[302763]参院選前に経済同友会がアンケート　経営者

( 302767 ) 2025/06/27 06:40:38

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消費税減税したら大企業の法人税率が元に戻されるのは確実だから経営者は反対するでしょう

自分達経営陣の給料下げるしかなくなるから

社会保障の為ではなく自分達の給料守りたいから反対するのだから

中小企業の給料上がらない以上消費税減税して大企業の法人税率元に戻し無駄な予算削減しないといけない

中小企業に適正価格で仕事回さないで自分達だけ得している大企業は責任取るべきです

▲543　▼18

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経済同友会は大手企業か所属してます。消費税率は維持しましょう。百歩譲ってそれでもいいです。その代わり輸出還付金は全て社会保障の財源として使うので、輸出還付金を無くしましょう。

人口が減って経済が小さくなった時、現行の社会保障が維持されると思ってるんでしょうか？まずは痛みを伴う改革です。高齢者、現役世代も痛みを伴います。病院では高額医療に関しては1割負担。寝てたら治る。風邪引いた。腰が痛い、首が痛い。こんなものには7割国民負担でもいい。病院なんてそこまで行く必要ない。根本的な改革をしない限りずっとこんな話で前に進まない。

▲535　▼63

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私も小さな会社を経営しています。はい、零細企業もインボイス制度がはじまり、消費税を納めることになりましたが、実は特例があり預かった消費税を全額収めるのではなく、多くは半分以下の納税だと思います。故に大企業でなくとも消費税の制度そのものはメリットと感じている経営者も多く居るわけです。しかし消費税のせいで顧客の購買意欲は減少し、巡りめぐって売上も下がるわけで、本来であれば消費税廃止して、日本経済を内需から回復させるべきです。日本は経営者も政治家も目先のことしか考えられなくなっている様です。

▲235　▼11

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今の経済状況から言えば消費税は下げるか廃止すべきである。このままでは益々経済がシュリンクし、世界の中でも成長が遅れを取るのは明らか。企業にとっても景気が拡大すれば業績が上向くはず、なのに何故か？　恐らくは、政府に忖度しているのであろうが、今の自民党政権の経済政策は完全に守りに入っており、このままでは益々日本経済は駄目になってしまう。結果として、企業は売上が落ち倒産企業が増加するであろう。経済同友会の皆さん、企業は駄目な行政のもとで守りの経営に舵を切ればどうなるか、結果は明らかです。

▲252　▼25

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法人税を元の税率に戻して消費税は廃止で良いです。

法人税とは諸々の経費や引当金などを差し引いた純利益から支払う税なので構わないでしょう。

逆に赤字でも必ず支払わなければならない消費税に多くの中小零細企業や個人経営者は疲弊しております。

また、宗教法人税も導入して確定申告させればエセ宗教によるマネーロンダリング防止にも繋がると思いますよ。

インボイスやマイナンバーやら導入するくらいなら法人税上げて、その一部を社会保障費としての目的税にしたり、社会保障費にしか使えないような目的税を新設すれば良いのに。

▲176　▼9

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法人税率上げられるからな、反対は仕方ない。でも消費税率が下がっての経済活性化の方が企業としても恩恵があるんではないのかな。心に小さい経営者が多いんだな。もっと大きな考えで日本全体の底上げを考える経営者が増えて欲しい。

▲144　▼16

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6割の内の何割が輸出関連企業ですか？

そこまで調べて報告しないと消費税のうまみを得ている企業の回し者になりますよ。

輸出還付金の恩恵は大企業だけとは限らない。

消費税は法人税なんだから無くしても良いのでは？

法人税の税率を元に戻せば良いだけのことですよ。

事務作業も簡素化できて合理的です。

▲137　▼16

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・消費税は赤字でも徴収されます。

　中小企業にとってはぎりぎりのところでやりくりしているので、

　消費税は悪法です。

・輸出業者は輸出戻し税で消費税が還付されるので大歓迎です。

　経済同友会がアンケートしたのは輸出業者ではないでしょうか。

　一般の企業は、法人税を徴収された上で消費税を支払っているので、

　維持すべきとは考えないと思います。

▲36　▼6

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経済同友会や経団連は消費税賛成派なので当然の結果だろうな……

消費税が減税、もしくは撤廃されると法人税が増税されるのが理由

もともと、法人税減税の為に消費税が増税されてた裏事情もあるし……

国民から見たらだから何？

って感じしかしないけど

基本的に消費税は撤廃するべきだと思うけどね

消費税なんて数割しか社会保険に使われてないし

その分を補うなら、下げても賃金上がらなかった法人税を元に戻すのと、米国と同じ小売税か昔あった贅沢税を復活させればいいだけの話

消費税において金持ちがナンチャラはほとんどデマだからね

貯蓄に消費税は課税されませんから

▲64　▼3

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経済同友会の会員は大手企業の役員クラスで基本的に富裕層なので、庶民生活についてはほぼ理解していないだろうし、消費税の逆進性からもともと負担感もあまり感じてはいないだろう。

そういう人々に消費税の是非を問うたところで、石破氏が言うような富裕層の方が減税にはより恩恵があると言ってももとより有り難みも小さいので、現状を変える必要性はないと考えていても不思議では無い。

政治家はこういう人々とのつながりが濃いし、それ故に利害関係もあるだろうから、そういう意見を重要視してしまうのだろう。

▲3　▼0

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経済同友会は自民に政治献金してないかなあ？それで忖度政策してもらっているのでは、賃金が上がったのも大企業だけだし、この会も上がっているだろう。トランプ関税で助けを求めるだろうから消費税減税反対の自民に賛同だろう。会と自民は癒着していると言っても過言ではないと思う。

▲113　▼7

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消費税を下げるか維持か、どちらが正解かは不確実性でやってみなければわからない。

しかし、明らかに確実なことは少子高齢化、就労人口（納税者）の減少、すなわち、税を納める人がどんどん減って、使う人がどんどん増えていくと言うこと。

今のままだと100%間違いなく、増税or社会保障制度破綻の2者択一から逃れられない。

無制限に国債を発行すれば別だが…

このことは本来、もっと有識者やマスコミが正面から情報発信すべき大問題であるはず。

減税は生活者にとって有り難いに決まっている。当然、受けは良い。でも、それだけで問題は解決しない。将来の話をすると、先の事より今が大変と言う人がいるが、今が最悪ではなく、最悪は現状維持の先にあることがわかっているのかな？

合わせて社会保障の大改革が必要なことはだけは超確実。明らかに見えている未来を見ないふりをして、逃げてばかりいると数十年後の日本は地獄じゃないかな？

▲11　▼28

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消費税の恩恵は輸出企業だけではない。

実は国内での零細企業にも「消費税の美味しい恩恵」がある。

要件を満たす事業者は、預かった消費税の半分以上も手元に残る特例が存在する。

①2割特例（インボイス発行事業者の負担軽減措置）：課税売上1,000万円以下の事業者は預かった消費税の8割は手元に残る。

インボイス制度開始日から2026年9月30日まで、売上税額の2割を消費税として納めればよいというもの。

②簡易課税制度

例えば小売業のみなし仕入れ率は80%なので売上税額の20%を納める。

サービス業は50%なので売上税額の50%を納める。

特例対象の多くの零細企業にとっては「預かった消費税を全額納めるのではなく、半分以下の納税で、それ以外は手元に残る」という美味しい状態。

もちろん、この恩恵を得られない事業者もあるが、恩恵を受けられる事業者にとっては「消費者には辛いが消費税を続けてほしい」が本音だ。

▲12　▼1

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経済同友会の経営者ですからね、

法人としても個人としても、

消費税で企業経営が苦しい、

生活が苦しいという人は皆無でしょうね。

でも法人税率を上げるとか、

高額所得者の最高税率を上げるとか、

株とか投資資産の金融所得課税率を上げるとかには

反対するでしょうね。

社会保障の財源を目的とした増税と言ったとしても。

▲5　▼0

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法人税で還元されるのだから消費税は維持したいよね。

社会保障を重点に置くなら当初の構想に戻り目的税の特別会計に戻せば良いのにね。

一般会計に持ってきたあげく使い切れないから選挙対策の給付ではやってられないよね。

▲41　▼4

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大企業の経済団体の方向性は間違っているでしょ。自身の業界ばかり優遇して国民負担増やすことを良しとしている。日本に向き合わず国内ジリ貧だから海外へ売り先探して逃げてるわけでしょ？国家観がなく、実質的な通貨管理制度ではなく財源ありきの政策はダメ

インボイス2400億円のために4兆円民間負担の試算も出ている。ということはもともとの民間負担は消費税収40兆円以上あるだろうことは想像に難くない。消費税は金額の話だけではない。輸出還付金など制度による社会構造の問題もある。何より消費したら罰則というイメージが悪すぎる。税別表記はいらないでしょうよ。消費者に納税しているという誤認識を与えるプロパガンダでしかない第二法人税。間接税という嘘をつき続けている。重複課税。

やることやっていない。円安対策・社会保険料減額・外資規制・海外投資規制＆国内投資指向・インフラの国有化・エネルギー資源開発・食糧の供給量安定化

▲40　▼1

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経団連関係は消費税の還付が有るので維持一択でしょう。中小企業でしたら経済回ってもらわないとじり貧なので減税でしょう。選挙が近づくにつれ自民党に忖度した記事や報道が増え裏金問題や石油元売りへの直接補助金や国民への補助金の問題が掘り下げられなくなっている。補助金は企業からのキックバック、献金、組織票とほぼ買収と同じ効果が得られています。

▲5　▼1

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経済同友会の6割超の方が輸出企業の方なのかなと思えてしまいます

輸出還付金があるうちは消費税率維持と言ってるのでしょうけど

還付金がもしなくなったら即座に反対にまわりそうですね

日本の企業の99％以上を中小企業が占めているのですから

中小企業を対象に消費税をどうするべきか

インボイスは必要か

をアンケートしてみて欲しいものですよ。

▲8　▼2

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経済同友会って、与党の自民党と政策提言を通じてよくやり取りしてる団体

なんだよね。基本的に財政の健全化を大事にしてるから、「消費税を下げよう！」なんてスタンスはまず取らない。

むしろ将来的には増税も視野に入れてるタイプ。だから、この団体が消費税引き下げを言い出すなんて、ちょっと考えにくいってのが正直なところだね。

▲117　▼5

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このアンケートの通りなら、消費税は社会保障専用の特定財源にしないとその時点で嘘なんで、まさかとは思うけど、本気で社会保障に使え割れてるとか思ってる経営者居ないよね？あまりに世の中を見れてない経営者の会社は危険ですわ

消費税は「売り上げにかかる直接税」の上に企業が赤字でも負担が無くならない世紀の悪税です。それなら法人税を元に戻して消費税は廃止一択です。

売り上げが上がれば負担が発生する性格の法人税と違い、赤字企業が借金して負担する必要のある税金です、こんな悪質な税は廃止しないと困る人の方が追いでしょう、当然ですけど輸出還付も廃止です。

経済関連団体は絶対に言わないが、社会保障の重要な財源なら率先して輸出還付を廃止しろってなんで言わない？

それが答えですよ、消費税が利益になってる企業にはやめてほしくないってことでしかない、国内の需要を棄損してまでやることか？

▲2　▼2

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法人税減税のために消費税増税を求めて来た団体ですから当然ですね。

「今だけ金だけ自分だけ」のろくでもない新自由主義者の集まりです。

彼らの言う通りに庶民から奪い経営者・資本家の利益を最大化する政治を続けて来た結果、大企業（資本金１０億以上）の内部留保は600兆を超え、預金も３００兆円を超えています。

過去25年で見ると、大企業（資本金１０億以上）の賃金・設備投資はマイナスである一方、経常利益は4倍になり、株主配当は8倍になっています。

▲12　▼2

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大手企業は消費税による還付があります。

消費税は元々は大企業（輸出）の還付の為に作られたものです。

変に変わっていって、法人税の減税になりました。

そして大企業は内部留保をくり返す。

30年前に消費税が始まり、そこから日本は衰退していきました。

さて、どこが原因でしょうか？

▲43　▼9

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恩恵を受けている側ならそんな結果になるでしょうね。

今までが非課税だった小規模の経営者にもアンケートしてほしいですね。

社会保障の財源と言っていますが、使われている保証は一切ない気がします。

議員報酬の足しに使っているくらいでは？

▲84　▼4

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輸出還付金という制度があって、輸出取引によって発生した仕入時の消費税を国から還付してもらえます。

また、財源確保のため消費税率を下げると法人税率が上がります。

なので、輸出企業は「税率を維持するべき」という意見になります。

▲2　▼3

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財政健全化を重視してる時点で消費減税否定派になるのは当然でしょ。財政健全化が本当に正しいのか、国民側の金を奪ってまでするものなのかを納得いく説明をして欲しい。そこを白黒つけない限り今後の日本に未来はなく停滞を続けて手遅れになるだけ。

▲2　▼3

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ザックリ見ると、

福祉国家が崩壊してもいいから消費税減税（廃止）、の野党

福祉国家維持のため消費税減税（廃止）反対、の自民党

という構図

消費税減税（廃止）は富裕層優遇になるから、逆なように感じるけれど

大変不思議

消費税減税（廃止）に大賛成です

けれど、富裕層優遇です

だから代替財源は富裕層に課税するべきです

野党各党は、その具体的財源を示してください

“大企業増税だ”みたいなボヤッとした主張ではダメです

次の総選挙は減税を争点にして政権交代の可能性が高い

野党は責任政党として実行可能な具体的政策を示するべきです

▲6　▼3

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経団連主導で導入した消費税を下げる事は有りません自民党は組織票を買い

経団連は輸出還付金を営業努力もせず数千億円を得ていますから

真面目に働き税金を納める愚かな国民、何の努力もせず利益を上げる大企業

組織票が欲しくて大企業を優遇する自民党政治家達国民はいつまで支持し続ける気ですか？この国に未来はないと子供たちに教えるのですか？

目を覚ましましょう、選挙に行きましょう

▲2　▼2

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消費税減税に反対する経営者たちは自分の会社しか考えない視野の狭い人たちなんでしょうか。

マクロの視点で国内需要を拡大させる施策を取ることは、経営者にとってもメリットがあると思うのですが。

▲5　▼2

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こういうアンケートは必要なんかな。当たり前の結果でしょ

経営者は、消費税下げれば法人税上がるだろうし。

この世の中、自公政権では、若者と高齢者、富裕層と一般層、経営者と雇用者の間で分断が起きてもしょうがないよね。

早期の自公政権退陣を望む

▲43　▼3

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国内の事業者間取引を課税の対象外にしてくれれば、輸出還付もなくなりますし、零細企業の資金繰りも助かりますし、無駄な事務も減りますし、良いことが多いはずなんですけどね。

▲12　▼2

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そりゃ消費税無くなったら輸出還付金無くなるから維持して欲しでしょう、還付金比率を１割にして残り社会保障費に充てれば国民の社会保障費負担減に繋がると思うのですが、国民の為に政治してる政党ならそう変えるだろけど、利権自民党じゃ自分達の身分と利権、脱税しか考えてないからそんな発想にならない使用期限切れの自民党を引きずり下ろして、今よりまともな政策する政党に政権任せよう

▲0　▼0

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なんだろ、こういう記事ってサラッと読んだりすると、消費税を反対してる人たちが

「もしかして自分たちは間違っているのではないだろうか」と思うように、操作するために書かれたのではないのだろうか、と思う今日この頃です。

まぁ、国民の印象をそっちに引っ張りたいんだろうね。癒着かな。

▲4　▼2

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大企業は輸出が多く消費税は輸出免税0%課税のため、国内で消費した仕入の消費税は還付になる。輸出にも課税すべき。そしたらこういうことは言わなくなる。

▲4　▼1

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経済同友会とか政府の息のかかった企業にしか

聞いてない時点で何の意味もなさない。

一般市民に聞いてみたらすぐ答えはでる。

消費税は「廃止一択」しか絶対に回答はない。

消費税が出来てから日本はどうなったか

この税が出来てから日本を衰退させている原因とも言える。

それと消費税が社会保障の財源に使われているエビデンスを

一円単位で開示してみろよ。

出なければ確実に国会議員や政治家の裏金になっている。

それくらい今の政治家や国会議員は信用できないという事。

▲4　▼1

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自民党から恩恵を受けている団体組織のアンケートを記事にしているならこんな結果になりますよ。この記事はどういう意図なんだろうか？

私も経営者ですが全く反対の意見です。

消費税は下げる。ガソリン税も無くす。

数年限定でも良いから国民の負担を減らしてお金回さないと、日本はこのままどんどん落ちていきます。

自分たちの裏金の説明責任から逃げ、自分たちの給料減らさず、国民には更に増税とか冗談ではない、許しません。

▲17　▼3

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とりあえず、消費税収の流れを公表しましょうよ。消費税収増なのに財源が足りないっていうからには原因を追求しないといけないし。仮にこれが大企業に流れている部分があれば、即見直すべき。

▲8　▼1

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今さら消費税0には下げれない。

5も無理だろう。

これはどの政党が政権を取った所でも一緒だ。

選挙前は各党、夢のような公約を掲げる。

れいわがいい例だ。

政権交代をしたにしろ、結局は今と変わらない。

但し減税していい部分としても問題ない部分があるのは確かだ。

暫定税率の廃止がいい例だろう。

私はある有名な会長だが一つだけ廃止して欲しい税がある。

タバコ税だ。

あんな馬鹿げた税などない。国からも取られ、地方からも取られ、消費税からも取られる。

なぜ、タバコ税には文句を言ってくれんのか？

倍だ。いや倍以上にタバコの価格が上がった。

一般庶民タバコ族愛好家会長より。

▲3　▼25

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同友会も経団連も消費税の維持どころか20%を要求する始末です。世界から消費税は輸出企業への補助金として見られいてトランプも非難しています。意図的な円安で大企業は過去最高益に加え多額の消費税還付でまさにドル箱状態です。

▲3　▼1

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消費税の前に、所得税、社会保険料、固定資産税など全ての税金の見直しをしてくれれば考え直しますよ。よく考えたら何か税金徴収の出どころが違うので二重課税になってない？

▲1　▼1

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朝日系の財務関連に関する連携が多いね。さすが、モリ、カケ、桜もか。反安部、反積極財政に関し、リーク元Z省と同志となるべくしてなったのだろう。そして、裏金も宏池会と連携、裏金積極財政安部派を、安部氏が亡くなったのを機に駆逐していった。封建官僚主義が蔓延れば、国民は不幸になる。形だけでも民主主義、少なくても減税を目標にしている政党に入れたいね。

▲1　▼0

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＞経営者の6割超が「消費税率維持すべき」

欧州の多くの国のように「消費税の逆進性を上回る制度設計の再分配」が機能しているなら問題ない。「再分配後のジニ係数」からOECD加盟国の中で日本は再分配が弱いことが読み取れるのに、社会保障という再分配をどう削るかの議論しかしないから中産階級が育たない。

▲1　▼1

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経済同友会は国との癒着＝自民党賛成派が多いからそうなるよね

サントリーの新浪を見ればよく分かる

一般人は真逆だからこの指標は何の意味もない

ただし、選挙に行かないとこの経済同友会の組織票が丸々自民党に流れ込むから減税は絶対されなくなる

▲46　▼2

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大企業は輸出すればするほど、消費税分が逆にもらえるシステムだし、中小企業は消費税は払わなくてポッケないないできる収入が消えるのだからね。このシステムは？だよね。石破が言うように消費税が社会保障に使われるのは残り分でしょ？

石破さんは知らないのか悪意を持って言っているのか？だからド素人は困るんだよなあ？

▲2　▼2

=+=+=+=+=

好きで海外に売っている会社に輸出還付金を支払うのがおかしいので、

輸出還付金を廃止して社会保障に回せばいい単純な話

消費税は悪くないが、使用用途がよくわからなかったり、一部の企業に還付されたりするからおかしくなる

▲7　▼5

=+=+=+=+=

消費税減税して法人税を上げられたくないから、こんな結果になるのは当たり前。世論操作する為に自民党から要請されてやったのだろうが、こんな姑息な事をやるほど国民の反発は強くなるし、経済同友会の企業にも国民である社員がいることを忘れるな。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税云々というより、法人税増税されるのが困るというのが正直な所だろう。聞く相手で内容が変わるのは仕方ないが、国民目線で考えたら消費税減税だろうなぁ。

▲2　▼1

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経済同友会なので大企業でしょう

消費税の還付金や天下り先なので

補助金など入ってくるから反対なんかしないはな

日本には中小弱小企業はガ90％以上あるんだから

そちらからもアンケート取って発表してくれる。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

消費税を導入して以来、法人税が下がり、その恩恵を受けているのは、経済同友会を始め大企業だけだ。

日本は。90%以上が中小零細企業なんだから、このアンケートは公平ではない。

▲23　▼1

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このアンケート結果をニュースにするなら、一般市民に向けたアンケートも実施して公表し、比較をする必要があるな、と感じた次第です。

▲1　▼1

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まぁ、日頃我々払ってる側のアンケートが取られているのは分かってるから、とってる側のアンケートも取らないと、当然そういう結果になるよね。とってる側っていっても自分のものになる訳ではないけどね。法人税人質にとられているような経営者の皆さんは減らして良いとは言えないよね。同友会は企業献金の見える化をちゃんと推し進めるように与党に訴えて決めさせないと、企業献金の共犯にされちゃうよ。

▲26　▼3

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経済同友会　代表幹事　新浪剛史

サントリーホールディングス

取締役会長

日頃、価格転嫁に苦しむ中小零細経営者へのアンケートなら別の結果になっていたのでは？

▲35　▼2

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敢えて言おう「だからどうした」と。

消費税は社会保障の財源と"位置付けられている"にすぎず、特別財源ならまだしも一般財源である以上社会保障の財源とされているかどうかの明確な保証はない。

それに社会保障の財源とするならなぜ輸出業者に還付するのか。国外取引は「不課税」なはずなのに、なぜわざわざ0%を課税するのか。

消費税の性質上、国民の行動心理は購買意欲減に向かうのに、需要低迷の現日本で何故適用するのか。

意味がわからん。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

この団体に所属している企業は消費税の恩恵を受けてる側でしょうから

減税に賛成する訳ないですよね？

政党とズブズブ企業にアンケート取ってもその結果はどうかと思いますね

▲93　▼4

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消費税減税や廃止したら法人税高くなるから

この手の団体は反対するでしょ。

消費税減税しなくとも法人税は以前の税率に戻せば良い。現行の法人税だから赤字企業でも高額な役員報酬を出してる。

経団連とか必要？

▲5　▼1

=+=+=+=+=

そんなアンケートをやろうと思った真意は。

暇なのか？

多くの国民は期間限定かつ食料品限定で一時的に下げてもらって元気になろうとしているだけだろ。

そんな政治色の強いアンケートは要らんよ。

▲7　▼1

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まったくあてにならないアンケートだねぇ…

経済同友会の平均年齢は60歳前後…

自民党信者が多い年齢じゃん

そりゃ消費税税率維持が多いでしょうね！

経済同友会に入会してる人を大勢知ってるけど、9割ぐらいが法人会社！

法人税を増やされると困るからそりゃ消費税税率維持がよいってるよ！

こんなアンケート意味がない…

意味がないからこれを報道する必要もない！

▲6　▼1

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輸出大企業には「消費税の還付金」があります。

なので，消費税率は高い方がウハウハです。

つまり，個人にはない恩恵が，輸出大企業にはあります。

消費税の還付金は数兆円規模だと言われています。

輸出大企業にはメリットだらけです。

ところが，「財源がない」などと自民党は主張する。

これがウソだと考えるのは，当然です。

▲6　▼2

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経済同友会なんてどっちかというと消費税あげて欲しい側。

一旦消費税を仮払いしても後で戻ってくる還付金の方が大きい。

名前は消費税という名称だが実態は付加価値税。

消費税も預かり金ではなく預かり金的なという濁し方。財務省の手口です。

▲2　▼1

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本音：消費税下げた結果法人税上げられたら嫌だよね

輸出還付受けてる企業は特に消費税維持したいだろう

「社会保障の財源がー」なんてただの建前

もうこんなの通用しない時代になってるのにいつまでも言い続けるのかね？

▲13　▼2

=+=+=+=+=

国民の豊かな暮らしを求めるなら消費税は、廃止すべき、43兆円の防衛費等の無駄なばら撒きがなければあらゆる高額な税金を軽減、廃止できる、国民が最優先で、政策を行わなければならないのに石破政権、自民党は、それをしない自分たちの私腹を肥やすことはするのに、国民は蚊帳の外。でたらめなやり方で国民を愚弄するのみ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

消費税を下げたらそのしわ寄せが来るのは必ず法人税や富裕層への課税に決まっていますだから当然ポジショントーク的にも消費税を維持すること賛成なわけですよ簡単な理由です

▲1　▼1

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これは母集団がおかしい。

輸出還付金もらってる大企業の経営者ばかりにアンケート取ればそりゃそうなるよ。

減税か廃止すれば法人税上げられるし。

既得権益側は黙っててほしい。

▲5　▼1

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与党の下部組織のような経済同友会のアンケートの公表になんの意味があるのだろうか。結果が見えているアンケート。この記事自体、無用で不必要である。流石、テレ朝です。

▲1　▼1

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*「消費税を下げると年金が下がります」うそです、だまされる年寄りが多い。まんずまんず自民党だべさ。まんずーー。

　消費税は一般財源化されてます。大企業の法人税の減税のために使われてます。大企業の輸出還付金を国庫に入れましょう。(トランプさんが、中国と同じ輸出奨励金だ。怒っています）自民・公明・立憲は大増税政党です。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

経済同友会なら、その結果になるだろうな。中小企業が97%くらいを占めてるらしいから、住所も確認しないといけないよ

▲2　▼1

=+=+=+=+=

テレ朝が大企業の宣伝をしています。反日のテレ朝の言うことなど誰が信じるのか。ネットの嘘情報もさることながら、テレビ・新聞は野放しか。同列にフェイクニュースの責めを負うべきだ。

▲1　▼1

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本日の朝ラジで藤井聡氏が「経団連や経済同友会なんて国民のごく一部で90%は中小企業、政治家はそのごく一部の意見ばかり聞く」と。ごく一部の発言を大きく取り上げるメディアも政治家と同類。財務省の根回しにひれ伏す人達はプライドないのか？

▲28　▼2

=+=+=+=+=

基本的には、同友会だろうと経団連だろうと経営者は『減点方式』の評価になるから、利益に直結する関係の税金は全力で拒否して当然です。

結局、大手企業ほど同族ではない会社はこれを嫌がるでしょうね

▲1　▼1

=+=+=+=+=

選挙前に情報操作したいんでしょうが。

この偏ったアンケートは何の意味を持つんでしょうか？自分達に飛び火が来ることが嫌な団体なんだから、そりゃ消費税温存したいでしょうよ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

やっぱり経済界は自民党超支持なんだね。国民へ重税を課して、代わりに法人税を大幅に下げてもらって、安い賃金で国際競争力を維持しながら、内部留保を600兆円も積み上げた。まるで開発途上国の産業政策そっくり。ここまでやってもらって、自民党様様だもんな。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

当たり前

当たり前消費税

輸出企業に還付がなくなると困るから

不公平

不公平消費税

消費税上げて法人税下げたいから

消費税率維持したいよ

賃料あげららなくても社会保険料上げられても

消費税様様

▲2　▼2

=+=+=+=+=

そりゃそうでしょ

消費税の代わりに法人税が減税されたし輸出還付金もらえるし困らないからね

当たり前の回答が来ることわかってるのになぜアンケートしてるのか、、

▲2　▼2

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そりゃ法人税が増えますからね。消費税と法人税の税収を見れば小学生でも分かる。全体の0.3%の大企業を守るたに庶民は消費税を納めている。

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消費税減税して法人税を元に戻せば良いだけ。その上で宗教法人税も創設する。参政党のような宗教団体に囲まれた党も躍進しにくくなります。なぜ言えない？

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どの企業の経営者が「消費税を維持すべき」と主張しているのか、非常に知りたいところだ。当然だが、その企業の製品は買わない。

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怪しいアンケート調査ですね。そんな事を言う経営者が6割もいるなんて、利害関係があるか言わされてるかしか考えられないでしょうね。消費税は社会保障に必要な財源という鷺。自公立維は選挙で大敗してください。

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そこにアンケート取れば、そのような回答になるのは分かってるでしょうに。だから、そのアンケートは意味があるのかと問いたい。

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同友会にアンケート？

納税はしているが還付してもらっている企業が

同友会にかなり集ってるのに

アンケートとっても維持すべき、て書くよね。

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大企業の集まりである経済同友会は、書費税増税で法人税を安くしてもらい輸出企業は消費税還付され利益が上ってますから消費税上がることはウエルカムでしょう。財務省の言いなり団体

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消費税のせいで自分たちの売り上げが伸びないとは考えないのか？税金で助けてもらうことしか考えないのなら経営者失格だろ。財界がこんな体たらくだから日本の経済は沈んだままなんだ。輸出しか見てないな。

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経営者が言っているから正しいのではないかと持っていきたいんですかね。法人税についても聞いてもらいたいですね。

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財務省に反対すると、査察に入られますからね。

マスコミ、ユーチューバー他、やられているようです。

消費税と法人税は反比例でしょう。

消費税２０％にとか言わなかった？

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社会保証として全額使っているはずなら、社会貢献のために代わりに法人税で賄ってみては？

輸出還付金とかいうやつは無くそうか・・・既に矛盾が

洗脳記事となります。

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同友会会員企業にとって消費税率を維持した方が良いってだけでしょ。

現状維持の方が好ましい方達の意見。

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輸出還付金を貰っている連中なら当然維持すべきと答えるだろう。利益相反ありのアンケート程無意味なものはない。

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経団連、経済同友会などの意向で政治を進めて行くと格差社会は進み日本が日本でなくなって行きます。

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消費税は維持そしてまた過去最高益とか内部留保かぁ…

消費税廃止して法人税を元に戻せばすぐに給料上がって経済上向くんじゃないかな？

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そりゃ、経営者はそういうでしょうね

そして政府と全く同じコメント

プリントでも配られているのでしょうか

国は経営者、富裕層、上級国民だけじゃないんですけどね

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そりゃ経営者は法人税に転嫁されたくないから消費税率維持すべきになるに決まってるからね

だから企業・団体献金を続けてきた。

それもわからんのか

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日経新聞によると経済学者も9割以上が消費税率の維持を主張。まあ、専門家はそういうのが普通だろうな。

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参院選前に経済同友会がアンケート 経営者の6割超が「消費税率維持すべき」

参院選前に経済同友会がアンケート　経営者の6割超が「消費税率維持すべき」