( 303022 ) 2025/06/28 06:07:55 2 00 「消費税を守る」自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「自民党終わっている」…減税しても国は崩壊しない3つの理由みんかぶマガジン 6/27(金) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1cd7fca368e681f31474063dcddc310356b38e |
( 303023 ) 2025/06/28 06:07:55 1 00 日本社会が直面している少子高齢化や経済停滞、そして未来への不安。 | ( 303025 ) 2025/06/28 06:07:55 0 00 (c) Adobe Stock
日本社会が直面する少子高齢化、経済停滞、そして未来への不安。その根底には、肥大化する政府と、国民から搾取される税金という構図があるのかもしれない。「減税すると国が崩壊する」という増税論者の主張は本当なのか？ そんな中で、自民党森山幹事長が鹿児島市内の講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したことが話題を呼んだ。ネットには「完全なる！老害！」「自民党って終わっている」といった意見がみられた。一方で、減税インフルエンサーのキヌヨ氏がその「財源論」がいかに虚構に満ちているか指摘している。減税がもたらす「崩壊しない未来」とは。増税によって国は守られるのか、それとも減税こそが真の希望となるのかーー。
人は誰しも他人をコントロールしたがる性質を持つ。税や法を通じて他人を支配できる権力を持った者が、常に自制的に行動すると考えるのはあまりに楽観的だ。政治家や官僚もまた例外ではなく、権限を得た途端にそれを拡大しようとする。
減税とは、単なる経済政策ではない。政府と国民の境界線を引き直し、国家の肥大化に歯止めをかける行為であり、本質的に自由の回復運動である。統治する側とされる側の線引きを明確にし、「ここから先は手を出すな」と政府に伝えるシンプルな手段こそが減税なのだ。
減税を議論すると決まって出てくるのが「財源を示せ」という批判だ。しかし今の日本の歳出構造を見れば、教育支援、医療、年金、防衛費、さらには各種補助金やイベント費用に至るまで、「本当に必要な支出」と「そうでない支出」の線引きがあいまいである。財政支出の内訳に対して納税者が「なぜこの支出が必要なのか？」と問うのは当然であり、納得がいかない国民に「お前が財源を示せ」と要求するのは本末転倒である。
現在の政府は、過去最高の税収を得ているにもかかわらず借金を増やし続けている。これはつまり、いくら税収が増えても支出がそれ以上に増え続ける構造にあるということだ。予算の総額を制限しない限り、政府は無限に金を使いたがる。その構造を変える唯一の手段が「先に入り（税）を絞る」ことであり、それが減税である。
一部の論者は減税を「ポピュリズム」として批判するが、むしろ実態はその逆である。
現実の政治を見れば、「財政健全化」と称して消費税を引き上げる一方で、給付金、公共事業、選挙前のバラマキといった人気取り政策がやめられない。この矛盾こそが真のポピュリズムである。
政府は「増税しないと国が崩壊する」と脅しながら、選挙対策の支出はやめない。つまり国民からカネを取る論理には厳格でも、支出する側には何の節度もない。減税が無責任だというのであれば、「何にいくら使っているか」「それは正当化できるか」を問うのは当然である。
また先日6月14日に自民党森山幹事長が鹿児島市内の講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と発言したが、これは本末転倒も甚だしい。消費税は恋愛や結婚など本来消費欲旺盛な現役世代ほど重くのしかかる税制である。しかも、その税収の多くが「社会保障」と称しながらも、実際には高齢者優遇型の年金維持・医療維持に偏って使われ、現役世代や将来世代への支援にはつながっておらず、消費税は決して国民を守る事には役立っていない。
自民党は、高齢者の投票率が高いことを熟知しており、年金削減などの本格的な社会保障改革に手をつけようとしない。それは「国民を守る」のではなく、自らの「議席を守る」ための政治的打算に過ぎない。その結果として、消費税増税や国債発行で財源を確保し、歪だとわかっていながらも制度の延命を図っている。ツケはすべて現役世代と将来世代に押し付けられる。
その結果、可処分所得が削られ、恋愛や結婚、出産を諦める若者が増える。未婚化・少子化が進み、将来を支える人間が刻々といなくなる──これこそが社会の崩壊ではないか。自民党が目を背けているのはこの現実であり、「国民を守る」という言葉の裏には、今を生きる若い世代を見殺しにする冷酷な政治姿勢がある。政治生命をかけるべきは、歪な制度の維持ではなく、次世代が希望を持てる社会の構築である。
平成以降の政治家は、「消費税」という安定財源を手に入れたことで、本来あるべき「限られた財源をいかに分配するか」という職責を放棄した。なぜなら、消費税は不況でも一定の税収が見込め、インフレ時には増収にもなるため、常に財源が確保できる“担保”として機能してしまうからだ。
この消費税があることで、政治家や官僚は赤字国債を拡大できる与信力を持ち、財政規律を保つインセンティブを失った。つまり「消費税があるからまだまだ赤字国債を発行できる」「赤字国債があるからまだまだ歳出削減を避けられる」という負の構造が生まれている。
消費税は、逆進性が強く、特に低所得者層に打撃を与える。可処分所得の減少が消費の冷え込みを招き、結果として企業の雇用や投資意欲も削がれる。仕入税額控除や区分記載の煩雑さは小規模事業者を直撃し、労力や資金が本来の事業拡大ではなく税対応に吸い取られている。森山幹事長含め、今の政治家たちはこのような税制が経済全体に健全な影響をもたらすと本気で信じているのだろうか。
では、減税を行えば本当に国家は崩壊するのか？ 答えはノーである。
第一に、今の政府の支出の中には明らかに不要不急なものが多数存在する。例えばプロジェクションマッピング、自治体による婚活事業、意味不明な海外視察、予算消化のための年度末事業。歳入に制限がかかれば、こうした支出から真っ先に削られることになる。これはむしろ歓迎すべき構造改革だ。
第二に、「減税はインフレを加速させる」という意見もあるが、現在の日本の物価上昇は主に輸入物価や原材料コストによるもので、内需の過熱とは関係が薄い。むしろ減税によって実質所得を回復させ、健全な需要の回復を促す方が良い。
第三に、「社会保障が削られる」との懸念があるが、負担している現役世代や将来世代が疲弊してしまったらそもそも社会が崩壊するし、現に異次元の未婚化・少子化へと日本社会は崩壊しつつある。こんな状況下でも持続可能な制度への改革が進まない最大の理由は、「借金という逃げ道があること」である。ならばその逃げ道を減らすしかない。減税によって入り口を絞れば、必然的に支出構造の改革を迫ることができ、結果的に負担側も考慮した持続可能なレベルに変える事ができる。
政治家が支出を見直さない最大の原因は、「減税がないから」なのだ。すなわち、政府の財布を握っているのは国民であり、その財布の紐を緩めるか締めるかは国民側にかかっている。
「減税は無責任」「財源を示せ」という言葉の裏には、「政府の支出は常に正しい」「国民はそれに従うべきだ」という前提が隠れている。しかし本来問われるべきは、「その支出は必要なのか？」「なぜ削減の努力をしないのか？」という問いだ。
減税とは、国民が政府に向かって「もう取りすぎだ」と伝える手段であり、その行為を通じて自由と責任を取り戻す道である。もはや政府に自制を期待する段階は過ぎた。統治者の暴走を抑えるには、国民が財布を締めるしかない。減税とは「ここから先は手を出すな」というメッセージだ。
▼地方自治法第2条14項
「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」
これは地方に限らず、すべての政治の基本原則であるべきだ。政治家に頼るのではなく、政治家をコントロールするという気概を持った国民こそが、この国を健全に保つ力を持っている。だからこそ、減税を主張し続けよう。これは単なる税率の問題ではない。国民の尊厳と自由の問題なのだ。
キヌヨ
|
( 303024 ) 2025/06/28 06:07:55 1 00 この記事群からは、以下の傾向や論調が読み取れます。
- 財務省や政府、自民党に対する批判が多く、増税や消費税をめぐる議論に不満を持つ声が目立つ。 - 消費税の使途に疑問の声があり、社会保障への完全な充てられ方に疑義が呈されている。 - 財源や税金の使い道に対する不透明さや無駄遣いへの批判が多い。 - 減税や支出見直しを求める声、特に低所得層や現役世代への負担軽減を訴える意見が多い。 - 政治家や官僚の給与や使途への批判が見られ、行政の効率化や無駄の削減を求める声がある。 - 地方選出の議員や権力者への批判、地方自治体と国政の関係に関する意見もある。
以上のように、日本の政府や財務省、消費税政策に関する批判や意見、税金の使途への疑問、負担軽減の願望などが記事中から読み取れます。
（まとめ） | ( 303026 ) 2025/06/28 06:07:55 0 00 =+=+=+=+=
財務省官僚は増税に成功すると出世する様です。これが真実ならば､この人達の個人的な欲の為に国民の生活は二の次三の次になっているのです。そしてその口車に乗って自分では何も感じず考えない自民党の何の苦労もなく生活している方々、そして変化を嫌う保守的な有権者。いい加減次のステップを踏み出さないと、この国は無くなると切に思う。
▲3965 ▼67
=+=+=+=+=
この記事は国民からすれば真っ当な意見が述べられている。 国の予算は自民党のものではない。財務省のものでもない。 国民の税負担の結果が国の予算として成り立っている。 国民は疲弊している消費税を減らぜと言えば、自民党は必ず社会保障・介護医療等々に全額使っていると言う。果たしてそうなのか。 財源は国民が探すのではなく時の政府がどこに無駄があるのか、どうすれば 公平な税の使い方をすればよいのか等々財務省を含めて財源確保に努力することが当然である。大企業の内部留保は６００兆円。これに1％の税負担をしてもらえば６兆円の財源が計算できる。法人税のアップも一つの案でもある。 議員の無駄使いも検討すべきだ。歳費は勿論自由に使える旧文通費・公共交通機関のパス券等無駄ではないのか。 財務省に囲われている議員さんたちの自立精神が不可欠でもある。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
消費税減税は物価高で苦しむ国民を救うばかりでなく、経済成長の手段にもなり得るので一石二鳥の効果を持つ。さらに経済が拡大すれば税収も増えるので一石三鳥。特に経済効果が大きいのは家や車などの単価が大きいもの。家などは10%から5%に消費税が下がれば数百万円単位で安くなるので購入のインセンティブになるだろう。家が売れれば家電製品も車も売れると言うわけで、消費が活発になればメーカー側も設備投資をしたり人を雇用したりするので、その経済効果は計り知れない。しかしながら森山発言に表れているように自民党は良い政策は決してやらない。
▲1844 ▼51
=+=+=+=+=
財源を否定しながら財源に拘る。違和感が多い論調に財務省の掌で踊らされている印象が強い。 国の予算執行は、国債を発行して支出し市中にお金が増え過ぎたら税金で回収するという構図なので、国が経済成長しないのは明らかに徴税し過ぎているということ。 財源云々よりも今の経済政策が失敗していること、財務省というただの事務部門が、国家予算を作成していることを追及しなければ何も変わらない。
▲49 ▼2
=+=+=+=+=
島根1区で補欠選挙が 昨年2024年にありました。 細田博之の後継者を決める為に 自民党からは元財務省中国財務局長の 錦織功政が出馬しました。 実際にお会いした事がありますが 実家が酒屋さんで松江市出身と言う事で 人柄は良かったです。 しかし私は騙されてしまいました。 地元出身でふるさとに恩返しがしたいと 謙虚な姿勢を見せていた錦織は 今まで増税をして出世してきた 元官僚だった事実です。 錦織に票を入れてしまい、結果は 立憲民主の亀井亜紀子が当選されました。 私は亀井亜紀子が父親の世襲で 家柄が良く少し嫌味がある人だと 思っていました。 立憲民主は元々悪夢の民主党が 分裂して出来た政党なので また政権交代で日本が悪くなると 思い込んでしまい投票しませんでした。 しかし今回の参院選では 自民党には絶対入れない様 気を付けたいと改めて思いました。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
私の祖母は70歳過ぎたあたりから耳が悪くなり、普通の声量では声を認識できなくなりました。人と会話するときは補聴器を付けたほうが良いと家族が説得しましたが、「雑音がする」「格好が悪い」等と拒否したこともあるのか、すっかり認知能力も落ちてきてます。
何が言いたいかというと、歳を取ると体力だけではなく思考の柔軟性も衰え、変化を受け入れることもできなくなります。これは批判ではなく、誰しも通る道の当たり前の現象です。
そういうこともあるから、世間の社会人は定年退職したり、再雇用で社内の権限もなくなるわけです。
しかし、唯一、その一般常識が通じない世界があります。それが政治家ですね。
▲1205 ▼16
=+=+=+=+=
日本の人口減っていくのに消費税で何とかはもうやめた方がいい。少なくとも3％ぐらいにして消費を活性化して経済を上向きにした方が後々良い。今のやり方だと人口減れば消費税を上げないとになる。
エネルギーや米の高騰で節約するのも大変。高騰した分のコストを削るのに人件費でとなり、そして余裕がない層が増え苦しみ少子化進む。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
消費税を守るって 何のための消費税なんだ 社会保障とか言ったところで 自民がやっている低所得層の負担になるように嗜好品と同様の税率にと 海外の嗜好品の税率言いながら上げていくなら 自民のせいで大手企業だけが儲けて中抜きとかで低賃金になっている人が 消費税の負担が大きくのしかかる 消費税を守ると言っている時点で 生活が厳しくなる人がおおくなるのだからどうしようもない 生活必需品の消費税を０％ 嗜好品の方を多くとるようではないと社会保障という意味がない
無意味な生活必需品を下げないという時点で社会保障ではなく他の事に使いたいのですねというのがわかるから自民党は終わっている
▲1251 ▼19
=+=+=+=+=
国全体で節税をすることだと思います。各省庁の役人が弾き出す予算超過計上を無くし余れば次年度に繰り越すことだと思います。一般家計で出来ている。制度なら変えれば良いだけ。所詮は人がルールを作っているのに変えれない訳がない。議員も公務員も減らせるがわざとアナログ業務を残して無駄作業が多いし企業に対しても書類関係提出物が多い。必要あるのか？いつも疑問に思う。
▲913 ▼18
=+=+=+=+=
消費税は廃止一択。 なくなって困る人はいないし、不毛な議論も必要なくなる。
財源も不要。代わりに予算を圧迫する社会保険支出を減らせばいいだけだ。 大病に備えて自己負担にキャップは付けるとして受益者負担の原則に戻って年齢に関係なく軽医療は十割負担とすればいい。消費税で浮いた分で自己負担増はペイできる。この制度に見合った保険料負担になれば雇用者負担分はなくしたうえで個人の保険料負担は半分にできる。企業には賃上げ余力が生まれ大多数の家庭では大きな負担軽減になり購買力は上がって経済に好循環が生まれる。 年寄の医療控えが起きれば平均寿命も若干短くなり年金支出や介護支出が減る。開業医が儲からなくなれば優秀な学生の医学部以外の進学が増えて国力が上がる。併せて扶養控除を大幅に拡大すれば少子化も緩和されるだろう。 予算など今の半分で十分。
「搾取して配る」は不公平の元凶。最初から搾取しなければ公平公正。
▲1508 ▼243
=+=+=+=+=
財務省を護る事が政権与党で居られる最後の砦。解りやすい構図です。日本国民はどんどん投票に行って、何も変える気のない政治に決着を着けましょう。同じ党内に自党に対して苦言を呈する者も居ますが、何年そうやって、何期その党から容認され立候補し、在籍していますか？おかしな話ですよね。何か変わりました？何か良くなりました？国民に向いた政治を行うなら多くの政治家はとっくに離党し、とっくに新党が出来てたはずです。ですが、選挙をむかえる度に、この内閣では戦えないと不満が吹き出す。おんぶに抱っこのぶら下がり議員で溢れかえっている。ここに国民の意思や顔は在りませんよ。
▲772 ▼18
=+=+=+=+=
概ね賛成できる記事ではあるが一部誤りもあります。国債発行は決して赤字ではないということです。国債発行すれば世の中にお金が出回ります。なので国債残高が増えることは良いことです。増え過ぎたらコントロールすれば良いし景気か良くなれば増税して円の価値を維持すれば良いと思います。 日本の国債は自国通貨建ての国債でありデフォルトすることはありません。それは財務省のホームページに書いてあります。国債金利も殆どが固定金利なので上がる心配はありません。
▲485 ▼60
=+=+=+=+=
税込み表示が義務化されているとはいえ併記可なのでスーパーなどではキュッパ商法なので198円と大きく税別、217円と小さく税込みでかかれているので大きい数字見て買うのでレジで自分の感覚よりも高く払うことになる。 税別で買えないんだから税込み表示一本にして欲しいね。
そもそも消費税は付加価値税。 企業の利益にかかる税金なんだからわざわざ表示しなくてもいい。
逆に本体価格表示しているということはいつでも消費税下げられる用意があるということ。 値札全部変えなくても税金は○%ですと表示すればいいだけですから。
消費税は金持ち優遇も言い訳じみている。 直間比率の是正とか言って以前は累進税率の最高税率70%だったのに今は45%に下げているのにそれは金持ち優遇じゃないの？ 都合のいいように使うんじゃない。
▲337 ▼10
=+=+=+=+=
緊縮財政派の人達、財源が無いと国民に有益な減税など出来ないという人達に聞きたいのですが、それを推し進めれば日本の国民はいつ幸せになるのでしょうか。このまま、あるいはもっと増税して税収をあげて、何十年後か何百年後かは解らないですが、「ついに安定してプライマリーバランス黒字化、財政健全化、国債の赤字だいぶ解消しました、ついにやりましたよ」という時に、ふと振り返ると日本の人口は半分、富める人達は0.1％、大多数の国民は貧困に喘ぎ、日本の国土の大半は他国の人達が所有し、しかしなんとか国としては存続しています。という未来、いやもう日本という国は無くなっているかもしれない、と自分は思うのですが、緊縮財政派の方々はこれを推し進めれば明るい日本が実現するとお思いなのでしょうか。ぜひ長期的な展望をお聞かせ頂きたいのですが。
▲369 ▼14
=+=+=+=+=
借入しないと支出出来ないのに国会議員の手当などを簡単に上げてしまうって人のお金だからっていう考えですよね。 国民からお金を取ればいいという考えだから支出の見直しや無駄を省けないんですよね。
命に係わる作業をしてくれている公務員以外、国民平均年収以下でいいと思っている。政治にはお金が掛かる議員さんもお金使わないと当選出来ないって事で無駄使いですよね!
消費税が限定的でも下がれば、その期間私は消費を増やすでしょうが将来不安って要素があるならお金は使わずに貯めるかな。
▲136 ▼7
=+=+=+=+=
素晴らしい記事だ！今の駄目な政治の核心をついていると思う。まさに国民の血税を湯水の如く支出する現行の政府の見直しにメスを入れなければいつまでたっても増税地獄で、日本経済は立ち直れない。我慢の限界にきている国民や日本全体にとって本当に何が最善なのかを考え実行し、省庁まとめあげて効率的に改善できる政治家、また集団、施策が必要なのは間違いない。今こそ英雄、勇者、賢者が必要だ！
▲360 ▼19
=+=+=+=+=
最早自民党は時代に着いて行けていないのが明らかです。現状を作ったのは自民党の政策の結果に他ならない事を認識していないのでしょう。 立民の様な自民党に入れてもらえなかった人たちが構成していると言ってもいい政党も同じようなものです。
来月の選挙で自民党、その補完政党となっている公明、立民、維新がバラバラに分解する程の惨敗を喫する事を心から祈る。
▲241 ▼9
=+=+=+=+=
政府や省庁の人々も子の親であろうに国家が衰退する方向になっているのが不思議でしょうがない。所得倍増、国家改造を掲げた政治家は戦後の日本を経済大国にした。今の政治家は日本をどうしたいのか。
税金もそうだが少子化対策に本腰を入れているようには見えない。30年後には人口は大幅に減少しており、維持できないものばかりになる。既にその兆しは現れており人手不足が顕在化している。
▲113 ▼3
=+=+=+=+=
財源などありますよ。 行政改革で公務員の数を削減、給与カットをすれば良い。 業績が低迷し売上が見込めなくなれば業務の見直しや人員整理、再配置つまり本当の意味でリストラをする、民間企業では当たり前。 政治家や官僚は甘え過ぎている。 いまだに議事録も取らない無駄な会議ばかりしていて責任も取れない、これが社員なら真っ先に整理ですね。
▲46 ▼5
=+=+=+=+=
「消費税を守る＝国民を守る」という発言には違和感しかありません。消費税は逆進性が強く、生活必需品にも一律に課されるため、特に低所得層や若い世代に大きな負担となっています。その一方で支出の見直しや無駄な予算カットは後回し。これでは現役世代が希望を持てる社会とは言えません。「財源論」で国民を黙らせるのではなく、何に使っているのかをまず示すべき。政治家が守るべきは、自らの椅子ではなく未来を生きる人達だと思う!
▲97 ▼6
=+=+=+=+=
私は持病の関係で低所得者の者です。その私からしても、給付金とか ではなく減税のほうが良いと思います。特に消費税です。去年は３万円 の給付を受けましたが、買い物の消費税分の援護に使いましたが、 食料品と最低限の物しか買わなかったのに３，４か月しか持ちません でした。今度の参議院選挙は自公以外の減税をしっかりと公約に挙げる 政党や候補者に投票するつもりです。
▲85 ▼5
=+=+=+=+=
自民党と公明党にはガッカリさせられっぱなしだが、流石に森山の爺さんの「消費税を守る」を聞いて全身の力が抜けた。
税は様々な政策の財源であり、消費税もそのひとつに過ぎない。消費税は目的ではなく、国民生活を守るための手段のひとつなのだからせめて
「消費税により恩恵を受けている国民を守る」
とでも云えば、まだ可愛気があったように思う。
考えてみれば、２０年前のガソリン暫定税率見直し議論の際にも、自民党道路族がアピールしたのは「道路特定財源の堅持」だった。
道路整備の目的を達成したからこそ一般財源化する理屈の割には、２倍の暫定税率だけはそのまま。道路工事に携わる建設業界は守りたいが、重税で苦しむ自動車ユーザーを守る意志など微塵も感じることはできなかった。
自民党も公明党も、支援団体向けの配慮ばかり。庶民の経済負担軽減なら２万円くれてやるからいいだろう、との意図が見え見えなのが腹が立つ。
▲184 ▼4
=+=+=+=+=
名前が付いている税金が一般財源としてではなく、特定財源として適正に使用されるなら国民の生活を守る為にっ減税しないのもありだと思う。 消費税も社会保障費と言っておきながら２割程度しか使われてないらしい。 先ずはすべて社会保障費に充当して余った分を一般財源化するのが筋でしょう！
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも消費税が本当に社会保障に充てられているのかわからない。そこが一番の問題。 無駄な経費を削るのは当然のこととして、国民の側も、何かというと行政に頼るのをやめなければならない。国や県などに「◯◯に支援を！」「✕✕対策に予算を！」という要請が多すぎる。そのような要請をする際には「自分に関わるこの予算は削ってもいいから」という提案をした上でするべきだ。 そうでないと、「コレコレについて国民の要望が強いから実施します。ついては新たな財源が必要なので…」と、結局は増税の理由にされてしまう。
▲66 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の解体が必須なのは、消費税減税に表れている。財務省は、消費税減税を全く想定していない事実です。彼等は、全ての税を下げる事や減税を全く考えていない。増税は直ぐに出来るが減税には１年以上掛かり法律までいじらなければならない。国民を搾取の対象としてしか考えていない。消費税とは、社会の情勢に依って上下するのが先進国では普通に行われている。先進国で消費税が増税しか運用出来無い国は日本つまり財務省だけです。速やかに財務省を解体するべきです。
▲61 ▼3
=+=+=+=+=
政治家が安易なポピュリズムに乗っかるのは、問題と思います。 ただ、本当に減税が国民の意思であるなら、それを実現させるのが政治の役割とも思います。
消費税が社会保障の財源であるなら、社会保障の支出を削減したら良いでしょう。
具体的には、医療費の自己負担割合の上昇、年金支給開始年齢を68歳や70歳にするなど、やり方はあるはずです。
「減税はしろ。でも今までと同じ行政サービスは維持しろ」なんて、無茶な事を言う国民ばかりではないでしょう。 きちんと誠意を持って、政策を立案して欲しいです。
▲41 ▼50
=+=+=+=+=
ガソリンの「暫定税率」を廃止しようと言うと、自民党税調などが言い立てるのが「財源をどうするのか」だ。そもそも暫定税率とは緊急時対応であったはず、だから言葉の通りしばらくの間なのだ。それがいつのまにか「実質恒久税率」扱いとなってしまっている。そして消費税である。平成元年にこれが導入されたときの理由が「社会保障の安定財源」であったはず。その通りに使われているだろうか。とてもそうは思えない。翻って議会とは限られた予算の配分を討議することが大きな仕事のひとつであったはず。それができないのであれば、議会を大幅に縮小するべきではないだろうか。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
支出削減は当然だと思う。 特に、成人の場合、風邪で病院に行くなと思う。総合感冒薬という曖昧なものに、胃腸薬、ビタミン等５０００円ほどの薬剤をだす。 湿布も医者でもらう必要はなく、薬局でお買い求めくださいでよい。 傷クスリ、かゆみ止め、鼻炎薬もその類。薬局で買えるものは、保険対象外でよい。 このご時世、生命保険の医療保険に加入されている人も多い。大きなケガや疾病は、そちらで賄えばいい。高度医療が必要な場合などは国として補助する必要があるが、その時のための社会保険制度とすれば良い。年金については、一度これまでかけた金額をそのまま返す。その上で、国として一律の金額を年金で出す。生活保護支給金額程度で良い。 さらに不安な人は、民間の保険や、基金のように積み増しをすれば良い。 一旦は２５０兆円ほど借金は増えるが将来の憂いは無くなる。減税がすべてとは言わないが、景気後退期に効果的な減税はありだ。
▲119 ▼62
=+=+=+=+=
現状はいわゆる政界財界の権力者達に都合が良い、なんちゃって民主主義によりあらゆる面で見方によっては国民の総意と言えなくはない手法により国政や地方自治が運営されている。当然、表面的に明らかにおかしく無い程度に。 それを変えるには、多少の好き嫌いはあっても、政界財界にしがらみの出来るだけ無い政党、政治団体に力をつけてもらうしかないのだが、残念ながら多くの国民は未だ日本が徐々に衰退する方向から舵を変えていない。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
不勉強の為、はっきり断言出来ないけど、戦前軍事費を賄う為の集金制度のようなものがあったのでは？国民が生活するのに必要な衣食住の観点からの発言であれば、ビジョンを示した上での発言が望まれるところだとは思いますね。インフラの整備に伴う経済の活性化があった昭和を思うと、中々活性化しない感じがする現在では、逆に老朽化したインフラが不安材料の一つではありますがね。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
国・地方の収入から、いろいろ必要経費を計算して引いた上で、残りを議員の報酬や急ぎでない経費に分けりゃいいのに。 先に後者を前提として予算作るから足りないとなるんでしょう。 景気が良くなって、国の収入が増えて、国民が呑気に暮らせるようになってれば、議員が余るほど報酬もらっても文句言わないよ。 国の収入は、つまりは景気の結果なんだから、不景気の辛さは、議員も公平に体験してくれよ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は社会保障に使うと話していますが、一般財源ですよね。特別会計ならばまだ話は分かりますが、、、、。 社会保障。十分に必要な話ですが、その財源の元を考えて欲しいですね。 国民から半額前後の税をとって金がないとはいかにもお粗末です。 家庭の財源であれば、支出を減らす努力をするところなのに、税収を増やす？ いやいや、支出を減らす努力をしましょうよ。 取れるところがないなら、議員たちの自分の給与を減らす努力をしたらどうなんです？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞第三に、「社会保障が削られる」との懸念があるが、負担している現役世代や将来世代が疲弊してしまったらそもそも社会が崩壊するし、現に異次元の未婚化・少子化へと日本社会は崩壊しつつある。こんな状況下でも持続可能な制度への改革が進まない最大の理由は、「借金という逃げ道があること」である。ならばその逃げ道を減らすしかない。減税によって入り口を絞れば、必然的に支出構造の改革を迫ることができ、結果的に負担側も考慮した持続可能なレベルに変える事ができる。
減税を行い、同時にその相当額の社会保障費削減を行うのであれば、森山幹事長の主張（財源はどうする？というのが彼の主張の根幹）にも合致しますね。もっとも社会保障費削減で最もしわ寄せが行くであろう高齢者層が猛反対するので、どの政党も「社会保障費削減」は主張できないと思いますが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税の存在意義 それは国内の輸出企業への補助金ともとれる輸出還付金であるよと私は思います。トランプは盛ってはいるものの割と根っこでは正論をぶつけているのではないでしょうか。 2024年度補正後予算額の中では、税収ののうち消費税：24兆3430億円が計上されていますが、私はわれわれが納めている消費税総額は30兆円以上と推計しています。差額の数兆円は国内の輸出企業への還付金として人知れず消えています。国内一位の輸出額を誇るトヨタ自動車は2024年には6,102億円の還付(全国商工新聞)を受けたとみられており、地元豊田税務署は1,000億円以上の収支赤字を計上している状況です。全国には大手企業を有する地域税務署が収支赤字を計上していますね。税務署の収支は少しググればすぐにでてきますからぜひ見てみてください。経団連とつながりが深い政党はどこなのかを考えると参院選の公約が腑に落ちるかも知れません。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
所得税、法人税、消費税の3つで税収の8割を占める。消費税だけで言えば34%。消費税をなくせば当然ながら所得税と法人税でカバーしなければならない。所得税が上がれば現役世代だけに負担させて手取りが減るだろう。本当に消費税をなくせば景気が良くなるのか疑問でしかない。
▲2 ▼16
=+=+=+=+=
地方選出の国会議員について思うことがある。 森山代議士は鹿児島第四区。
地方の声を国政に、と言う事で一票の格差は是正されないし裁判でも認められているのだけれど、世襲とか当選回数は多いけれど得票数は大した事がない議員が幅を効かせた結果がこれである。
地方の声を届ける必要があるとするならば地方自治体の役割である。違うというのなら都道府県知事も議会も要らぬ。
鳥取の石破、広島の岸田、どこぞの二階ともう沢山だよ…田舎に住んでいても思うのだ。
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
・現在の税金の国民負担率は約46～47％程度だ。所得税、社会保険料、年金保険、住民税、消費税等々・・・。給料の半分強が「手取り額」だ。しかし、国民全員は該当しないが、ガソリン税、再エネ賦課金、固定資産税、自動車関連諸税その他等々を含めると67～68％に跳ね上がるとの情報もある。給料の3割強が「手取り額」だ。江戸時代の悪徳代官でも年貢は「五公五民」で、干ばつ等気候の影響による不作の時には、農民の生活苦を慮り、年貢を減免した殿様もいたと聞く。正に、「政治の不作」だ。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
日本人の、日本人による、日本人のための政治を期待したいですね。日本人ファーストの何が悪いのでしょうかね。「減税」も必要時には実施する。税金は景気に合わせ流動的に変更することで政策効果を発揮するもの。年貢のように取り立て、水準を維持するのは封建制のやること。税の考え方を近代的にしてほしいもんだ。
▲42 ▼3
=+=+=+=+=
主権者として減税を含め国民の意向を選挙でハッキリと示す事以外に方法は無い。 （役人は変えられないので。まあデモをやるなら役所の前より公務員官舎の前の方が効果的かと。） 他の政党に代わってダメなら、また落とせば良い。 この繰り返しをして、まともな政治家を育てていく事が日本を復活させる道だと思う。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
まさにその通りです。 言いたい事を全部まとめて書いてもらっているという感じ。 消費税を何にいくら使っているのか分からないのに、なぜ減税できないと言いきれるのだろう。 減税の財源が無いと言いながら、一方で現金なら給付すると言う。 減税すれば次に増税するのが難しいから減税はしないと言う。 そうではなく、政治は誰のためにあるのか？ 国会議員や官僚の仕事がしんどいからやらない？ 消費税を減税しないことが国民を守ることだ？ 普通に考えておかしいと思いませんか？ それでもこのまま今の政治家や官僚にこの先の日本任せるのでしょうか？ 誰のために何のために仕事をしているのだろう？
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
良い記事だった。まさにその通りな感じ。 入る方をまず絞って、出す方を絞れ。 そこにこそ政治家の努力が必要。まさにその通り。
私は、故竹下登氏が消費税の導入を推し進めた辺りから政治に強い関心を持つようになった。 「大型間接税は導入しない」という話、「消費税は大型間接税ではない」という話。 それを聞いて、これを大型間接税と言わずしてなんというのだ？と心から思っていた。
日本経済が廃れていったのはまさにそこからだと感じている。 給与水準も上がらないし、何か買い物すれば3%徴収され続ける。 だんだんボディブローのように効いてきて、小さな会社が立ち行かなくなる。
正直、今、消費税をやめれば、ほぼ10%可処分所得が増える。 これは相当楽になる。
とりあえず、消費税をせめて5%に落として、記事にあるような余計な予算を削るところから始めてくれ。
その調整のために政治家を国民が雇ってるんだろ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国債発行や給付金(直接給付)、公共事業は社会にお金を循環させ、経済の立て直しを促すために必要な措置、純粋な経済政策です。決して単なる「バラマキ」「ポピュリズム」ではありません。 不況時は政府が「減税+財政支出増」を行うことで経済回復を支えるのがセオリーです。 しかしそれが長い間できていない(というか、政府にやる気がない)ために、現在まで続く長期不況「失われた30年」に陥っているのです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
屁理屈ばかり言っている。安部政権からのお金の返ってこない国債発行。日銀でさえ国債購入で赤字に成っている、又マイナス金利に戻すのか。去年より国債返還の支出の金額が一番増えている、社会保障費よりである。野党が政権を取って見れば解るが給料を上げて所得税を取りたいのが良く解る。会社も給料を上げれば商品を値上げしなければやって行けれない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「減税を行えば本当に国家は崩壊するのか？ 答えはノーである。」はそのとおりだが財源があったればこその話しだ。減税をするかしないかの議論ではなく減税の財源を何にするかこと重要だ。
筆者は次のような一般論しか語っていない。 「第一に、今の政府の支出の中には明らかに不要不急なものが多数存在する。例えばプロジェクションマッピング、自治体による婚活事業、意味不明な海外視察、予算消化のための年度末事業。歳入に制限がかかれば、こうした支出から真っ先に削られることになる。これはむしろ歓迎すべき構造改革だ。」
こんないい加減な一般論でけむにまくのではなく、「これをやったら何兆円の財源になる」のか具体的に数字を挙げてみるべきだ。これを語らないなら減税を主張する資格は無いと考える。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
幹事長である森山氏は、この選挙で自分が終わりだということを、分かっているのではないか。あれだけ衆院選で惨敗したにもかかわらず、首相も幹事長も責任を取らずに留任という前代未聞のことをやってのけたわけだが、さすがにこの参院選で惨敗すれば、選挙に勝てなかった幹事長として、不名誉な形で辞めざるを得ない。現状では、与党が過半数割れを起こすか否かは不透明だが、都議選の結果を見る限り自民党に勝ち目はない。それをふまえて、誰がどう見でも、森山氏本人はもとより、自民党にとってもいいことは何もない発言を、あえて地元でしたのではないか。おそらく、消費税がなければ国が亡ぶと本気で信じているのだろう。特定の考えに殉じるというのは、政治家としては悪くない生き方かもしれないが、それが間違った考えであれば国民にとっては迷惑以外の何物でもない。自民党を選挙で負かして、身を引いていただきたいものである。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
よく消費税減税しろって声があるが、個人的には慎重に議論するべきだと思う。消費税って25兆円の税収で全体の3分の1を占めるから、もし廃止したら、行政サービスは顕著に低下し、地方公務員と合わせて330万人以上いる公務員の給料は下がり、1〜2割は何らかの形で失業する。救急車を呼ぶのに数万円かかり、医療費負担は3割から5割になり、高額医療費制度も廃止。国債発行額が許容範囲を上回りデフォルト寸前となる。貨幣価値が著しく下がり、輸入商品の物価が数倍に跳ね上がり、国民の暮らしがさらに苦しくなる。 と言うのは大袈裟かもしれないが、消費税廃止はそれくらいのインパクトがあると思うから目先の安易な減税ではなく慎重な議論が必要だと思う。あと、廃止したところで所得税や他の税金がガッツリ上がるのは間違いないだろうね。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
減税すれば、国民の生活は少しは豊かになるとは、わかってますよね？ それは森山幹事長を含む緊縮財政派と呼ばれる方も、理解できると思います。 でも日本の将来の国民を憂いて、消費税を守る、減税は出来ないとおっしゃってると思います。 でも消費税減税は本当に無理なのか？ 減税すれば、次世代にツケを残すのか？ と疑問に思うことも大事だと思います。 財務省のレクチャーだけで、税に対する考え方を決めてませんか？凝り固まっでませんか？ 世の中には、専門家と呼ばれる方がたくさんおられます。色んな人の意見を聞いた上での判断してもいいんじゃないでしょうか？ それとも、減税したら身近な利する人が困るからだとはおっしゃいませんよね？ 80歳の幹事長が、この若造がと鼻で笑われるかも知れませんが、自民党が、なくなっては、元も子もありません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
増税、物価高、社会保障負担増で毎月の残高がマイナスで貯蓄が目減りしている現在。自公政権はお仲間企業に補助金や予算をつけて且つ海外にもお仲間企業が受託前提でばら撒き。繰り返す。日本国民の学生が奨学金を少ない給与から返済しているにもかかわらず、中国人の留学生は無償でかなり高額の補助金を受かっている。誰得？若年人口減で苦しむ大学や予備校関連から莫大な献金をもらっているのであろう。その補助金？必要ですか 自公政権が継続する限り支出は全て働き世代にまわってくる。投票な行かないと苦しい未来しか無い。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
森山問題は同意だけど、気になるのは消費税があるから赤字国債が増やせるという話。 日本の赤字国債の増加率は先進国で1番少ないので、矛盾している。
増えているのは債務対GDP比という指標で問題として取り上げられるのもコレ。
債務対GDP比の悪化の原因は消費税があることで経済成長が阻害されて、赤字国債で出した通貨が経済成長に寄与しないこと。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
記事にもあるが、自民党の支持基盤は高齢者と医療界等の利権者であり、そこに歯向かうことはできない。だから、働かない人間に配るために、働く人間から取るしかなくなる。社会保険料が増えていくのも同じ理由だ。 減税等のバラマキ策ばかりが話題になって、社会保険料の話が出てこないのは、国の最大権力者が働いていない高齢者だから。 記事には不要不急の支出を減らすあるが、そんなものは微々たるもので、最大の支出である社会保障費を削るほかないのは明らかだが、その費用の恩恵を最も受けるのが高齢者と医療界等の利権者。 その利権者や利権団体の欲望が無限なのは、今と自分の話ばかりの今の高齢者と話せばわかるだろう。子供たちの未来を憂う高齢者の話なんぞ聞いたことがない。 つまり政治家だけが悪いわけではない、無知無自覚の欲深い有権者にもまた大きな責任があるだろう
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
この３年間ずっと実質賃金は下がりっぱなしなのに国の税収は毎年過去最高を更新してるんだから、政府の無策ぶりに呆れるばかりだ。 大体、財源云々の話も補助金在りきの予算運用しているから財源が無いだけでは。 物価高対策や企業支援で政府がその場しのぎで補助金をじゃぶじゃぶ使う位なら、最初から余計に取らないような政策にすればいいだけだし、その仕組みを考えるのが政権や財務省の役割だろう。 それなのに幹事長の「増税はあり得るが減税はあり得ない」発言はあり得ない。 政府が場当たり的に補助金を使っているのは、とても明確なルールで透明性が高く公平なやり方とは呼べない。 国民が納得できるルールで公平な負担減を考えるなら、自賠責保険流用はあり得ないし、時限的な暫定税制はすぐに見直すべきだ。必需品の消費税減税も海外ではよく行われている。 今の補助金第一での予算運用こそ不健全だろう。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
このように増税・自民党に対してしっかりとノーと言えるメディアには、 これからも頑張っていってほしいなと強く思います。
物価が上がれば上がるほど消費税収が増えるという構造の為、 昨今の円安・物価高も政府が裏で糸を引いている可能性もあり、 国民を苦しめれば苦しめるほど評価される政府の悪質性が感じられます。
出生率も危険なラインまで下がり高齢化は加速し続けていますので、 現役世代の負担をしっかりと考えないと国を支える根幹が崩壊していきます。 飛躍しているかもしれませんが、もはや票田の高齢者割合が増えるように、 少子化すらも政府の主導という可能性も。。。
国民の生活が良くなった場合にのみ評価され、 予算や給与が増やせる仕組みにしなければ納得されるものではないでしょう。
選挙に向けて色んな媒体のニュースで有権者の興味や意欲が刺激され、 投票行動に繋がってほしいと心から思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
どの家庭もその時々の状況によりやりくりを考える…例えば子供が大学に行く …子供が一人増えるなど…どの家庭もその時の状況により節約貯蓄など無駄の無いよう心掛けるが…どうも政治家・官僚達は税金を使うこと…無くなったら集める事しか考えない…無駄金を湯水のごとき使ってれば限がない…普通に無駄な特殊法人・機能を失った法律を見なすなどして賄ったらどうだ…政治家・官僚の仕事は税金を集める事でもなければ湯水のごとき使うのが仕事ではない
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
現在の政府は、過去最高の税収を得ているにもかかわらず借金を増やし続けている。これはつまり、いくら税収が増えても支出がそれ以上に増え続ける構造にあるということ
その通りですね。これではインバウンドで観光客がいくら増えて 税収が増えたとしてもずっと赤字のままです。
消費税も同じで、社会保障をたてに取りながら減税できないと言っていますが 今や消費税のほとんどは一般財源となっており、 社会保障として使われるのはたった１％ 残りは、政府の役人の飲み食いや子飼いの土建屋との癒着 とリベート代わりの政治献金として政党に戻ってくるのです。
こんな政府は財務省も含めて一度完全に解体しないと 何も変わりません。
この国は国民を死ぬまで安月給で働かせ、税金を搾取し続ける つもりというのがよくわかる発言です。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
歳出を見直すというのは同意だけど、『先に減税すればいい』というのはあまりに暴論かと思います。
ＰＢを守れなんていうつもりはありませんが、歳出に足りない分は国債発行増で賄われるでしょう。 もし歳出を削るとなったら社会保障費や国債費、防衛費よりも先に公共事業・文教及び科学振興費などが削減されて、国の経済活動の維持・成長に悪影響が出そうなんですけど。
インフレをどうにかしろ、という声が高まっているときに『減税』『財政拡大』なんて、どんなポピュリズム？ なわけでして。
『減税はコストプッシュインフレに効果的』みたいな勘違いも書かれていますが、逆です。 需要拡大は消費の亢進となり、輸入拡大・人手不足などとなりコストプッシュを加速させる可能性が大きいのです。
政府の歳出を見直すことが最初で、先に減税してしまうと、すぐに国民生活に大きな負担として返ってくることになると思いますけどね。
▲4 ▼24
=+=+=+=+=
日本国民のために使ってくれるのならば、全然いいんですよ。税金しっかり徴収してもらっても。
現状は全然違いますよね。老後資金にしろ子育資金にしろ相互扶助や自助努力が前提。医療費も効果がありそうだと思うものは保険適用外で自腹。外国籍の人や本来生活保護なんていらない人などに手厚く支給して、本来必要とする人が餓死してしまう。政治家は自分たちの収入には一切メスを入れず、増税してしれっとボーナスを受け取る始末。
そういう発言は、日本国民が自分たちの生活がよりよくなると実感できるような政策を実施してから言ってくれ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
ごもっともで分かりやすい理由を項目別にお示し頂きありがとうございます。元市区町村職員だった者で公平な立場だったんで、違う意味で国政に関われない立場の者でした。市区町村目線から国政の実態を知っている者としてコメントさせて頂きます。支出歳出制限をかけることも必要ですね。特に、省庁が絡んでいる機構法人への負担金を制限することも必要だと思います。機構法人は、自身の財源が国民の血税から成り立っている意識が全くありません。確かに直接の国税ではなく、市区町村負担金なんで、ヘリクツ言えばごもっとです。毎年やっている研究会など大学先生方だけが恩恵を受ける、国民の誰も喜ばない会を開催してます。加えて、会の題材ネタの提出資料は会に参加させられている市区町村に作成させ、発表までさせています。オマケに年度末には結果を冊子化し1700余りの自治体に、しかも同じ冊子を複数冊配布してます。実態は以上のとおりです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
盟友である公明党ですら消費税とは限らないが減税を公約にすると発表した。消費税にこだわるあまり一切の減税を考えない森山氏を幹事長に据えている自民党。一部減税を唱える議員もいるが幹事長によって公認されない可能性を鑑みると黙り込む。 自分たちさえよければという人々の集まりである自民党にこれ以上政権を任せると国がますますダメになる気がする。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
自民党が消費税を守る理由は、企業団体献金でしょう。献金してくれる企業団体との輸出還付金・法人税減税の約束を守るためです。 自民党だけが企業団体献金廃止に反対していることからも明らかでしょう。 消費税が社会保障の財源などというのは国民を欺くための嘘であり、国民の生活などどうでもいいのです。 次の参選選では自民党には1議席も与えてはなりません！ 選挙に行き投票率を上げることで、自民党の組織票の効果を薄めることが出来ます。皆さま選挙には行きましょう！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民の生活を豊かにする責任が大臣含め国会議員のお仕事ではないのですか? 減税は出来ない、増税はタイミングで実効されて、現在は勿論、明るい未来や希望は自民党からは微塵もないです。政治家は私腹を肥やし国民いじめが仕事なんですかね…悲しいし生活が苦しいよ…と思ってしまいます。
7月3日より参院選の政党候補者が埼玉選挙区で15名出るとの事です。オールドメディアでは自民党の小泉農省が迅速な対応してお米を安く提供救世主的な存在ですが、私は今の自民党さんに感謝出来ないです。自民党さんが普段から国民の為に動いているのなら選挙には自民党さんを推しますが、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。
どの政党も何だかんだ言ってばかりで信用は殆ど無いのが正直な気持ちですが、某政党がじわりじわりと躍進している国民目線の政党さんを信じて一票を入れたいと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の言いなりになって政策活動費や政党給付金をもらって、それを自分の支援企業や有力支援者に配って票を集めて、多くの国民の意見は無視して、むしろ増税でむしり取る対象としかみなしてない。 それが今の自民党だと思います。 そして議員自身が高所得者で自分達の定めた法で非課税優遇を受けて合法的に脱税してるクセに、国民には減税論の度に「財源ガ〜」って言い訳するのは何の説得力も無い。 せめて議員の全収入にインボイスを適用して国民同様の課税を受けてからにして欲しい。
▲81 ▼0
=+=+=+=+=
消費税が導入された1989（平成元）年から36年。 日本は豊かになったのでしょうか？ 政治家や一部の高級国民を除き、ほぼ全員が貧しくなったと答えるでしょう。 消費税だけの問題ではないですが、36年も実証して結果が出ていない、むしろこの財源を温床として、利己的な役人や政治家が悪事を働く悪い税金ではないでしょうか？ 自分の保身のために金集めをする事は、もうやめてもらえませんか？ 今こそ消費税を撤廃して、本当に利他的に活動ができる役人、政治家だけを残して、人員を半減することから始めて下さい。もう今の日本には、”無駄”な者/事にお金を払う余裕はありません。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
米価騒動は、「4,000円は高く無い」発言で語るに落ちて米価問題の主犯と自白したJAの上層部と、森山等の農水族と大手集荷業者(伊藤忠、等)が原因で、価格カルテルの疑いも有ります。 唯、本来なら小規模米作農家を守るJAは必要です、昨夏の米不足から思いついたであろうこの悪手のせいで、有権者は価格高沸に苦しみ怒り、JAは政府に見放され、海外米輸入の解放等で米作農家様も不利益を被ることとなります。 森山等の一部の政治家は、自分に係る集団の利益のみしか考えない「部族政治」を行っており、日本全体にとっては百害あって一利なしです、考えましょう、有権者の皆さん。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
減税派の主張は 今のままでは日本は経済成長しない、減税で可処分所得を増やして消費を上げる事のみが解決策、国債残高の肥大は国有資産を売れば軽減できる（日本には借金に見合う資産がある）に要約される。減税反対派の主張は国有資産の評価額そのままで売れるか？また売れる国有資産は限られるというもの。「老害」などど一言で済まされる簡単な問題ではありません。経済は人の営みゆえ時がたたぬと結果が見えない という怖さがあります。今言えることは日本は世界一の高齢社会・人口減社会で社会保障費の増大は避けられぬ事と、欧州先進国が20％程度の消費税で日本以上の経済成長を続けているのに、日本はなぜ10%でも成長できないのか？ ここに問題の根源があります。10％を5%や0%にすれば社会はガラッと変わるのか？小生は逆だと思う。将来の社会保障予算の枯渇を心配して皆貯蓄に励むだろう。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
かりに、消費税の見直しを行わない 場合ですが。国民民主党玉木代表の いわれている１項目であります ・訪日外国人客に対する消費税免税制度 →こちらの見直しを おこなっていただきたいです。つまり、 日本国民と同様に消費税を支払って いただくということです。これにより オーバーツーリズムの適性化もはかる ことができるのではないでしょうか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
森山の進退は鹿児島県民に任せてしまうことになるのですが「鹿児島県内での講演会で」とあるとおり一定数の県民が森山の講演会に足を運ぶ時点で推して知るべきですね。講演会があまりに閑古鳥で開催中止とかなったのなら期待もできるのですが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ここ数年 税収は増えているが 実はその前まで消費税が導入される３５年前と税収はほとんど変わらなかった 消費税を無くすなら ３５年と同じ税制にしたら良い 所得税は上がり 所得税の代わりに高額品には物品税が掛かる 消費税だけ無くせと言う都合の良い話だけではダメです
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
役人の思考は経済というものを理解していないことだ。 これは、上（上級国家公務員）から下（市町村職員）までだ。 つまり、予算を基に引き算しかない。 しかし、経済は投資というものがあるから、昔から、「金は天下の回り物）、投資により金が周り、儲けが出るのです。 例えば、減税された金を国民が使う。金を使えば、消費税が発生します。 さらに、その金で何回も回転することで消費税が何回も発生します。 つまり、消費税が減るかどうかは、減税された金を使うかどうかだ。 そんな常識がこの人にはわかっていない。 失われた３０年は、規制緩和で多くの労働者が安価な賃金で働かされる状況（デフレーション）を自民党政府が作ったからだ。 賃金をあげる政策を行っていれば、失われた３０年は起きなかった。 総て、自民党政権の誤った政策が起こしたものだ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
財政均衡論の中で二言目には槍玉に挙げられる社会保障費だが、実は2021年にピークを打ち、以降横這い～微減の推移になっている。その代わりにここ３年程、政府予算拡大の牽引役となっているのは予備費や事項要求予算などの政府裁量予算だ。コロナ前5000億位の規模だったそれは、コロナ以降数兆～10兆規模に迄膨れ上がっている。何しろ用途が決まっていない訳だから票買い執行放題、選挙前の家計ばらまきもその一環と言う訳だ
まずやる事は、衆参とも自公過半数割れ。何に使うか分からないままの予算を賛成多数で通す事は国会審議機能の形骸化に他ならない。そう言う予算が通らないようにする事が民主国家への第一歩となる
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
何故、連中が変わらず驕り増長しているのか。 国民を舐め馬鹿に出来るのか。
それは、それでも与党で居られるから。
岸田が国民の声を聞かなかった事も同じ。
世論調査の結果は相変わらず自民党の支持率は他党を圧倒。自民党中心の政治と考えている。 自民党に協力する政党も否定されない。 これでは衆院選と、その事の現在と同じ道を辿る。
現状を変える為には自民党と自民党側の否定が必要。 果たして国民は、その「覚悟」があるのかね… 衆院選、東京議会選挙と似たような結果になるのでは…
▲133 ▼3
=+=+=+=+=
根本的に間違ってる。 仮に国民を守るために消費税は守らなければならないと言うのならまだ理屈としては分からなくはない。 だがなぜ先に消費税がくるのか。 消費税を維持したいから国民を後付けで無理やり理由にしてるだけだろ。 まず国民を守るというのが大前提でない限り国会議員の資格はないよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国を守る為にお金（税金）が必要なのは良く理解しています。 しかし、あれもこれも必要だからと言うのは間違っていると思います。 基本は、入ってくるお金（一般的は給料＝国では税金）で、遣り繰りして暮らすのが当たり前です。 まして、予定より多くお金（税金）が入ったから『給付します』はもっと間違っている。そもそも納めた納税者に対して『給付』は無いでしょう。 それを言うなら『還付』です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
どのフリーライターに依頼したのか分からないが 崩壊しない理由がお粗末すぎてこんな論理にほだされる読者が哀れでならない
第一理由の「歳入制限が不要な支出を抑制」する主張は本末転倒で 上げた予算の金額が極小すぎて例え削減した所で新発国債30兆円に全く足りない 削られる影響はもっと広くなり国民が日常受けているサービスにも影響する
第二理由の「減税はインフレを加速させる→させない」は為替に無知すぎる 日本の物価上昇は主に輸入物価や原材料コストに加えて「円安」の影響も大きく 減税＝国の収支悪化はその国の通貨安を招く 実質所得を回復させても円安で原油やガスや食料品の物価高騰が上回り健全な需要回復など見込めない 今がまさにその状況だ
第三理由の「社会保障が削られる」は 負担を現役世代だけにしないように収入格差の無い税制である消費税なのであって減税は高所得者ほど助かるだけだ
このライターはダメだ
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
消費税減税と消費税減税しないでバラマキで物価高を乗り切る議論で与党と野党での選挙になるんだろうかと思いますが、物価高の肌感は例え消費税を0%にしたとしても物価の上昇には追いつかない気がします。 日本が30年成長したかった理由は消費税の増税だけが原因では無く、30年続いてきた政府の様々な愚策が原因であったはず。 国民はもっと自分で考える力を持って選挙で政治家を監視する自覚を持つべきでは？ 地方に住む人々も既存の既得権益を支持する事で自分の暮らしは年々良くなりましたか？ 都心部に住む大企業のサラリーマンも組織票をする事で自分の1世代、2世代前の先輩より給与が上がりましたか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
例えるなら、総統官邸まであと数キロまで迫ってベルリンは陥落寸前なのに、まだ誇大妄想の作戦を抱いてる総統閣下と今の自民党は同じレベル。 国民はすでに次の来たるべき新しい秩序を構築されるための模索を始めてますよ。
▲148 ▼3
=+=+=+=+=
消費税を守って下さい。国民を守る事を辞めたんですね。 皆さん選挙に行きましょう。自民党公明党に投票すると「信任を得た」っと増税が待っています。減税を掲げている政党に投票しましょう。 国民を捨てて自分のフトコロしか考えない人に政治をさせてはなりません。絶対に投票して意思を示しましょう。給料の50%を税金に持っていかれるのは異常です。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
森山幹事長は元財務官僚で自民党の税調の トップでもあり、消費税減税は絶対認めない 財務省の代弁者だ。 米価格の高騰、物価上昇で生活が苦しい 国民をなんとか救おうという考えがゼロの 政治家です。 参議院選挙で自公が過半数割れして、石破総理 辞任、自公は下野となるだろう。 野党に大きな期待は持てないけど、 自公よりましだと思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
たぶん順番としたら、経団連から法人税を下げてほしいと要望があり、減収になる分を消費税を作ることにより捻出するようにしたのだと思う。 消費税率アップするごとに法人税は下がっていったことからもわかる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は元から終わってるが、森山幹事長は輪をかけて酷い。 日本経済がココまで衰退した原因は １，新自由主義 ２，消費税 ３，短期成果主義
森山幹事長が言っている消費税を守る事が国民の為というのは真っ赤な嘘だ。消費税は社会保障のために使われていると言う証拠は何処にもない。消費税法に「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と書かれているため「消費税は社会保障に使われている」と勘違いしがちだが法律を読むときは「充てるのもの」とは「使ってもいいし使わなくてもいい」と言う解釈をする。確定されるのなら「充てる」と書くか「充てなければならない」と記載しなければならない。もっと言うなら『趣旨等』とある時点で全く駄目。
消費税の約３分の一は輸出企業の還付金に使われている事実も認識しなければならない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
大企業へ様々な補助金配れば企業献金という名目で自分達自民党にも返ってくる、事業発注すれば中抜きやりたい放題、それに無駄な会合に天下りなどなど… そんな利権構造を守りたいだけの現自民党。 税金は本来私達国民のお金であるし、国の為、国民の為に使われるべきなのに。 だから国民年金制度は崩壊寸前になるし、道路は整備されずに穴が開く。私達の飲み水を運ぶ水道管なんか何十年も交換されずにサビだらけです。 そんな腐敗した政府が作り上げた日本社会の現実に、一人でも多くの有権者に気付いてほしい！ ７月の参院選では先日の都議選以上の結果が出ることを信じて私は投票に行きます。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
他で無理して使わなくても良さそうな金の使いかたをしておきながら そういったところに説明もなく 減税すると財源が、、、みたいにいうから不信感に繋がっている
最優先は社会保障みたいにいっておきながら 外国人や企業、ぜんぜん関係ない分野にはじゃぶじゃぶお金を使う あるいは選挙前のタイミングで降って湧いたように 給付ならできるみたいなお金の出どころがあったりする
実際に白なのか黒なのか、はっきりさせない
はっきりさせないのは、たぶん黒いからなんだろうって 皆が思っているから何をやっても納得されない
もう少し、わかりやすい政治をしてもらいたい
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
消費税はこのまま継続してよいと思いますが。もし減税を行うのであれば、所得税ではないでしょうか。税金は国民全員から平等に搾取するべきですよね。稼いでる人の税率が高すぎです。貧乏人はお金がない？貧乏なのは、貧乏な方ご自身の問題ですからね。努力しても稼げない？それがあなたの実力ですからね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は廃止すると金持ちだけが喜ぶ政策だよ 実は再分配性が高い それよりも車買った際の取得税と消費税、維持費の重量税と自動車税、ガソリン代などそこら中にある二重課税を撤廃すべき そして最も効果的なのは社会保険料の利率引き下げ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない 歴史上のすべての通貨はインフレや通貨安で消え去るか、そうでなくとも大幅に価値が下がってきた。 中央銀行が紙幣印刷をすれば政府はデフォルトしない。 だが、それは通貨安とインフレで国民がどうなっても良いと考える人だけが口にするアイデアである。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
海外ばらまきの廃止、国会議員の手当、給与、特権の見直し、そして電通や博報堂への丸投げ契約の見直し。契約金額は莫大なのに、下請け、孫請けに二次委託、三次委託をして効果はわずか。２万円を国民に配るのに、人件費を考えたら一体どれくらいかけて２万円を配るのか？無駄なことが多すぎるし、企業献金を受け取るための公共事業も多いのではないのか？少なくとも贅沢三昧の食事に使う税務活動費や政党助成金は不要だし、二階氏の５０億円も何に使ったのかはっきりさせるべき。陣中見舞いで使っていたのであれば、選挙において金を持っている方が有利に働くから不公平だと思うのだが。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
幼稚な記事。減税で国民が将来的に幸福が約束されるものならどこの国もそうやってますよ。基本的な経済的考察が全くない記事。 低所得層を救済するのであれば給付が一番わかりやすい。単なる消費税減税であれば、富裕層が喜ぶだけです。消費税20兆円の歳入がなくなれば、低所得層が受けている公助も削減され、また国民全体の行政サービスも削減されます。 無駄な支出を削減するのは当たり前ですが、20兆円もの無駄がどこにあるのかということです。 日本の需要不足の根本は人口減と成熟経済です。減税したからといって、減税分の需要が尽きればそれで終わりです。毎年20兆円の減税が出来る訳も無し。 今後も経済成長が上昇することは無いでしょう。少ない原資をどうわけあっていくのかという国民的議論が必要です。減税一点張りでは何の成果もでず、衰退するばかりです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
言いたいことはわからんでもないんですが、政治家って賢い人多いはずなのになんでこうも的外れになるんですかね。守るのは社会保障であって、消費税はあくまでも手段。 例えば「国民の将来不安を起こさないように政治生命をかける」「社会保障をなんとしても守る、そのために消費税は必要であることを理解してほしい」といった話しぶりならまだ印象変わります。 政治家に限らずよくある話ではありますが、手段の目的化はダメだというのがわかる典型だなと。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
年々出生数は減少し人口も減少していく中で、政府は大きくなっていくばかり。 要不要を選別したり、デジタル化を進めながら、合理的に進化して行かないと、環境に適応出来ずに滅んでしまう。 政治も行政も歳をとりすぎ。 若さによる柔軟性や新陳代謝が必要。
▲60 ▼1
=+=+=+=+=
この意見に賛成です。税収入が毎年更新し続けていて、国民から絞り取り過ぎています。当初予算の税収入を低く見積もり、年の途中で増えた税収入で無駄な歳出を増やしています。口では財政規律と言っていながら、結果借金は増え続けています。国民のためにもいまこそ減税が絶対必要です。自民党と財務省の罪は重い。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
改めて「議員定年制」実現を強く願います、議員の感覚や考え方が私達庶民の それと何故大きく乖離するか？長老議員達の存在と影響力が国民の為の政治に 変革していく流れを拒んでいる大きな要因です、加えて世襲議員の資質ですね どちらも自民党に多い印象、森山氏が消費税減税・ガソリン暫定税率廃止・ 米価下落を頑なに拒絶、与党の立場と農水族のドンの立場と財務省を守るため長期間物価高に苦しみ続ける私達国民を見捨てた御仁である事を大多数の 国民＝有権者はしっかりと胸に刻み込んでいます、自民党は過半数割りますよ 参院選で私達は国民のための政治を「有権者の民意」で取り戻すのです！
▲1 ▼0
|
|
|