国土交通省は、ラストマイル配送の効率化を検討するための検討会を開催した。

配送方法の整備に加えて置き配の標準化も議論された。

検討会では、置き配やドローンを含む多様な配送方法についての議論が行われ、議論内容は秋ごろにまとめる予定。

委員にはヤマト運輸や日本郵便、佐川急便など地域の配送・小売りサービス事業者やEC事業者の代表が参加した。

（要約）

ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 

国土交通省は6月26日、置き配の標準化も含めた配送方法の整備の検討に入った。同日開催された「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」では、置き配を含めた多様な配送方法について議論された。 

国交省では、配送の受け取り手段を「置き配だけ」に切り替えるための検討会ではないことを強調。一方で、過去の実証実験で置き配に一定の効率的な配送の効果があったという認識も明らかにした。検討会の議論は、秋ごろをめどに取りまとめるとしている。 

検討会では、置き配やドローンによる多様な配送の受け取り方法について、今後の議論の論点が示された。今後、検討会で取りまとめた、多様な配送手段の内容を、国交省が定める「宅配便約款」にどのように明記するかを検討していくとしている。置き配について、宅配ボックスなどのインフラをどのように整備していくかについて、第2回目の会合以降で検討するとしている。 

検討会の委員には、地域の配送・小売りサービス事業者として、ヤマト運輸の梅屋智紀執行役員、日本郵便の橘佳紀執行役員、佐川急便の佐藤諒平事業開発部長が参加。EC事業者からは、楽天グループ渉外統括部の佐藤創一氏、アマゾンジャパンの原祐介ジャパンオペレーションディレクター、LINEヤフーの畠山寛希政策企画本部長が参加した。 

日本ネット経済新聞