[303132]【速報】石破首相消費減税は金持ちほど恩

( 303136 ) 2025/06/29 02:53:55

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金持ちの恩恵が大きいからと減税しない理由は違うのでは

減税されて金持ちも更に買う、その結果経済が動くなら所得につながる可能性もある

給付で貯金に回ったり、一月の食費目安が2万円などと意味不明よりよほど効果の期待があると思うが

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減税で恩恵をうけるも受けないも、消費者が物を買って初めて成立する。現状低所得者の人数枠がどんどん拡大していって、物を買えないのが問題の本質だと思う。

経済が回らなければ結果的に国として税収も落ち込む。逆にスーパーのタイムセールではないが期限つきの減税を行えば、需要は高まり経済が活性化する。高額所得者の駆け込み需要もある。この部分だけでも溜め込んだ貯蓄を吐き出させてお金を市場に流せる利点がある。

要は始めるタイミング、減税率、終了の期限を事前に綿密に計算する事で成功する。

特に食料などは消費期限もあり一般家庭では大量にストックすることはできないから、その効果は絶大だと思うけど。

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金持ちが恩恵受けても何が問題だというの？

一般庶民も恩恵を受ける。金持ちだけではない。

一律給付も貧富関係なく支給される。

消費税減税は、期間限定なら、消費喚起という経済効果をもたらす。今のうちに買っておくという心理が働くから。

その間に景気対策をしっかり行えば、消費行動前倒し分くらいカバーできるだろう。

ただただ我慢を強いるから日本が萎む。無駄な支出を減らすのはもちろんだが、需給ギャップを解消することも必要。貯蓄に回らない消費税減税、ガソリン暫定税率廃止はすぐにでもやるべき。

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給付で経済は動かないと思いますね。

食品などの値上がり補てんとして給付したとして、日常の食事はそもそも切り詰めるにも限界があり、だからこそエンゲル係数などという係数があるのだと思います。

お金に色はないため普段通りの食費の支払い分を埋める形で給付金が割り込んでくるだけで、その二万円のあとには引き続き食費に使うか、または頑張れる人は少し貯蓄するか、、といったところでしょうか。

減税なら結局変わらない日常の食費が少し楽になるだけでなく余裕のある層の購買意欲は一気に上がるでしょうね。

景気の気のとおり、大衆の気持ちが安心感を経て使っていこうという気にならないと停滞感はなくならないと思います。

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消費税というのは、低所得者層にも広く薄く課税する税である

高所得層の消費が大きいので高所得層への課税効果も同時に期待できる

そして、一部の所得が把握できない層にも漏れなく課税できるメリットが有る

消費税率変更によって増税がやりやすいことで、将来の増税の必要性を予想して導入された

結論から言うと、食品に対する消費税を半額以下（税率５％以下）にして、エンゲル係数が高い世帯の負担軽減とし、逆進性を抑える

同時に昔のぜいたく税とでも言うべき物品税と飲食税を復活させれば良い

贅沢品に対する追加課税が物品税であり、高額な飲食に対する追加課税が飲食税である。

物品税は、一定額以上の貴金属や、住宅など不増産、乗用車、毛皮などに課す

海外旅行に課すのも良い

昔の飲食税は、1人当たり1000円を超えると、10％課税して会計していた

どちらも累進性にして、高額になればなるほど税率を上げれば良い

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首相の指摘は、消費税減税によって「絶対額として多く減税されるのは消費額の大きい高所得者である」という点に焦点を当てています。これは経済学的な事実に基づいています。

しかし、消費税減税が議論される背景には、「所得に占める税負担の割合」で見ると低所得者ほど負担が重くなるという消費税の「逆進性」があります。減税は、この逆進性を緩和し、低所得者層の相対的な負担を軽減する効果が期待される側面も持っています。

そのため、首相の発言が、減税のメリットの一つである「逆進性緩和」に触れず、異なる切り口で減税のデメリットを強調しているように見えることから、「逆進性から国民の目をそらすための戦略的な発言ではないか」という疑問が呈されるのも理解できます。

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そんなに財源が大事なら、法人税を減税し過ぎなのではないか。ざっくり、これまでの法人税の減税分を、消費税で埋め合わせて来たというのが税の実情です。結果どうなったか。労働分配率が低く抑えられて、サラリーマンの年収は伸びず、そこから更に、社会保険料を搾り取ったので、可処分所得は減る一方。将来不安から消費は伸びず、若者は結婚も出来ず、子供も産まない。今後も、消費税は社会保障の安定財源という壊れたレコーダーのような話ならば日本はどこに活路を、求めるのか。どのような成長戦略を描くのか。何もやらないのなら、総理になりたかっただけなのか？

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石破首相の発言にはどうしても矛盾を感じます。消費税はすべての人に等しく課される逆進性のある税であり、それを減税することこそが最も即効性のある景気対策です。経済を回し、現役世代に希望を持たせ、少子化を食い止めるための「未来への投資」として減税があるべきです。一時的な給付金よりも、継続的に可処分所得を増やす政策の方が生活の安定につながります。今こそ、目先の帳尻合わせではなく、構造的な改革を伴った減税こそが必要ではないでしょうか。

▲15110　▼338

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国民には「投票」という武器があります。

7月の選挙はこの武器で石破を引きずり下ろしましょう。

自民以外はどこも一緒とか、自分ひとりでは何も変わらないとか言ってる人、少なくても自民よりはマシな政党に入れるべきです。

どこの政党も口当たりの良いことばかり述べてますが、いくつかある公約の中で一つでもちょっと良いなと思えば投票する価値ありです。

我々の「武器」は課金で買えるものではありません。

小さなパワーが結集して、一党支配制度を変えることだってできます。

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国民の生活を守る為よりも税を守る為に政治家をやってるならお辞めになった方が良い。首相になる前に傍流を歩まれていた時の方が民意に即した事を話されてましたね。消費税は景気の良い時は上げ、悪い時は下げる可変的に運用するもの。欧州のやり方に学びをみつけて下さい。また、食品だけに限定した時限的な減税を試みたらいかがでしょうか。まずは、一歩踏み出していただきたい。

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消費税を減税した場合、絶対額では確かに高所得者の方が多くの恩恵を受ける。

しかし、それ以上に重要なことは、低所得者の方が収入全体に占める必須消費の割合が大きいということ。

必須消費の代表的なものとして食費があり、これはエンゲル係数として有名。

このエンゲル係数は食費全体を対象にしているためレストラン等での贅沢消費も含まれ、高所得者のエンゲル係数は必須分よりかなり大きめの数字になる。

それでも低所得者の方がエンゲル係数が大きいのだから、低所得者にとっての必須消費の割合は相当大きいことが分かる。

必須消費の割合が大きいのだから、消費税の減税が誰にとって一番助かるかと言えば、やはり低所得者の方が助かる。

そもそも高所得者にとっては消費しない分は貯蓄や投資に回すだけのことで、消費しなければ益々金持ちになる。消費の有無は「目に見えて羨ましい」か「貯蓄により格差が拡大する」かの違いでしかない。

▲6517　▼179

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金持ちほど恩恵を受けるのはたくさんお金を使っているからですよね。お金は使わなければ経済は回らないのだから、たくさん減税の恩恵を受けるぐらいお金を使ってもらうことは何も問題ないと思いますけど。

それでも問題あるというなら食料品や日用品だけ減税したら良いのでは？お金のある人の方が食費も高いだろうけど、でも人が一人食べられる量なんて限られているんだからそこまで払っている消費税に大きな差があるとは思えない。そして一般的な家庭にとっては食料品日用品だけでも減税となればかなり助けになります。

▲4696　▼110

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国民の意見を無視してまで給付金にごだわりを見せるのは選挙の為でしょう。

消費税減税は時間がかかっても食料品だけで良いのでやるべきだと思います。

石破政権が誕生し給与を上げる、物価対策など色々公約を掲げたが何もやっていないという印象しかありません。期待していただけにものすごく残念である。参議院選挙で国民がどのような審判を下すのか。選挙には行き自身の考えを伝えたいと思います。

▲4870　▼115

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消費税は、低所得者ほど負担が重くなる税です。

とは言え、高所得者に恩恵があるとしても、それはそれでいいんですよ。

恩恵が受けられるのは、金持ちが「カネを使った時」です。貯め込んでいては減税の恩恵はありません。

金持ちがバンバンおカネを使えば、その払ったおカネは「金持ちでない人」の所得になるのです。

経済とは、おカネの「循環」です。おカネが活発にグルグル回ることを「豊かになる」といい、この循環のスピードが上がる事を「経済成長」というのです。

おカネの量ではなく、スピードなのですよ。

実際、世の中のおカネの量自体はどんどん増え続けています。それでもちっとも豊かになった気がしないのは、おカネが循環せずブタ積みになっているからです。

その循環に「ブレーキ」をかけている最大の要因が、消費税なのですよ。

▲4564　▼110

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お金持ちの定義が明確でない。国際的にはおそらく年収2500万円以上であろう。人口比率では、10%未満だろうし、仮に消費税減税されたとしても、そもそも、今まで多くの税金を払っているのだから、消費税減税すれば比率で大きいのは当たり前こと、小学生レベルのことである。この30年間の自公・財務省の間違った経済政策によるデフレ経済によってどれだけの日本国民の生命・財産が失われて来たことの責任を厳しく追及しなければならない。

▲4333　▼120

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政府の仕事は、金持ちのお金を貯蓄から購買活動へ移させるのではないでしょうか。例えば１億円の家を建てる場合、現状では１０００万円が消費税になるのだが、もしこの１０００万円を払う必要がない場合、多くの資産家は、家にまつわる、玄関マット、絨毯、カーテンなどのグレードをあげるのではないでしょうか。これにより、経済が動き始めるのならば「減税」は「経済対策」にもなるのではないでしょうか。

▲3861　▼131

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いつも思うんだがなぜ消費税減税という単体でしかものを見ないのか不思議でならない

そりゃ消費税を減税するだけっていう事象を見たら今よりも不都合なことが色々あるのは分かるけど、その分他の税収を調整すればいいだけの話だよね

消費税減税による税収の減りを問題にしたり、高所得者の恩恵が大きいと言うのなら所得税の累進課税変えればそれで解決する話やん

そもそも高所得者は納税金額が多く、高額納税者ほど常日頃から国や国民に対して貢献度が高いのに、高所得者に恩恵が大きいからやらないって高所得者を目の敵にする意味が分からない

全部がダメなら軽減税率で食品だけ0%にするとか色々やりようはあるでしょ

米だって消費税なくなればそれだけで5キロ500円は値下がりするわけだし

そもそもガソリン減税廃案にした時点で絶対に減税したくないだけなのはよく分かったから石破の主張は全て後付けでしかないんだけどね

▲3855　▼92

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減税を望むなら、減税を打ち出す政党に投票しよう。

増税を望むなら、増税を打ち出す自民党を投票すればいい。

「選挙にウケるかどうかの話」は政治家目線のコメントでしかない。

野党の国民目線の政策を

それぞれの政党が述べているので、ウケるウケないという批判は辞めた方がいい。

それなら自民党も、国民に受ける政策を考えることから始めたらいい。

▲2978　▼64

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日本の景気が冷え込んだのは消費税導入からだと思います。

消費税導入前迄は、特売の日はカートやカゴは商品で溢れどのレジも混んでました。3%導入で買い物が少なくなり、5%導入で買い控えが始まり、8%、10%では必要なものしか買わなくなりました。

しかも、消費税が上がる度、法人税が減税されてきた歴史があります。

消費税を下げその分法人税を戻すべきです。

消費減税は数%の富裕層より、大勢の国民が待ち望むシステムだと思います。

自民の非正規雇用の推進や企業優位の政策を、国民の為の政策にシフトすべきだと思います。一般国民が安心して消費しなければいつまでも不景気のままだと思います。

▲2573　▼84

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消費税減税は、使える金額が多い人ほど恩恵度は高くなりますが、それのどこが問題なのでしょうか。納税に関する貢献度が高い人達がより消費で貢献し、貢献度の低い人達もそれなりに消費で貢献するのであれば、全体で消費が大きく喚起されるわけであり、それは法人税等で国に返ってくるわけです。もし返ってくる金額が少ないと見積もっているなら、法人税の税率を上げるべきです。

少額の定額給付で、何か良い事したつもりかなにか知りませんが、消費の活性化に繋がらないことを公約に掲げるというのは、まじめにお金の循環を考えていなということではないでしょうか。

自民党・公明党の「１票を２万円で買い取ります」公約。

さすがに舐めているとしか言いようがありません。この公約こそが、選挙前にウケる話をしてみた、というやつです。

▲2482　▼67

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消費税減税は富裕層も一般庶民も消費が増えて経済が活性化するでしょうから必要だと思いますが、石破首相にはその考えがないので来月の参議院選挙では自民党に惨敗していただいて石破首相には退陣していただきたいと思います。

消費税を導入した1989年から2～3年後にバブルが崩壊して経済がそれ以降停滞していますが、経済が停滞している理由の一つに消費税があると思いますから消費税は是非減税して経済を活性化してほしいと思います。

▲339　▼13

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消費税減税で金持ちが恩恵を受けるのであれば、その分金持ちに対して別の課税をすればよいのでは。所得に対して応分の税負担をしてもらう。大企業の法人税率を上げる。これをすることで消費税減税の財源は生み出すことができる。こんなことは誰が考えてもわかる話だ。このことをずっと以前から主張している政党があるのだから、その政党が選挙で大きく躍進することが大事だ。

▲6123　▼1517

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これは色んな意味でおかしいと思う。私は消費税がある程度あるのはいいとは思ってるが、それにしてもお金持ちが恩恵受けるのを否定するのはおかしい。ここでお金持ちは高所得の人との意味も強いと思うけど、高所得の人はたくさん稼いだ分、税金たくさん納めて国に貢献してる。しかもお金持ちの消費としても、いろんな財やサービスを動かし日本経済を活性化してくれ皆に恩恵ゆく。どんな形にせよ頑張った結果で高所得なのだし、高所得の人も低所得の人も皆が豊かになるような社会にしていこうよ。

▲1153　▼48

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消費税は消費者だけでなく下請の中小企業や個人事業主も負担が大きい税金です。

消費税は廃止すべきです。消費税が廃止になると中小企業は消費税という重税から解放され、重税が無くなるとその分を従業員の給料に振り向ける事ができ、正規社員を増やす事ができ、日本で働く人の多くを占める中小企業の従業員の給料が上がると国内の消費が増え、零細事業者から大企業まで日本全体の利益も増え、民間から公務員まで日本で働く全ての人の給料が上がり、さらに国内の消費が増える、

という消費税導入前まではごく普通に存在していた循環が復活し、国際比較における日本の国力と実質賃金も消費税導入前の水準まで復活します。

▲857　▼40

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貧しい方を助けないといけないことは分かる。

非課税世帯や税金を払っていない人に、税金をそのまま渡すのは違うと思います。

今、貧しい世帯に一人4万円払ったら、任天堂スイッチ2を購入とかに使ったりするのではないでしょうか?

言葉悪いかもしれないですが、貧しい方はお金の使い方が、貧しくなるような使い方をしている方が多いと思います。

だから、直接給付するのではなく、何か対策してあげないと貧困解決にならない。

けっこうな税金を毎年払っているので。意味のある使い方をしてほしい。

▲1024　▼137

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確かに、金持ちほどたくさん消費しますからその分得するように見えます。だが、同じ税率だとすれば、負担率は貧乏にの方がずっと重くなります。そこをスルーするのはいかがなものでしょうか？それに、一時的な給付よりは、通年通しての減税になるから、消費税減税または廃止の方がいいと思います。石破首相が心配しているのは、むしろ、一時的給付は文字通り一時的に終わらせられるが、消費税減税は通年でありしかもそれが1年だけに終わらずに永続する可能性があることだと思います。その点で、本気で物価対策をするなら、一時的給付は場当たり的で稚拙な政策であることを免れず、消費税減税ないし廃止のほうがいいと思います。その場合、法人所得税を元に戻すことや金持ちに対する課税強化をせよとする共産党の意見が大きくなることをい一番恐れているのではないでしょうか？

▲576　▼20

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減税は短期だと確かに意味がない。どうせ戻るのだからと買い控えが起こる。直ぐに消費行動に繋がらない。よって、期限を付けない方法で検討をする必要がある。いずれにしても、消費行動が活発になれば良いので、それを助ける為の法律、方法が必要。給付金も同様に有限であることから、買い控えが起きる。給付をする為に人が働くので、給付以上に恩恵を受ける方々が居るが、結局消費行動につながるかと言えば、そうではない。むしろ不透明な中抜きの温床となる。うける、うけないではなく、合理性が大事なのだと思う。私は給付は合理的ではないと考える。

▲565　▼42

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物価高対策とするのか、景気対策としてするのか目的をハッキリしてからやった方いいですね。

物価高対策なら消費減税は企業が実際値引きするかわからないから、大して効果なさそう。むしろ暫定税率廃止に全振りがいいと思う。経費が掛からなくなるので単純に物価高対策に1番効果がある。漁業なんかは特に効果覿面でしょう。

景気対策として恒久的にやるならインパクト強いし、使わないと恩恵がないから財布の紐緩む可能性があるため効果が高い。その代わりさらに物価は上がるかもしれない。

▲500　▼55

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給付金配るのに事務経費が掛かって人的・物的コストが却って行政の非効率化につながることを想像してみてください。取って配るなら取らないほうが行政コストが下がり経済効果や内需拡大につながります。あのアメリカのトランプ大統領でさえ日本の消費税は非関税障壁すなわち内需拡大を阻んでいると言ってますからね。

消費税減税したらアメリカとの関税協議も上手く運ぶだろう。

▲429　▼13

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それなら軽減税率8%を減税むしろ0%にすればいいだけ

そもそもお金持ちに恩恵が大きくても、庶民にも恩恵があるのだから通常の消費税率を下げることでお金持ち含めみんなが今まで以上に使ってくれれば消費税収も増えて結果、消費税収が落ち込まなければいいわけで

今の日本は未来に希望が持てずため込むことで余計に経済が回っていないので、みんなでたくさん使ってたくさん稼いで堅実なインフレの下、成長軌道に乗せることが大切、合わせてやりすぎな海外への補助やその他無駄な歳出を見直すことが必要と思う。

インフレが行き過ぎるようであれば世界的にも低金利である日はの利上げ余地は大きく対応は可能と思われる。

▲390　▼10

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恩恵という言葉を使う時点で作為的に減税悪を植え付けている。減税策というのは損得ではなく救済手段として見るべきだ。

消費税増税のとき論議になったのは低所得層の負担増だった。何故その逆になると負担減より恩恵が問題になるのだろう。

本気で恩恵が問題だと思っているならば減税とセットで所得税の見直しを考えれば良いだろう。本当に国民の生活を考えているのではなく税収を減らしたくないだけ。

▲489　▼8

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石破首相が指摘するように、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税に伴う手間や制度改正、また高所得者への恩恵の偏りが懸念されることは理解できます。

ただ、そもそも消費税は所得が低いほど負担感が大きくなる逆進性の強い税制です。社会保障の財源として重要であるとしても、物価高騰の影響が最も深刻な低所得者層にとっては、給付金による一時的な対策よりも消費税減税のほうが安定的かつ公平に恩恵が行き渡ります。

また、システムや法改正に時間がかかるというのは行政側の事情であり、国民生活の切迫した現状を考えれば、むしろ迅速に対応できるよう行政の柔軟性や迅速さを高める努力をするべきではないでしょうか。

政治家が本当に考えるべきなのは、短期的な給付策だけではなく、長期的な公平性を保つための税制改革や根本的な所得向上の仕組みづくりだと思います。

▲240　▼12

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選挙のために受ける話と一概には言えないのではないだろうか。そう考えるのはあまりにも短絡的で拙速である。

一般国民が物価高で困っているという現状を理解されているのかと思う。

また、国民の多くの声をきちんと聞いているのかとも思う。

せめて生活に関わる基本的な経費である食料費について、消費税を安くしてもらいたいと願っている国民がどれほど多くいるかという現実を分かっているのだろうか。これでは来たる選挙の結果は見えているのではないだろうか。

▲355　▼11

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賃金上昇を実現すると言っても、賃上げは政府ではなく企業がやるのであって、どう考えても全ての企業が賃上げなんてできるわけではないし、もし賃上げを強制なんてしたら倒産する企業が増える可能性も否めない。

そもそも消費税減税をしないで賃上げをしたら賃上げした分の所得税、住民税などが増え国民の負担が更に増えるだけでしかない。

そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、現状としてこれだけ国民全体が消費減退していてインフレが進んでいる中で消費税減税をしない意味がわからない。

政府には財務省の方ではなくいい加減に国民の方を向いて政治をしてもらいたい。

▲265　▼6

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消費税減税では金持ちが恩恵を受けるから減税しない方針らしいが、金持ちは累進課税で高額納税者です。

庶民は税金を払うにも払えない程の困窮した生活をしているから消費税を減税してほしいのです。

食品等の物価高騰や公共料金の値上げ、ガソリン価格等全て庶民生活に欠かせない物ばかりです。

贅沢品と言われる物については、現状のままで良いが、食品減税とガソリン税暫定税率撤廃だけは素早くやってもらいたい。

▲220　▼7

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財務省や御用学者に毒された間違った意見。消費税導入時、根強い反対意見に逆進性というこの税の宿命がありました。低所得者の方が同じ税額でも負担感が重い。５キロ４０００円のコメに払う３２０円の消費税はお金持ちにはさほど気にならなくても日々のやり繰りに追われる庶民は何とかして欲しいと切望しているのです。だからこそ消費税が普及している欧州諸国では家計に占める食料品の割合が高い庶民の暮らしに配慮、非課税や軽減税率にしているのです。タワマンや高級車も一律に減税するなら「金持ち優遇」でしょうが、首相が本気でこんな誤った主張をするとは信じられません。

▲207　▼7

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給付金2万円ということは、消費税10%計算で約20万円分購入相当の減税とも計算出来る。それでも減税と言わない＝意地でも給付金にこだわるのは、自身の経済政策に自信がなく、経済が上向かないことで恒久的な減税となってしまうことを恐れているのか。

いずれにせよ、国のトップである以上、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。

▲93　▼5

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消費する金額が大きい程、減税効果も大きいということを言われている訳ですよね。

こういう面があるからこそ、食料品、水道光熱費、ガソリン代等、対象を絞って、消費税を廃止するなり軽減するなりすれば良いのでは？

そして、一般の国民はあまり買わない高価な物とか、利用しないサービスとかは、逆に税率を上げたら良いのでは？

多少でも帳尻を合わせることはできそうな気が。

▲170　▼8

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国民の気持ちは、とにかく普通に生活が出来る所得になりたいという事だと思う。普通の生活とは、週一くらいで家族などと好きなメニューとお酒が値段を気にしないで飲めて、週末に一泊二日で近場の観光地に行ける程度の「当たり前の幸せ」が欲しいだけだけど、その当たり前の生活が出来ないからイライラしているだけだと思います。やっぱりカンフル剤として消費税時限的に撤廃して個人消費を喚起した方が国民が幅広く幸せになれると思います。

▲118　▼4

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今後も消費税率を上げようとしている中で、逆進性である消費税の減税が高取得者に有利とはどうゆう事か？

高取得者どうのこうのと言うのであれば、消費税を廃止し、所得に応じた所得税に戻すべきではないか？

低所得者や年金生活者は物価高や消費税の税率アップで困っている事を理解しているのか！

現在、実力以上に貧富の差が出ているので、税政を根本的に見直さなければならない。

議員も役人も、現状維持や小手先だけの処置から脱却すべき時期です。

▲122　▼3

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エンゲル係数は貧困層が高く、富裕層は低い筈ですよ。

金持ちは多少は高級なものを食するかもしれませんんが、貧困層の３倍も５倍も食べれる筈はないので、食料品の消費税減は富裕層に有利と言う理屈は成り立ちません。

金持ち優遇を避けるには消費税を無くして、昔の様に贅沢品に物品税でも復活させれば効果的だと思いますよ。

▲124　▼4

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金持ちが大きな恩恵を受けることに何の問題もない。そもそも、金持ちの方が多くの税金を支払う仕組みなのだから、当然とも言える。やらない理由ばかり探してやる理由を全く考えないから批判されるんだよ。

財源がないと言うが、消費税を廃止すれば数兆円とも言われる還付金がなくなるわけだから、それが財源の一部になる。消費税がなくなれば間違いなく消費は増え、経済が活性化する。貨幣の信用創造効果もあるので、GDPは大きく増える。そして、GDPが増えれば当然税収も上がる。

消費税を廃止した結果、税収がプラスになるのかマイナスになるのかは分からないが、上記を踏まえれば大きくマイナスになることはまずないと断言できる。もしマイナスになったら国債で補填すればいい。数年経ったら「やっぱりダメだったので消費税を戻します」でもいいんだよ。とにかくやれ。

▲121　▼3

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まずは、持ち帰りの食品のみでも現在の8%を0にしてみてはどうなのだろう。確かに高級な嗜好品などは金持ち減税と突っ込まれるかもしれないが、持ち帰りの食品ならば外食とも異なり、いくら金持ちだって使うにも限界があるでしょう。小売業はレジの設定等で苦労することになり気の毒とは思うが、生きていくのに必要なものの減税は必要と思う。

▲76　▼8

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消費税は本来、事業者にかかる税金で、消費者から預かって納めるものではありません。特に中小企業は、利益がなくても消費税を払わなければならず、大きな負担となっています。日本の働く人の約7割が中小企業で働いているため、消費税を減らすことは、多くの人の給料や雇用を守ることにつながります。減税で中小企業の資金が楽になり、賃金アップの余裕が生まれ、下請けや小さな会社の負担も減ります。

物価を無理に下げる必要はなく、物価が高い問題には、減税や社会保険料の軽減で、みんなの手元に残るお金（可処分所得）を増やす方法が効果的です。だから「消費税の減税はお金持ちだけが得をする」という考えは間違いで、多くの中小企業や働く人を助ける必要な政策なのです。

▲89　▼7

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金持ちほど恩恵があるのは事実かもしれないが、それは一面に過ぎない。

個人の負担が大きいのは当然として、中小零細企業、個人店は価格転換できなかったり、免税事業者からの仕入で二重に消費税負担があったり、ガソリンはガソリン税にまで消費税をかけるなど意味不明。

経済停滞の主原因ではないのか？

そもそも税収が超過した分を給付金で支給など効果もほぼなく、自治体への作業負担や無駄なコストもかかる。効果の無い選挙対策と言われても仕方がないのではないか？

個人の税負担率を上限30%で抑えるような明確な目標を持って、効果ある対策を打つ必要があるのではないか？

手取りが増えなければ少子化も進む一方だ。

▲5　▼1

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確かに、すべての品目で消費税減税となれば金持ちはここぞとばかりに高額商品を買い込むだろうね。

なので、もし消費税減税をするなら、食品だけを対象にした方が良いと思う。

でも小売店などは全商品の値札付け替えやレジの設定変更などがあるので大変なことになる。

消費税減税をするなら、最低でも５年は税率を変更しない見込みでやってほしい。

▲3　▼0

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消費税は、社会保障費として使う趣旨が、実際には地方行政の公務員の人件費と予算に使われている印象を受けます。当初国民に説明していた消費税の目的と、実質的な使い方がおかしいと思います。また米国のように、庶民が食べる食糧品購入などは4%程度が妥当だと思います。税負担が大きすぎます。米の高騰問題と同じで、改善が必要だと思います。

▲0　▼0

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お金持ちの方が高価な食材をたくさん食べている、という前提なら

金持ちほど恩恵ということになるだろうけど、実際はどうなのだろう。

財産や所得関係なく質素な食生活の人もいるし、外食は税率が違うのだし。

エンゲル係数が高い低所得者が助かるのは間違いないのだから

食料品は消費税無しかもっと下げて、贅沢な消費に税金上乗せすれば

金持ちほど恩恵とはならずにバランスが取れるのでは？

▲69　▼4

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消費税減税で金持ちの消費が増える。それが減税のそもそもの目的なのだから良い事ではないでしょうか。経済が回れば沢山の人がその恩恵を受ける事ができて、さらなる消費に繋がります。経済とはそうやって回すものだったのに、今はいかに節約して必要最低限の消費に抑えるかが大切となっているから負のループに陥ってるのです。一時の給付金ではもしもの時に取っておこうとするのが一般人の考えです。使用期限を設けるためにマイナポイントにする考えが浮上しているようですが、使いこなせる世代は良くても年配者などには焦って無駄に使わせてしまうことになります。それが正しい給付金の使い方と言えるのでしょうか？

▲44　▼2

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それを言うならば

消費税　軽減税率8％の設定、おかしいのではないでしょうか。

同じ店で注文しても、テイクアウトは軽減8％で店内で食べれば10％。

この理屈も思い出してください。

月の食料品が5万円として、消費税非課税なら4,000円浮きます。

1年で48,000円浮きます。

不安定にバラまかれるより計算ができる安心・安定感があります。

お金に困っていない金持ちが減税されることを危惧するならば

他のところで色々「頭打ち設定」されている部分を改善されてはどうでしょうか。

まずは脱税の温床になる免税事業者という仕組をさっさとやめればよろしい。

免税事業者にいい顔をし続ける裏で、インボイス制度という国だけ損をしない仕組を作って卑怯です。

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金持ちが恩恵受けて何が問題なのか。

納税額が多いのだし、むしろ恩恵を受けていいくらい。

高所得層が消費活動をしてくれれば、市場に金が流れて物も動く。

景気向上で中間層にもメリットが出るだろう。

低所得層も得があるのに、なぜそこまで富裕層が得をするのが問題なのか明確かつ理解できる説明をしてもらいたい。

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この記事、ものすごい反響ですね。みなさんのコメントを読むと自民党の政策が受け入れられていないとよく分かります。選挙まで一ヶ月を切った中、このままでは第一党の座が怪しいので国民の声を反映させて、収入と物価高騰のバランスが取れるまででも消費税減税を取り入れるとした方が良い結果が出ると思います。特に石破さんは総理を辞める事になるかもしれない選挙なので、一度掲げた旗は降ろしにくいと思いますが、知恵を絞る事をお勧めします。

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高収入で贅沢な暮らしをして多額の消費をしている方々には恩恵があると思います。残念ながら高収入の方々は消費税が下がっても実感はないでしょう。

しかし庶民の中には生きる為に必要な食費を節約している方々も大勢いらっしゃいます。

スーパーの閉店前割引になるのを待って買い物をする、賞味期限間近の安売り商品を買う、スーパーのはしごをして安いものを買おうとする人そのような方々にとっては消費税減は実感があり恩恵が有ると思います。

エンゲル係数の高い方ほど恩恵が有る。

改めて接待もしくは経費決済で食費を払わない首相含め議員の方々、

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標で、生活水準を表す目安として用いられます。一般的に、所得が低いほどエンゲル係数は高くなり、生活に占める食費の割合が大きいことを示します。逆に、所得が高いほどエンゲル係数は低くなり、生活に占める食費の割合が小さい

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高所得者でも低所得者より質素な生活を送っている人はいますし、高所得者でも必要経費はたくさんあります。勝手に所得だけで低所得者に多くバラマキはしないで欲しいですね。低所得者は高所得者と比べ貯蓄出来ない世帯が多い傾向にあり、家庭にお金を留めないとしたら、GDPを押し上げる要因の一つにはなるかと思います。

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それは逆の考えだと思います。所得の割合で考えると所得の高い人の方が消費税を払う割合が低く所得の低い人の方が消費税負担が所得の割合でいくと高い。なので他国とは違ってほとんどの物が一律となっている日本の消費税制度では、消費税が低くなることが所得が低い人には有利に働くと思います。

石破首相の発想は財務省の立場にたった発想に思え決して一般国民が望んでいることではないように思えます。

消費税は反対ではないですが、食品や生活必需品については減税し贅沢品などには贅沢税をとるべきで、平等な税になるよう努力していただきたい。

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消費税減税が金持ち優遇だから意義がないとおっしゃるのは減税したくない逃げの理屈だと思います。

金持ちは多くの物を消費するので絶対値としては減税額が大きいでしょう。

しかしエンゲル指数の大きい庶民や低所得者は減税していただいたほうが減税額比は大きくなります。

しかも消費減税することで経済が活性化され景気が改善されると期待できますが。

もし金持ちが得するなら、所得税や贅沢税を見直された方が良いと思います。

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減税をしない理由をさがすのではなく、消費税が金持ちほど恩恵を受けると考えるのあれば、食品や生活必需品とそれ以外の税率を見直してみるとか効果が得られるのであれば、減税を実行した場合のメリットとデメリットを表示するなどの「努力」や「誠意」をみせてほしい。国民は税負担を拒否しているわけではなく、自身が負担している税金が必要なものに活用されているのであれば納得できる。ハンカチでも買ってねと10万円配れたり、2万円は小さい金額ではない。など自身が政治家が選挙のためにウケる話をしている自覚も持ってほしい。

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食べることは金持ちも低所得者も最低限生きるために必要なこと。食料品の消費税は０にして、日用品は10％、車や装飾品等には15～20％程度の所得税をかけてもいいのではないか？実際、それに近い国がある。

とにかく食料品だけは消費税を無くしてほしい。その上で低所得者･高齢者･子育て世代等に給付金もあると更にいいと思います。

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昨今、生活保護受給者が増えているとされているが、これだけの経済活動が行われている日本で国民一人あたりの平均所得が月２０万円と言うのはかなり異常。

それに加えて少子化も加速しつつある現状、税収が伸びるはずも無く財源の枯渇は時間の問題だろう。

もはや内部留保を行っている企業に課税しても、財政混乱は避けられない水準にある。

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消費税減税はあまり望みませんが、その理由が金持ちほど恩恵を受けるということなら、高級品は税金を上げるとかすれば良い。例えばペット、ペットに高額な税金をかければ、貧困層が無理に飼うこともなくなり、かわいそうな状況が少なくなりそうです。また、車や不動産もいくら以上のものは高くする等工夫すればよい。低所得者・中間層が生活しやすい、また高所得者は高いものを購入して、優越感に浸れば良い。

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期間限定で減税をすれば高所得者やお金に余裕のある方はふだんよりたくさん使うと思うので経済がまわると思う。減税は全ての人に恩恵があるので良いと思う。どうしても高所得者に負担を多くしたいなら議員税を導入して高所得でいろんな経費をたくさん使える議員さんたちに特別に税金を課したらいい。政治家が庶民と同じくらいの手取りで暮らしてみて税負担がどのぐらいが適正なのかを体感して欲しい。

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食料品は、生きる為に必要な糧。貧乏人も金持ちも食料品は買う。その食料品に掛かる消費税の価格差はそれほど違わない。高級車や宝石、貴金属等を購入する際の消費税は庶民が買うのとは随分価格差は生じるので、食料品に限って消費税０円にすれば良いのだ。政治家が通う高級料亭の消費税を０にしろと言っている訳ではない。あと、ガソリンの二重課税をやめる事も金持ち優遇とは違う。物流コストを下げ、物価を少しでも下げることに繋がる。それは、国民皆にとって良いことであり、経済にもプラスになる。石破総理がいっている事は、真実と成り得ないし、自民党政策を無理にこじつけ、正当化しているようにしか思えない。

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「政治家は、自分の選挙のために、その時だけウケればいい話をすればいいのではない」と言いながら、取ってつけたような理由で給付金支給を公約に盛り込む総理の発言に説得力はありません。

所得で差が出ると言いますが消費税は様々な世代が広く恩恵を受ける施策なので次元的でも良いからやって下さいよというのが少なからずの民意だと思います。行政の負担も少なくなるのではないでしょうか？

また、国政は数年に一度のスパンで行われ、その後は解散などがない限り政治家は基本的に固定されます、なのでその時々の民意を汲み取って公約を練れないのであれば何処を見て自民党は仕事をしているのかという批判を受けてもしょうがないと思いました。

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物価高騰に対しその場凌ぎの給付や食品の軽減税率の減税で終わらせてはいけません。今のインフレは需要に対して供給が追いつかず値上がりするインフレではなく、極端な円安により資材や材料が高騰して物価が上がるコストプッシュ型のインフレです。この時に政府が強引に賃上げを行えば企業は収益を補うため価格転嫁しなければならず物価は更に高騰して生活はますます苦しくなります。また所得に掛かる税金や社会保険料が高いため手取りはあまり増えません。企業も価格転嫁出来ない状況です。円安はアメリカの金利が高く日本との金利差が大きいためです。円安の恩恵を大きく受けているのは輸出を中心とした大企業で政府も円安を是正する様子はありません。となれば恒久的な減税が必要です。

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個人的には、今まで給付を何度もやっているが、減税はやっていないので、

どんな結果になるかやってみればいいと考えている。

いろいろ税金が引かれて手元に来た給料も

生活するためにまたまた引かれて行く。

使えば使うほど。

だから使いたく無くなるけど、生きて行くには使わなくてはならないことも多い。

そこで、出ていたはずの分が残ることになるので、その分は違うことに使えることになるのではないか。

大幅減税はやっみる価値があると思う。

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消費税減税を食料品に限定にすればいい。

高所得者の方が減税の金額も大きいというのは当たっている。

しかし、食料品に限れば日常の出費なんだから高所得者だってそんなに巨額になるとは思えない。

エンゲル係数が高い低所得者にとってメリットが大きいわけで、低所得者は助かると思う。

中間層は消費減税で安くなった分、消費が増える可能性だってある。

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金持ちはお金に余裕があるため、税のパーセンテージが変化したところで金額ほどの大きな影響は受けません。

同じ100円のものを買うにしても手持ちが1,000円の人は1/10を失うことになり、手持ちが10,000円の人は1/100を失うだけで済みます。毎回の買い物でこれが起こるわけで、庶民にはかなりの重荷になります。金持ちが優遇されるというよりも、苦しむ人の負担を軽くすると考えるべきです。

そもそも消費税（税金）は経済の調整弁であり、財源ではありません。経済状況に応じて変えるべき性質のものです。政府は財源、財源といいますが、我々国民にも税金を払う余力はありません。

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消費税減税が出来ないなら低所得者に給付金、高額所得者に所得税税率のアップなどの見直し。セットで行えば説得力あり。もしくは法人税見直し、高額所得者税率見直し、低所得者に給付金、やる気があるなら何でもできる。今の内閣は実態経済を理解していない。経済が立ち直らなければどんどん赤字国債が増えてしまう。消費税減税でも経済が活況になれば税収がアップする。四の五の言わず減税をしてから次の一手を考えて欲しい。

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食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ?

じゃあ～　金持ちは大食いで、１日５食とか６色食べるから金持ち優遇とでも？

消費税は逆進性がある税制で、所得が低い人ほど「所得に占める消費税の割合」が高くなります。

所得の低い母子世帯の子供達は食事代に多くを使えない、それを助けるために、無料または低額で食事を提供し子供達の健康を守るための、子ども食堂が全国にあります、全国の「こども食堂」の数が、2024年度で1万867カ所もあるそうです。本来、親が子供達に十分な食事を与えられる所得を得られるようであれば、必要のない組織なのかもしれません。

消費税減税は低所得者の負担を相対的に軽くする効果もあり、逆進性の緩和に有効です。財務真理教信者の石破首相には理解できないのでしょうが。

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金持ちに重負担を強いたいのなら、累進課税制度を強化するとか、富裕層をターゲットとした金融資産税を創設して折角作ったマイナンバーを活用し厳格に運用していけば良いだけでしょう。

消費税は全ての消費生活者に消費額に応じた定率の税負担を強います。

最低限の基本的な生活物資のついては、貧困層も富裕層も概ねそこまで大きな差はありません。

つまり、収入や資産に比例した税負担ではないという事です。

月収100万であろうと10万円であろうと基礎的な消費税負担は変わらず、収入の比率からみて貧困層の税負担感はとても大きいと言うことになります。

累進課税や金融資産課税に比べれば、富裕層の税負担感はとても軽いものと言えます。

また、大多数を占める中間層以下から幅広くぜい搾取できる消費税は富裕層から睨まれる事のない、広く確実に税収を上げる事ができる財務省にとって便利の良い税制度と言えます。

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消費税減税、廃止はまず論外。

一瞬だけ経済が活性化しても戻した時にそれ以上に経済冷え込む。

結果、将来の福祉・財政が確実に破綻する。

給付金が問題なのは端金なんていらない人にまで権利が生じて無駄感が強いこと。

まず物価高対策や格差是正といった目的であるならば、一度だけやっても意味がなく、定期的に制度化して行うべきでそれが政策であるべき。

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消費税の恩恵を受けるのは金持ちだけではありません。所得割合で言えば使うお金は金持ちよりも一般世帯の方が多いわけですから、消費税の実質の恩恵、負担軽減を受けるのは一般世帯です。消費税は逆進性の性質があるわけですから。国の代表が詭弁を言ってまわる相当ヤバい国なわけですが、消費減税に時間を要すると言うのであれば、給付金、消費減税両方をおこない、これまで増やし続けた国民の負担をさっさと減らしていただきたい。財源は上振れている税収で十分だが、心配なら成果を出さず毎年7兆円の血税を垂れ流しているこども家庭庁の解体をはじめとするお友だち企業、団体にばら撒いているムダな歳出削減から賄えばお釣りがでます。

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消費減税は「選挙向けのウケのよい政策」とも言えるが、給付金を検討する一方で減税は否定的という姿勢には、やや釈然としないものを感じる。

どちらも財源が必要であり、どの手段がより効果的かは冷静な議論が必要だ。

与野党でも丁寧に議論が重ねられていることは承知しているが、実際に国の状況がなかなか改善せず、生活実感として豊かさや安定が届いてこないことに対する不安は拭えない。物価高や所得停滞のなかで、お金だけではなく、本当に必要な支援が行き届いているのか、将来に希望を持てるような道筋が示されているのか、不安と疑問が残る。今こそ目先の対策にとどまらず、中長期の展望をもった政策が望まれる。

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私は消費税減税には反対です。

まさに、消費税減税は低所得者に不利となるからです。

低所得者は消費額が少ないため恩恵はわずかで、逆に高所得者は大きな減税メリットを得ます。

そのお金が投資や資産形成に使われれば、格差はさらに拡大するでしょう。

高所得者の消費増によって物価や金利の上昇も伴えば、低所得者の生活はますます厳しくなります。

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ここで大事な事は、金持ちほど恩恵があるからとか無いとかではなく、今現在、生活が困っている方々の負担をいかに減らしていくかだと思いますが

そりゃー確かにたくさん消費する富裕層の方々が恩恵を受けやすいのは間違いないがギリギリの消費で生活してる私達だって消費税が無くなったら少しは生活しやすくなりますよ、その成果は大きいですよ。

そーゆー細かい改革を積み重ねて、ちょっとずつでも私達が生活しやすくなっていけるよな政治をして欲しいです。

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消費税減税により、国内消費が増えるだろう。

食品や衣類など誰もが買うものが安くなる。

自動車や住宅も安くなり、高額商品こそ需要が増える。

また、宝石や高級輸入バックなど生活必需品以外には過去の物品税を10%かけるとか、工夫すると良い。とにかく食品とオムツ等衛生商品、タオルや下着といった衣類、学用品は消費税を下げる事。

消費税減税には時間がかかる？あげる時にはあっという間に上がった。下げる手間がかかるならば、まずは食品と衛生用品、その次に自動車やバイク、自転車など順にやればよい。

財源は国会議員の経費削減を使い、国内消費の増加に伴う法人税も使ったらどうか。

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消費税減税は可処分所得を増やす効果がある一方、経済活性化による景気対策としての一面もあるはず。

結果として金持優遇になったとしても金融投資に向かう資金が消費に回るほうが国民経済にとっては有効ではないだろうか。金持ち優遇と考えるのなら株式の譲渡益を総合課税にすれば消費税減税分をカバーできるのでは？

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どちらも大した違いはないです。サービスに応じて公平にお金を集める機能、お金のない人に再配分する機能、どちらかだけが必要という話ではないし、両方のバランスをとるのが政治。全体でバランスをどこでとるか、そのための集金・再配分をどう効率的にやるか、が重要です。２万円くらいのお金がどっちに転ぼうが大した問題ではありませんし、それで根本的に救われる人がいるとも思えません。むしろ、特例的な対応を細かくやって、その度にかかるムダ（経費や労力）が発生することが問題です。政治家は、もっと大きなスケールでバランスをどうとるかを考えて、集金・還元を効率よく回せる仕組みを作ってください。そして、余った時間で、国民負担を減らせる施策を実施してほしいです。一時の給付や減税という細かい話ではなく。

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所得に対して、生鮮食品とエネルギーを高い比率で出費をしているので低所得者には消費税は最悪です。理由として所得税、住民税も併せて納税をしているからです。政府の税金徴収としたら、インバウンドからの消費税徴収を行い、国内の所得税、住民税を低減させるのが当たり前では？かつ、インフレが高い現状は消費税を低減をさせ国内の出費の萎縮を抑え、所得が増える事により名目賃金が増えれば、相対的な関係により増税をすればよいのでは？

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消費税自体が「逆進的な税」であるとされているので、減税は当然ながら貧困者ほど負担軽減の恩恵を受けやすくなる道理。ただし額面としては当然ながら貧困者よりも金持ちの方が還元額は大きくなる。「恩恵」と言う場合には「負担の軽減割合」と「減税還元額」のどちらについて議論しているのか明確にすることが重要だろう。

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消費税減税は、お金持ちが得するとかそんな事を言っている場合ではないはず。

消費税減税は、国民皆に恩恵のある事。減税分をお金持ちだけでは無く、各層も今より消費に回すお金が出来る。これが今は一番大切な事だと思う。

また、お金持ちが悪のような発言にしか聞こえない。お金持ちは、多くの税金を払っています。

消費税うんぬんより、今は働いている皆に対する減税そして中小企業に対する減税も大切。

合わせてダイナミックにやるべき。

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消費税は比例税であり、累進課税と比べて所得の低い人が相対的に負担が大きいと理解していました。別に金持ちが贅沢をしたいわけではなくて、生活費に困っている人の負担軽減のための消費減税を望む声が多いと思っていました。ですが、今回総理が仰るのは、消費減税は金持ちほど恩恵ということで、上記の比例税と累進課税の考えと異なるように思います。どなたか経済に詳しい方、どう解釈したら良いのでしょうか、教えていただければ幸いです。

▲34　▼2

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これは全くそのとおりなので、消費税減税をする場合は贅沢品の増税は必須です。

しかし、贅沢品さえ増税すれば消費税を減税しても良いということです。

特に現在8%の対象となっているものだけでも減税すべきでしょう。

代わりに、20万円以上の腕時計や宝飾品・衣料品、700万円以上の自動車など贅沢品を25%ぐらいにすれば良いのです。

▲8　▼6

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税は、企業負担の法人税もあるが、ほとんどは消費税を含む所得税や住民税等の個人負担だ。税金がインフラや教育福祉医療等に必要不可欠であるのは、国民も理解している。今税金が問題となっている本質は税等の個人負担率の問題なのである。

その負担率が五公五民となっている事である。これは、江戸時代百姓一揆が頻発した税負担とほぼ同じである。普通の国民の感覚からすれば、税社会保険料負担が3割台であれば、なんとか我慢できるが、今、それを超えているから国民の政治に対する不満が爆発しているのであり、ここに消費税20％なんて

暴動が起きるレベルである。

だから個人負担率を30％台に緩和し、消費を喚起し

経済成長により税収を増大させる政策が何より大事なのである。

▲2　▼1

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物価高対策にはまずは消費税減税、ガソリン減税だと思います。

「政治家は選挙にウケる話をすればいいのではない」と仰いますが、選挙前の給付金はお金をばら撒いて選挙受けを良くしようという思惑しか感じない。

ガソリン補助金は結局、エネルギー関連の天下り先にもお金が流れるので、それだったら最初から税金を取らずにやったほうが絶対効率的だと思います。

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消費税導入前の物品税は宝石など贅沢品への課税で、食品などには課税されなかったから庶民にはあまり関係なかったが、消費税は金持ちでも庶民でも一律10(8)％の課税。

所得税などの累進課税でもないので、各人の所得に占める割合からしたら、庶民の方が大きな打撃を被ってる。

逆に言えば、消費税率を下げれば、庶民ほど助かることになる。

給付金も同じく相対的には庶民の方が助かるだろう。

大きな違いは、給付金は一回限りで継続しない、その都度判断するもの。消費税を減税すると次に上げようとするときにとても大変。

国(政権)にとっては給付金の方が楽だろうとは思う。

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AIの意見

消費税減税が高所得者に有利という指摘は一面の真実だが、消費税は広く公平に負担を分散する仕組みであり、減税による生活必需品の負担軽減は低所得層の生活支援につながる。高所得者の消費も多いが、それは経済活動の活性化を促し、結果的に社会全体の好循環を生む。財務省が「悪の権化」とされるのは過剰なイメージで、彼らは財政の持続可能性を守るために厳しい判断をするだけで、政治家とともに国民生活を守る役割を担っている。給付金政策も物価上昇に対応する一時的措置であり、消費税減税と併用して総合的な支援を目指すべきだ。政治は財政健全化と国民生活の両立を目指し、多様な政策手段をバランス良く活用する必要がある。

▲23　▼6

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減税は納税額が多い人に影響が大きく累進課税もあるので、基本どんな減税も金持ちの方が恩恵が大きい。そんなことは当たり前なのだ。話を逸らしてはいけない。逆に1人2万円配る効果は富裕層には全くない。おそらく使いもしないだろう。

はっきり言ってしまえば、食うに困る人に2万円を仮に「毎月」配ったとしても経済効果はほぼない。インパクトが小さいのと成長戦略ではないので経済は上向かない。それよりも平均所得以上の人に年20万円余分に使ってもらえる方が経済効果が高い。

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社会保障に使われていないと明言された消費税ですし、今更「社会保障が」と言われても消費税の用途外なので、現状「消費税無しでも社会保障が成り立っている」ことになるんです。

参院選とその後の衆院選で投票率を上げて千代田区の都議選の様に組織票を潰せば、積極財政に希望が持てるようになります。

「支持基盤組織の高齢弱体化、組織内からの隠れた反与党票の拡大」で70万票程度づつ減っていく高齢者の票はインパクトが大きい、少子高齢化が逆に税制大転換の流れを起こすと考えています。

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消費減税が金持ちほど得するのいうのは、嗜好品の消費税率が食料品の消費税率よりも高いという前提がないと説得力に欠ける。なぜなら金持ちとそれ以外で、食料品にかける出費の差は、圧倒的と言えるほどの差は無いので。

明らかな差は、やはりいわゆる嗜好品だと思います。

例えば500万円を超える車は税率20%、1000万円を超える車は30%。

不動産は1億超えると25%、2億超えると50%、3億超えたら100%とか。

宝飾品や美術品も強烈な傾斜を付けるべきですね。

そうすれば先ずは足元で嗜好品以外の税率を落としても、税収は確保できるのでは？

その状態になって初めて、減税は金持ちに有利と言えると思います。

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【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」

【速報】石破首相消費減税は金持ちほど恩恵と批判　給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」