ時に、増税が繰り返され、実質賃金はずっと横ばいから、遂に三年連続マイナスになった。こんな異常な推移をしている先進国は日本だけ。 

まずは、積極財政により景気を浮揚させ、GDPを向上させるべき。GDP向上は、税収増にも直結し、その数値は税収弾性値で表される。日本は、その弾性値が3%以上で推移しているが、この数値も他の先進国と比較すると異常値。これは、マクロ経済の安定化に失敗している事に起因している。つまり、今の緊縮財政が間違いなのだが、財務官僚は絶対に認めない。参院選で、言いなり自民党の議席を減らせば、改善される可能性が増える。 

 

▲82 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

写真にあるように求めているのは消費税撤廃であって、減税ではない。消費税は日本経済を正しい姿に戻すために必要な価格転嫁を行う上で邪魔な存在。すぐにでも止めるべき。 

 

財源が、税収がと騒ぐマヌケな政治家は全員クビになればいい。 

なぜ「支出は減らない」のが前提なのか?支出が減らないのであれば日本には増税の未来しかないということになる。一体どんなディストピアなのか。 

支出が増えてしまったとき、一般家庭では何をするか考えてみて欲しい。まずは節約をして支出を減らそうとするのが当たり前だ。支出が増えたので給料を増やしてくださいなんてことにはならない。政治がやっているのはそういうこと。マヌケめ。 

 

▲155 ▼18 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省だけがどうこうというわけではなく、 

日本は議院内閣制のために国会議員が行政府の長をしていて 

キャリア官僚は国民投票の結果を反映しているわけじゃない。 

 

最近になってようやく最高裁判所裁判官の信任投票も 

目を向ける有権者が増えたが、 

官僚の役人の人事は国民のアンタッチャブルなところで行われている。 

 

結果として、官僚が省益のために働いてることは 

昔の軍閥のような状況になっていて、 

 

国会は法案の審議をほとんど見せてくれることはなく、 

政治家のスキャンダルを追及する場になっている。 

その追及は予算委員会じゃなくて公聴会など別でやるべきなんだが。 

 

法案を提出する官僚としては国民に見えない雲の中でやりたいのか。 

 

官僚トップも政見を公表して信任投票にかける必要がある。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省にはムカついてるが、財務省前で解体を叫ぶのであれば、自民党や立憲民主党などの政党に向かって叫ぶべきかと思いました。 

役人に対してその役人が所属する役所を解体しろと言っても何もできないし、何かする気は無いと思う。 だったら、有権者の怒りで政治を動かす事の方がよっぽど実現しやすいと思う。 

但し、悪辣なる財務官僚が政治に手を回して何もしない様に働きかける気がする。 が、有権者が本気で昨今の財務省のやり方に本気で怒っている事を知らしめれば、政治は重たい腰を上げる可能性が高くなる。 

 

▲172 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省に従順な自公政権が続く限り、増税は規定路線です。現政権は経済主体(政府、企業、家計)の中で、政府や企業(経団連所属の大企業)の黒字化に重点があり、かつ財政観が旧来の財務省的な誤ったものであり、結果として家計を冷やしています。自公政権も悪いのですが、その根幹(裏側)にいるのが財務省という訳です。 

 

旧来の財政観は税財源論、財政均衡主義(税収の範囲で予算を組む)、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)となり、減税は論外で、支出抑制および増税が既定路線となります。しかし現実は管理通貨制であり、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税は十分可能です。 

 

後者の正しい財政観に転換すべきという人が増えたから、解体デモにも繋がっていると思います。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

少子化を加速させてるこども家庭庁に7.3兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やらSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか。 

 

こども家庭庁の7.3兆の予算で、70万人を割った新生児全員に1000万円以上配れますし、SDGs予算は”持続可能な国民生活”にこそ使われるべきでしょう。 

 

日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円のお金がありますし、それに日本は150兆円ものアメリカ国債も持ってる世界一の保有国でもあります。 

 

もはや、財源がないとは言わせません。 

 

そもそも好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の根幹です。日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。 

 

今の日本には増税が必要か?減税が必要か?それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。 

 

▲10 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

森友事件や1連の安倍元総理に関わる疑惑の流出元は財務省である事は疑いようがない。。財務省は、天敵の安倍元総理を陥れるのに財務省の不祥事の責任を隠蔽文書で利用した。追い打ちをかけて獣医大学の件をマスメディアを使って拡散させて辞任に追い込んでいる。安倍元総理の辞任後の財務省の暴走は留まることを知らない。どれだけの増税とステルス増税が成立したのを観れば明らかだ。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省解体論は正しいとは思わない、本来官僚は政治家の手足となり政治家の指示のもと動くもの、それが今の自公政権は、官僚にいいようにコントロールされている。そこが問題なのである。親から地盤、看板を引き継ぎ何の苦労もなく政治家になった、2世、3世議員が増えたことが大きな原因である。そこを断たねば財務省を解体したところで、他の省庁が第2の財務省になるだけである。要は力もないのに、親に世話になったとかの理由で議員を選ぶことである。後は若年層が文句は言うが投票には行かない、このことが自分たちの首を絞めていることに気が付かない。そこが問題なのである。中には優秀な候補者はいるが知名度がなく当選しない。メディアもそこを報道しない、メディアは、大きな利権団体なのだから当然と言えば当然だが。要するにメディアに乗せられず、自分たちの目で優秀な候補者を当選させる。これ以外にないのだ。 

 

▲14 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の官僚を選挙で落すことは出来ないが、財務省の手足になって政治の世界で増税緊縮財政を行っている自民党を落とすことは出来る。デモの行動を選挙にも反映させないと、せっかくデモを行っている意味が無い。またそうしないとこれから何十年も同じ財務省と自民党がタッグを組む政治が続く。 

 

▲22 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省を解体したら、国費がどんぶりになってしまうだろう。そうではなく、バブル期ではないのだから、まず支出を抜本的に抑えることだ大事。地方も同様。役所は、縦割りで、予算を自分の部局にぶんどる人が出世する構図。 

まずは、行政部局の小規模化、全般的支出や人件費の削減のみならず役立たない議員経費等の議会支出の大幅削減を行うべき。 

中産階級から税を取りすぎない政策を行うよう政府与党が財務省をコントロールするのが筋だろう。問題は、与党のみならず野党も、政党政治ができていないので、国民政党の党大会でまともな政策立案議論ができておらず、事案ごとに、国民の分からない所で役所と議員がコソコソ決めているからこうなる。 

 

▲24 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の再分配は歪んでいる。つまり社会保障の肥大化を口実に過去30年一貫して国民負担率を上げ続け、しかしその政府所得の多くは社会保障の充実ではなく、政治献金と言う事実上の賄賂への見返りとして租特減税や業界補助金をばらまき、選挙前などに主に住民税非課税世帯限定で現金をばらまく等の事に費やされて来た訳だ 

 

社会全体からかすめ取った上澄みを社会の上の方と下の方だけに重点的に還元している訳だから、真ん中辺りが貧しくなって行くのは当たり前 

 

自公と財務省は言わば相利共生関係にある。自公は財務省の増税方針に異を唱えない。財務省は自公の放漫財政に異を唱えない。相手の暴走を止めるべき本来の自らの役割を、お互いが放棄し合う事でお互いを甘やかし合い、そのツケを一方的に国民家計に押し付け続ける。過去延々とこれが続けられ、一億総中流が崩壊した 

 

▲67 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

国家のお金の使い方、財務省をはじめとする各官庁の天下りのための特別会計からの支出、減税を訴えると財源がないと説明する財務省と国会議員、其のからくりが今まで国民は知るすべがなかったがSNS等で知ることとなり、その上 

この30年間経済成長することなく国民の給与は上がらず法人税を減税された大企業ばかり潤いそのお金が政党へ還元されている事。歳入と歳出の権限をもつ官庁は日本だけで他国は別のシステムになっている。信用貨幣論を国民が理解するようになった事。中国国家並びに日本に入っている中国人に対しての優遇措置などなどあからさまになってきて国民の不満が爆発している。この国はまだ国民が大人しく凛々しいからデモ程度収まっているがこの状況が続くようだと今後どうなるか定かでない。暴力的行為が官僚や国会議員に及ぶかもしれないしそれをかばうマスコミ関係もターゲットになりえる。それぐらい切羽詰まってきている状況。 

 

▲14 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税の主目的に格差是正がある 

消費税は格差是正ではなく、逆進性が高い 

資産課税の方が格差是正に寄与する 

そもそも、新設の道路とか、少子化で不要な所に予算を使いすぎ 

先ずは特別会計含めて要不要をはっきりさせて妥当な金額かを、全ての国民が容易に閲覧して、おかしな所は書き込み、監視出来るようガラス張りにすべきだと思う 

ガソリンの暫定税率や水道光熱費と食材の消費税を廃止して、それに合わせた予算で審議すべき 

社会保障費から削減ではなく、他から削減していく事 

消費税導入前は社会保障がなかったわけではない 

法人税減税や所得税の累積緩和などに使っている 

昭和の税制に戻してみては如何ですか? 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

世界で発生したデモがニュースで流れると大概火が出てたり、石が投げられたり、暴動が起こり血が流れたり、治安が悪化して店が荒らされたりしている。 

日本のデモはまだまだ優しい人達が行なっている。政府機関は日本国民に甘える事をやめないと、いつか日本国民の怒りは世界のデモと同じ規模になるよ。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

必要なのはトータルでの減税ではなく、税の構造変革ですよ。 

税本来の所得再分配という機能に立ち返り、取りやすいところから取るのではなく、取るべきところから取るべきです。 

具体的には食料品の消費税撤廃、宗教法人への課税、所得税の累進強化、法人税、特に大企業への課税強化等々といったところでしょうか。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

放漫財政+労働需給を緩め労働者を孤立させる 

→米国のように株価は上がるが、格差が拡大し、移民流入が続けば低所得者が増える→社会が分断 

 

放漫財政+労働需給をタイトに 

→戦後の日本のように各産業が強くなっていく 

 

緊縮財政+労働需給を緩め労働者を孤立させる 

→低失業率だが、需要不足でデフレに 

 

緊縮財政+労働需給をタイトに 

→失業者増加 

 

 

労働者を孤立させると、いわれたことしかやらないという労働者が増え、米国のように産業が衰退していく。今の米国は運よくIT産業が成長したがで、他の産業はパッとしない。移民が成長のエンジンだったが、移民が増えれば低所得者も増加。安い中国製品依存と政府債務の増加に苦しむ。普通の人が活躍できる仕事が格差解消には必要だ。そこから大谷やイチローのような規格外の人物が出てきて富を生みだしてくれる。労働需給を緩めたら中抜きで儲ける人が出てきて人が育たない 

 

▲30 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今になって、SPAが取り上げてるけど・・・・ 

労働者世帯だけでなく、中小零細企業経営者特に旧中間層と呼ばれた人たちにとっても、財務省は敵だ。 

元請け企業も大変だから下請け企業の受注金額を値切りするので、利益はあるかないか、そこに仕入れの消費税の支払いと来たものだ。さらにパートまで厚生年金は加入できますか?と聞いてくる。加入させてあげたいけど会社負担分がと計算・・・重税感は半端ない。 

財務省、財政投融資もろくにしないで取るだけかい!財政法第4条の改正必要どころか、政治家がダメなら法律無視しても今、積極財政とらなきゃ国家経済は縮小するばかり・・・ 

あごう方なき財務省・厚生労働省は国民の敵! 

 

▲54 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、財務省の言いなりな政権を打倒しなければいけないのでは?財務省に強硬な姿勢を貫く政治家にスキャンダルがあった場合、ことの内容をしっかり吟味し、財務省の罠か、どうかを見抜く目が必要なのかもしれない。いずれにせよ、政権からの給付金に騙されて投票する姿勢から変えなければいけないでは? 

 

▲32 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

財界健全化なんて言っている先進国は日本だけですよ。日本だけ。間違い財務省の官僚達だけですよ。凝り固まった間違った経済理論を推し進めている。自分達が間違っていたとは天変地異があっても官僚達は認めないでしょう。でも選挙で積極財政を推進する政党に投票する事で、官僚政治から、国民主権に戻しましょう。そうするためにもめんどくさがらずに連休やから投票に行けないなんて言い訳せずに投票に行きましょう 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省という“敵”を見つけたことで、溜まっていた不満をぶつけるだけが全てじゃないですよ。 

当然の話だが、貧困層から苦しくなっていくのは当たり前で、マクロ経済で見れば、この30年の所得の低下はG7と比べても、圧倒的に減少している。 

大体120%~130%になっているのが普通だが、日本は83%ですよ。 

その原因が財務省と自民党の仕業だと分かってきた。 

消費税は輸出還付金の為に作られたものと広く知られてきているので、経団連も敵認定されているでしょう。 

財務省は特に、増税すれば出世するそうなので、陰謀論だというなら、普通に根拠を持って否定すればいい。 

天下りも相当おいしいらしく、出世と天下りの為なら国がどうなろうと知ったことではないう感じではないか。 

それに気付いただけです。 

最近は自民党解体デモもあるので、次は経団連解体デモになるんじゃないんですか。 

大人しい日本人も我慢の限界なんですよ。 

 

▲20 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

おそらく、自民党のみならず、どこの野党(政党)が政権を担っても財務省の言いなりにされるというイメージから来ていると思う。 

現実には、日本には白黒はっきりさせる政治家がいないからに他ならないのだが。日本の再生はさほど難しくない。まず、各自治体の予算を強制的に削ることだ。防衛費なども例外なく削っていく。次に、天下り先になっている社団法人の解体だ。そんなものなくとも良い。次に、恒久的な海外資金援助(政府開発援助/ODA)の凍結だ。日本が貧乏なのに、発展途上国に資金援助している場合ではない。 

と、ここまで書いても「そんなことできるわけない」という政治家がほとんどだ。皆、今までやってきたことを変えたくないのだ。「例年通り」と言うのが通説で改革に着手しようというものがいない。 

真の政治家ではなく、職業政治家しかいないからに他ならない。 

この日本は今や国民の国ではなく、官僚と政治家の為の社会主義国家だ。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

聖域化した社会保障支出のケツ拭き係を財務省は担わされてるだけなのに 

 

毎年2〜3兆円社会保障支出の自然増でどっからか予算確保してこなきゃならず、今までは国民が直接痛みを感じにくい形で取り繕ってきたのが、ここ数年で限界を迎えたという事に過ぎないんですよね 

 

大蔵省時代に弱者いじめのレッテル貼りをされながらも高齢者社会保障の充実は現役世代から高齢者への過度な富の移転と、有権者の高齢化で政治判断が出来なくなる不可逆的な問題となり、社会の持続可能ではなくしてしまうと言ってましたよね。 

国民が暴走して老後不安解消を選んだツケを、反対していた大蔵省の後継の財務省が担ってるだけなのにやってられないでしょうね 

 

社会保障支出が聖域化され絶対に穴は開けられないとなってる中、35年前から見ると年額で100兆円増加し、増加額の累積は1500兆円以上 

 

国民が社会保障支出の聖域化をやめる選択をすればよいだけなのに 

 

▲30 ▼34 

 

 

=+=+=+=+= 

 

まともに働いてる人には消費税ではなく毎年上がり続ける社会保険料の負担が重い 

これは高齢化で一人で支える高齢者の数が増えるのを反映したもの 

高齢者医療費1割負担とか湿布OTC薬健康保険適用とか改革できるところはあるのに厚生労働省ではなく財務省になぜ抗議するんでしょうか 

まあ社会保険のお世話になる側が文句言ってると考えるしかない 

 

▲68 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

減税すれば景気が良くなるというのがそもそもの間違いです。 

日本国民の半分以上は実質的に税金を払っていないので、 

富裕層が払った税金の恩恵を受けているわけです。 

減税すると皆さんの負担が増えるので、景気が良くなることはありません。 

 

▲21 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、今まで自民党と財務省に何もしないでいた国民のせいでもあるわけで 

選挙に行かずに口だけ、あるいは意味がないと言って現状を受け入れてる人とかが全体の半数以上いるわけだから、国を変えようと思う国民が本当に変えるべきは、まずそういう選挙に行かない動かない国民なんだよなと感じる 

 

▲80 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

税金と社会保障の国民負担率は約46%といわれる。殆ど五公五民だ。 

江戸時代なら一揆が起きるレベルである。怒らない方がおかしい。 

財務官僚が政治家を使って増税を繰り返してきた事が国民に知られてきたから、怒る国民が増えたのだ。 

取ろうと思えば、まずは与えなければならない。財務省は取る事しかしないから憎まれる。 

外国人はみんな出て行けと言う日本人は少ないだろう。納めるものを納めないで日本の福祉にただ乗りする事が許せないのだ。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省デモは意味がない。確かにそうかもしれない。しかし苦しい生活を疑問を持たず受け入れるのではなく、なんとかしようと国民ひとりひとりが行動することが重要、ここでは報道の果たす役割が大きい。 

デモが続く限り報道を続けてほしい。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の政治・経済に関する教育が現実の政治・経済を理解するうえでまるで役立っていないことを示すデモだ。記事にある通り単なる欲求不満のはけ口に使うだけで意味がない。 

財務省が無くなったらそれでどうなるのか。代わりの役所がその役割を引き継ぐだけだ。 

それにデモをやったところで財務省が考えを改めるわけでもないし、政権与党に直接響くものでもない。基本財務省の役人は国に雇われているサラリーマンだ。選挙で選ばれたわけでもないから多くの国民に嫌われようが仕事を追われるわけでもない。 

デモに参加している人たちをただの景色の一部としか思っていないだろう。端から嫌われてなんぼぐらいにしか考えていない。 

どうせやるなら自民党議員を選挙で落とす運動のほうがよっぽどマシだ。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家は任期が来れば選挙で当選しなくてはならないが官僚だけは定年迄いる。大蔵省の時代から変わらず財務省になって監査が付けられたがいつの間にか監査が財務省寄りになっている。この様な事から財務省がデモ対象になったと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省に怒りを向けている人達の気持ちもよく分かるが一番の問題は、一省庁にすぎない財務省の言いなりになっている与党であり政治家だよ。 

社長や会長が経理部にぺこぺこ頭を下げている企業がありますかという話。むしろこの通りにできるよう知恵を出せと言う側でなければならないのに立場が逆転してしまっている。 

 

▲12 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

昔から上流の方々から税金を取るのは至難の業だとよく聞きますね。 

上級の方々は一般庶民より政治力がありますので、与野党関係無し、役所系にも顔が効きますよね。 

いざ税を取られそうになれば海外に逃げる事も出来ますし・・・ 

一般庶民の生活がどうこうよりも、自身の財産や儲けを守る事だけ一生懸命ですよ。 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

高い税率が日本の発展を阻害したと言う認識が、やっと保守的でナイーブな中流(実は下流に近い)国民に浸透してきたのだろう。昔は収入の4分の1だった税率が、今や半分近くになっている。 

一方で年収1億円を越える人の実効税率は2割だ。これを知って不満を持たない人は居ないだろう。 

ネトウヨ的な人にも、蔑視していた韓国に1人当たりのGDPが追い抜かれた事実が浸透して来た。「何でこうなったのだろう」と考え始めた事も大きい。 

日本の失われた30年を主に主導したのは自民党と霞が関の合作政府だ。自民党も逆風だが、財務省は霞が関の筆頭として重税国家の主導者として一番風当たりが強いのは当然だ。 

ただ、日本を衰退軌道から脱出させるのは、ここまで少子化が進んでは容易ではない。その解決策をデモ参加者がわからないのは当たり前だ。となれば、先ずは重税廃止を要求する事になり矛先は財務省に向かう。 

 

▲26 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野放図な財政拡大と円安の進行に伴う悪性インフレによる生活の悪化が進むことになるでしょうね。 

中流貧民(記事タイトルから引用)が積極的に外貨投資しているとは考えづらいでしょうし、結局は富裕層は困らず貧民層の首を絞めるだけの結果になるのです。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税は、税収高効率化の公約でなら、貧困層以外(主に中流層)の課税強化は 

やむを得ないと思うよ。所得税最低税率適用及び給与控除額の上限を、 

どっちも現行195万円→100万円くらいに引き下げられるでしょう。 

“円安のうえに給料手取減”は忍耐しなければならなくなる! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省を叩くのは筋違いだと思う。超長期債の利回りが3%前後まで上がってるが、財政出動余力がどんどんなくなってきているということだろう。もちろん日銀が国債を買って無理やり利回りを下げることはできても、それがさらなる円安、物価上昇を招く可能性が高い。 

 

ちゃんとロジックで考えないと余計おかしくなるだけ。 

 

▲24 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税廃止」「積極財政」などの看板掲げているが 

これらの政策は実質プラス成長が続くなら有効ですが、人口減少が止まらず実質マイナス成長が続くなら状況をより悪化させるだけである 

 

財務省デモ参加者は根本的な部分が理解できていないから、トンデモ論を信奉してしまうんでしょうかね? 

 

 

消費税廃止や積極財政をやるなら、人口増など持続的な実質プラス成長が必須である 

少子化対策の効果が出ていないのに、何を言っているのやら 

大規模な移民政策の覚悟があるなら別だが? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者がどうのとかでなくて、根本的な問題は政府と財務省。 

自分達の利権で動いてるだけで減税したく無いのは、超タックスイーターだから。 

年金受給者はタックスイーターだが、政治家や利権で儲けてる奴らは超超超ーーータックスイーターだからだ。 

彼らが豊かになるには物を作って売るとかでなく、とにかく税を沢山集めなければ潤わないからだ。 

その為には、中流〜〜、、一般国民が苦しもうが野垂れ死のうが関係ないのだ。 

回収した税金で無駄なリゾート施設や箱物、道路、万博などなど作りまくって。 

票を入れてくれる大企業や天下り先に 

集めた税金で、お金配りしないといけないからだ。 

住宅補助に自動の購入補助、これは購入者の為でなく票を入れてくれる企業の為。 

で、その恩恵は末端で働く者へは行き届かないという素晴らしいシステムなのだ。 

PayPay! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

貧民というのは、デモ参加者に失礼でしょ。 

社会保険料への不満をいうなら厚生労働省へという意見もあるようだが、高齢者への社会保障の穴埋めに数十兆円も税金が使われているのを認めているのは事実上財務省であり、税金や社会保険料の重い負担に怒っている企業経営者は多い。 

 

▲30 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

デモはドンドンやった方が、国民の意思表情を伝える良い手段! 

デモで周りの無関心の人達にも事の重大さを知らせることにもなるし、 

選挙に行く気持ちを後押しする役目にもなる。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

どうして、こういう事をやっている人はとレッテルを貼るのだろうか? 

何をやっても変わらないとコメント言うだけの人間に比べればとても立派だと思う。 

デモに参加している人間だって、この行動だけで消費税や社会保険料がすぐ下げて貰えるなんて思ってないよ。 

支配者側が一番困るのは、困っている人達が一致団結すること。 

だから、メディアはレッテルを貼って分断しようとする。 

 

▲65 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省が今の形になっているのは自民党とのズブズブ政策が何十年と続いているからです。 

他の省庁も同じです。 

 

もっと他の政党が入って緊張感があればこんな事にはならないはずです。 

財務省を変えたいと思っている人は与党に票を入れてはいけません。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省解体デモには強く共感する。 

日本が衰退するのは、国、官僚のみが税収を伸ばすことで 

肥大化したことも大きな要因である。 

減税を実現させ、政府、官僚による中抜きを減らせば、 

今よりかは暮らしやすい日本となるだろう。 

 

▲6 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「財務省より政治の問題」という意見は一見すると「もっともな話」だが政治の構造を知らないオメデタイ思考だ。むかし竹下内閣で「ふるさと創生事業」として全自治体に1億円配るバラマキがあったが当初案は3億円だった。それを財務官僚が査定で「100分の1の300万」に削った・・総理の肝いり政策でも財務省は権限が絶大だからできる話の典型例だ。1億円に戻すに際して総理も財務省に「頭を下げ」あれこれ約束したはず。 

これを繰り返すと「予算で政治家を飼いならす」ことができる。自民党政治家が「減税ハンタイ!」と連呼しているのは一見して不思議だ。「不人気な言動」をわざわざしている。 

でも違うのだ。彼らは「自分達の政策予算が一番大事」であって「国民の重税感=必要経費」だから無視しているのだ。繰り返すが政治家は財務省にラブコールを送り「オレの予算は優遇して」と言っている。それが裏の政治力学だ。財務省の権限の解体は必要。 

 

▲23 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省が非難の矢面に立ちましたが 

 

そもそもは政治の問題 

日本の官僚とて、内閣府に人事権が握られ、政府与党の言いなりと化している 

 

冷静に見ていけば… 

政府与党の統治能力が低下し、党支持者からの寄付や政党交付金等々、与党であれば貰いも多い 

ならば、選挙に勝つしかない! 

過去に負けた時のひもじい思いを繰り返したくない 

だが、国民に支持されるような政策も提示できない 

だからバラマキで支持を増やす! 

 

という長老議員の考えなんでしょう 

SNSのちからも理解できず、栄光の過去にしがみつき政府与党の運営を旧泰然としたままやっている今の自由民主党ではこの難曲は越えられないと思う 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

メディアは財務省デモと令和の米一揆を非常に取り上げたいようですが、現状をよく知る人からは冷めた目で見られています。 

なぜなら 文句言うだけで 代替案を何も用意していない 大学紛争を彷彿とさせる短絡さだから。 

クレクレばかり求める国民をなだめつつ 膨れ上がる 医療費に対応しなければいけない側面があります。 2022年度の後期高齢者 医療費は18兆円。全体は46兆円。4割近くが後期高齢者に使われています。 今の70代が若い頃は町内に70以上は両手に余る程度。健康寿命でなく寿命だけを重視した長寿化に伴い様々にしわ寄せしています。 

 

合わせて、消費者が安さばかり追い求め家庭にかける時間を労働に費やさせたがゆえの少子化と人手不足。財務省を解体しても 代替税管理のシステムは必要。 

なお安さを求めると欧米のように不法移民の流入を招き治安福祉医療が崩壊する。 

物価 賃金インフレの需要が問題を解決します。 

 

▲29 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

結果を出せていないのだから批判されようがデモ起こされようがやむを得ないだろう。 

 

景気が良ければみんな黙るよ 

でも、現実は既得権益者へ富が集中しており、富の再分配が機能しなくなっている。この状況を推進するのであれば政府なんかいらないじゃん、小さい政府にすべきじゃんってことなんじゃないの?? 

こんなことを言うと決まって『じゃあ社会主義国にいけ!!』みたいなこと言う奴がいるけど、日本は純粋な資本主義国家ではなく、社会主義的な性格を持つ福祉主義国家なんだから、ちゃんと国は資本家や法人に首輪をつけて躾けてもらわなきゃ困るんですよ 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

いろいろ問題はあるが、トランプとイーロンがやった公的機関のリストラを日本もやるべき。 

その模範となるように、国会議員、地方議員半減、公務員の仕事をAI化して職員数半減すべき。 

小さな行政で減税を。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の支配者財務省にとって使い易い政党は自民党です。よくいう事聞きます。レジ袋進次郎も改革者面していますが、すべて財務省の演出・台本を忠実に演じています。GDPは下がり、給料は上がらず、中流と思っていたら。、下流生活。今までの経済政策の失敗は明白です。メディアもマスコミも財務省支配が強烈ですね、報道の自由度世界70位、米国と財務省の代弁者。これじゃ、TVも新聞も見ない売れないのは当然です。国営放送NHKの方が、社会問題や政治問題を放映しています。民放は、本当にだらしない。田崎史郎なんかをいつまでも使い、自民党援護するのかね。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

デモに参加している人にもいろんなスタンスの人がいるだろう、 

共通しているのは、財務省が意図的に国民を欺くような手法を使って来た事に、気づいた人間の怒りだろう、 

財務省のやって来た事に対する分析、評価も同時に掲載した上で、この記事も掲載されると良いと思うが、超一流誌、週刊spa様ならそれぐらいできるのでは? 

 

▲41 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

SPAにしては何とお堅い真面目な記事!! 

10%なんだよね。 

まさにノイジーマイノリティ。 

その人たちを救うためのコストをマジョリティは許容するか。 

政治家のやりようじゃなくて、マジョリティ(票田)見てるから。 

暴徒化したら、流石にこれは手当てしないと危険だ、ということになるかも。 

でもどう手当てしたら良いやら。 

煽ってるわけではない。 

外国人や高齢者を排除しようという主張が、今度は自分たちに向けられる。 

あいつらは危ないヤツだ、ってね。 

今のやり方は上手い方法じゃない。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の解体と言っても、物理的な解体じゃなく、アノ省の根底に脈々と引き継がれているというろくでも無い思想の破壊だと思う。 

この何十年と自分達の政策が国に何を及ぼしてきたのか、その反省の上に立てば及第点なのか落第なのか、もう判っているだろうに。 

並み居る省庁の中で神のように崇められ、彼らの言うことの裏も取らずただ鵜呑みにするだけの知も考も無いような議員連中。 

結局、官僚も与党議員も己の利することばかりに心血を注ぎ、国民不在(選挙前だけは施すけど)のありさま。 

本当にこの国の中央政府は、反省とか総括しないよね。地方もそうだけど。だからお役所仕事と良い大人には軽蔑されるんだよ。そんなの仕事じゃねーし、仕事とは呼べない。 

力のある野党を望むが、なにせ選挙民もお里が知れてるだけに期待は薄いんだよね~ 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給与の3割近くを社会保険料や住民税や所得税で持っていかれ、残った手取りからさらに消費税やら揮発油税やら色々税として搾りとられてるワケで、所得から出ていくトータル4〜5割は税な印象。 

さらに税を増やす案件はあの手この手で通すくせに、減らす話には「財源がない」の一点張り。 

そのくせなぜか選挙前には「財源確保しました」ってなモンで給付金を、しかも貧富関係なく一律でばら撒くこうとするんだからそりゃ政治不信になるしその財政に関わる財務省に怒りも向くだろ。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

なんだかんだ文句は言うけど、選挙に行かないから変わらない世の中。 

投票率が70%超えれば世の中変わる。 

今は70%ぐらいの人が投票に行かず文句ばかり言う。文句言う前に選挙行け!一人で行くな誰かと一緒に行って投票率上げよう! 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

デモで済んでいるうちに改革した方が良い。日本人は静かに怒りを溜め突然爆発するからとチャーチルが回顧している。デモという分かりやすい前触れがあるのだから爆発前に対処すべき。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党・公明党は【利権ファースト】過ぎ! 

1%の大企業、1%の金持ちのための政治しかしない。 

99%の中小企業と99%の国民は、間違えても、自民党・公明党に票を入れてはいけない。 

またもうご存知かと思いますが立憲・維新は【おこぼれファースト】で、自民党からのおこぼれをもらう政党なので、表面上反対して、裏で自民党・公明党と手をつないでいる政党です。間違えても投票してはいけません。 

 

▲45 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この人は、デモの本質を知らないようだ。 

 

外国人の社会保険のただ乗りについては、地方自治体が頭を痛めている。そのような事実はない、と言い切るあたり取材なんてしていないし、二次元の情報を元ににて三次元の情報を発している。 

 

この人は財務省から委託でも受けているのかね、幾らで買収された? 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省デモだけに終わらず、自民党デモにも発展してほしい。声を上げ続けることで、少しずつでも世の中が変わっていくと期待したい。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

じゃ、どの政党なら良いか?ここが一番分からないし、決めかねる。消費税のワンイシューなら決められても、国の運営は外交含め多岐にわたる。しかし、はっきりしているのは、『自民党ではない』という点。(とにかく我々無党派層は選挙に生き、自民に入れないアクションをしよう) 

 

▲19 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

消費者の支払い余力からギリギリを狙っていくならば、消費税無くなっても物価がその分上昇するだけだろう。 

どうして物価が据え置きだと思えるのか。 

 

▲23 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ不満鬱憤が溜まってきたら「どっかの誰かのせい」にしたがるよね、人間。 

最も端的な事件はナチスによるユダヤ人排斥だけど、日常的にある風景。 

大抵これらは排外主義に結びつき、より純化して過激になって行く。 

どのみち日本の経済が奇跡的にV字回復なんてありえんから治安の悪化は避けられない。 

まぁそれだけ気を付けて生きて行くしかないな市井の庶民としては。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会の決議が経ずに増額が続けてきた社会保険料。増額する前に厚生年金に入る資格がありながら、加入していない対象者が100万人に上ること、従業員数の過少申告する事業者、これらを正してから、足りなければ増額してください。めんどくさいから増額ね、では納得できない。政治と行政の怠慢。何なら不足分は国会・地方議員と国家・地方公務員の歳費・給与から徴収してください。国民の税金でおまんまを食べている人種なんですから。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

結局のところ説明不足 

 

生活が苦しくなり、失われた30年とか言われてるのに方針転換しない 

 

その方針が財務省の方針だと言われれば反発して当然だろう 

 

日本の場合政策の決定過程が見えにくい事も問題 

 

過程が見え、シミュレーション結果なども分かれば、失敗か成功かも明確になるし、検証もしやすいだろう 

 

財務省に限った話じゃ無いけど、日本の政治における最大の癌はこの密室主義 

 

▲8 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

扇動された人たちの宗教色の強い勘違いデモだと思うけど。 

 

財務書つに文句言わずに 

自民党を変えりゃ済む話なのに。 

自民党への批判を財務省にすげ替えて 

自民党存続を画策する工作デモにしか見えないけどね。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

年金生活者なら、無謀な減税や、積極財政、バラマキ給付には、絶対反対すべきなのに、なぜ分からないのか! 

情けない。ちゃんと勉強してからデモに参加しないと、生活がますます苦しくなるぞ! 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

稼いでも稼いでも税金と保険料を取られる 

20年前ならデフレで物価も低く手取りも感じられたけど、今は惨い 

子供を作って育ててるけど、これでは少子化に歯止めはかからないし、金持ちのための自民党の政策でしょうかから財務省への批判も一部分かるけど、財務省の言うことを聞くのみの駄目な政治家を落選させましょう 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

このデモの中心となっているのは、主に活動家の方々だと認識しています。そのため、「中流家庭が主体」といった見方には少し違和感があります。 

 

▲11 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の未払い保険料及び医療機関への支払い踏み倒しが4000億円に上るという。ケチな財務省なにしとるん?回収してこい。まあ回収は困難だろうからせめて穴を塞げよ。4000億円を成年してる人1人頭で割ったら6000円くらいよ。何の罪もない日本人が負担をしなければならなくなる。 

 

外国人生活保護と合わせたらいくらになんのよ。財務省ケチならケチでせめて一貫しろよ。無駄を省け。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

我が国の財務省は苦しんでいる国民の訴えなんぞは聞く耳持たないが、トランプ米国大統領が「国防費を5%引き上げろ」と発すれば「ハハーッ!」と、直ぐに言うことを聞く。強いものには滅法弱い処世術を身に着けたお利口さんの集団だ。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税するのはいいんだが、財源に国債発行しか 

言わない奴には要注意だぞ 

国債発行はインフレ要因になる 

まずは無駄な歳出削減と法人税増税だ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党も減税が嫌なら、せめて省庁再編をして財務省を歳出省と歳入省に分割するべきだわな。収支のインとアウトを自由にコントロールできるヤクザ紛いな省庁は財務省だけなんだが? 

 

▲8 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

貧民こそ社会保障が充実してないともっと悲惨なことになる。社会保障の原資は税金なので自分でやった結果首を締めることになるのではないか。 

 

▲18 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

財界と政治が癒着して大企業優先の政策を推し進め小規模事業者や労働者を搾取し続けた結果の事でごく自然な流れ出だと思う、国民だっていつまでも騙され続けないですよ 

 

▲6 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「オオタニサン」「天気」「訪日外国人に人気のスポット」にテキトーなニュースを付け加えれば、報道番組の完成! 

 

えっ?「財務省デモ?」 

そんなもの報道して問題になったら困るでしょ? 

右へ倣えで金太郎飴みたいな報道してれば安泰なんだから、余計な仕事はしません。 

 

ってのが、この国の報道なんだろうな… 

政治は選挙で変えられるけど、民意の鍵を握ってる報道がこんなんじゃ、何も変わらない。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

中流貧民?これってコンプライアンスに、引っ掛からないのか? 

財務省は一部の上級国民以外の敵でしょ。 

公文書偽造。もしくは公文書の不開示。 

この上なく国民にとって悪。 

この国を動かしているのは財務省と認識している財務省。 

政治家すら財務省には逆らえない。 

この国をおかしくしているのは財務省の時代錯誤な共産主義思想だ。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

どの政党もこの30年間、国家の経済成長に力を注がなかった。 

経済成長がないから税金を上げようとする。ますますジリ貧になる。 

財務省だけというより、成長戦略がない政治家達の無勉強に他ならない。 

 

▲22 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省に問題があるなら、そのトップである財務大臣を出している政治家が改善するのが筋なのに、部下にあたる役人が悪いと強く主張したのが今は亡き安倍さん。 

こんな無責任な政治家の口車に乗せられる知能レベルでは、貧しくなるのも仕方ない 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

不満が変な方向に爆発しているという意味で、幕末のええじゃないかと激似。生活苦は超円安のせいなので、それを巨額のエネルギー補助金で維持し、インフレを煽っている自民党政府に文句を言うべき。 

 

▲8 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

解体したあとの予算編成はどこの役所がやるんだろう? 

 

けっきょく、同じような機関ができて、そこには元財務省の職員たちが横滑りして仕事するんだから、 

一緒じゃない? 

 

ノー○ン・シャブシャブ問題で銀行局が解体して、 

金融庁ができたわけだけど、 

職員は、銀行局から異動しただけだしねー 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

中流貧民基本的にヤフコメ民も多数かもしれないけど資産にも乏しい人達が政治に対し不満でデモに参加してそう。間違っても裕福で心が満たされている人達は見るからにいないね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

中流貧民って言葉に悪意を感じる。 

ワクチンに懐疑的な人を反ワクと呼んでみたり、財務省に異議を申し立てたら中流貧民と呼んでみたり、政治に反発したらネトウヨと呼んでみたり。都合の悪い存在を悪い言葉で印象づけて、そう呼ばれたくなかったら加担したら駄目ですよ〜……ってか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年寄り多いね。こうなったのはあんたらの責任だし、今は年金暮らしだから消費税廃止して欲しいけとか?それよりも保険負担率30%に戻せよ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

あんな 予想外してばっかりの森永卓郎を信用できるのが理解できない。 

貧困ビジネスで散々稼ぎ、なおかつ 息子に 世襲までさせている。 

挙句の果てに 財務省デモのような騒乱を誘発する始末 

森永卓郎を持ち上げた大手メディアの責任も大きい 

 

▲14 ▼37 

 

 

 
 

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