( 302856 ) 2025/06/28 02:53:44 0 00 =+=+=+=+=
生活保護も更新制にした方が良い 生活保護も受ける時はそれなりに困った状況だけど、時間が経過すると住居や病院行ったりして安定して来たりする その時働くと生活保護費減額されたり止められたりするから働かないでこのまま保護費貰ってる方が得とかなる 本当に困ってる人達には速やかに支給して欲しいが不正受給やグレーゾーンの人達の審査も厳格にしないとね
▲42667 ▼1662
=+=+=+=+=
生活保護は最終最後のセーフティネットです。 日本国民であればやむなく受給される方もおられると思います。 しかし、これから受給者は確実にもっと増えて行くと考えます。 国民年金の支給額が生活保護の支給額を下回っているからです。 自営業の方などは国民年金のみの加入なのでご自分で備えをお考えになり対応しておられる方も多いと思いますが、備えが出来なかった方は生活保護の対象になると思います。 国として、国民年金の年金料を厚生年金並みにして年金支給額を確保するなどの対応を行うべきかと考えます。 若い頃備えをせず、年を取ったら生活保護と言うのは厚生年金を払って来た者にとっては、逆に差別的に感じます。
▲575 ▼47
=+=+=+=+=
ほんとに困ってる人は助けてあげて欲しいけど、事実働いてて、税金や社会保険で多額の金額働いてて苦しい思いしてる人たくさんいる。 そういう人たちの税金から生活保護としてお金を貰ってるんだから頑張って働いてる人達にとっては理解出来ないと思う。 人様の税金を生活費としてじゃなくて別のことに使ってる人たちもいるし、 外国の方々も生活保護を受給できるのは本当に理解し難い。
▲40402 ▼1200
=+=+=+=+=
賃貸管理会社で働いていると、生保受給者ってこんなに多いんだと思います。そしてその何割が本当に必要なんだろうと感じます。 賃料要件さえクリアすれば共益費は自己負担でOKだから分けてほしいとか、もちろんその逆もあるし、そもそも自由に賃貸物件を探せるのもよくわからない。原則として空きだらけの公営物件に入居とすれば生保担当者の訪問も一度にできて楽だと思う。
▲660 ▼23
=+=+=+=+=
歪み調整とかデフレ調整などでなく、根本的な制度改正は出来ないのかしら？制度変更することまでは、法律で縛られませんよね？国家予算や時代に応じた事情がありますから。 もし今の生活保護法をベースにすると変更が難しいなら、現在の法律に基づいた制度そのものを一旦無くして、新制度へ移行するしかありませんね。 裁判所はあくまでも法律と照らし合わせて合法か違法かを判定するだけです。生活保護法そのものを変える必要があると思います。
▲61 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護をもらわないと生活できないのなら仕方ないとは思うけど、不正受給のような形でもらってる人がいるのが気に食わない。
普通に車乗ってるし、タバコ吸ってる人見るし…
体調・持病的にどうしようもない人はどうぞと思うけど、そういう人でも何かしらの仕事を与えて働けるのならそういう仕組みをつくればいいと思う。 多くの人は輝ける場所はあるはずだから。
そういう生きがいとかも与えてあげてはどうかと思う。
▲16186 ▼657
=+=+=+=+=
貰っている現金だけに焦点を当てず、無料の医療費や非課税の住民税など金額に換算するとかなり恵まれていると思う。しかし物価高というのもわかる。一番悪いのは不正受給している健康な人や所得を隠しているやつやタダでゲットした処方薬を転売しているやつ。もっと厳しく取り締まるべき。そして生活保護費以下に設定されている国民年金もおかしいと思う。
▲14137 ▼283
=+=+=+=+=
日本も、現金支給ではなく、フードスタンプ制度に移行したほうが良いと思います。食べ物と引き換え可能な、譲渡不可のクーポンを支給し、有効期間内に本人がマイナンバーカードで「生活保護専用」とロゴが入った生鮮食料品と引き換える仕組みにすれば、メルカリで転売される恐れも少ないと思います。 この仕組みであれば、物価が上がろうが、食料品をゲットできるので、食べ物を入手できない心配も無くなります。ぜひ検討してほしいと思います。
▲10410 ▼684
=+=+=+=+=
減額はしなくていいと思うが受給者の社会復帰へのサポート、本当に必要な人に給付してほしい。 曖昧な所があるからこういう裁判が行われるわけで、真面目な人がきちんとサポートを受けれるようにしてもらいたい。
▲5573 ▼279
=+=+=+=+=
生活保護の裁判をする暇があれば働けばいいと思う。もしくはその中で限りなく工夫して生きるしかないと思う。 あと住居、食料は現物支給も一部導入すべき。 生活保護専用の生活区域を都道府県ごとに作ってそこに集約して現物支給で生きながらえてもらう方策も検討してもいいと思う。
▲5628 ▼485
=+=+=+=+=
個々の状況により正当に生活保護を受けなければならない方に取っては必要不可欠な 施策であり給付を受けて欲しいと思います 但し年金額が生保額より低い額でも生活を営まれているご家庭も沢山あると伺います 。医療費もかかり大変な生活をされている でも生活保護家庭は医療費も無料と、どこか首を捻る現状も納得がいかない気もします。凄く難しい問題だと思いますが国民が納得感ある均衡が保てないものかと一市民としては本当に考えものかと常々思います
▲4357 ▼157
=+=+=+=+=
生活保護の制度は大切だと思います。 しかし、働けるのに働かない方や、生活保護のお金をパチンコや競馬などに使う方、日本に来て数ヶ月で生活保護を当たり前のように受けている外国の方などには、本当に厳しい姿勢で対応していただきたいです。 法律上で支給するしかないと言うのであれば、法律の方を変えるべきです。
▲3976 ▼73
=+=+=+=+=
様々な理由で働くことができなくなり、生活保護を受給せざるを得ない方々がいることは理解できる。病気や障害があり、通院費が嵩むことも理解できる。 しかし、自分ができる仕事もやろうとしない方や、生活習慣を見直さずに漫然と通院する方や適当な治療を続ける病院があることは、正さないといけないと思う。 健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている筈です。生活保護を受ける側と制度を管轄する側が、制度目的を考えて欲しい。
▲3552 ▼127
=+=+=+=+=
何はともあれ最高裁で減額は違法という判決が確定した以上、行政府は対応を迫られるだろう。これまで違法に減額されていた金額を追加支給するしかあるまいな。一方で現行の生活保護制度には様々な欠陥がある。第一に本来は日本国民に限って認められている生活保護を日本国籍を持たない外国人にも支給している事。第二に生活保護にまで至らない低所得者や年金のみで生活する人達よりも実質的に可処分所得が多い事。第三に未だ不正受給者があとをたたない事。これらの欠陥部分は法改正等で早急に改善しなければならない。
▲3228 ▼100
=+=+=+=+=
裁判所には失望しました 減額を違法とするならせめてもう少しまともな監視機関を作って欲しいです 今回訴えてた人の中にも孫に小遣いもやれないとか言ってる人がいて、正気の沙汰じゃないと思いました それは自分である程度の生活ができた上で初めてできることであって最低限度の生活の範疇に含まれないとしか思えません 文句ばっかり言う前に、他人の税金で生活させてもらえてありがたいみたいな感覚がなさそうなのが残念です
▲4173 ▼344
=+=+=+=+=
正直、今の生活保護制度は「困っている人を助ける」という本来の目的からズレ始めてる気がする。
外国人まで簡単に受給できる状態で、真面目に働いて、税金納めてる人達が苦しい思いしてるのに、納得できるわけがない。 減額が違法とか言ってるけど、国の予算には限りがある。減額できないなら、新規の申請者はますますハードルが上がるだろうし、本当に必要な人が弾かれる未来も見えてくる。
不正受給者やいつまでも働かない若年層の受給者に対応するためにも、更新制の導入は本気で検討すべきだと思う。最初は本当に困っていたとしても、数年経って状況が安定しても「働くと損」という仕組みじゃ、誰も働かなくなって、国自体が傾くよ。
▲2664 ▼81
=+=+=+=+=
医療費の無料はなくしてほしい。医療従事者で指導もしていますが、無料だから薬飲めば補えると言って生活習慣も乱れて行く生活保護受給者の方々をたくさん見ます。上限500円とかにしてでも有料にすべきだと思う。 病気になればお金もかかるし、健康を維持していかなきゃという意識を少しでも持ってもらいたい。
▲2507 ▼73
=+=+=+=+=
生活保護の減額が違法だとすると国はどうするか。予算は限られており総額は減らしていく方向にある。減額がダメだとしたら今後新規の申請を簡単には受け付けない方向にいくのではないか。物価高で生活が厳しいのは分かるけど生活保護予算にばかり重点的に予算を振り向けるわけにはいかない。バランスは取らないといけない。新規申請に影響が出るのは必至だね。
▲3024 ▼301
=+=+=+=+=
約20年前、小学生の頃に生活保護を受給していたことがあります。私を含め小学生の子どもが3人いる状況で父親が病気になり、両親で営んでいた食堂は閉業、母は昼夜問わず複数のパートをしながら正社員を目指す生活でした。 子どもながらに "なんで給食費の封筒を渡されないんだろう？" "芸術鑑賞会の費用を返還されるんだろう？" と肩身の狭い思いをした記憶があります。
現在は看護師として医療機関に勤めていますが、生活していくために世帯分離をして病気をした本人は生活費や医療費が免除されるように環境を整える人もいます。また、保護費を貰いながらネトフリを観たり、値段が張る嗜好品を使っている患者さんもいます。
復帰のサポートをしつつ期限を設けて評価することで不正受給に至らないようにしてほしいです。 私はこの制度のおかげでいま生きられているので、本当に必要な人が気軽に使える物であってほしいと思います。
▲1367 ▼65
=+=+=+=+=
社会人として 皆 高い税金を払い 安い給料を切り詰めたりして 苦労して生活しているのが現実だと思う。だから、減額等々には、賛成。違法性は、無いと思う。 病気や怪我等々で仕事が出来ない方や就職先がなかなか決まらない方には、厳しい事かも知れませんが、皆 厳しい中生活してます。働かずして生活出来る事に対しては、なかなか理解してあげれない。訴訟等の活動が出来る力があるのであれば、頑張って働いて欲しいです。国も審査、基準等々を見直す事が大事かと。無駄な税金の使い道の見直し、他にあるかと。例えば議員数や議員の給料や経費、、、
▲2514 ▼234
=+=+=+=+=
減額が違法となると、増額基準が厳しくなるだけ。本当の意味で受給者を守るには働けなくて生活が苦しいという人ではない限り不正な受給者を取り締まるしかない。これからたくさんの就職氷河期世代が年金受給で生活できず保護を求めにくる。貧困層に対する議論を少しでも早く本格的に進めるべきだ。
▲1838 ▼107
=+=+=+=+=
給与所得者は生活保護基準以下の生活をしている者も多く、併せて所得税控除額の改定が急務でないか。
物価高にも関わらず控除額を据え置くことは、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活に反するものであり、制度本来の趣旨を損なうものだ。
生活実態に応じた見直しがなされなければ、控除基準の形式的維持も意味をなさず、実質的には可処分所得の切り下げと変わらない。物価高が続く現状で、控除額の不改定は明確に違憲と評価されるべきである。
▲1165 ▼78
=+=+=+=+=
生保って本当に必要な方々にはあるべき補助だと思うけど、十分な収入あるのに夫婦別姓にしてまで支給を受けたり、ブランド品やおしゃれを楽しんでる人達が喜ぶ結果はあり得ない。先ずは個人への支給の必要性をしっかり見極めて欲しい。低所得でも生保にならずに踏ん張ってる人達もいるのに。
▲1064 ▼48
=+=+=+=+=
支給要件をもっと厳しくすべきだと思います。
パチスロ、ギャンブル、朝から飲み会、ネット配信、ゲーム、旅行、ドライブ。
こういうことをやっている人たちは働こうと思えば、働けるはずなのでは？
パチスロに出かける体力や時間はあるのに、仕事はできないという理屈は通用しないのでは？
働けるのに働こうとしない人に生活保護を支給する必要はないと思います。
▲1035 ▼44
=+=+=+=+=
更新するのは大賛成です。母子手当は毎年役所に出向いてきちんと手続きしているのに、生活保護世帯は何もしない。だから違法にもらっていい思いをしている人がたくさんいる！無駄に税金を使っているのはおかしい。きちんと更新性にすれば給付に値しない人がどれだけいることか。本当に困っている人の為だけにこの制度を利用してほしい。
▲720 ▼18
=+=+=+=+=
生活保護受給者に関して批判的な見方が増えてきた背景にはこの「生きる権利」を主張し過ぎている部分があると思います。昔は生活保護と言えば恥ずかしいイメージがあったのですが、今は「楽して金が貰える」と悪用するケースも見受けられ、「義務と権利」を見失い「自立する」ことを放棄して生活保護生活をenjoyしている受給者さえいます。その一方で、生活保護を申請しなかったり申請しても断られたりした人の中に「塩むすびが食べたい」というメモ書きを残し孤独死した人がいて、このニュースが衝撃を与えましたよね。まずは今受給されている人の再調査をして一度リセットする必要があると思います。その為の人手不足を解消して調査員の賃金にまわしてくれるのなら税金の使い道としても正しいと思います。
▲693 ▼45
=+=+=+=+=
生活保護受給者の中の一部の方ではあるが、確かに「本当に受給が必要なのか」疑わしい事例は多数ある。車を持っている、ペットを飼っている、喫煙している、ギャンブルに興じている、申告せずに収入を得ている、などは珍しくない。生活保護費の減額は、最低賃金に近いアルバイトやパートで頑張って生計を立てている人よりも支給額が多くなってしまっている、つまり生活保護を受給した方が手取りが多くなってしまう逆転現象に対する問題意識ともつながっている。働けば収入が減るのであれば、生活保護受給者が自立しようとするわけはないと思われる。今般の減額が違法であるとの判例が確定したのであれば、厚生労働省は他の立法手段を用いる等の対応をしないと、ますます働き手が不足してしまうことになる可能性がある。
▲449 ▼30
=+=+=+=+=
本当に困っている人には必要なことだろうけど、生活保護費に全然足らないでも税金払って、公共交通機関の料金を正規に払って、病院もちゃんと3割負担して生活している人もいる。
不正受給している人や生活保護費を受給させるためのビジネスが確立してしまったり、そのあたり国は理解してほしいし、少なくとも年間の収支報告書の義務化してほしい。
▲432 ▼23
=+=+=+=+=
生活保護のあり方を根本から考え直すべきだと思います。審査方法もそうですが、なぜ生活保護を受けるまで苦しくなったのかを調べて、言い方悪いですが、自業自得の場合は減額する等の処置もするべきだと思います。でないと、働かなくても生活保護を貰えば良いなど、安易な考えになる人達も多くなると思います。現実的には人手不足などで実現は難しいかも知れませんが、これからの事を考えれば必要だと思います。
▲405 ▼33
=+=+=+=+=
いつ自分に必要になるか分からないという点では適正な支給額であってほしいと思います。
一方で、一日中ゲームにしがみついて課金して高級スマホを分割買いして、それでお金がなくて食べられないと言ってはSNSで一日中おねだりしてるような人も実際にいるわけです。
確かに強制労働は問題だと思うのですが、本当に働けないという人と、働かないという人は、制度として分けるべきなんじゃないかなと思います。
▲392 ▼18
=+=+=+=+=
医師の診断の上で、医学的に再就職ができない人以外は、受給日数を限定して、再就職サポートをしながら受給状態から卒業させていくべきです。どんなに今が裕福でも、誰もが倒産、事故、病気で職を失う可能性はありますので、生活再建のためのセーフティネットである生活保護は大切な機能です。働ける人が働かないで済むのを支えるものではありません。今のままでは生活再建の準備すらできないほど受給金額が相対的に落ちるていくのは明白です。無駄遣いは減らして、原資を確保すべきです。早急にハローワークと連携して再就職をさせていくべきです。日本は人手不足なのに、働ける人材を税金で養っている場合ではありません。
▲335 ▼20
=+=+=+=+=
外国人への支給を全面撤廃し、不正受給が発覚した際の追徴課税、不正受給を誘導した人の厳罰化、定期更新制の導入、段階的な支給額の定期更新等、支給希望された方の状況に応じて柔軟でムダの少ない支給方法を考えるべきだと思う
地域によって物価や交通手段等も変わるため国が基礎を作り地方でより詳細を決めていくのが良いのでは？と思う
本当に困窮していて働けない人が平等に生きられる世の中を目指して欲しい
▲378 ▼13
=+=+=+=+=
この問題は反対意見が多いとは思いますが、やはり働きたくても働けない方や身体が元々弱い人たちにとっては死活問題なことだと思うので判決は妥当かと思います。他の方の意見にもあったように、現金支給ではなく食材を買うための金券のようなものにしたり、限られたことにしか使えない方法を考えてみてはどうかと思います。ここのところの物価高騰を考えたら、底辺に合わせるのは辛いと思いますし、他の方を納得させるにもギャンブルで使えないようにする何らかの対策は必要です。 それよりも、政府たちの給料減額を先に行なって欲しいもんですね。
▲1795 ▼542
=+=+=+=+=
本当に必要な人にとっては死活問題だから嬉しい判決だとは思うが、納税者から見ると釈然としないよな。金を配るから景気や物価に左右され、金額が上がった下がったで揉めるんだから、人間らしい文化的な生活の保障という観点では金を配る事が必須ではないよな。例えば古い団地とかを活用した生活保護施設を作って、そこで衣食住を提供すれば全体的なコストは下がるし、文化的な生活の保証にもなると思うけどな。海外は大体そうやってるよね。あと、外国人に配るのは全面禁止か日本人とは違う審査基準にして欲しい。
▲262 ▼13
=+=+=+=+=
私は元公務員で、生活保護の現場についても、多少は知っているつもりです。 生活保護を受ける人にはいろんな人がいます。 年齢や家庭環境、本人の状況などで、働いて収入を得られない人がいます。 もちろん、グレーゾーンで「働けるんじゃないのか？」と思われる人もいます。心理的な部分もあるので、そこの区別を自治体職員にさせるのは難しい。 単純に給付額を減らすとか、保護対象者を絞るとか、そんな簡単な話ではないと思います。 「個々の事情に応じて」というのが理想ですが、なかなかそうもいかない。 どこかにいい解決法があれば知りたいです。
▲89 ▼10
=+=+=+=+=
生活保護は必要だと思いますが、本当に必要かどうかを見極めて貰いたい。 とにかく、不正受給が多すぎる。 そして、安易に生活保護に向かう人もいる。 生活保護を貰わずに、少しの収入でも税金を納めて頑張っている人が何と多いことか。 生活保護を貰っていても、何とか何かしらの就業ができる体制も構築すべきだし就業できるように努力も必要だと思う。 私も、病気の為に半年だけ生活保護に頼ったが、今は就業して税金を払っている。 ちゃんと精査する体制の構築、バックアップの体制の構築にもっと力をいれて貰いたい。
▲117 ▼12
=+=+=+=+=
現実問題として、現役で働いている人でも月手取りで11万から14万くらいの人たちがたくさんいます そこから税金や光熱費家賃医療費など払わなければなりません 手元にはいくら残るでしょうか 本当に困ってる人には生活保護必要だと思いますが、真面目に働いている人より多く支給されるというのはとても矛盾を感じます まだまだ見直さなければならない点がたくさんあると思います
▲133 ▼7
=+=+=+=+=
生活保護を減額することは 物価が上がっている中で生活水準を大きく落とさざるを得ない可能性もあり 違法の判断は適切だと感じます。一方で福祉にかかる国庫負担増は問題ですが、やるべきは減額ではなくて、受給条件をもっと厳格に管理し一部外国人など本来受給の必要のない人への受給を抑える努力をすべきと思います
▲151 ▼17
=+=+=+=+=
これで生活保護受給者の風当たりが相当厳しくなるだろうなと予想します。 懸命に働き物価高で生活苦にあえぐ層から相当厳しい目が向けられるのは必至でしょうね。 私は生活保護制度は賛成です。恨むべきは生活保護受給者ではなく不正受給です。そこをごっちゃにしてはいけない。 働きたくてもご病気などで働けない事情がある人たちは私たちが支えなければならないのはわかります。私たち自身もいつそうなるかわからないですし。 ただ、不労所得ととらえて嘘偽りで不正受給をする人たちが許せません。 働けない、動けない、家から出れない。でも市民活動は積極的に参加する。 これは全く意味が解りません。活動やデモに参加する気力があるなら、その時間少しでも労働してくださいと言いたいです。
▲133 ▼6
=+=+=+=+=
生活保護より少ない年金で、節約して生活している人はたくさんいますよ。その人達はある範囲の年金で生活しなければならないから、そうしています。本当に必要な人には支給すべきだけど、どうもすっきりしない。働けるのにもらっている、仕事を選んで保護を受け続けている人を多く知っているからだと思う。やはり多くの人が言うように現物支給や更新制などを取り入れ、不正受給がないようにしてもらいたい。
▲110 ▼11
=+=+=+=+=
一生懸命に働いて、社会保険料や税金を納めているのに生活が上向きになるどころか、どんどん税金で取られていくばかりです。 生活保護がどうとかよりも、減税や社会保障を充実してくれないと不公平感と不満は募るばかりです。 生活保護受給者も都度審査を行うべき。 働けないと言うのなら、ハローワークと連携して働ける仕事を見つけるようにしたらいいのに。 働けないのなら医師の診断書も定期的に提出させるべき。 医療機関も自治体が指定した医療機関で第三者の目線で診断をくだすべき。 昔、生活保護を受給するのは簡単だと自慢してる女が近所にいた。 診断書を書いてもらうのも簡単だと言ってた。 本当に腹が立つ。 福祉にそれを連絡したが取りあってもくれなかった。 行政もほんとはやる気ないんだって感じました。
▲145 ▼14
=+=+=+=+=
本当に保護が必要な人がいるのはわかります。 しかし一方で、保護費で酒タバコや漫画などを多量に買っていたり、ペットを飼っていたりする人も残念ながらいますので、 全体としては削減の方向に向かってほしいとどうしても思ってしまいます。
どんな企業でも団体でも、ある用途で支給された金額は使途の報告が義務づけられていると思うのですが、それが一切ないのも理解に苦しみます。 好きに使える定額を給付するのではなく、現物給付を原則とするべきだと思います。
▲32 ▼4
=+=+=+=+=
「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か具体的な基準を作ることが大変困難な問題であり、議論が必要なことだと思います。 生活保護受給者に多く占めているのは、高齢者です。少子高齢化で年金額がますます減少することが予想されますので、今の勤労世代が老齢期を迎えたとき、少ない年金額で生きていけないときは生活保護に頼ることとなります。 そのとき今の自分たちが下した判断が将来の自分たちを苦しめることのないように判断すべきです。 そういう意味で今回の司法の判断は意義のあるものであると感じます。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
症状がよくなった生活保護受給者の就労や受け入れる企業が適切な対応するよう、力をいれてほしい。就労移行や就労継続支援b型はもうけ重視で、時給200円ほどの工賃で利用者をこき使うような悪質なところも多い。利用者が心が折れたり、またはやりがい搾取され、疲れはて、就労をあきらめたりするのを見てきた。生活保護受給者はバッシングされがちだが、真面目で本当に生活保護から抜けだせるよう努力している人もいる。
▲82 ▼10
=+=+=+=+=
人それぞれ事情もあり、働きたくても働けない時、社会のセーフティネットとして生活保護制度が助けてくれる事はいい事だと思うが、やはり働いても生活保護より少ない金額での生活となると、生活保護からの脱却意欲もなくなっていってしまうのかなって思う。制度維持は大切だけど、審査は厳格にして、困ってる人に金額も含め、適切に処置できる制度の見直しが必要かと思う。。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
本当に困ってる人に受給されるならわかるけど、病院で働いてるとこの人本当に働けないのかなって思う人もいる。 前回３０代女性でまつげパーマにネイルして、ジェットスキーで骨折した子が入院したけど、それくらいアクティビティに動けるなら働いてもらいたい。 病院は避暑地じゃないから、入院させて欲しいとかやめてもらいたいし、仕事大変だからって飲み物を私達に買うのやめてもらいたい。 もっと大事に使ってもらいたいし、働ける時間、体力あるなら本当少しでも働いてもらいたい。 物価高、普通に私たちこそ辛いから。
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
ワーキングプア問題とも絡めて国民全体で議論してもらいたい。最低時給で働いて税金年金をキチンと納めていても生活保護もらっているより手取りが少ない人もいる。障がいがあっても働いている人もたくさんいます。人間の基本は「働かざる者食うべからず」だと思います。（病気怪我で働けない人は仕方ありませんが）例えば道路沿いのゴミ拾い、海岸の清掃等、こういった作業に税金を使うなら、生活保護受給者に作業委託しても良いのでは？
▲170 ▼24
=+=+=+=+=
生活保護は更新制にして、使った金額は全て報告する必要があるべき。なんなら生活保護費の多くはポイント制にして市町村で使える店を選べばいい。もしくは国が電子マネーを作り、電子マネーで配ればいい。少しでもパチンコやギャンブルに使えないようにするべき。そして本当に必要な人に配られるようにするべきだ。働くそぶりも見せずに生活保護を貰い続ける人がいることをもっと問題にするべき。
▲36 ▼3
=+=+=+=+=
本当に必要で困ってる人に支援が行き渡って欲しいけど、今は本来の主旨と違ってきていると思う。 賃金高くなくても頑張って働いて税金払って医療費も払っている人は多くいるのに、税金も医療費も払わず、給付金も上乗せでもらえる。 そんなおいしい状況になったら仕事を探すとか真剣にする気にならないのでは？ 期限を設けるか、毎年しっかり実態を調査して仕方ないと判断された人だけ更新するとか変えて欲しい。 働けないと働かないが混雑しないようにしてくれないと、頑張って働くのがアホらしくなる。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
それぞれ個別の事情はあるにしても、国民の三大義務の勤労と納税は全ての国民が果たさなければなりません。生活保護は緊急避難的な場合に活用するべきだと思います。その時の支給額が少ないのでは困りますので、しっかり支援して自立できるようなシステムが大切だと思います。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
5年に1度生活保護費を見直しているとあるが、毎年ゆがみ調整として見直してもいいんじゃないかと思う。 その上で今回の判決は出たんだし妥当なのだろうと思う。
削減効果を上げるのであればやっぱり不正受給を無くす。 また外国人に受給していたり、貧困ビジネス、ナマポビジネスなどを無くしたらどれだけの削減になるのか興味がある。
困ってる人が助かるいい制度だと思うし、悪用されないようにしてほしい。
▲48 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護費の財源はどこからきているのだろう？ 一生懸命に働いて納税している人達からの寄付行為と変わらないのでは？
生活保護制度は、一度受けてしまうと働かない習慣がついて、結局、受給者の経済的な能力を低下させてしまうから、地方自治体の公務員の単純な業務をワークシェアさせて、労働をさせるべきだと思う。
また、老後は生活保護を受けた方が得なため、老後の国民年金の最低受給額を生活保護費と同等に引き上げるべきだと思う。
▲69 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護に関わる仕事をしていますが、無職で時間のある人がほとんどなので、皆んな病院に行き放題。月に整形外科、皮膚科、歯医者、内科、泌尿器科…びっくりするくらいの回数通院する人もいます。中には町外の病院に行く人も。町外の病院に行く場合も、公共交通機関で行けば交通費まで支給されます。 皆んな病院に行きたい放題だから長生きです。 そして生活保護で貯金もしています。生活保護申請時は10万以上預金あったらダメなんだから、預金残高10万超えたら保護を打ち切るべき。本当にうんざりしますよ。パチンコには行くし、隠れて車持つ人持ってる人もいるし、一度制度を見直すべき。政府はもっと現場の声に耳を傾ける必要がある！！
▲47 ▼5
=+=+=+=+=
この記事は生活保護費減額の記事であるが、年金支給金額の増減に関しても、マクロ経済スライド制の名の下に不当と思える式があります。 物価と平均賃金のアップの少ない方が年金増加の基準となる。ここ三年物価の上昇に対して賃金のアップが追いついていないので、賃金が基準になっている。 しかしここから更に物価調整分として、アップ率から0.3%を差し引いているのです。物価が賃金より上がっていて、アップ率を抑えているのに更に物価調整分によって年金の支給のアップを抑える考え方が、不当のように思えます。 これが続けば、年金と物価の乖離が毎年大きくなることを示しています。それに輪をかけているのが物価調整分0.3%です。 全国の国会議員にこの不当改善を望みます。
▲116 ▼24
=+=+=+=+=
生活保護制度には7つの扶助があり、障がいや高齢では医療費、介護費、住宅の扶助が、圧倒的に年金制度と比較しても優位。 であるならば、年金の支給額を並行し、且つ、扶助のみならず一部の自己負担を考慮しなければ、真面目に働き、年金を収めた者との均等が取れない。生活保護費が年金支給額を上回ることはあってはならない。
▲105 ▼11
=+=+=+=+=
生活保護は本当に困る方々に対してなら仕方ないと思います。だからこそ、最低生活できる金額を明確にして、そこから普通に税金なり、医療代なりだすシステムに変更出来ないのでしょうか。 生活保護を貰っていない低賃金の方はどうなのでしょう。きちんと税金、医療代支払っています。 そして、生活保護の方は病院も収入源として、様々検査や高価な治療が出来ると聞いたことがあります。 少子高齢社会なのですから、生活保護のあり方考えないと、日本は本当につぶれてしまうとしか思えません。まずは、生活保護でも医療代支払ってください。そうすれば、かなりの税金の減額になると思います。生活保護の方は、お金払ってまで不必要な病院に行ったり薬もらわなく成りますから。
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には生活保護費の減額ではなく、良くも悪くも自由に使えてしまう現金の割合を減らして食品や生活必需品を物品支給にした方が良いと思いますね。 物価高なのに給料が上がらず、仕事をしていても最低限度の生活をしている人々も増えている中、色々な理由もあるのでしょうが仕事をせずにお金を貰って生活している生活保護者への風当たりが強くなるのは当たり前かもしれない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
適切な制度設計が必要！ 働けるのに働かない、不正に受給している人も多い。外国人に対しての支給決定の緩さ等も問題はある。 生活保護受給者が無料や割引になるものを役所側が丁寧に説明しない自治体もある。数ヶ月に一度面談を行うと言って一年音沙汰ないケースワーカーもいると聞く。役所職員の対応のバラつきや不親切さも問題だと思う。 一度受理した後、数年での更新制は大賛成。手間はかかるだろうが、整合性を図れたり、適切な支給、受給へ繋がるとおもう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
使い道のレシートや領収書を全て提出してもらい、引き落としはすべて生活保護費受給口座からの引き落としを義務化し毎月役所に提出させるべきです。 お金をもらうということはそんなに甘いことではありません。税金で助成している以上１００％の使い道の経緯は示すべきでチェックされるべきでしょう。 明らかに障害を持っている方や、母子家庭で困難な方とかは除外だと思いますがたとえお年寄りでも年金をもらえず生活保護を利用している方はやるべきです。
▲70 ▼14
=+=+=+=+=
色々な事情があって生活保護申請をして認定してもらって生活保護を受けることが出来き、とてもありがたい制度ですよね。裁判も無料とか・・ 納税者がその方々を支えてると言う事ですよね。減額になって裁判して勝訴してどの位潤うのでしょうか。生活保護費も裁判も税金からですよね。 本当に困っている方が少しでも助かってくれるのであればいいですが、不正受給者等楽してもらえると考えてる人もいます。 見極めは難しいかもしれないけど、もう少し生活保護費のあり方を考えて欲しいです。今回生活保護費を貰って当たり前と思って裁判をした例ではないかなと思い疑問がわきます。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護費は単身で10万円～13万円程度です。これに対し国民年金は480か月保険料を納税した人でも69,300円。 真面目に保険料を満額納税(480か月)した人より生活保護費の方が高額受給となることに違和感を禁じえません。 国民年金だけでは生活できない人は生活保護費の申請は出来ますが、田舎暮らしの独居老人の方は生活保護の申請を近所の人の目を気にしてなかなか申請しないことも事実としてあるようです。 この国民年金と生活保護費の矛盾を解決するには、国民年金の底上げしかないのですがＧ７一(いち)の貧乏国となってしまった日本ではいつになるか全く分かりません。自公政権による失われた３０年、返して欲しいものです。
▲71 ▼10
=+=+=+=+=
最近、本来は行政判断で行えることを、裁判にして、実社会経験のない裁判官の単純な理想論による判決が多い。司法が行政に介入し、かつ司法側は一切責任をとらない状態が発生している。判決による被害が想定されてもなにも防止策をとらない（まあ、司法であり行政ではないので当たり前なのだが） 司法による行政介入はそろそろ止めないと、国民から司法への信頼性が大きく失われることを、司法に携わる人は考えたほうがよい。
▲153 ▼20
=+=+=+=+=
これを機に、きっちり調べて生活保護の必要のない人への支給を徹底的になくしてほしい。働けるのに働かない人がかなりの数いると思う。 裁判にかける労力がある人の中にもいるはず。 結局は、不正受給や、受給者の税金をもらっているとういう意識の低さが反感を買っているのであって、本当に困っている人への保護は誰も反対しないと思う。 国を見限って税金を払わなくなる人ばっかりになるまえにしっかりと見極める形を作ってほしい。
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
最高裁の判断として、憲法が掲げる理念としては正しいと思います。一方で、如何に実施していくかの段階において、様々な矛盾や不正がある点に問題があるように思います。 不正受給者を徹底的に排除して、かつ『働いたら負け』のようなおかしな設定にならないよう制度を運用して頂きたい。これは司法ではなく行政の問題だと考えています。 誰だって働かずに金銭を得たいです。その原資は日々一生懸命に労働、努力して納めている税金です。しっかりと人員、予算、権限を与えて、 不正受給者を取り締まる事でも、全体の予算の削減は行えるのではないでしょうか。 また受給者も苦しいとは思いますが、何らかの制約(集合作業所での労働等)を受けて、社会に還元できるシステムを整えるべきではないでしょうか。それでも全く働けないという人は、何か別の措置を講じた方が良いのでは。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
どのような理由で「違法」と判断したのか、関心があります。 一般的には、厚生労働省の裁量の幅は広く、違法と判断されることはないと考えられるのですが、最高裁が「違法」と判断するには、裁量を超えた運用があったとされたのでしょう。 ただし、これで生活保護に関する議論に火がついてしまうのではないかと思います。 一般の納税者の不満はさらに高まり、生活保護制度に対する批判は強まるでしょう。 厚労省が裁量で生活保護の支給水準を定めることが狭められたとするなら、法律できちんと規定して、また、決定プロセスも明確化して、生活保護の支給水準を引き下げざるを得なくなるのではないでしょうか。 ただし、自民党が7月の選挙で過半数を取れればという話です。 野党の議席が伸びれば、こうしたことまで国会の議論が及ぶことにはならないでしょう。
▲79 ▼15
=+=+=+=+=
こういうニュースが目に入るたびに、働けるってありがたいなって思う。 私なんかは、十分な時間働いていなければ暇な時間が増えてろくなことを考えないんじゃないかな。後ろめたい気持ちになると思うし、それってずっと重度の頭痛や腰痛を抱えているみたいな感じだと思う。 いつかお世話になるかもしれないけれど、なるべくならないように生きていきたい。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
健康で文化的な最低限度ってのが、きちんとなにが該当するのか示したほうがいいんじゃないかな
物価や燃料費が上がりました、最低限度の生活のために下げられてはこまりますってのはわからなくもないけど、お酒やタバコ、パチンコに使うことを認めてはいけないと思う
必要な物資の現物支給や近隣の市区町村内でのみ使える金券での支給も検討すべきじゃないかな
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護受給や生活保護受給者に関してかなり厳しいものにしないと。 お金よりもお酒やタバコといった嗜好品の引き換え不可の金券支給ならびに食料品はお米特に超長期保管の備蓄米やお店に出せないつまり売り物にならない野菜や果物支給や下着・衣類は使い古しの中古そしてまだ働ける人は無償で軽作業・軽い労働に従事と携帯電話やスマートフォン所持禁止など厳しい質素倹約・生活規制をしないといけません。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
生活できる最低限度を支給してもらっているのならば、そこから医療費もしっかり払ったらいい。年金を納めてないから生活保護うけてる人も結局真面目に働いてた人からすれば、たまったもんじゃない。 本当に必要な人にまわっているならいいけど、そうじゃない事が目立ちすぎてる。現金じゃなくて、商品券や現物支給が1番だと思う。 そうすればパチンコや酒、タバコなどに使われないでしょ。後ブランドもの購入したり。 それが嫌ならそこから抜け出して働けばいいと思う。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
精一杯働いて真面目に税金を納め、老後僅かな年金だけを頼りに生活している低所得者、その人たちは、1割負担とはいえ、医療費を払っています。傷んできた家を維持するには何かとお金もかかります。わずかな蓄えも自分の遺体の始末くらいは自分のお金でと虎の子として持ち、つつましく生活し、何んとか頑張っているのです。諸事情で生活保護となったのでしょうが、今の制度では生活保護者の方が低所得者層の人より恵まれているような気がします。医療費くらいは払ってもらっても良いのではないでしょうか。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
貰っている現金だけに焦点を当てず、無料の医療費や非課税の住民税など金額に換算するとかなり恵まれていると思う。しかし物価高というのもわかる。一番悪いのは不正受給している健康な人や所得を隠しているやつやタダでゲットした処方薬を転売している人等はもっと厳しく取り締まるべき。そして生活保護費以下に設定されている国民年金もおかしいと思うので改善してほしいです。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
福祉の現場を見ると、生活保護にもいろいろな人がいることがわかるが、「腰が痛い」とか言って働こうとしない人が多い。
また、保護費をギャンブルやタバコ、酒や薬物に使う人もいる。
本当に必要な人が受給するのはいいが、国民年金よりも多く、そのほか諸々0円になっているものも多く、最低限どの生活といわれても納得できない。
批判もあるかもしれないが、 1.生活保護は居住する建物かエリアを制限して、生活に必要なものは現物支給か用途を限定したチケット制にする。
2.受給が必要かどうか、3年ごとに更新の手続きを行う。
の2つはできればやって欲しい。 あまりにも保護費の使い方が酷い人間が多すぎる。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
私事ですが、持ち家（ボロ家）で配偶者と共に住み私の年金が手取り8万、配偶者の年金が5万です。13万円では暮らして行けないので、双方合計で手取り1２万程のアルバイトをしています。税込で月に25万の収入です。地方都市ですが、夫婦世帯だと生活保護は住宅費込みで22万位らしいです。でもね、固定資産税と医療費を込みにすると、ほぼ同一ですね。 預金は、ほぼ取り崩さずに７年間そこそこ生活してます。だから結論として、生活保護費を数％削られると、健康で文化的な生活ができなくなる、っつのは真っ赤な嘘ですね。収入の範囲内で孫にランドセルも買ってますよ。
▲62 ▼7
=+=+=+=+=
最高裁で違法との判決が出たのだから、違法だったんでしょう。生活保護関連の記事が出る度に不正受給者と不正ではない受給者を一纏めにした意見をしている人が多いですね。 「生保用の施設に入れろ」「現金支給を止めろ」等。一部の不正受給者のせいで働きたいのに働けない人、障がい者の肩身が狭くなっています。不正は自治体の怠慢であり、ほんの一部の病院の適当な診断が原因。特に精神疾患の診断を出した病院はきちんとリサーチする必要がある。簡単に診断書を出す心療内科、精神科なのか調べれば直ぐに判る。 正当に受給している人達が罪悪感を持つことなく暮らせる様に、自治体には厳正な調査を年に数回は行う必要があります。
▲38 ▼7
=+=+=+=+=
生活保護は、本当に困っている人にとって必要不可欠な制度であり、不可抗力で生活が立ち行かなくなった方には支給されるべきだと思います。 でも、「生活保護を受けていない人」がどんな人たちかも、もっと考えてほしいんです。 中には、将来のリスクに備えて民間の保険に加入し、貯金して計画的に生きてきたからこそ、なんとか自力で生活できている人もいます。でも、そういう人たちは“生活できているから”という理由で何の支援も受けられない。 一方で、無計画に生きてきた結果で生活が破綻した人は生活保護が支給される。 それって、本当に公平なんでしょうか？ もちろん、どんなに備えていてもどうしようもない状況に陥ることはあります。そういう人に支援があるのは当然だと思います。でも、「準備してこなかった結果」として生活保護を受けている人たちにまで、同じように支給されるのは、どうしても納得できないんですよね。
▲30 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護の額が問題なのではなく、 誰を対象に、どういう理由で支給されているか そこを決める基準に曖昧なところがある。 そこが問題視されていると思います。 裁判を起こす元気のある方々を見て複雑な高齢者もいると思います。
例えば、国民年金。 40年、働いて掛け金を納めてきた人でももらえるのは月6万だけです。 医療費も自己負担しています。 （自助努力で持ち家や貯金があったとしても）
しかし生活保護ならそれより多い額が支給される。 もしかすれば一生。医療費の負担もない。 この結果の差が出る理由はどこにありますか？ セーフティネットという言葉以外で、 どういう人が受益しているかを 誰にも納得できる説明が必要と思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護費減額問題は、直感的な反応として、”低所得者 vs 生活保護受給者”とか、”労働者(概ね納税寄り) vs 受給側”という視点で語られがちだが、”物価統計不正 VS 生活が保護できる支給額の正当性”という構図になっているので、人同士が争うのは無意味。 労働者の税負担の軽減(減税)、その場しのぎで浪費的な税支出の効率化、国富を流出し続ける歪んだエネルギー・貿易政策の改善、所得格差の改善など、大きな改善を見込める構造的問題に目を向けること無く、金額的に取るに足らない生活保護費を僅かに削る削らないを、不正ベースであれこれ騒いでいるようでは、目くらましに引っかかっている状態という感じ。最低時給近辺の労働者の給与が上げるほうが、問題解決は圧倒的に早い。
▲41 ▼10
=+=+=+=+=
生保のやり方を変える時だと思う。困っているから与えるのではなく自立させるために支給するようにしないと一旦受給出来たらよほどのことが無い限り停止されない、また働くより実入りがいいとなると生保から抜け出そうと言う気は起らないでしょう。３年ほどで生活状況をチェックするようにすべき。また家計簿をつけさせること。つけていなければその分差し引いて支給する。ところで裁判をしている人は働いているのでしょうか。生活に困っているのでしょうか。裁判所へ行くほど頭脳もよく健康なら働いたらと思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護の生活は、2都道府県に1か所又は都心は1ヶ所の場所に最低限生活する集落を作って、提供した住居、生きるための食事や医療、自立するための教育施設、職探しの施設、緑が豊かな公園など、一か所に集めては駄目なのでしょうか？ お金を渡すって事が、そもそも間違ってる気がします。 生きるための最低限の保障で現物支給で良いと思います。 生活保護者の監督管理も人がたくさんいるわけではなく、生活保護を貰って当たり前になってる人が一部なりともいるはず。 本当に必要な人は、そんな決められた状況になっても助かると感じるはずだし、不正に受給してる人は、自由を束縛されることを嫌がるだろうから、自立するために努力させなきゃ…多少自由の利かない窮屈な環境じゃないと、他人の一生懸命働いたお金で保護を受けてるという感謝の気持ちを忘れてしまう気がします。
▲25 ▼7
=+=+=+=+=
本当に現物支給に変えることはできないのだろうか。地方自治体に目を向けると人口減や労働力不足で困っている所がたくさんある。例えばそんな地方自治体に施設を作って、そこで衣食住並びに職業訓練や医療サポート等を実施する。
そうすれば現行の制度に対して大幅にコストを削減できるはずだし、生活保護者の生存権も担保できるはずだ。
▲19 ▼6
=+=+=+=+=
脳外科医です。 生活保護費の半数は医療費に使われてます。 実際に病気で生活保護になる人も多いです。
そんな生活保護も含めた患者のために、若い医者や看護師はたくさん勉強して、激務で夜も働かされて、大学病院ではたった月20万円とかです。待遇悪すぎて美容外科に行ってしまったり(医療偏在や直美問題)と大問題になってますよね。
一方で生活保護の人は無料で入院、何百万もする抗がん剤や手術などの高額な医療も大した審査も受けずに受け放題。昔も今もずっと変わらず同じです。 当然その財源はその世話してる医師や看護師の税金でもあるわけですよね…。
大多数の医療者は口には出さないけどなんだかなぁ…っていつも思ってると思いますよ。
別に弱者を虐げるとかじゃなくて、未来のある若者に優先して税金つかいませんか？
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
今月ボーナスをもらいましたが、社会保険料があまりに高すぎてびっくりしました。今の生活保護はセーフティネットの質をもはや超え、最低賃金で働く方以上に豊かな暮らしをしていると思います。
受給者にはプリペイドカードを支給し、支出をすべて国で管理できるようにした上で、生活必需品以外の支出は本人が精算できるようにする等、経費を掛けずに合理化する仕組みの導入を検討していただきたいものです。プライバシー云々を声高に叫ぶ人がいますが、管理が難しい方々を国が管理するのですから、そちらの方がむしろあるべき姿と思いますけどね。
▲38 ▼2
=+=+=+=+=
満額支給の国民年金より生活保護費の方が5〜6万円高いのです。平等に救済すべきではないですか。たとえば、国民年金の受給者からは公営住宅家賃を免除して、公営住宅に優先的に入居出来るようにすべきです。また、生活保護受給者は住宅保護費で民間のアパートを借りられるのですから、公営住宅は国民年金生活者に譲ってもらいたい。行政が生活保護の人を優先的に国民住宅に入れてしまうので、国民年金生活者はなかなか公営住宅の抽選に当たらないのです。こういうのはプライド税みたいなものなんですかね
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護で遊んでいる人もいるし困窮している人もいる。 役所はその後の受給者がどのような生活をしているかは興味無しだから無駄な支給をしている事もある。ただし、本当に最低限の生活を保障するならきめ細かな所まで民間に委託してでも支援をしてほしい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
引き下げは違法かもしれないけど、本当に生活保護を受けないとダメなのかの判断基準をもっと厳しくしてほしい。 普通に働いている人は社会保険料とかめっちゃ天引きされてる中でやりくりしてるんだよ。 そういった人達が払ってる税金から生活保護費は出てるんだから、生活保護受給者はもっと感謝の思いを持って欲しい。 国には、一年ごとに収入とか調べてまだ支給が必要かどうかを判断する仕組み作りを早くしてほしい。 我々の税金が財源になっている以上はそれくらいはやってもらわないと。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
妥当な判決だと思います。生活保護の減額より国会議員の給与下げて、下げた分を生活保護の金額を上げる様にした方がいい。しかしながら、審査は慎重にお願いしたい。後は日本人だけに支給する事を明記し、外国人には一切支給しない旨も記載する事が大事だと思う。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
歴史的な物価高が続く中、このタイミングで引き下げられたら、生活苦で健康面や精神面に影響が出る方が沢山出て来る。テレビの取材で生活保護者を取材した番組を観たが、失明して生活保護を受けられている方は、1日2食を1食にしお風呂は入らず1週間に1回シャワーを浴び節約しているとのこと、また2010年代に減額されており、更にとなると現状の物価高では・・・とし政府は現状把握せず生かさず殺さずの生活を強いているとインタビューにこだわりていた。事情があって生活保護申請する人もいる。就労努力をせず生活保護を受けている人も恐らく居るだろう。細かい仕組みと就労支援の強化等、 別な視点でアプローチしているのだろうか？
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護費の減額というか、敷居は上げてほしいな。 正直、精神疾患の中にただ働きたくないだけの人いる。 働き方が多様化してるのだから対面以外や自宅から出ない仕事もあるのだから、そういう人は支給停止や減額してほしい。
そして身体や知的障害で働けない人をしっかり救済出来るように見直しはしてほしい。
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護を受けなければならない人が絶対的にいることはわかる。 障害のある方や病気などやむを得ない場合もあると思う。 ただ、この制度のもとに胡坐をかいている人たちがいることも事実。 そういう意味でこの制度は穴がある。 であれば、穴を埋めるようにするのが国と行政の仕事。 いっそ受給者には講習のようなものを設けてていい定期に役所にくるようにすればいい。（もちろん場合によっちゃ免除も必要だけど。） その上で講習に来なきゃ、保護対象から外せばいい。 車の免許のときのような講習の制度。 モチロン、人もお金もかかることだけど、そこは生活保護制度を機能させるための必要経費でしょ。
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
誰でも大事故にあったり大病を患ったりする可能性があるですから、生活保護の考え自体は必要だと思う。 但し、今載せ活保護の制度は、その後立ち直っていけるようになっていない。 一旦、生活保護の沼にはまってしまうと、適用不適用がゼロイチで決められてしまうので、抜けられない。 生活保護を段階的に設定すべきと思う。 今まで、税金や各種保険料、医療費などが免除だったのに、いきなり全額負担になると、収入が足らずに生活保護に逆戻りするしかない。
申請する必要などなく累進課税の所得税の延長で、生活保護が段階的に適用されるようにすべきです。 最初の段階あたりでは、医療費は免除されるが税金は免除されるがお金は出ないのような 途中の段階を設けるべきです。
▲0 ▼0
|
|
|