( 302859 ) 2025/06/28 02:59:40 1 00 このテキストには、生活保護制度に対して様々な意見が寄せられています。
また、外国人に対する生活保護の支給に疑問を投げかける意見も見られます。
さらに、生活保護費の支給を現物支給に変更する提案や、支給額の見直しを行うべきだとする意見も含まれています。
（まとめ） |
( 302861 ) 2025/06/28 02:59:40 0 00 =+=+=+=+=
この判決は、生活保護費の水準が低いから是正するという事ではありません。生活保護費の基準を引き下げる二つの根拠、「デフレ調整」と「ゆがみ調整」の内、物価下落を反映する「デフレ調整」を違法と判断したものです。一方で、受給者間の公平を図った「ゆがみ調整」は違法ではないとしています。
複数の原告がテレビで、「命の砦が守られた」「生活保護は殺さず生かさずの制度だ」「互いが思いやる社会になってほしい」とコメントしていました。減額の違法性と言うより、生活保護費が少ないから不満だと言っているように聞こえました。
生活保護費は、家賃も含めて月額13万円です。厚生年金の平均は月額14万円、国民年金だけの人は月額7万円です。年金生活者は、この中から医療費や介護費用を支払わなければなりません。生活保護受給者は医療費や介護費用がゼロ。どちらの生活が厳しいか、考えるまでもないと思います。
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不正受給は厳しく取り締まるべきだが、生活保護自体は憲法で保障された制度だから文化的な生活をする事は当然の権利である。 問題は普通に働いた人が生活保護を上回る生活を手に入れられない経済状況だという事ではないかと思う。つまり生活保護費が多すぎるというより、日本人の賃金が低すぎるという事。これが原因で巡り巡って社会保障費の圧迫を招いている。 これを解決するためには国民それぞれが置かれた環境で、その人なりに努力すれば普通に生活保護より豊かな生活を手に入れられるような経済政策が必要だと思う。
▲425 ▼65
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「働きたいのに働けない」人はきちんと保護されるべきだと思います。問題は、「働かない人」や「働きたくない人」が受給者の中にいることです。審査を厳格化し、窓口では毎回障害者手帳の提示もしくは診断書の提出を求めるべきです。不正受給の疑いのある者を徹底排除して、真に扶助を必要とする人や、懸命に働いている人が馬鹿を見るようなことの無い社会であって欲しいと思います。
▲8925 ▼249
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この問題は保護法の改正をするべき時期に来ている。国が貧しくなっても保護を必要とする人には保護しなければならない。来る日に備えて、「衣食住を保障する」を大前提にした制度にするべき。つまり金額ではなく「衣食住」物価が高騰してもデフレでも国は「衣食住」+低額医療、支給方法は国が定める方法、時には現物、お米券、商品券など。物価に関係なく交換できる制度を作り、柔軟に、対応出来るようにする
▲354 ▼55
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生活保護費ですが、｢日本の最低賃金の手取りレベルを超えてはならない｣ ｢給付期間を設ける｣ ｢給付見直し時期を設ける｣ ｢年齢や家族構成で給付金額にランクを設ける｣ ｢日本国籍の方に限定する｣ ｢全額給付でなく、一部、無利子貸付とする｣等は出来ないものなのか？
真面目に仕事をして、税金を引かれ、年金を引かれ、少なくなった手取金額を得る。生活保護を受けている方が、真面目に仕事をしている方よりも多くの手取金額を得る世の中であれば、真面目に働くのがバカバカしい。
やってられません。本当に。
▲8561 ▼271
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厚生労働省は、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入りました。原告だけでなく、当時の受給者全員を対象とする場合、必要額は最大で数千億円規模に上ると見られています。立法措置が必要との指摘もあり、国会への法案提出も視野に入れているとのことです。
生活保護基準は2013年から2015年にかけて段階的に引き下げられ、当時の受給者は約200万人でした。厚生労働省は、その引き下げが「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によるものだと説明していましたが、最高裁判決では、物価下落を反映するデフレ調整が違法と判断されました。この基準は2018年度に改定されるまで適用されていたため、減額は累計で数千億円規模に達するとされています。
今回の最高裁判決を受け、訴訟の原告団は、当時の受給者全員に減額分をさかのぼって支給するよう厚生労働省に要請しています。
▲30 ▼156
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正直、追加支給は絶対にしてはいけないと思う。
第一に、生活保障なのだから、今生きている人はこれまで生活してこれたわけで、過去の分を渡すというのは貯金して大きな資産があるのと同じ。仮に一旦渡したとしても、それが無くなるまで不支給にしないと制度の整合性が取れない。
次に、年金と違ってこれは全て税金。追加支給で受け取ったお金で、最低限ではない生活をするなんて許されない。
飢え死にした人がいたとしたら、それに関して行政の側に責任はあると思うが、損害賠償を請求するのは誰なのか？遺族ならなぜ死ぬまで助けようとしなかったのか。少なくとも道義的に請求する権利が無い。
今後支給額の改定に際して十分な配慮をしたり、現在の支給額を適切な額にすることは必要だと思うが、遡って追加支給するのは、このような理由で論外。
▲5827 ▼334
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生活保護費は単身の場合11万ちょっとです。そのうち家賃が上限だいたい41000円ほど。残りが生活費となります。年金をもらえる人は生活保護費から差し引かれます。つまり12万円以上年金があった場合は生活保護の対象になりません。あと貯金も上限10万で、もちろん家や車などの財産はなく、家族親族からの金銭的支援もないことが条件です。車は通院のために田舎などでどうしても必要な時に認められます。それから病気などで働けないことが必須です。生活保護に妬み、批判する人が多いですが、その身になってみたらその苦しさが分かります。一部の不正受給の人ばかり取り上げられて他の生活保護者は世間から冷たい目で見られます。日本はいつから弱者をいじめる社会になったのでしょうか。。。生活保護の実態に対する情報が乏しく、理解が無いのだと思います。
▲94 ▼560
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生活保護は悪くない。が、働ける人は職種選ばず働かせて、本当に生活保護が必要な人に対応する制度として見直して欲しい。 生活保護受給者がタンス預金100万とか普通に働く人より働かずに楽な暮らしをしている人もいるのも事実です。 ケースワーカーさんも大変でしょうが定期的な面談もお願いしたいです。
▲3734 ▼177
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就業して税金天引きされている者です。 給与は増えていないのに引かれる金額は増えて、手取りが減っていたこともありました。 不調があっても治療に掛かる費用が高額で諦めることも。
不正受給、日本国民以外への生活保護費の支給。 不公平感に疲弊します。 若い世代が不憫でしょうがないです。 働いたら負け。そんな今までの日本とは訣別しましょう。 若い世代こそ選挙に行ってほしいです。
▲2853 ▼79
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当時生活保護費を引き下げたことが違法であってもその減額分を補償するのは反対です。 生活保護は最低生活を保証するものであり、 既に時間が経過しその頃生活保護を受給していた方は当時の保護費で生活してきたのだから今補償するものではないと思います。 その間生活保護を受給していた人が当然ながら働くよう指導されていたにも関わらず就労活動せず保護を受けていた者もたくさんいる。今回訴えている人がその当然どういう状況だったのか聞きたい。一度保護を受けると働かなくても生きていけるので就労意欲がない者は保護から抜け出すことはできない。裁判運動ができる元気があるなら働けるのではないか。もちろん病気などで働けない者が親族の援助が受けられないなら保護を受けるしかないと思います。年齢関係なく働ける人は働き人間らしい生活をしてほしいものです。生活保護を受けるに至ったことは少なくても受給者の生き方に問題があると思います。
▲2584 ▼177
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生活保護費より年金が少ない事を見直すべき
生活保護に関して、更新制にするとか常に見直す必要があると思う
まずは日本人に限る事は当然かと
不正受給は罰則を厳しくするなど必要
人権と言って反対する人が出てくると思うが、人権を守る事と法を犯す事は別問題
本当に生活に困っている日本人を助けるべきで働けるのに働かない人などを増やすのは違うと思う
真面目に働いて税金を納めた人が損をする世の中になってはいけないと思う
▲1930 ▼52
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「働けない」にもランクがあると思います。一般企業では働けないが単純作業ならできる、1日数時間なら、体調不良時に休める体制の職場なら、座ったままの軽作業なら…とか生活保護者の就労が進めばどうだろうか？中小企業なんかも今まで社員がやっていた雑務なんかを低賃金で請け負ってもらえれば、メインの仕事に時間をさけるしパートさんは早く帰れる、とか。高齢者でも通学路の旗振りとか、子育て世代の助けになる事を仕事として市が運営してくれるとか…もちろん本当に働けない人には、最低限の生活ができる保護費は必要だと思いますが、本当に働けないのかどうなのか、きちんと見分けないと受給者は増えていく一方。「孫にお年玉もやれない」はちょっとどうなのかなと、お年玉やれなくても生きてはいけるよね。
▲1787 ▼81
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生活保護者に現金を支給するのはもうやめましょう。 チケット制などにするべきです。 ある程度の施設で使える様なチケットであればそれで充分生きていけます。 もし、それを使う事が恥ずかしいとか、不便だとか思う方がいるのであれば、自ら働いて稼いで下さい。 本当に働けずに困窮している方であっても、国民の税金で生活している事に感謝を忘れなければ、そのチケットで生活は成り立つはずです。 もしくは乱暴ではありますが、生活保護者の街を造るのもいいかと思います。 学校も有り、スーパーもある。その中で人それぞれに応じた仕事をしてもらいましょう。 全員が生活保護者ならば、差別や偏見、子供に対するイジメもないでしょう。 それくらいしないと不正受給は無くなりませんよ。
▲1651 ▼153
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医療従事者です。生活保護を受けるに当たって、基準をもっと明確にして欲しいです。 どう見ても働けるであろうと方々が生活保護者として治療を受け自分勝手に治療を中断し、気まぐれにまた再初診で受診します。保険点数はまた再初診なので高いです。 本人は無料なので関係ないでしょうが、私達の税金が使われています。生活保護者も、以前より若年層化してます。 もう少し策を講じて生活保護を受ける基準や安易に受けられないルールを作らないと、 日本は本当に終わると思います 少子化対策より、働ける年齢の人達が 生活保護を受けてる問題に目を向けるべきだと思います。
▲3396 ▼126
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本当に働けない人も居るでしょう、その一方でそうでない人もいるかも知れません。 ですので、集めて集団管理のもと現物支給にすればいいのです。居住地の制限を受けようと最低限生活できる保証には代えられないでしょう。拒否すれば不支給でいいのでは？納税者はボランティアではありませんから。相互補完というならば受益者にも相応の姿勢で臨んで貰えばいいと思いますよ。
▲1265 ▼79
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日本国民に対する生活保護に関しては理解します。ですが、外国人の方への生活保護は理解できません。人道的と言う言葉がありますが、お人好しとは違います。日本人による日本人のための生活保護なら税金投入も分ります。でも、パッと出の外国人にすぐに生活保護を出すのはとても理解ができません。出来ないものは出来ないと線引きをし、その分を日本人の生活保護に回せばいくらでもやりようがあると思いますがいかがでしょうか。
▲836 ▼23
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今回の減額問題は、政府が悪い。この判決でしょう。 ただ、生活保護費に2兆円超えは問題ですね。 減額期間中に亡くなった方々、一人ひとりの死因が減額によるものなのか?年齢や他の要因なのか精査すべき。亡くなった方々以上に生存されている方々が多いので…減額された額でも生活は出来た…つまり、生活出来る最低限度と言っても問題ないでしょう。そうなると、現状取り過ぎでは?となる。 生活保護を受けてる人でも問題なく働けそうな人は大勢いますよね。制度を見直して、本当に生活保護を受ける必要がある人とそうでない人に分けて議論すべき！
▲937 ▼66
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支給額を13万円くらいにするなら、生活保護受給者が免除されている内容を見直すべきだと思います。 例えば、医療費。後期高齢者の方も合わせて、一律3割負担にすべきではないでしょうか。 特定疾患などは通常、支払い限度額などもありますし、納税している人と同じ扱いをしたら良いと思います。 その他、無料で支給されるものが多すぎると思います。
▲622 ▼41
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裁判できるくらいの生活力があるのだから、減額分を支給するのはおかしいです。生活保護は悪しき制度であり、国民年金の最低賃金以下の費用にすべきですし、医療費無料等の無くすべきです。このような費用を捻出することが出来るなら、子育て世代や子共に費用を回すべきだと思います。 生活保護自体は悪い制度では無いですが、なんとか頑張って仕事をしている方と比べると優遇されすぎていると思います。
▲421 ▼33
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俺は左手を仕事のミスで失って労災年金障害年金もらいながらでも障害者雇用で働いてる 本当に働けないのならともかく 半日でも働けるのなら働いていただき生活保護は減額すべきだと思う そういう雇用を自治体とか企業が協力して作り少しでも社会に貢献していただきたい
▲432 ▼24
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生活保護の審査はもっと厳しくしてほしい。 住まいの他に医者代まで出して真面目に働いて年金保険料払って年取り医者代、介護保険料、国民保険料、税金取られて残りで生活しているんですよ。 生活保護者の方がばら蒔きのお金も貰えて豊かです。 この国の制度はおかしい。 我が家は生活苦しくてもプライドがあり自分でどうにか暮らしていますよ。 どうか 直ぐ保護費支給しないで厳しく審査したり期限きめたりして、税金やたらに使わないで。 納税者は1円でも税金安くなってほしいのですよ。
▲380 ▼25
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裁判する体力はあるのに仕事しないってどうゆうことなのか、、。そのモチベーションと体力があるなら何かできたはず。結局人のお金に頼るほうが楽って覚えてしまったんじゃないの？生活保護は最低限の生活保障をするものなのだから、当時の生活保護費で生活できていたなら補填するべきではないでしょ。
▲487 ▼29
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従来の考え方だとすでに生活は賄われているのだから追加支給はしない事になっている。もし追加支給をすると、支給時点で余分な金(預貯金と同等)という事になってしまう。これ以上の保護制度に対する国民の反発を避けるためにも、追加支給はしてはならない。国は、戦後間もない頃から大筋変わっていない生活保護制度について、根本的に見直すべきではないか。
▲121 ▼11
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生活保護費の支給基準を言う人が多いですが、線引きが難しいのも事実だと思います。基本的に外国人には支給しないとか、支給するにしても１０年くらい税金を滞納せずに収めた人に限るとか、まずはそういう基準がほしいですよね。あと日本人についても、ただ対象にするかどうかでなく、一定の場所に住んでもらって、食料は現物支給にするとか、医療も特定の病院に指定するとか、色々とやれることはあると思います。
▲33 ▼4
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減額されても生きてこれたのはなぜだろう。 それは十分な額だからといえるのではないでしょうか。
支給減額で、 孫にプレゼントを買うための一日１００円の貯金ができない と苦情を出した方がいるようですね。
海外から来て、生活保護をもらう方が増えているニュースも見ますが、 元々もらっている日本人のなかにも制度の意味を理解していない方がいて とても驚き、悲しい気持ちになりました。
生まれつき、あるいはチャレンジした結果、ケガをしたり、病気になったり、 働けなくなった方がもらうのは日本人として支え合う存在として 大変すばらしい制度だと思います。
引換券支給がよいと思っています。 生活保護の制度があるからこそ、 思い切ってチャレンジできるのだと思います。
最高裁は良し悪しの判断だけでなく、 本当に必要な人に届き、不正な受給者を排除できる 仕組み作りを踏まえた判決を述べてほしいです。
▲47 ▼4
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薬剤師さんに聞きました。医療費、薬代がタダなためか、毎月のように大量の湿布や軟膏類を処方してもらって持って帰る方が結構いるそうです。病院の方も代金の取り逃しがないので、どんどん処方するという場合もあるようです。 年金生活者の方が月々の受給少なくても医療費を負担していて、「その薬は高いからいらないです」という状況も多々あるそう。 生活保護の方も医療費や薬代を1割は負担していただいた方がよいように思います。不公平な世の中になっています。
▲136 ▼5
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今後の保護費増額が万単位変化で無いならそれよりも生保を受給しながら労働収入を得た場合の差し引き額の改善をして欲しい。この部分は下手したら消費税導入前からほぼ変わってないのでは無いか？保護費と合わせて毎月手取り20万までなら差し引かないようにして欲しい。現状、労働すると自炊で賄える範囲を減らさなければならず、食費が嵩むので短時間労働で赤字になりますよ。あとフォークリフトや重機の練習を国営管理して無料で練習出来るようにしてくれ、（フォークリフトは採用条件が経験者かペーパーはフルタイムじゃないと雇って貰えない求人が大半を占めている）余りにも酷い。資格必須の人が足りない一次産業や生活に直結する業種なのだから、フルタイムする体力の無い社会復帰をしたい層をしっかり活用してくれ。環境が整えばかなり復帰できる人が増える筈。私は30代半ばで、その中の一人。あと倉庫等の駅から離れた場所は無料のバス義務化して。
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働かざる者食うべからず。
昭和の時代には、生活保護を受けることが恥ずかしいことだという風潮があったと思います。 もちろん、働きたくても働けない人が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように支えるのは、社会として当然のことです。
ただ当時も、どう見ても遊んでいるようにしか見えないのに生活保護を受けている人がいて、今でいう不正受給に近いケースもあったように思います。実際には、見えないところで大変だったのかもしれませんが。
弱い立場の人を支えることはとても大切です。しかしそれ以上に、まずは社会の土台となる中間層が、余裕を持って生活できる環境を整えることが必要だと思います。中間層にこそ、他者を支える余裕や力が生まれるはずです。
現状では、この中間層の人たちが生活保護受給者よりも苦しい生活を送っている場合があり、それは間違っていると思います。
▲5 ▼1
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先程ニュースで見たが生活保護費ひと月に１３万数千円も出てるとは驚き。年金だけでは暮らして行けず掛け持ちして働いている高齢者もたくさんいる。様々な税金や医療費もかかる。健康で文化的な生活など保障されていないのはどちらなのか？一生懸命働けば働くほど納める税金も多くなる。医療費もかなり圧迫する中、保護を受けている人の医療費ゼロはおかしい。せめて原則1割負担にするべき。
▲225 ▼12
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生活保護費の減額で訴訟が起こるならば、給与が低いままなのも訴訟したいよね。バッカは上がってるのに給与そのままじゃ下がってるのと同じだし。議員の給与がアップされたのも訴訟したい。あと、年金よりも生活保護費の方が高いのも訴訟しないと、更には、毎日一日中働いても16万円とか普通にあるから、これも生活保護費のの方が良いよね。
▲71 ▼3
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自身が生活保護者になる可能性がある事を踏まえても、遡り支給は要らないかとおもいます。
だって、、、原告者は今現在では“少なくとも”医療費負担もなく、借金もせず生活出来ているから。 私は家ローンも抱え、まだ就学中の子供も抱えながら、身体がボロボロでも休みながらも勤めています。会社員なので会社や保険組合にご負担をお掛けしているのも重々承知しております。 近々入院手術も控えていますが、なんとか身体を戻し、しっかり働けるようにするつもりです。 もちろん家族も含め現在の生活はマイナスです。 入院手術費も金額によっては支払いに不安です。
ある意味生活保護を受けておられる方々が羨ましいですが、私は今の生活（家の保持も含めて）を守る為には働くざるを得ませんし、気持ち的ににも無理です。勤続を継続出来るかは分かりません。
生活保護の方々は、 遡ってまでの支給が必要でしょうか？
▲4 ▼2
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働きたいが働けない人、というのは万が一そうなったら…という想定をして生きてきたのだろうか。 私は自分がいつそうなるかわからないからそうなっても大丈夫なように今使うお金を制限し貯蓄したり投資したりと努力しているし、誰かの助けが必要になることもあるかもしれないから人との関わりも大切にしなくてはならないと思い行動している。 好き勝手に生きてきて、助けてくれる人もおらず、お金もないという人を救う意義はどこにあるのか。 甘ったれのための生活保護費と歪な年金制度が今1番働く意欲を削いでいる。
▲145 ▼29
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生活保護費は減額するのではなく、不正自給を無くすことが必要ではないのか。 特に厳正な更新基準が。 また特定の国の出身者による不正自給が問題だ。 その判断は自治体に任せるのではなく、国として強い権限を持つ担当機関を設けて、厳正に取り扱う事が必要と考える。
▲52 ▼0
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以前、保護を受給していた時に、かかりつけ医から「生活保護で無料だから」と必要の無い検査を勧められました。精神科薬の制限前は10種類の薬が院内処方され、多剤処方で減算になってから一気に処方薬が減らされました。「何の為に服薬していたのか？」という疑問だけ残りました。色々な問題の根は深いと思います。
▲13 ▼4
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不正受給防止、病院無料の不公平などの制度の見直しが必要だと思います。
生活保護みたいな制度はとても重要だと思います。 仕事が出来ないや気持ちの無い人を無理矢理働かせても適当で雑な仕事して後でボロがでるとお金と時間と信用を無くしてしまう。 返って迷惑。
だから区別する社会にすれば解決するのではないかなと思ってます。 出来る人が頑張った分だけ報酬として返ってくる。 出来ない人がしがらみ、コネ、年功序列、勤続年数の多いひとを優遇するのではなく、年齢関係無く仕事出来ない人はふるいにかけ無いとね。 出来ない人が出来る人よりお金沢山もらえる社会はおかしい。
できる人はできるなりの生き方。 出来ない人は出来ないなりの生き方。
区別は大事。出来ない人の受け皿で生活保護が必要だと思います。
▲7 ▼0
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生活保護は、本当に必要な重い障害を持つ人には必要だが、一般的に一時的な補助制度で良い。
税金で運営してるので、支給された金額は何に使っているのか明細も自治体に掲載出来るようにして欲しい。 納税者はこの裁判の結果では到底納得は出来ないだろう。
昔から年金を納めてなかった人間の尻拭いを汗水流して働いた納税者がする制度になっているので高齢者だから支給するのもおかしい。
本当に最低限の生活をするには減額もやむを得ないし、生活保護は、受給してなくて苦しい生活をしてる人よりも、医療費等も含め優遇され過ぎてる制度なのでそこも良くない点になる。
一度受給すると抜け出せない甘い蜜なので、 制度自体を厳しいものに改善する必要がある。 不正受給の温床にもなるから、期間限定の制度にすべき。
▲41 ▼2
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全員がと言う事は無いが、働けるのに楽して保護されてる方も少なからずいると思う。 何年も前に保護世帯なのにギャンブルしてニュースに取り上げられていた県もあり、逆に本当に保護が必要な世帯を打切り無惨な事になった方もいた。 まず、ちゃんとお役所さんが仕事をして保護すべきか見極める事を学んだ方がいいのでは？ 今回のニュースも、全員がとは言わないが働けるのに働かない方もいると思う。 尚且つ給付もあり逆に真面目に働いている人が生活に困り、働かない人が裕福に暮らしている。日本自体がまず、根本的に法をつくりまちがえているとおもう。
▲106 ▼9
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生活保護は現物支給にすればいい。 衣食住をクーポンにしてそれ以外には使えないようにする。 そうすれば物価はとりあえず関係なく最低限の生活はできる。
その上で酒やサブスクなど遊ぶ金が欲しければ働けばいい。 そうしないと働ける人も働かずに生活保護からは抜け出せない。
やむを得ない事情で働けない人もいるだろうが、年なら老齢年金、怪我や病気なら障害年金があるからそれを使って遊べばいい。
▲186 ▼17
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生活保護は現金支給をなるべく止めて必要物資で支給すればいい。 例えば…食料は週に1、2回役所や出張所みたいな場所に取りに行かせて衣類もその時に必要なら申請する。居住地は市区町村で決められた場所(アパートやマンション)に住んでもらい家賃、光熱費は市区町村役所が払う。そして現金は2万程の支給で最低限の生活は出来る。(身体が不自由で行けない場合のみ配送あり) イヤなら生活保護しないで働けば良いし。 週に5日8時間働いてる人が生活保護よりキツイ生活ではダメだろ。
▲3 ▼1
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生活保護＝働ける人もいるのに働いてない人がいる。 という人が多いと思います。 働けないということはどういう事でしょうか？ 希望の仕事がないとか本人が障害を負っているとかみんな思っているかと。 でも真面目に生きても、就職氷河期は多くの若者の意欲を奪ってきました。 高齢者の雇用延長を優先した結果、貯金が全くない若者に働く場がなく、皆重い決断を余儀なくされました。 人によっては生活保護をもらうなら黄泉の国に行きたいと思っています。 こんな世の中で、減額分を穴埋めするとかしないとかの議論は不毛だと思います。 当事者にならないとわからないと思いますが、ある日突然そういう立場に転落します。皆さんはどういう決断をしますか？ 自分は当然ながら黄泉の国に行きます。
▲4 ▼2
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生活保護減額分の支給はお金ではなく今話題の長期備蓄米の一部や消費期限・賞味期限切れぎりぎりの食料支給ならびにお酒・タバコといった嗜好品の購入禁止の主に生活用品購入のための金券にしないと。 後はこれを機に在留・永住外国人への生活保護打ち切りや生活保護受給者の生活ぶりを非常に厳しい質素倹約の生活や身体が元気な人・まだ働ける人は無償で軽作業や労働をすることや携帯電話・スマートフォンならびに自動車保有禁止しないといけません。
▲39 ▼3
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最低限の生活をするレベルの支給じゃないと、そりゃ誰も働き出さない。 若者のほうが生活が苦しいなんかあってはならないんだよ。 生活保護受けて、尚且つ生活の質を上げようとしてるのがどうかしてると思ってしまう。それが働いてる人の税金って事はわかってるのか？ 納税者が逆に生活保護費を下げろと要求はできないのに、貰ってる側が要求するのはさすがに図太すぎる。 生活保護を支給する基準を見直して欲しい。
▲53 ▼4
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欧米先進国では、年金の最低受給額が生活保護費より多くなるように調整されている。ただしこれは生活保護費がより低い金額になっているのではなく、年金の最低受給額がより高い金額に設定されているということ。
せめて国民年金と生活保護費が同レベルであれば、このような問題や議論もおきなかったと思う。
▲6 ▼0
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せめて、最低賃金で生活し税金を支払っている人と同等程度にしていただけないものでしょうか。年金支給額は生活保護より低く、それでも医療費はかかります、水道光熱費はかかります。所得税、住民税、介護保険料、健康保険料と引きされながら日々を送っています。熱があっても、医者にかからないようにしているにも拘わらず、医者はタダだからと何でもかんでも受診し、あれこれ薬を貰ってきては周りに配っているのを目の当たりにしますと、40年間働いて、これはあんまりなんじゃないかと思うのは間違っていますか。
▲42 ▼0
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生活保護自体は必要だと思いますが、不正受給やらパチンコに使われてたやら、エアコンだ車だの贅沢品に使われてるやらで悪いイメージ続いてますよね。正直公務員の方達でしっかり管理していくのは負担が大き過ぎて難しくなっているような気がします。こういったセンシティブな業務とか民間などにどんどん委託するとか専門の機関を設立するなどして、慎重に管理を行い不正受給などを撲滅していくことも必要では無いでしょうか？
▲4 ▼0
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働けない人には、最低限の支援支給を。 働かない人には、基本支給はなし。働いて得た収入に最低限の支援支給を。 一度生活保護になると、働ける人も働かなくなる人が多いらしい。 生活保護になりたく無い人は、懸命に働いています。 理想は懸命に働き納税して豊かな愛の有る生活を目指しましょう♪
▲64 ▼10
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生活保護の前面的制度見直しを求めます。食品ロス系の食品の有効利用とか！現物支給とか。国の借金が膨大に増えていく現状は人権の平等絶対保障という憲法理想論があるからです。この部分を徹底的に考えないとどんなに経済政策を考えても国の借金は増えていくでしょうね。理想的人権絶対平等主義はお金がかかるのです。また、この人権平等主義を徹底するとある種の不公平感も出現しますね。つまり、違法外国人に対する不法支給も不公平感です。徹底見直しを求めます。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
知り合いの眼鏡屋さんによると、生活保護受給者はメガネを無料で作れるそうだ、その地域では２万５千円、そして新しく作る場合は４年以上空ける必要があるそう。
そして、かなりの人数の受給者が上限ギリギリ２万５千円のメガネを作りに来店し、ほぼ全員が４年きっちり経過後に新しいメガネを作りにくるという・・・、安価なメガネを買う人は皆無だそうだ。 中には安いメガネを買って２万５千円の領収書を出してくれ、と頼み込んでくる客もいるらしい。
店の売り上げに占める割合も大きいので有り難くはあるけど、自分が苦労して収めた税金からその２万５千円が出ているんだな、と考えるととても複雑な気持ちだ、とこぼしていた。
▲70 ▼7
=+=+=+=+=
医療費や介護費用を支払わなければなりません って？ 医療費も介護費もゼロですよ。 生活保護の人は全く負担が無いから少しの風邪でも病院はかかり好き放題、介護は負担が無いからデイサービスやヘルパーさんをめいっぱい使います 方や年金暮らしの人は受診を控え 介護サービス利用も控えてます これが現状ですよ 色々な事情があって生活保護になられたと思うけど、当たり前と思わないで欲しい 一生懸命働いて節約して生きてきた人がバカをみるような今の制度は考え直してほしい
▲43 ▼3
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医療費や介護費用を支払わなければなりません って？ 医療費も介護費もゼロですよ。 生活保護の人は全く負担が無いから少しの風邪でも病院はかかり好き放題、介護は負担が無いからデイサービスやヘルパーさんをめいっぱい使います 方や年金暮らしの人は受診を控え 介護サービス利用も控えてます これが現状ですよ 色々な事情があって生活保護になられたと思うけど、当たり前と思わないで欲しい 一生懸命働いて節約して生きてきた人がバカをみるような今の制度は考え直してほしい
▲43 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決。 生活保護は必要な制度ですが生活保護受給者が増える日本を許容しているとしか考えられません。生活保護受給者の実態把握、つまり生活保護が適正に支給されているかの再点検が喫緊の課題。それがなされない状況での危険な最高裁判決だったと思います。
▲289 ▼35
=+=+=+=+=
最高裁判所は、損害賠償は認めていないので、過年度分の支給が必要なのか疑問に思います。 減額がまずいのではなく、手続きがまずいとの判断ですので、有識者を入れた最高裁の示した方法で、減額を行えば良いのではないでしょうか。 厚生労働省の手続きミスの為に、真面目に働いて納税している者が、更なる税負担を強いられるのは、おかしいと思います。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
税金が使われる事に不満がある人があまりに多いが、
そもそも、その税金を払う理由が生活保護だ
つまり、人は一人では生きていけない
だから、集団をつくり、社会をつくり、国をつくる
集団や、社会や、国は、人を守るために存在する
人を守るために存在するから、税金を取れる根拠となる
一方で、人を守るために存在するから、何かあったら守ってくれないと困る
憲法で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっているのはそれ故であり
だから、生活保護法では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き」で始まる
とはいえ、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が7万程度というのが、この国の置かれた状況なんだけれどね(家賃分4〜5.5万は地域によって異なる)
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今後の支給や給付決定時には徹底的にその人の生活を審査して決定して欲しい。 ブランド物や必要最低限に止まらない移動手段を得ている生活保護受給者が居るのはおかしい。 一概にひとくくりにはできないところではあるが、受給者なりの「身の丈」にあった生活をしているか。 逆に、本当に必要としている人に対して厳しくなりすぎていないか。 公的な援助を受けるべき人なりの生活をしているのか。 この国の生活保護受給の仕組みはおかしいと思う。 そういった審査に対して人員や公金投入して欲しい。
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生活保護は現金支給ではなく、物品支給にすべきです。 真面目に自営業でこつこつ働いて国民年金月に7万弱です。 家賃代も病院代も7万弱の年金から支払います。 生活保護者は実質この倍以上の金額支給となっています。おかしくありませんか？少なくても生活保護は病院代を無料にすべきではありません。 生活保護者も国民年金と同じ金額支給とし、その中から家賃代も病院代も払ってほしいです。 真面目に働く事がバカバカしいくなります。 生活保護の内容を全面的に見直す時期なのではないでしょうか。
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追加支給するなら、生活保護の基準に準じている各種減免制度（準要保護など）も一緒に見直さないと筋が通らないことになるので、影響は甚大だと思います。 生活保護費ギリギリの所得があり、生活保護申請時に要否判定で否とされた方も不足文の支給を訴えることになるでしょう。
しかし、そもそもこの制度は最低限の生活を保障するもので、これまで生活できてきたのだから過去の分を補填する必要なくないですかね。
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地方自治体ような突き放しも必要と思うけどね。 困ったら最後は国がフォローしてくれるという財政破綻(民間で言えば経営破綻)にも手助けをしていたら全国にある1700自治体の尻拭いを国が保証し、今回の生活保護費も国が賄う、いわゆる血税ってやつですね。 病気等でどうしようもない方もいらっしゃるのは理解できますけど、働くことが出来るのに働かず多分私より振込金額や現金支給額(直ぐに使い切る方には各行政が工夫して日額いくらと渡してます)は多いと思う。 弱者は免除が多い、私たち納税者は免除が少ない、弱者優先だから弱者は何やっても許されますけども。
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アメリカを含めて海外の議員よりも高い給料を貰って居眠りやロクな質疑、政策も打ち出せない議員たち。それを支えている国家公務員。 私も含めて所得が上がらない人たちから見れば、そりゃ文句言いたくなりますよねって一定の理解はします。 ただしやはりこの問題については、生活保護の基準をもっと明確に厳しくする、外国人は10〜20年は生活保護や健康保険の対象外とする、生活保護受給者の医療費など無料のものを年金受給者と同じような割合で負担して公平性を持って欲しい。 富裕層の家庭の親が安いアパートを借りて別居扱い、仮の姿で生活保護になってたりするのもある。役人がもっと踏み込んで調べて判断して欲しい。
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将来的には生活保護制度の在り方を見直す必要はあろうかと思います。 現金支給ではなく現物支給を取り入れて生活保護への依存性を減らし、より社会復帰を促す制度にする、そういったことは是非ともやるべきでしょう。
ただ、今回の生活保護費の減額についてはそのような在り方の見直しがあったわけではなく、ただただ純粋な減額だけの話。 無駄な歳出の削減には賛成しますが、生活保護はそこまで優先的に削らなければならない制度でしたか？ 裏金やら政党助成金やら議員報酬やら少子化対策を何もしないこども家庭庁などの無駄な省庁やら何も生み出さない男女共同参画予算やら海外への膨大な額のODA拠出やら……
私の目から見ると（本来の制度の対象者として）日本に住む社会的弱者を保護する制度たる生活保護に手を入れるより、もっと優先的に手を入れるべきだろう無駄な金の流れがたくさんあるように思います。
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よく生活保護で裁判する人いるけどそんな元気あるなら働けよって思います。 もちろん、働けない病気や障害の方もいますが、現状の働きたくないや不正受給、外国人、身内でも援助したくない奴とかは対策してほしい。また、医療費無料は早急にやめてほしい。障害者何級とかあるとおもいますので、難病とか高い障害の方とか負担も一律無料はやめるべき。また、貧困ビジネスが出来ないように病院も無駄な医療がないように市立病院や違法しないか審査された医療施設とかじゃないと。住むところも市営住宅とかにするべきでは。結局のところ国保しかない方やまじめに働くよりいい暮らしが出来る状態が不満になるのでそういうの含めて改善してほしい。酒、たばこ、ギャンブルは絶対にできないようにした場合は支給停止も含めて生きるのに必要ではない。
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そろそろ考えないと。 生活保護で一時的な支給ならまだわかるが、恒久的や長期にわたるなら、例えば東京なら地方に移動させ空き家とかに住まわせるとか、給付を抑える対策や、日本国籍以外は退去処分とかしましょう。もはや一般の国民ですら限界な生活をしているのに、言い方は悪いが一時的ではない人には多少なりとも不便にも我慢してもらうしかない。
立ち直ってまた社会に貢献して返していくならわかるが。 働けないのと働かないのは別だし、なんかしら内職でもできるだろうし、何もしないのには払わないとかしろよ
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そもそも生活保護って働きたいのに働けない、誰にも頼れない人が生きていくための給付でしょう？算出される際に物価や世の中の経済状況は含まれてるはず。自治体で多少の差額はあるんだろうけど、政府の人達は給付額のみで生活したことがあるだろうか？精一杯の節約努力をして生活できれば良いが、保護を受けてる人達は身体状況、精神状況から節約努力が出来ない場合さえ考えられるわけだから、多少の余裕が必要になるのではないかと思う。それだけに給付資格はしっかりないといけないし不正があってはならない。日々ほぼ窮窮とした生活を強いられる状態の生活保護の中では例え10円でも減額されるのは悲壮だったろうと思う。机上で数字だけを左右してるお役人にその悲壮さを理解して貰いたい。決して楽をして給付を受けてる訳ではないことを知って欲しい。厚労省の人達は1度給付額のみで生活してみると良い。生きるだけどれ程窮屈かを実感して欲しい。
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生活保護受給費の減額もせず、現金支給されている生活保護受給者 医療費は一律３割負担でいいでしょう 今回の高額医療費が掛かるようなら控除対象にしたらいい 個人的には国民一律３割負担にして、医療費が高い場合には高額医療費控除を使う制度にしたらいいと思います 国民一律なら３割→２割にすることも可能では無いでしょうか 医療関係者ですけど、あまりにも不要の通院が多すぎます 電気ガス水道代なども当たり前に支払いして欲しいです ワーキングプアや年金生活者よりも楽な生活をしている生活保護受給者の存在には納得出来ませ
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アパートの大家をやっています。古い物件には生活保護の方が多く入居して頂いていますが、その方々の民度というかモラルに雲泥の差があります。自発的に周囲の環境整備を誰からにも言われなくても自発的にされる方がいると思えば、逆にビールの空き缶を大量に玄関前に放置する人がいます。去年の年末に生活保護で孤独死された方がいて、大家が後片付けを行ったのですが、出てきたのは軽トラ２台分の競輪メインのスポーツ新聞でした。有料の予想情報紙も大量に出てきました。また、水道光熱費や後払い通販の督促状なども山ほど見つかりました。生活保護は必要な制度とは思いますが、少なくともギャンブルをする人には支給してほしくないと思います。
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私、以前あるメンタルクリニック受診したことありますが、30分くらいのヒアリングで、すぐ診断書（適応障害）書いてくれ、しかも傷病手当もらうよう勧められました。 カウンセリングとは程遠い、親身になって、話を聞いてくれるものではなく、事務的なもので、はじめから手当をもらって、会社を休むていで、こんなに簡単に、傷病手当もらえるなんて。しかも、それをメインに生業にしているようなクリニックでした。 私は、診断書もらいましたが、やはり良心が痛み、会社には提出できませんでしたが、これほど簡単に、申請できるとは思いませんでした。 それ以降は心疾病や鬱や適応障害などの理由で、休む方は、信用できないようになりました。偏見ですけど、これが私の経験です。
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生活保護を受けて、働かずにパチンコしたり、コナミに通ったり、毎週整体に行ったりしている。息子は、別居で高収入。制度としてどうなの？真面目に働いている国民年金受給者の方が苦しんで、若者には税金面で負担が来る。保護すべき人もいるから一概には言えない。だが、抜け穴が多すぎる。 消費税や現金給付に目が行きがちだが、まずは法人税を見直す必要があると思う。特に１０億円以上稼いでいる法人からは税率を上げたり、個人同様に一部超過累進課税にするべきです。そうすれば、税率を下げるために期末手当で従業員に賞与として還元する企業も増え、個人の所得も上がる。
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訴訟を起こせるほど元気に生き延びた訳ですから追加支給は必要ないでしょう。 私の親も高齢で生活保護を受給していますが、このような足りない活動は絶対にしない、たしかに最近は物価高で大変ではあるけど、医療費かからない事もありがたいと言っています。 2013年から2015年なんて今より全然生活楽だったはずです。 厚労省は謝罪だけすれば十分で、今後の支給額を決める時に慎重になれば良いでしょう。
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知人が、過去にケースワーカーをしていたことがあります。 自治体の正職員で、たまたまの人事異動で担当になっただけの人。 着任した初日に、ひとりで80世帯（約300人）が担当であると告げられ、当日からトラブル事例の対応にあたらされた。
「すべての世帯がそうではないけど、自分のこれまでの人生では想像もできない言葉を実際に口にする人たちと対峙し続けるうちに、ある日体が動かなくなった。」と、病気休暇を取得した。
ひとりで80世帯を持たされて明確な基準も何もない。無責任な議員の圧力で対象世帯は増えるばかり。
「国際交流や国体などもうやめてはどうか。困難事例に十分な人数で対処することに多くの職員を充てるべきだ。」
「この報道で、また言いたい放題の対象者が増える。訪宅する職員たちはどれほど精神を蝕まれるだろう。」
しみじみと話す知人は「メンタルで休職した」ことで、定年まで昇給昇格を停止された。
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生活保護費は矛盾してます 国民年金を支払った 方々が６万なのに なぜ生活保護費が倍の受給なのですか 賢い人は年金支払わないで生活保護費を 貰う方が得だよと言う 弱者を守る制度としては 聞こえはいいけど 生活保護費の方々もただ貰う だけ じゃなく 地域の清掃活動を週4日義務か して欲しい
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生活保護費は、生きるために支給するもので、今いきておられるのだから、過去に遡って支給する意義はないのでは。 この最高裁判決によって、今後は年金を下げることが難しくなるため、物価が上がっても、支給額を増やすことに慎重になるのでは。そうなると、今回の判決は、これから生活保護を受ける人にはマイナスになるのでは。
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生活保護費を物価スライドさせること自体が人倫に悖るとは思わない（「物価が下がったときだけ生活保護費を下げて、物価が上がったときには生活保護費を上げない」とか、「物価上昇分ほど生活保護費を上げず、実質目減りさせている」などという実態があるのなら、話は別だけれど）。生活保護費が少ないという不満は、物価スライドとはまた別の話だと思う。
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今回のデフレ調整による減額が違法なら、年金も同じでしょう。基本年金が減額されることはどのような理由があってもしてはいけませんよね。掛け金をかけて積み立ててきたのだからね。生活保護費はすべて税金で、支給されている人は一円もかけていません。それで減額がダメというなら当然年金の減額もダメでしょう。
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競馬とスーパー以外は一切外に出ない…生活保護で暮らす西成の男性が、3畳のドヤで12年間続けた「暇つぶし」
この記事によると、大阪市の西成区は4人に一人が生活保護者で、単に働くのが嫌だから生活保護を受けている人がうようよいるそうです。 厳格な審査をし、こういうのをなんとかしてほしい。
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生活保護費は高いと感じます。 何故かと言えば若い頃から毎月一万以上 長年払っている国民年金者より多く貰えて いるから。 国民年金が5万5000円に対し生活保護は 約2倍です。
これでは国民年金払わず老後は生活保護で 良いと考える人も出てきて当然です。 しかも医療費からバス代までタダ おかしくないですか？
高齢者のお婆さんは月5万だけの国民年金で 医療費からバスから生活費から 賄ってるのだから 国民年金こそ値上げして 調整すべきです。 悪いけど、若い頃税金も払わず水商売で 散々男から金を巻き上げ全部使い切り 周りの人間に暴言吐いて迷惑極まりなく 老後はパートすら協調性無く勤まらず そんな元気な生活保護者が地方の病院には やたらと来ると噂されてます。
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本当に見直ししてください。 現金はやめるか、最低限にするべき。現物支給なら物価上昇も関係ない。 それか電子マネーにチャージ。そうすればギャンブル関係もできないでしょ。 何で、最低限の人がギャンブルするんだよって思う。 最低限なのにそれ以下の人たちがいる時点で本当におかしい。 手取りでその金額で病院も無料。総支給にするとかなり多いからな。
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消費税は近い将来、段階的に20％になるね。莫大な国債赤字が積みあがっている。健康保険料、国民年金を納める人も減ってきている。こうなると、社会保険料を廃止して、生活保護に一本化されるだろう。その前に、入国管理、税金の納付状況、マイナンバーはすべてリンクされることが前提。
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最高裁は、減額そのものを違法としているわけではない。その手続きを問題視しているだけ。 税金を使っているのだから、意思決定に、純粋な納税者を多数参加させて、減額に正当性を持たせれば、全く問題無し。 税金の最大の無駄、生活保護の制度を考え直す時が来たんじゃないかな。
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生活保護訴訟の原告らって、野外にも横断幕掲げてめっちゃ人いましたねー。それをやってる時間働いた方が減額分取り戻せるぞーって思います。 サラリーマンとか、どんどん税金や保険料を上げられて、実質手取りが減額されても文句も言わず、その分働いてますからね。 一方で生活保護者は集団訴訟で、なんか頑張る方向性に違いを感じる。
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日本の司法は優れていると思ってましたが、決定的に「落ち度のない国民を守る」という意識が微塵もない欠陥制度だと考えるようになった
行政（政府）は代替財源が無ければ減税はできないという。 司法（最高裁）は財源度外視で支出せよという（しかも外国人にも！）。 立法（国会）は言われるがまま増税、歳出増立法ばかりしてしまう
日本の三権は国の未来を豊かにする構図になってない
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財源ない政府や厚労省がまた現役世代への増税増社会保険料を仕掛けてくる。
生活保護の受給者の多くが高齢者。こんなもの支給したら更に世代間格差が拡大すると言う事。
生活保護増税反対。
これを払う言う政党には投票しない様にしないと、更に現役世代は搾取される。今でも国民負担率50%だ。
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恥ずかしいですが、私はろくに考えず事業を始め、当然うまくいかずかなりの借金を抱えて倒産しました。ただ、自分のケツくらい自分でふこうと思い、破産はせず40後半で転職活動をし、嫌な思いを散々しつつ全て返済しました。 何の落ち度もなく未来を閉ざされてしまう子供の救済になるならともかく、社会のせいにしてるくせにその社会に保護を求めるようなことになるまで自分に甘く言い訳ばかりするばかりか、保護している相手に訴訟まで起こす余力と時間がある人達のこと、そしてそれを正しいとする司法に、理解や同情する気はもう、微塵もなくなりました。
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働きたくても働けないならわかるし、保護されるべき。厚生労働大臣の裁量で減額がダメなのであれば法律の見直しは必要だと思う。いくら権利とはいえ、いくらなんでも働いている人より多くもらうのはおかしいと思う。働く人が損をするような制度であってはならないと思う。
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生活保護に至った原因を個別にみて判断するべきだと思います。 訴えを起こした方々の報道を見ましたが軽作業なら出来そうな方やそのパワーがあるなら仕事を選ばなければあるんじゃないかと感じてしまいました。
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本当に仕方なく生活保護申請をせざるを得ない人達なら納得が出来るが、そうではない人達も多いのも現状である、若い頃から遊び続け、まともな仕事にも就けず、就いても朝起きれないから会社をすぐ辞める。気遣いたら働ける年齢はとっくに過ぎて、での生活保護パターンもある。また、家族4人が別々に住んで、各自で生活保護を受けている人達もいる。4人合わせての1ヶ月の合計支給額は、一般会社員よりも多く、それで隠れて1千万を1年で貯めた人達もいる。今後それらの人達が増え続けたら、普通に朝から夜、休日も働かなきゃいけない人達からしたら、仕事を辞めて、生活保護を受けていた方が楽だと思う人達が出て来るのも自然現象だと思う。 現在では、外国の人達にも生活保護が出ているので、今後の経済状況は働いている人達が少なくなる可能性も否定出来ない。生活保護を申請出来る人達に対しての規制は役所等できちんと管理をしていかなければと思う。
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生活保護は国の制度だが、原資は税金 そこで思い浮かぶのが、公務員の給与も原資は税金 公務員給与は毎年のように増額の報道があるが、生活保護費は減額、公務員は増額、というのはあまりに違い過ぎるのではないか 生活弱者には減額とは理解しがたい 生活保護を受けている人達はやむを得ず働けない人も多くいるはず ニュースで連日報道されているが、一部の公務員で病気療養休暇中にアルバイト、仕事中にパチンコ、公金横領、窃盗、飲酒ひき逃げ、など上げればキリがないが、例えばだが、これらは生活保護不正受給と同等かそれ以上に悪質 最近、ある役所に行ったところ、その時は来客者が全くおらず、受付に3、4人も居て、だいぶ暇そうにしていたが、そうした職員にも給与増額が本当に必要なのか不信感がある これだけ毎年のように給与増額だと国も減税出来ない理由も理解できる
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8年前ある更生施設にいました。 依存症の更生施設です。 医者からは依存症で精神障害と烙印を おされた瞬間から生きる自信を喪失して、 最低な底辺だと思わされ、恋愛も社会復帰への自信や契機もなくなります。 私は生活保護もうけず、1年で退所しましたが 多くの者は苦しんでます。でも、仕事できないのじゃなく施設や病院で人権を失ってきている。親もいない。かわいそうなんです。 多くは救えないが、自信をつけさせこちらに引っ張るようしてます。正しく生きれば幸せやお金はついてくる。そう言って励まして。 でも、不幸な人は不幸が続く。そして自死、、悲しくないわけない。みんなもっと自信をもって。すいません、話がそれました。
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まぁ、なんにせよ、もう少し条件を厳しくした方がいいと思います。ギャンブル、酒、タバコは禁止。車は国産の中古車５０万円以下の物しか買えない。外食は月に１回で三千円以内。体が動かせる人は近隣のゴミ拾いや公園などのトイレ掃除を毎週一回は行う。とにかく、「このままではいけない、社会復帰しなければ！」と思わせないとダメです。
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皆さんの意見にはおおかた賛成です！ 全くその通りだと思います。 生活保護受給者を一括りにして不正受給との理論に混ぜ込むべきではなく、わけて考えるべき。最後のセーフティネット、それを国が用意している、その事は奇跡的ですらあり、やはり日本はとても良い国だと思います。
ただ、 「審査を厳格化し、窓口では毎回障害者手帳の提示もしくは診断書の提出を求めるべきです。』という意見についてだけ、生活保護行政の現場に居た身として一言。 診断書の提出は当然求めていて、その提出される診断書のせいで不正がまかり通る。それがこの国の今の一番の問題だと言う事です。 精神科医が金儲けの為に、例えばオンライン診療の初診の患者にすらもほぼ100%の確率で簡単に「就労不能」の診断書を書くという現実が、年金制度や生活保護制度を初めとした社会保障制度にとんでもない悪影響を与えているという現実を少しでも多くの人が知るべきだと。
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数千億円中、外国人に追加したり、働けるのに働かずに需給しているものにも一律に追加するのはあってはならない。 まず、本当に必要な人に行き渡る為の精査してランク分けすることを考えて。
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