( 302889 ) 2025/06/28 03:33:04 1 00 このテキスト群では、生活保護制度に対する様々な意見が示されています。
一部の意見では、生活保護を受ける人達に対して厳しい姿勢を示すものもあります。
一方で、生活保護制度を正しく利用する必要性や、その制度が最終的なセーフティネットとして提供されているべきだとする意見も見受けられます。
一部では、不正受給や適切な給付を受けるべき受給者を見極めるためのシステムの構築や、受給資格の厳格化が必要であるとの意見が示されています。
（まとめ） |
( 302891 ) 2025/06/28 03:33:04 0 00 =+=+=+=+=
他記事では「孫にお年玉をやれなくて情けない」と元自営業で自己破産で借金を免れた人が訴えているが、孫が居るなら子供が援助をしてやればどうなんだと思う「最低限の文化的生活」とは人にこづかいをやれる程の余裕ある生活では無い、先ずは「保護して頂いて有難い」との気持ちを持つべきだろう。
▲24379 ▼1006
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生活保護を何十年も受給している人もいる。 一時的なら仕方ないが、何十年も受給していたら多額の税金が投入されていることになる。 となると、納税額より受給額の方が多くなる。 納税するのが馬鹿馬鹿しい。 受給している人は、生活保護の生活どう感じているのか？、また日々働いてる人に対してどう思ってるのか？ 働かずして、雨風寝れず寝れるとこがあって、飯も食べれる。何を文句言うてるのか私にはわからない。文句や裁判起こす力があるなら働いて欲しい。
▲17139 ▼704
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生活保護費は国民の血税が原資です。 毎日二つ三つの仕事を掛け持ちして汗水流して働き節約生活しての納税者も沢山います。生活保護費も累積納税額、労働力査定、近親者支援、などを調査して支援額を決めるべきだと思います。社会に役立つ労働として公園のゴミ拾いや公的機関の掃除、軽作業でも仕事をする意欲を出して欲しい。
▲1321 ▼76
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生活保護制度には不正受給や長期受給者の問題があり、制度の見直しや受給者の精査が絶対必要だと思います。働けないのではなく、心の病なんて自分しかわからない病気だし、結局は働く意思がないのがほとんど。生活保護者は、支給のありがたみをわかっていない。パチンコしたり車を持ったり多数ある。ごくごく一部？の不正受給している人が目立ち、ホントに不自由で制度を使いたい人が使えない。ちゃんと隅から隅まで調査をする必要・見直しが必要だと思います。
▲381 ▼20
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給付金が少ないから訴訟するならば、先ずは家計簿を公開するべきです。 もともとは税金である。 労働者からの税金を使える権利があるのはわかる。 しかし、納税者にはどのような使われ方をしたかを知る権利もあるはずです。
家計簿を公開すれば、何かよいアイデアや工夫のアドバイスもあるだろう。 食費を下げる知恵や知識や技術も受けると考える。
生活保護受給の権利を主張するならば、納税者の言い分を理解する義務もある。 権利だけを主張するべきではない。
▲137 ▼10
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現状国民年金で支給される金額よりも生活保護費で扶助される金額の方が遥かに高い上、医療費なども只になると言う恩恵がある。
そこで、きっちり国民年金を納めていた人がまだ苦しいからと差額分を支給されることは、一定の考慮があるが殆ど納めて無かった人が貰える年齢になり生活が苦しいからと言われても納得いかない。
現役世代では苦しい中でも義務を果たそうと払いたくもない年金を納めている(納めていた)人は沢山いる。 その義務を果たさなかった人がその分自身の懐に入っているのに、更に権利だけ主張されているのはどうかと。 更には病院に好きなだけ行けるのもどうなんだろうか。
この辺りの制度は見直すべきだと思う。
▲9371 ▼228
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生活保護は本来、困難な状況にある方々を一時的に支援するための制度であり、将来的な自立を目指す仕組みであるべきだと思います。長期にわたり無期限で支給されることで、かえって自立への意欲や機会を失わせてしまう可能性も否定できません。一定期間に限って支給し、その間に就労支援や職業訓練などを組み合わせることで、より多くの方が社会復帰できる環境を整えることが重要だと感じます。支援の在り方を丁寧に見直す必要があるのではないでしょうか。
▲6804 ▼199
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外国人や元外国人そして、在日外国人の生活保護の受給者割合が非常に高いことは、肌感覚でもわかるのに、国や自治体は放置している。 特に国はきちんとした調査を行うべきである。また、ケースワーカーを受託している県の事務所はと近年減らされ続け、事務所からその人の家に行くのに１時間以上かかる場所から調べに来て、無駄な時間を使っている。改める必要があると思います。
▲9 ▼0
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我が家の周りに生活保護の方が多いのか分かりませんが、駐車場に車を止めていて2回ぶつけられました。 防犯カメラで確認したら、空き缶拾いのオジさんで軽自動車位の大きさまで空き缶を積んだ自電車でヨタヨタしながら車にぶつかりました。 一人捕まえましたが生活保護で、お金も無く車の修理代は自腹でした。 警察や空き缶の清掃局に相談しましたが、見て見ぬ振り状態でした。あれだけの力や行動力があれば普通に仕事が出来ると思うのですが。 最低限の人に迷惑を掛けないで生活して頂きたいです。
▲7465 ▼403
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生活保護の人にはお金を配るのではなく仕事を紹介するなどして生活の基盤を立て直すようなサポートを充実させれば受給者は減るのではないかな？ 生活保護世帯に交通機関の無料や医療費無料などあまりにも無料をいい事に病院通いたい放題、高額の検査など医療費無料や無駄な薬の出し過ぎなど社会保険料圧迫している事は確かなんだから、生活保護世帯を減らす努力が必要だと思う。 生活保護は病気によって働けない人に絞って条件を見直すべきです。
▲290 ▼13
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国が受給者を調査、精査する機関を新たに作ったら良い。
ブロック分けするなり各自治体に設置するなりして、適切に支給されてるか不正受給等は無いかを調べるようにすれば、そこに雇用も生まれるし不正受給や不正に排除される事も減る。
公営住宅に住んで、そこそこの良い車に乗って、楽しそうに生活してる受給者なんて結構居とるよ。 そう言う生活保護を生活を潤す為に利用してる人達を排除して、本当に必要な人達への増額に回せば良い。
▲5935 ▼228
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引き下げするより現物支給にして欲しい。パチンコをする輩も減るだろう。 そして医療費にもしばりを付けてもらいたい。 税金をたくさん払っている我々が、倹約の為にジェネリック薬を使っているのに、生活保護受給者がじゃぶじゃぶ高いオリジナル薬を使えるのは納得いかない。 生活保護費を狙う輩を排除し、本当に困っている人達を助けるためのシステムであって欲しい。
▲5120 ▼121
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夫婦2人世帯の生活保護受給者です。 確かに生活はキツイです。 この物価高では正直、生活保護で障害あっても働かないと生活できません。 私は精神障害者2級で障害も重いですが就労継続支援b型でコツコツと働いて、来月7月から一般就労します。 8月には生活保護を抜ける予定です。 年金の支給はありますが、妻も働く事が出来ず、私の年金と収入のみで生活保護を抜けます。 生活保護で障害者ですら努力すれば生活保護を抜けられます。 年金が支給されていれば、単身は尚更生活保護を抜けるは楽です。 もっと生活保護から脱却出来るような仕組みを作るべきだと思います。 働けないとか言う高齢者や特に精神障害者などの方には、最低賃金でも働く努力義務をもっと積極的にするべきです。
▲4359 ▼279
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生活保護のハードルを下げたり、外国人による生活保護の受給に賛成するのであれば、そうした立場を取る人々から多くの税金を納める制度を設けるべきだ。 なぜなら、生活保護制度は本来、国民の命や生活を最低限保障するための「最後のセーフティネット」であり、その財源は限られている。財源には主に国民の税金が使われており、誰がどのように負担を分かち合うのかという点は、公平性の観点から極めて重要だ。
▲3050 ▼78
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生活保護の生活が苦しい、だから保護費を増額 ⇒これは理想なのかもしれない しかし、あくまで理想であって、 財源は税金であること、人口減少していること 等の現状があります。 こうした現状で保護費だけ上げるというのは、 納税者は納得できませんよね。仕事をするということは大変な思いもたくさんします。従って、 仕事をしていない生活保護の方よりも仕事をしている納税者を優先するのは必然です。
▲3128 ▼92
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お金を減らしてと言うと色々大変になると思うから、現物支給の方式も取り入れるべきだと思う。金銭感覚をちゃんとするためにお金を渡している分もあるが、そもそも生活保護から抜けられない人も多い。それならそういう人は、住む場所も施設にして食べるものも支給。お小遣いのみ支給で良いと思う。
▲2120 ▼125
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本当は必要な制度だと思いますけど、悪いことを考えて不正受給している人が増えているから生活保護が悪みたいな風潮になっている気がします。 不正受給をなくすよう制度の見直しは急務ですし、罰則も本人だけでなく親族など巻き込むようにするなどはあってもいいと思います。
▲1255 ▼94
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生活保護費が本当に必要な人達に渡るのなら、それについては文句は無いです。でも知り合いから聞いた話では、『働くよりお金が貰える』と、子どもがいるのに敢えて籍を入れずに受給している人がいて、そのお金で車買ったりパチンコ等の娯楽に使っているそうです。外国人にも沢山渡っているみたいですし。そんな話聞くと真面目に働いている事が馬鹿みたいに思えてきます。生活保護費の制度を無くしてとは言いませんが、本当に必要な人達にだけ支給される様にちゃんと審査して欲しいです。
▲910 ▼31
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生活保護を受けたい方々が受けれるか否かをよく調査して、定期的に訪問とかして生活状況を見て行くことが大事だと思います。 生活苦の方、保護受けて余裕な生活している方、シッカリと常に様子見ることが一般の方々の理解を得れることだと思います。
▲955 ▼42
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収入の範囲内で生活をしていく、これは基本中の基本ですよね。 生活保護も同じです。減額されたのであればその範囲内で生活をしていけばいいだけ。
別の記事では、孫にお年玉を渡すことができない。以前には旅行に行きたい、鰻が食べたいといった記事もあった。もちろん全部の受給者がそうではないと思うが、普通はそんなこと記者に向けて言わないよ。
仕事はできないがデモはできる、最低限の文化的な生活といった権利は主張するが、そのための自助努力といった義務のカケラも見当たらない。苦しいと言うのであればもちろん家計簿つけていますよね。
もし、減額は違法と言うのであるのであれば、増え続ける社会保障費の負担を最高裁はどのように考えているのかの見解も知りたい。
▲1047 ▼41
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他の記事で孫にお年玉をやれないと嘆く受給者の話を見かけましたが、そもそも生活保護とは最低限の生活を保障するための制度であり、そのお金を他人に配るという発想自体、納税者の立場からすると到底理解できるものではありません。 税金がそのような使われ方をしていると知って、納得できる人がいるでしょうか。 もちろん不当な減額があれば正すべきですが、制度の目的や範囲を守ることも同じくらい大切なことだと感じます。
▲725 ▼14
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生活保護は取り合えず1年とするのがいいと思う。結構仕事あるし出来るのに生活保護貰って毎日ぶらぶらしてる人見かけます。実際仕事選んでるから見つからないし見つけようとしてないのが実情だと思います。毎月9万円くらい貰って生活できないはずがないです。医療費まで無料で。貰っていない人でも10万以下でカツカツの生活してる人いっぱい居ます。だから生活出来ないはずがないんです。もっと審査厳しくしてもいいと思います
▲640 ▼40
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努力して何とか踏みとどまっている労働者よりも生活保護者の方が楽に見えるようでは制度として間違っていると思う。生活保護でも各個人によって状況が異なるので単純に金額だけでは判断できないけど、、、それでも労働者の意欲を削ぐようではダメだし、保護をするためにはお金じゃなく現物支給でもいいはず。
▲565 ▼17
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生活保護の制度の見直しが必要かと思う。 特に医療費。どんなに高額な医療費だろうが無料。年間800万円以上もの医療を受けていても一銭も払ってい無いと言う方もいた。凄すぎる。 こうなると、中途半端な収入の方で、大きな病気をした方は、生活保護を目指すのも手かとも思う。もし病気が治れば、生活保護から足を洗えばいいだけ。 ただ、資産があると無理なので、預金もからにして、不動産も売却して、その金も使い切って、親類縁者には事前に面倒は見ない、と言ってくれと連絡しておかないといけないが。本当にギリギリ耐えてます的な方は生活保護で病気療養というのは十分有りだろう。ということで、この制度は悪用しようと思えばいくらでもできる制度。見直しは必要。
▲595 ▼24
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物価も上がり生活保護の人達も大変でしょうが、 生活保護の人達が出来る仕事を国や次自体は考えたらどうなんだろうか。中には確かに就労が無理な人も居ますが、何かしら出来る事を与えて社会復帰もしくは無料でお金を貰えるでは無く、何かをしてお金を得る事をしてもらった方が良いと思う。全国の生活保護受給者の三分の一位はパチンコ行ったり、副業していたりはいますから。 税を納めている人達も余裕なわけじゃ無い。 町のゴミ拾いや公共施設の掃除でも充分助かると思います。
▲425 ▼22
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生活保護の考え方はもっと根本から考えた方がいいと思います。 年金生活者よりも裕福な生活保護は許されるのでしょうか。 それから彼方系の人達も受給していると聞きます。 絶対支給対象としてはいけません。 それこそ生保になる人達にそこまで保証してやる必要があるのか とも言いたいです。 起きて半畳寝て一畳の生活空間でもいいですし、食事も給食を 支給しましょう。 全て現物支給にしましょう。 それが嫌なら生保になるなと言いたいです。
▲391 ▼20
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本来は貰う必要の無いような受給者を何人も見た事がある。 支給額の変更より、受給資格判定の基準か、その運用のやり方に問題があると思う。 受給者には自治体の担当者が定期的に受給者宅を訪問して資格認定の判断をするが、殆どが形式的なもので、受給者もどうすれば受給できるを熟知している。 本当に必要人だけに支給できるようにすれば逆に引き上げる事もできるのではと思う。
▲182 ▼5
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配偶者や子供が居るのに生活保護ですか？子供がいるのなら同居して生活をともにすればいい。私は年金受給者で非課税ですが妻がなんとか働いて生活しています。税金は個人にかかってくるものですが、介護保険料は非課税ならば年間5000円程度ですが妻が収入があり私が非課税ならば年間80000円の介護保険料を支払わなければなりません。介護保険料は取れるところから取るという原則があるみたいで、非課税者が使っている介護保険料を65歳以上が住んでいる家庭で収入がある者から徴収しています。だったら子供や配偶者がいるのなら強制的に生活保護者の面倒を見るべきだと思います。
▲390 ▼42
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病気やケガで働けない間は仕方がないとして、本当は働けるのに働かない人や、ただ職が見つからないだけの人はきちんと査定してほしい。そして、老後の資金が足りない人、これは皆とは言いませんが自業自得ですよね。私たち現役世代は将来年金すらあてにする事ができません。子育てをしながら老後資金も貯めなければなりません。その上以前と違って社会保険で引かれる金額がものすごく上がっています。大変な思いをして働いて節約しても生活はラクではありません。
▲174 ▼12
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仕事もせず生活保護を受けながら位置情報アプリゲームを１０年もしている４０代の人がいる。
その人曰く就職したのだが社会に馴染めずうつ病を発症してその病が理由で今も仕事ができないらしい。
なのに毎日外には出ている。しかも早朝から。 その位置情報アプリゲームはアクションを起こすと通知が来るので認知しているのだがその人は朝四時頃から長い時は正午付近まで毎日外に出て活動している。
うつ病を発症したのは気の毒に思うがまだ四十代。何時までも生活保護に頼るのはどうかと思う。
そんなに動ける体力があるなら少しでも働いて税金を納めてもらいたいと思う。
人とのコミュニケーションが苦手なら配達のアルバイトでもいい。 何かしら労働して社会貢献してもらいたいものだ。
▲183 ▼11
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生活保護とは別の制度で働く事が出来ない人やシングルマザーなどを目的別に保護すれば良いと思う。必要な金額や期間の有無など状況に合わせて制度があれば不正受給を減らせるんじゃないかな?全部、別個の追加申告制度にするからややこしくなる。労働環境もスポット労働やハンデのある人にも働く環境が増えつつある中で生活保護自体の定義も変えて行く必要があると思います。特定地域で衣食住を提供する保護もあって良いと思いますし、高齢であれば医療を受け易い地域に移住込みならば逆にお金の支給より助かるケースもある。これだけ裁判が展開されてるのは、今までの法律で運用出来ない転換点だと考えます。
▲168 ▼24
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現金支給しなければいいと思う。 病気、怪我で一時的生活保護ならわかるけど、何年も生活保護というのはおかしい。 高齢者が増えるて、保険料支納めていない人や国民年金しか加入していない人が増えたら、生活保護受給者が益々増えて行く。 受給資格の見直し、受給方法の見直しをした方がいい。 生活保護は生活を立て直す為の一時できな保護にして、ハローワークと提携して仕事斡旋したり、ボランティア活動を義務付けたり、集団生活させて、お互いが助け合って、自立支援するような道筋を作るようにしたり。 ある程度管理は必要だと思う。 早く自立したいって思ってもらうやり方がいい。
▲95 ▼9
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生活保護受給者に関して批判的な見方が増えてきた背景にはこの「生きる権利」を主張し過ぎている部分があると思います。昔は生活保護と言えば恥ずかしいイメージがあったのですが、今は「楽して金が貰える」と悪用するケースも見受けられ、「義務と権利」を見失い「自立する」ことを放棄して生活保護生活をenjoyしている受給者さえいます。その一方で、生活保護を申請しなかったり申請しても断られたりした人の中に「塩むすびが食べたい」というメモ書きを残し孤独死した人がいて、このニュースが衝撃を与えましたよね。まずは今受給されている人の再調査をして一度リセットする必要があると思います。その為の人手不足を解消して調査員の賃金にまわしてくれるのなら税金の使い道としても正しいと思います。
▲199 ▼9
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生活保護を受けるなら、手間はかかっても、ある程度現物支給制度を取り入れるべきです。 買い物や、病院に行けるなら、お米やパンが支給になっても指定場所に取りに行ける。 大型スーパーと提携して、マイナカードかスマートフォンで現物支給分の食料品が買えるようにしたら良い。 国のデジタル庁は、一体何の為にあるんでしょう。 それくらい、やれるやろうと思う。
▲307 ▼23
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生活保護はその受給額だけでなく、医療費も無料、住民税完全非課税とか、NHK受信料免除とかその他恩恵があり、生活保護ギリギリで頑張っている納税者の方がとても苦しい生活をしていることを見逃してはいけない。また外国人への生活保護は最高裁で認められないと判決が出ているのに今だに受給させていることを国民は知って今度の選挙に行ってほしい。
▲248 ▼11
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生活保護は最終的なセイフティーネットである。これは正しい。 だが、セイフティーネットにずっと寄りかかられては、いつかネットは重みに耐えきれず切れてしまう。 セイフティーネットはあくまで一時的なもので、体制を立て直しどんどんネットから離れてもらわねばならない。この手段を模索しないといけない。そのためには、なぜネットにずっと寄りかかっているのかを明確にする必要がある。あるいは自発的に離れたがるように制度を改正する必要がある。 確かに社会保障費は伸びに伸び、税金投入も限界にきているが、一足飛びに改善することはない。まずは一歩一歩から。
▲146 ▼11
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一概に生活保護と言っても、身体的病気や精神的病気等、働きたくても働けない方が居るのは事実です。受給者開始までには親族や銀行口座等色々な審査が有ります。車の運転も許可が必要なはずです。対外的、精神的に世話になりたくない、申し訳なく早く抜け出したいと思っている方も多いがそれが出来ないと苦しみながら受給せざるを得ない方も居るのです。不正に受給者している方は、どの様な方法を取っているのでしょうか？受給せざるを得ない方に取っては甚だ迷惑です。不正者によって生活保護費が搾取されない状況を望みます。
▲98 ▼8
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本当に働けないなどの人に対しては、セーフティネットゆえ、そこは必要額を支給することに異論はない。 しかし、現実に支給する必要のない人に支給してる現実もあると聞く。受給資格を厳正にする必要はある。やるなら減額云々の前に受給資格の確認だろう。 働けるのに働く意思のない人間を保護することのないように願う。
▲105 ▼8
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一昔前と比べて、現在では自宅で体の負担を抑えながら仕事ができるような環境が整ってきていますので、基本的には依然と同じではなくまず働くことを前提に生活保護の審査を進めていただきたいと思います
かなりの数がいると思いますが公営ギャンブル場やパチンコ屋の利用はもってのほかで、不正受給を確実に捕捉できる仕組みをしっかり構築することで、かなりの財源が確保できるはずです。
減額が適法か違法かなどという話はその後の話です
▲79 ▼6
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行政の役割は当然のことながら生活保護だけではない。行政はいろいろな政策のバランスをとるために広範な権限が認められるのは当然。日本経済の力が落ちている中で全体的、特に貧困層は厳しい状況に置かれている。生活保護費の減額はバランスを保ち公平性を担保するために当然である。 そもそも憲法の規定は生活保護受給者の請求権を認めたものではないので請求訴訟を起こすことはできないと解するべきである。
▲258 ▼46
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この国は、生活保護や公団利用のその後の審査があますぎるんだよ。 年収ちょろまかしている人もいますので、しっかり調査してほしい。車などの資産はわかりやすい指標になりますよね。 また、低所得者層は市区町村単位で1箇所にまとめて面倒をみたほうが効率的ですよ。食事も大勢の分をまとめた方が経済的です。 がんばっても、文化的で最低限度の生活を送る能力に乏しい方がいる事実はわかっていますので、時代にあった支援方法を考えなきゃ。
▲30 ▼8
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これホントに難しいよなぁ。。。確かに病気や怪我が原因で働けなくなり本当に生活そのものが出来なくなって保護を受ける人もいる。自分の知り合いですが住んでる所も市営住宅。バイク事故が原因で１人じゃ何も出来ないから行政の助けを受けながら質素な暮らしを続けています。なのに減額の通知。 他には働けると思うけれど医者から精神疾患と診断され、保護を受けている若者の姿もお見受けします。この人は減額されず。どうしてこうも差が出るのか。ホントに保護そのものの見直しが必要だと思います。
▲9 ▼2
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働いても貧困から抜け出せないが、それでも税金を支払う人々の存在がある一方で、長期間に渡って生活保護をもらってる人もいる。生活保護を長期間貰い続ける正当な理由があったとしても、働かないでも、衣食住賄うことができる事をもっと感謝の気持ちを持って欲しい。裁判を起こす力を労働に振り向けて欲しい。
▲20 ▼3
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現在、自分が選んだ道とは、言え、結婚もせずに、独り身で年金で、それこそ、最低限の生活を送ってます。何とか働いてきましたので年金が、あります。人それぞれでしょうが、年金よりも生活保護の方が金額が多いのは、ゆるせません、いままで適当に生きてきた人が、生活保護で胸を張って、悠々自適に暮らせてるのは、ゆるせません、百歩譲って通常な年金と同じにするべきだと思います。暮らせないって御託を聞く余裕が国にあるならば、今までに、頑張って働いてきて年金で生活してる方に補助するべきだと思います。
▲163 ▼11
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生活保護はお金を渡すの反対です。お金ではなく物資を提供すべきです。最低限の生活であれば衣食住あれば生きていけます。お金は色々な使い道がある分、やりたい放題になる。せめて限度額付カード払にするとか行政が何使ったか監視できるようなシステムにすべきです。文句言いはら働いて下さい。っというより働いたほう良いと思わせるような制度にすべきですよ。それと皆んなの血税ではなく寄付などで対応して欲しい。
▲19 ▼3
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最低限の生活を出来るように、地方等の空いてる公営住宅の提供、その近くに就労支援施設の設置、現物支給等をして財政支出を減らす努力もして欲しいです。 受給者の方も、お金くれくれじゃなく、増税で苦しんでいる納税者の気持ちも考えて欲しいです。 一生懸命働いても安い賃金で、毎日のご飯も質素な物で生活してる納税者からすれば、財政支出を抑える為にも生活保護費を削減して欲しいと思うものです。 コレの逆の裁判を誰かが起こせば、便乗する人はかなりの数になるかと思います。 裁判出来る行動力が有るのなら、働いてみてはどうですか？ 勿論、中には本当に必要な人も居るとは思いますが、働く意欲のないだけの人が多いように思います。特に自分の周りの受給者は不必要なのに受給してる人が大半です。
▲32 ▼3
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生活保護基準がこれにより上昇したことにより、最低賃金で働く労働者の税引き後の手取りでの生活が、生活保護基準より劣悪になるようだったら、かかる税体系は違法ってことじゃないのか？この訴訟に決着がついたら、弁護団はその方面に切り込んだ訴訟を次はしてほしい。
▲73 ▼4
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生活保護自体の見直しが必要だろう。生活保護費の減額以前に元の金額自体当てにならない。生活保護者の実態が見えないから、なりすまし診療や薬の転売など不正が多くある。生活保護費が貧困ビジネスやギャンブルに流れてもいる。国からお金を貰う以上、貰う側の見える化は必要だろう。収入、支出共に現金は禁止し、全てデジタル通貨にすべきと思う。デジタルにより人の手を掛けなくても、買い物など支出の問題点も分かり指導が出来る。必要な正確な生活保護費も分かる。医療もマイナ保険証活用で不正がしづらくなる。非課税世帯への給付も資産状況の公表を義務化にすれば、本当に困った人以外からの申請は無くなる。今は性善説では無く性悪説で対応しないと税金が搾取される時代と思う。
▲40 ▼1
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生活保護費を下げるのは時代にあってないのは納得できる、ただ何故下げようとしてるか(下げざるおえない)かを考えて欲しい。 これだけの何かをしようとするエネルギーがあるなら同じ生活保護者で不正受給をしてる対象を減らす様な行動をすべき、同じ受給者であれば角が立たないと思う、決して矢印を間違わないで頂きたい。 もし成功したら、支給額もアップしても良いと思います。
▲22 ▼2
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以前は公営住宅などに入ってもらって現金支給はせずにチケット制にしたらどうかと思ったけど、そうすると公営住宅への居住権が発生して、それが売り買いされたり利用されたり、その公営住宅がスラム化するおそれがあるので、話は簡単じゃないのかなと思うようになった。
結局、公営住宅などをあてがっても、中で何してるか分からなくなることが問題な訳で、だったら、施設を作って、そこに入ってもらい、食事は自治体が雇った人が作ったものを食べてもらう（食堂ありということ）、風呂や洗濯場は共同利用、テレビは共同利用の居間で見れますよみたいにすればいいのでは？と思った。 個室は基本寝るだけ。
で、自治体の職員が定期的に状況チェックする、と。
そしたら、本来生活保護の対象でない人が入り込んでて・・・とかもなくなるし。 公営住宅（4LDK）などを1人でもらって、別に生活してるハズの身内が一緒に住んでる人とか一杯いますよ
▲94 ▼9
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裁判官は、政治介入できない基本原則があるが、裁判官が自己の裁量権を越権・濫用して判決しているものと推認する。だから行政官僚の裁量権を司法官僚（裁判官）が奪っているから、東京大学卒のキャリアが職域縮小で辞職している理由だ。被告たる国が敗訴するのであれば、裁判官が政治介入し職務違反している疑いがあるから、訴追委員会が裁判審理が適切だったか調査すべきであろう。裁判所を良くするも悪くするも、裁判官の不正行為を調べる監督官庁たる訴追委員会の活動次第である事を知らなければならない。
▲220 ▼55
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物価で連動するのは仕方がないと思うけど今は物価高だからこれから保護費も上がる可能性が出てくる。問題は保護費の支給額の元となる物価指数の計算をする上での項目であって保護費を受給する方々が購買する品目とはかけ離れた物が加わっているのが問題だと思う。
▲11 ▼3
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引き下げは反対ですが、支給したらしっぱなしではなくて、もっと受給者に係わっていかないといけません。明らかに受給する必要のない人や、競馬やパチンコや居酒屋に行く人もたくさん近所におられます。 高齢者の対応は思いつきませんが、若いかたは行政と福祉が連係して社会復帰させる努力も必要です。本来はそのような仕組みになってますが機能していません。障害年金ももっと上げていいと思いますが、海外のように｢年金Gメン｣みたいな監視体制も必要だと思います。
▲18 ▼6
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「減額は違法」という点については法的にも明白であり、特に異論の余地はありません。現在の社会で真に問題視されるべきは、制度の趣旨を逸脱した不正受給の横行と、それに伴い正当に納税している国民の負担が増し続けている現状です。特に近年の物価高騰は家計を直撃しており、善良な市民ほど制度のひずみによって苦しめられているという矛盾が浮き彫りになっています。社会保障制度は本来、困窮する人々を救うためのものであるべきですが、不正受給によって本当に支援が必要な人への資源配分が損なわれています。このままでは制度への信頼も損なわれ、健全な社会の土台が揺らぎかねません。公正と公助のバランスを見直し、正直者が報われる仕組みづくりが急務です。
▲1 ▼0
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寝たきりや障害を持ってるなら仕方ない部分はあると思いますが、裁判したりデモを行なったりする時間と元気があるなら働けよと言いたいですね。 生活保護はあくまでも血税が使われてるので、本当に貰うに値する人だけに出して欲しい。 パチンコ行ったり娯楽に使ってる輩もいてるみたいですが、即刻停止して賠償請求して欲しい。 年寄でも内職とか軽作業の仕事は出来るのでは？と思いますし、行政も生活保護にするかどうかだけでなく仕事を紹介して取組む姿勢も評価して欲しい。人生は自分のもので、責任も自分自身です。
▲6 ▼3
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生活保護の受給金額はやはり、見直すべきと思う！年金受給額とのバランスは必要！医療費、1割負担にするべき！水道代も負担させるべきで、生活保護者は各、自治体の地域にある市営住宅に集めて、一括管理を行政はするべきです！生活保護も受給せず、必死で、働いて、生活保護受給金額より安い賃金で生活されている方が多くおられます！生活保護受給世帯には、今まで以上に厳しく、そして、受給金額も半額近くまで、見直すべきだと思います！
▲75 ▼10
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最低限の暮らしのレベルが下がっていると思います。
強制はできなくとも、生活保護受給者は各県各区で同じ集合住宅に住んでもらい、支援を効率よく行う必要があると思います。
特定のお店で安く買えるクーポンを配り、食費を安く出来るようにしたり、生活保護受給者同士の相互扶助をすすめていくべきです。
自分達の出来る範囲で協力しあう。それが成り立つよう国が支援する
▲10 ▼4
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生活保護を必要としてる人が世の中にはたくさんいます。 その方も昔は働いて、病気なり、事故なり何かしらの理由で働けなくなり皆さんの血税で生き延びている方もたくさんいます。 中には不正する人もいます。
自分も生活保護のお世話になる日が来ない事を日々祈って安全運転や仕事中のケガなど日頃から気をつけてます。
皆さんもいつか血税でお世話になる時があるかもしれませんよ。
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この制度は一から見直すべきです！ 働けない人への半年間とか一時的な補助金なら誰も文句は言いません。 しかしながら、何年も何年も何十年も補助し続けるのはおかしいでしょう。 働けるようになってからも補助し続けたら、誰も働かないよ！ そして、審査が緩かった頃から貰い続けてる働ける人はの支給を停止しないし！ 車も運転して、家族と同居してる人への支給も停止しない！そういう人を何人も知っています。 とにかく一から見直さないとダメな制度です！
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生活保護自体が悪い訳では無いが、自立促進の制度のはずなのに、セーフティネットになっているのが問題である。失業保険と同じ扱いにして、一定期間受給したら、欠格期間が発生する制度にすべきである。年金より高いなら、年金と同程度か、下げるべきである。掛け金その物が無いので、かなり不公平な制度であるし、色んな特権があるのも問題である。制度を見直すべきでは？
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そもそも生活保護費の制度の根っこから見直ししないとダメではないか？老齢基礎年金しかもらってない人とのバランスが悪すぎ。６５歳以上の人に限ってだが生活保護を受けている人と老齢基礎年金を受けてる人は負担を同じにしないと。生活保護者は健康保険料も介護保険料も払わず医療費も掛からない。老齢基礎年金の人は上記を負担している。それを踏まえての同額が適正だと思う。じゃあそれがいくらか？単純に老齢基礎年金の額を引き上げれば解決する。しかしそんな事はすることはないだろう。生活保護者の言い分もあるが老齢基礎年金だけの人の言い分も聞くべき。やっぱ日本はおかしな国だ。
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離れて暮らす兄妹が病に倒れ働けず両親も高齢なため、生活保護の申請を病院で促され話を聞きに行きました。 ですが、申請にはかなり審査がいる上に支給額も自治体によって違いがあるっかは分かりませんが、１世帯でいくらのようで高齢者+要介護+片親等では到底生活できるような金額ではありませんでした。 それでも申請しなくては生きていけない人がいる一方で、不正に受給している方もかなり多いです。不正受給の方は職員との面談すらしないで逃げ回っています。もっとそこを厳しくするべきではないのかと思いました。
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減額もさることながら不正受給者を何とかしたらどうか。特に生活保護目当に来日する外国人は絶対に厳しく対処すべき。それから、生活保護を取得させて食住を提供してお金を吸い上げるビジネスをする者も同様に取り締まるべき。 本当に助けが必要な人たちに生活保護が届くように、政府、自治体が連携して取り組むことが必要だと思う。
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感謝の気持ちも無く、国民の権利だと声高に主張する元気のある人はどんどん下げ…というか現金支給をやめ、マイナポイントなどで買い物が出来るようにし、酒などの嗜好品を買えないようにした方が良いかと思う。 犯罪被害者は国民が守ってあげられなかった贖罪の意味もあるので保護されるべきだと思うけど その他の意見を聞くと 突然奈落の底に落ちたことの無い人には解らないだろうて…なんてことを言う人がいたりする それは納税している国民のせいではないので、そめて期間を決めてとか、生活が出来ているなら自分で考えて生活してもらいたいと思っている。 生涯を他人の世話になるのが当然の権利なんて思う人のために納税してるわけではありませんから
▲88 ▼12
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生活保護って本来は働かない期間や不足分を補助するはずだった。 しかし、今は恒久的なお金配りをしているだけで働きたくない人が貰える制度に成り下がっている。年金を納めなくても毎月決まってお金がもらえる。 働かなくてもお金がもらえるようになると段々働く意欲も削がれて働かなくなる。自立を阻害している1番の問題は生活保護があまりにも優遇されていることだ。
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生活保護者に現金渡すのではなく、食住付きの生活保護施設のようなものを作ってそこに時限的に入ってもらうようにすればいいのにと思う。必要な人に対しては就労支援とか教育も強制できるし、なんなら保護期間も強制できるでしょ。日本は労働力が足りないので、遊ばせずにできるだけ労働力として社会に戻してほしい。
▲7 ▼3
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年々勤労低所得層と、生保生活者が接近あるいは逆転してきているという現状は感じる。
生保者を痛めつけたいわけではないが、その両者には明確な差がなければ、昨今良く言われてる「働いたら負け」のような思想が横行することになり、これが極めて由々しき問題。これは国民３大義務のうち勤労と納税の義務の放棄を意味する。
行き過ぎた自由とならないためには、セーフティネットはあまり高いところに作ってはいけない、と強く感じます。
▲46 ▼6
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個別の事情で全体を決めるのは不適当ですね．ある特定の状況をベースにしても，まともな結論は到底出ないが，世の中はその手の話が多すぎる．おそらくは，働か（け）なくて生活費の扶助受けることに対する不満．それと軌を一にするように，厚労省が制度の改善のような顔して，実は扶助費全体を削減する財務省に尻尾振ってるだけのように見える．その最大の屁理屈が物価スライドというもの．スライドすることで他の低所得者との不均衡を正すと言うが，正しくないのはその計算方法．特に最近のように，生活費の最も基本的な食糧費が倍にもなってる状況なのに考慮されないのは異常．生活保護受けない人の方が多いのでね．政治はおそらくそっちは向きませんね．もう福祉国家面するのを止めりゃいい．その方がスッキリする．
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看板に土台沈めばみんなが沈むって書いてあるけど、税金納めてないんだからそもそも土台ではなくね？障害があったりして、働けない人たちならいいけどさ。ただ働きたくないような人もいるだろうし、外国人も多くなってきてるし、生活保護ビジネスみたいなも海外では日本の制度を利用したブローカーみたいな人が出てたりするから、そういう人には絶対に出さないことにして、本当に必要な人に出して欲しい。
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生活保護受給者からの訴訟が続いていますが、そもそも「扶養義務がある親族からの援助が困難な人ばかりなのか」が疑問です。
生活保護が申請されると行政は、扶養義務のある親族に対して「援助の可否」を問い合わせます。
役所からの電話などでの聞き取りのみですから、親族が高収入で資産がある場合でも「家族仲が悪い」と答えれば扶養を断れます。
某芸人の親による生活保護受給が十数年前に問題になりましたが、運用実態は根本的には変わっていませんので、不適切な受給が生じない様にして欲しいです
▲98 ▼11
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月に25日以上働いてる片親世帯ですが手取り18万ちょっとです。 交通費、軽自動車の保険や車検などの維持費、生活費などでギリギリ足りるか足りないかな生活をしています。 過去の怪我で複数の関節に痛みが出やすく、長時間の肉体労働についていくのが大変です。 病院にかかろうものなら全く足りない状態になるし、食費を浮かそうにも昨今の値上がりで厳しいです。 最寄りの自治体での食料配布のような物は無く、またあったとしても受け取りに行かないと駄目なので時間的に不可能です。 こんな生活してるより生活保護の方が楽なのはわかりますが、人様の迷惑にならないように最低限行きていければ良いと考えて働いています。 ですが正直もうちょっと手取り欲しいですね。
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生活保護はある程度必要額は仕方ないが国民年金が少ない為、歪んだ状況になっている。生活保護より40年支払った国民年金の方が遥かに低いなんてバランスが悪過ぎて70超えて道端で誘導している方(元気な方は良いが)などを見ると、、、、今の若い世代含めて将来の基礎年金を見直して生活保護費とバランスを取る必要がある。
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全てではないが、生活保護を受けている方の方が裕福で健康的で人間らしい生活をしているのを、多く見かける。 こちらは朝から晩まで働き、病院にも役所にも銀行にも行けないことが多い。 休日はぐったりしている。 以前テレビで、若い夫婦が生活保護で1日ゲームしていた。生活費が足りないと言っていた。 認定をもう少し厳しくした方がよいのではないか。 デモなどを行う元気もある。 こういう人のために色々税金を納めているのかと考えるといやになる。 現物支給でよいのではとさえ思う。 なんなら、収容でもよい。
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納税者は生活保護への見方が厳しいのは 生活の大半を労働に費やしてやっとこさお金を得ているのを 生活保護はそれなしに得ている。 場合によっては働いている人よりも支給額が多い。 受給者は納税者への感謝もなくもらって当たり前、というような 感じさえ見受けられる。 更に外国人を含め不正に受給している人が大勢いるのではないか、 という不信感もある。 日本国民は冷たくない、どちらかといえば親切、温情がある方だと思う。 困っている人がいたら助ける。 でも、こそにつけこんで弱者ビジネスの温床になっているのではないか。
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生活に困っている方がいることは理解しています。 ですが、どうしても納得できないのは、その生活保護費を支えている納税者の方が、むしろもっと苦しいという現実です。 働いて税金を納めている人たちは、毎日の食費や医療費にさえ困る状況でも、負担だけは課せられ、誰も助けてくれません。医療費は自己負担、税金も容赦なく引かれます。 こんなことを言えば批判されるかもしれませんが、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するというのなら、まずはそれを支えている納税者の生活が守られていることが前提ではないでしょうか。そこが納得できないからみんな賛同できないのだと思います。
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「健康で文化的な最低限度の生活」が生活保護受給者の生活なのだから、それより収入が少なくて生活している労働者の経済状態は憲法違反ということで。
あと、徹底的な自立に向けた支援と、自立が困難な方には生活自体を国が管理・支援する制度が必要。 自立能力があるのに自立する意志の無い方は、生活保護の給付対象ではないと思う。 その状態を自ら選択しているのだから。
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国民全体の所得が増えないのだから生活保護費が比例するのは間違いではないでしょう。給料増えなくても副業や節約など努力もしています。理由があって生活保護を受けていると思いますが努力をすることが困難だとは想像します。努力できないから金額を増やせといわれても努力して税金（生活保護費の原資）を払っている側からすると受け入れがたいですね。 それにしても訴訟に必要な弁護士費用は誰が負担しているのでしょうか。弁護士のボランティアなんでしょうか。
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最低限度の線引きの問題ですね。生活保護より厳しい生活をしている人もいるし、病気になった時は生活保護であれば医療費を気にすることなく高額の薬をどんどん使える。割り切れない気持ちになることもある。不公平にならないような基準を考えて欲しい。
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親が公務員で定年退職して十分な年金で余裕ある生活しているのに、一人暮らししている子供が生活保護受けているケースをたくさん見てきた。昔に比べてみんなで生活せずに一人暮らしも増えているため、生活保護受ける人もう増えているんじゃないかな。一方で、労働者不足で働き手も減っている。日本の自立支援ってなんだろうなと思う。1日２.３時間でも働ける人が生活保護受けているよ
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生活保護費の減額が違法かどうかの裁判だが、生活保護だけの問題ではなく年金にも同じような問題はあるのではないか？ 特に今は物価上昇が起きているが物価上昇分の増額が行われているわけではない。 生活保護はこの国のセーフティーネットとして一番重要なものなので判決には注視したい。 基本、生活保護の受給額は投資や貯蓄に使わなければさほど使途は問題とはされない。贅沢をし過ぎて保護費での生活ができないのは論外だが、保護費内で生活できる範囲での遊興費としての使用は問題ない。 低所得者との調整という理由だけであるなら本来、国は最底辺の生活保護の減額ではなく低所得者や年金世帯の年金の増額を行うのが本筋だろう。
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生活保護を受けるよりも労働者の方が貧しい生活をしている方が問題。 私は生活保護費は下げなくていいから、不正受給を完全になくした上で労働者が受給者よりも豊かな生活ができる世の中になってほしい。
それはそれとして、こういった活動に参加される方々は働けそうなくらいお元気な方たちですよね
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都内の高級と言われる街の不動産屋です。 生活保護の入居希望者がたくさんいます。
仕事ができるくらい元気で、毎年地域の神輿を銭湯で担いでいる受給者がいて、全身タトゥ（顔面や頭皮まで）で彼女と二人で単身生活保護を受給しています。 ペットの犬も飼っています。
私はと言えば、創業当時は収入もなく親子4人の生活を貯金を崩して凌ぐ日々だった。 最近は安定してきたが、ついに環八の内側には住むことができなかった。
生涯でまともに納税してこなかった人が、環七の内側に住んでいることを見るとスッキリしない。
社会のセーフティーネットとして必要な制度とは思うが、あまりに悪用している人が多すぎるのはどうにかして欲しい。
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生活保護で健康で文化的な最低限度の生活だとすると、今の所得税はおかしすぎないか？ 所得税も生活保護費＋50～100万は無税にしないと働いてる意味が無い。 別に生活保護が悪いとは言わないが、あらゆる税を引かれてそれより手取りだと少ない人だっているのも事実。 働けるのに働かず生活保護を受給してたり、働いたら負けという世の中になってるのが悲しい。 あとは｢純日本人｣に限定してほしい。 政府も同じだけどあればあるだけ使うんじゃなく取捨選択も必要だし、働いて納税してる人が嗜好品やギャンブルを我慢して生きてるのに生活保護受給者は｢権利｣を主張してそこにも使ってる。 渡したら終わりじゃなく、何にどれだけ使っているのか個人事業主と同様に帳簿の管理、領収書の提出も検討したら？
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国がしっかり審査判別できない事が一番の問題だけどそれが無理なら現物支給。それすら無理ならもういらない制度かも。 年金より多いのは制度として異常だし、税金で続けるのは限界。 病気でやむを得ず働けない人は障害者年金申請してもらったらいい。あっちの方がまだまともに機能してる気がする。
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どんな制度にも必ず一定の不正は存在する。そのために制度にはある程度の「バッファー」が設けられている。小さな不正をすべて取り締まろうとして罰則や規制を過度に強化すると、制度自体の運用が硬直化してしまう。結果的に、正当に制度を利用すべき人までが利用を躊躇し制度の意義がなくなる。不正の発生割合と制度の精度・柔軟性はトレードオフ。不正の割合自体は全体から見れば極めて少ない。だが、マスコミは不正を行う生活保護受給者のイメージを強く印象付けることが多い。一方で、申請基準を満たしているにもかかわらず、ケースワーカーによって一方的に申請が却下され、困窮を極める人々の実情はほとんど報道されない。この偏った報道姿勢は不正受給批判を助長し、SNSなどでみられる不正に対する過度な感情的発露がエコーチェンバーになることで、裁判の判決や制度改正が不正防止を過度に優先し、制度本来の機能や受給者の権利を狭める方向に働く。
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生活保護を受ける方々の当然意識が納税者のストレス、批判の元になっていないか。 医療費もいらない、計画されている給付金も上乗せ。なのに酒、タバコの嗜好品がやめられない、外食に旅行など優雅な生活に見える。 最低限の生活を拡大解釈してどんどんわがままになっていないか？ もちろん全員ではないだろうがそういう方々が目につく。 働かなくても好きな事して生活できたらそこから抜け出すのは難しいだろう。 一時的な支援後は自立支援して欲しいし受給者も高齢者や働けない身体機能の人以外は自立に向ける意識でいて欲しい。
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国民年金が生活保護よりも低いのが問題なんですよ、逆ではないでしょか、生活保護が6万円で、国民年金が１０万円ではないでしでしょうか、生活保護でも２通りありますよ、働けるのに働かないで生活保護と、障害を持っているので働けないで生活保護にわけ、生活保護は商品券（旅行にいけない）期限１か月７万円、障害を持っていて働けない人には、３万円の現金を追加で渡し、たまには遊びに使ってくださいとすれば良いですよ。公共料金や家賃は自治体持ちにすれば良いかと思いますよ。
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今年は生活保護費受給者が3倍近くに。本当に困っている方も入れば不正に受給している方もいる。働けるのに働かない。精神的疾患（躁鬱）とか。私のように病気で内臓2個全摘、リンパ切除で足に麻痺が残っても見た目がわからないからと生活保護どころか障害者手帳ももらえない。体力ないが保育士をして過労で2度も倒れるパートだとなんの保証もない。精神的疾患でもらったお金を賭け事にかける？確かにもらったら何を使うにも自由かもしれないけど、米さえエアコンさえ我慢してカツカツの生活をしている方々がたくさんいるのです。外国人生活保護費2000億&無税です。我らの血税が外国人にさえ流れてますが、NHKのニュースで「最高裁判所は、生活保護費は、法律が保護と対象する国民に外国人は含まれない」と言ってました。ちなみに難民申請おりると単身で月約72,000円、4人家族（子ども2人）の場合は約192,000円です
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国が主導して地方の農地を買取り、国営農業を運営すべきだと提唱します。生活保護者への現金支給額を減らして、その代わりに衣食住を含めた自給自足生活をしてもらうのが全てにおいて理にかなっていると思います。少なからず強制力は必要ではないかと思います。
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私が思うに、同じ額のお金があったとしても、高齢者でパソコンやスマホ、インターネットが使えない人との経済格差がとても大きく成ってると思います。
銀行のネットバンキングが使えない人、中にはATMも使えない人も居ます。手数料がめちゃくちゃ高く成ります。
それからネットで買い物をすると、中古品でも、新品でもかなり安く買えたり、交通費と時間、労力などが掛かりませんが、それが出来ない人は辛いと思います。
原告の人々を見るとそんな気がしました。高齢者はIT弱者であり、その様な人への支給額の加算など考える必要があります。
年齢でひと括りに出来ないのですが、今80才を超えた人でスマートホンを使いこなせてる人は少ないです。ネットバンク、ネット決済、キャッシュレスマネー、ポイント還元、ネットオークション、ネットショッピングなど！マイナポイントでも理解出来なくて貰って無い人が居ます。
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