[303137]首相、参院選で新興政党を警戒　自公政権継

( 303141 ) 2025/06/29 02:59:57

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石破は、何も分かってないですね…。

消費税が減税になれば、低所得者ももちろん助かりますが、金持ちも沢山買い物をするので、更に税金を納める事になると思うのですが、間違ってますか？

例えば、車を買う場合の消費税は非常に大きい金額になりますが、税率が下がれば購買意欲はどんどん上がると思います！

財源とばかり言いますが、物を買う事が多くなれば税金はどんどん上がるのでは？

国民としては、国会議員の歳費削減と、国会議員の半減も行ってほしいです！

国民の人口が減っているのに、国会議員は何故減らさないのか不思議です。

▲19298　▼467

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現政権（与党）の手の打ち方に反対する有権者が多い状況に危機感を持つ賢い議員さんたちが手の打ち方を正しい方向に修正できるようにしているだけで、至って普通の前向きな行動ではないでしょうか。その行動を止めることに前向きな意味は無い。危機感を感じるなら、石破総理自らが率先して手の打ち方を正しい方向に修正すれば良いだけ。それ以上でも以下でもありません。

大いに新興政党を作るなり、野党政党と結束するなり、大きな政治改革を起こしていった方が良いと思います。旧体然の状況をこのまま継続しても、何も変えられないし、変えなければならない改善点も、既得権益を守りたい集団に阻まれて絶対に改善されないし、できない。そのようなどうしようもない状況に対して苦々しく思っている優秀な議員さん、是非立ち上がって戴きたいと心から思います。頑張って戴きたい。

▲149　▼12

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別に金持ち減税になったとしても中間層以下はそれで助かるんだし。金持ち優遇とかいうけど、お金持ちの方もそれなりに努力して納税してるんだから。そもそも金持ちからは相続税も取ってるのだから金持ち引き合いに出して減税論を議論しない姿勢はおかしい。消費税減税、所得税減、社会保険減税なのか国民が使えるお金を増やすために変な手数料払う給付ではなく、投資の視点で減税を議論して欲しい。

▲302　▼7

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議席は、欲しがって獲得するものではない。

日本の将来にまで気を配った自らの政策を分かりやすく明確に国民に開示し、理解してもらい、支持をしてもらって、初めて議席が増える。加速する少子高齢化、経済の減速、地方の衰退、国際情勢の変化と不安定化、それに加えて地球規模での異常気象、大規模災害への懸念。

未来に向けてこれだけの課題が重なれば、企業や国民に何らかの覚悟と負担をお願いしなければならない。それが共感を持って受け入られるためには、まず自分達の覚悟を見せる必要がある。あらゆる議会の議員定数削減、議員報酬の減額、ITを活用した行政の合理化と効率化、余剰特殊法人の閉鎖や廃止、あらゆる利権の洗いだしと癒着や天下りの廃止と厳罰化。他にも。

でも実際には何もやっていない。本当に役に立たない人達。

でも彼らを選んだのは彼らに投票した国民と誰にも投票しなかった国民。

投票率が上がることが、最大のポイント。

▲10076　▼81

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この新興政党と呼ばれている各政党の大事にしている主要政策が、仮にまったく重なるところが無く、且つ互いの政策を尊重できるとしたら、普通に連立を組んでしまう方がいいだろう。

立憲民主党をはじめとする既成政党たる野党に且つて新進党や民主党というカタチで政権を任せたことがあったが、結局、党内での不協和音が鳴りやまず自壊したという歴史がある。故に、彼らに政権を担当させたくないわけだが、他方、上記のような話しであれば、寧ろ、役割分担をきっちり行い、主要政策以外は是々非々で臨むくらいで行けば、野党との対話の余地も残っているので健全な民主主義が担保されるような気がする。実際にやったらかなり難しい事ばかりだろうが、それでも党内勢力を纏め上げられないような政党に、私たちの生活の舵取りは任せたくない。

▲1344　▼84

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まずは現在の自民・公明連立政権に対して見直しを行うことが大切だと考えます。一部の議員が中国からの影響を受けているのではないかという懸念もあり、その政策が日本の国益を損ねているのではないかと感じています。日本は、改めて天皇陛下を象徴とした安定した国の在り方を大切にし、国全体が一つにまとまる道を目指すべきだと思います。

▲1342　▼41

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石破君は自民党、公明党が選ばれない理由が全く分かっていないようですね。

これでは選挙が始まる前から自公民はボロ負け確定ですよ。

私が懸念するのは票が分散してしまって結局は組織票を稼げる与党が議席を得てしまうことです。

自公民に勝たせたくないなら家族、友人、知人に必ず選挙に行くように働きかけることが大事かと思います。

▲2454　▼20

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自民党政権になって1億以上の所得の人、資産130億以上の大企業はずんどこ税金が下がりますし支援も厚いです。税金を増やすのは金持ちと大企業を優遇するためで、社会保障が足りないというのはその政策の隠れ蓑にする言い訳です。

とにかく自公を政権から遠ざける必要があります。日本国民なら必ず投票に行ってください。お願いします。

▲5737　▼81

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石破首相が「消費税減税は高所得者に有利で格差が広がる」と語ったが、それならなぜ逆進的な消費税を10％に据え置いたままなのか。企業は法人税を下げてもらい、内部留保は過去最大。それで「財源がない」と庶民にだけ負担を求めるのは筋が通らない。給付は一時的、消費税の負担は恒常的。再分配の役割を果たしていない今の税制は「資本優遇・生活者冷遇」に見える。減税に反対するなら、最低でも低所得者への還付や税制の見直しを先に語るべきではないか。正論の皮をかぶった“逆再分配の肯定”には納得できない。

▲4911　▼57

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減税と積極財政やってくれないと日本の中小企業は更に苦しくなります。

自国民を優先する政策は当たり前でしょう。

また、このまま外国人優遇ばかりしてたら、外国人への不満がどんどん膨らんでいつか争いに発展してしまうのではと危惧しています。

日本が本当に好きな外国の方のためにも、過剰な移民受け入れや外国人優遇政策に規制をかけて、日本という国を取り戻さないといけないと思います。

▲4117　▼48

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続けさせて欲しいって割には森山幹事長の顔色ばかり見た政策だよね。ばら撒きしないって言った直後にばら撒きするし。侮辱しないで頂きたいとか玉木さんに言ってたけど嘘つきまくって国民を侮辱しているのは誰だい？選挙やらないと言ってやるし、ガソリン減税すると言ってやらない。103万も訳わからない壁を新たに作る。尖閣に常駐させると言ってやらない、選挙で負けた総裁は辞するべきと安倍さんには言って自分は辞めない。続けられると思っていりなら実にめでたいお方ですね。

▲4187　▼32

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新聞やTVも、もっと投票に行きましょうとキャンペーンして欲しいね。国民の権利を遺棄しないようにって。「知る権利」だけじゃなく「選ぶ権利」の助けにもなるメディアであって欲しい。

▲1524　▼22

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もう民間の賃上げは限界です。

なので税率も社会保険料もしたくないなら下げなくてもいいです。

ただ政府として賃上げをお願いするなら、

民間からの給与はそのままで税率も社会保険料もそのままで国民負担率もそのままで、可処分所得を増やす方法を考えて下さい。

頭の良い政治家、国家公務員が揃ってるんです。

皆んながWINWINなる方法を考えて下さい。

仮に平均年収が450万で国民負担率が50%として

この数字が変動しないとして

今年より来年、来年より再来年は手取りが増えるように。

それができればアインシュタインもビックリです。

４５０万️負担率50%で手取りが350万くらいになる計算を考えた人に報奨金1億くらい出して下さい。

宜しくお願いします。

▲1283　▼60

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自民党が都議選で議席を大きく減らしたのは、やはり長年の政権運営に対する国民の不満の表れではないでしょうか。新興政党の躍進も、今の政治に変化を求める声の表れだと思います。

減税を巡る議論にしても、「お金持ちほど減税になる」と批判する前に、物価高に苦しむ庶民の暮らしをどう支えるか、もっと真剣に考えてほしい。

自公政権の継続を訴えるなら、まずは国民の声に耳を傾け、具体的な生活支援策を示すべきです。選挙前の批判合戦ではなく、建設的な政策論争を期待したい。

▲996　▼15

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今の世の中、お金をたくさん稼いで使っている人が、所得税、消費税、固定資産税、市民税、自動車税、ガソリン税、重量税等の多額の税を納め世の中を支え国が回ってるんじゃないですか。(非課税世帯、生活保護世帯が世の中支えてますか？)

現状その流れなのに、消費税減税は金持ち優遇で不公平は理解に苦しみます。

逆に消費税減税は、よりお金を使ってもらえ景気を刺激する施策で、ほぼ全ての業種で恩恵があり、全ての国民にもメリットがあります。

これこそが公平であり、景気対策と物価高対策の速効性のある策ではないかと思いますが...

総理が何を考えているのかわからない...

消費税減税が出来ないなら与党は参院選で大敗確実です。

▲901　▼20

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自民党が保守ではなくなったから、新興保守派政党に票が集まるのでしょう。素人でも分かると思う。政策で実績を残せば、自公のみで無くもっと連立の幅を広げる事も考えられるのに、今から警戒する必要が分からない。

とりあえず悪評だらけの外務大臣を更迭して、語学ベラベラの保守派の若手を使ってと切に思う。石破さんウエルカム感が全く無くて、内向きで交友関係が狭い感じが抜けない。発展するという感じには、トップの明るさは重要だと思う。

▲903　▼18

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自公政権を継続させるということは、すなわち旧来の財務省的財政観を維持するということを意味します。

旧来の財務省的な財政観とは即ち税財源論（税金集めてそれを元手に支出するイメージ）、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。

しかし現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能であることに有権者が気付いてきました。今回の参院選はその意思表示をする選挙となるでしょう。

▲843　▼18

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消費税が減税できない理由をあれこれ言うよりは、「生活保護」「外国人」「コメ」とかのホットな話題で、できることを考えては？と思います。

「生活保護」なら、不正受給撲滅のために制度を見直す。（最高裁判決が出たから、減額分を支払う方向でというのは、世論的には逆効果でしょう…）

「外国人」なら、治安悪化対策や国内での不動産取得、開発の規制強化とか。

お金を使わなくても、それなりの支持を得られると思いますが？

▲1125　▼51

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一部の自民党議員から

「参議院選挙で過半数を取ることに全力を尽くす」と発言されていますが、

選挙に「全力を尽くす」ことが間違っていませんか？

本来、国会議員が全力を尽くすのは

国民が幸せになるような政治です。

現状の自民党政権は

とてもやっているとは言えません。

そもそも国会議員を選ぶのはその選挙区の住民であり、

立候補者が欲しがっても、選ばれない時はあります。

▲963　▼10

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対中強硬姿勢を掲げる参政党、日本保守党、

日本第一党などの新興保守系政党に対し、

警戒感が高まりつつある。

一方で、自民党は長年にわたり中国との

経済的・政治的関係を深めており、

実質的に「中国共産党の日本支部」と

揶揄されることもある。

その政策運営においても、

国民負担の増加を招く消費増税が検討されており、これは中国との利害関係や国際的圧力に

よるものであるとの見方も根強い。

▲840　▼32

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毎回言うが選挙制度を変えて欲しい。

毎回開票の機械が故障（今回の都議選も）しその開票を人間の手で開票しているが、開票しているのが公明の関係者…

デジタル投票でもいいのでは？

病院で寝たきり票はどこへ行く？

どうせ均等に分配されないのであろう。

それでも投票率が上がって困るのが現与党。

どうせ2万円くばるのなら選挙に行った人に配れば良いのでは。それならみんな投票に行くのでは？

納税の義務があるのだから選挙も義務化すればよい

▲690　▼28

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石破さんは「食品への消費税減税はお金持ちへの減税効果が高い」、「消費税減税は社会保障費財源への影響が大きいので得策ではない。」と主張さていますが、全く同意できません。彼が食品への消費税減税を否定する理由は、お金持ちを除く一般人が受ける恩恵を無視し、お金持ちが払う消費税額が減ることで財政が影響を受けるのを避けることを優先しているように見えます。社会保障費の財源が減少するのであれば、他の無駄使いを精査して削減した財源を充てれば良いのではないでようか？優先順位の低い、無駄な支出を丹念に見直すことが面倒なのでやりたくないだけのように見受けられ、非常に不誠実だと感じます。２万円程度のバラマキでお茶を濁すやり方は到底理解できません。今度の参院選挙では自・公には決して投票しません。

▲617　▼8

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国民の殆どがサラリーマンで税金を引かれた後の可処分所得で車のローンや携帯電話代を払うでしょ。高所得者即ち会社経営とか不動産所得者はねそれらを経費として計上してるの。そこに掛かる消費税も仕入れ税額控除で経費控除出来るの。実質儲けから払えるからサラリーマンの負担とはちょっと違うのよ。給与所得の人には理解出来ないかもしれないけど高額所得者には有利な税制なのよ。

▲628　▼35

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トランプ関税で日本の消費税は社会保障費のためと見せかけている輸出企業への補助金制度だと日本国民にバレてしまう。消費税収の約25%が輸出戻し税の還付金約73%が大企業減税の穴埋めに使われていた。しかもお決まりのセリフが減税には時間がかかる。アメリカでは過去に物価高騰対策としてガソリン税の減税を即日実施した実績がある。ヨーロッパでも数週間あれば実施できている。日本だけ技術的に不可能であるはずがない。日本政府がやらないのは、単なる意志の欠如国民生活に対する無関心の表れに他ならない。自民党はもはや国民の負託に応える政党ではない。議席の維持と党利党略にしか関心がなくそのためには有権者を欺くことも厭わない。国民の貧困化を放置し外国の要求には唯々諾々と従う。このような政党に日本の未来を託すことはできない。来る参議院選挙は単なるイチ選挙ではない。有権者は自民党によるこれ以上の国政の破壊を許してはならない。

▲673　▼14

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減税した場合の財源は財務省と政府で考えるのが当然でしょう。世界最高水準の国会議員の給料をまずは下げて、天下りが多数いる無駄な組織や団体への補助金を無くし、無駄な公共施設は売却などなどやれる事はたくさんある。

▲586　▼13

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何としても、参議院で自公を過半数割れに追い込んで欲しい。

・ガソリン暫定税廃止

・所得税基礎控除の引き上げ

・年少扶養控除の復活

・再エネ賦課金の停止

これら短期の政策を秋の国会で成立し、

・来年からの消費税減税

・トランプ関税交渉の仕切り直し

・政党法を含めた政治資金規正法

・外国人土地規正法、スパイ法

・新エネルギー政策

・農政改革

など中期的な政策をビジョンをもって、与野党で真の政策議論を解決する方向で進めて欲しい。

▲322　▼8

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日本は1997年に消費税を増税してから、給料が上がらなくなった。ちょうど30年前からだ。これはデータなので真実だ。

消費税を減税すれば、国民の手元に現金が残り生活は楽になる。経済が発展する事で、会社も元気になる。そうなれば税収が増えて国も増収となる。その位小学生でもわかる。子供も産めない経済の責任は与党にある。

▲602　▼17

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消費税の財源確保の事だが、医療費の削減は重複

薬に焦点を充てる事で10兆円は確保出来る。

どういうことかと解説すると細分化された医療科

で処方される薬をナンバーカードにより集約すれ

ば過剰な薬処方は防げると言う事です。

検証や対策もなく財源がないと子供の如く駄々を

捏ねる大人では到底政治は任せられない。

対案は最低限ひねり出さなければならない。

▲441　▼37

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今回の都議選千代田区もさとうさおり氏が

逆転勝利しましたが、

勝因のひとつに開票状況の生配信をして

不正がないかを監視していました。

途中開票作業中に不正か、と思われる

機械の故障やら設定ミスやら

選挙管理委員会の怪しい動きも

リアルに生配信。

こういうの今後も必要だと思います。

▲298　▼7

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石破総理が消費税減税について、富裕層が有利になると言っていて、この事については、他の消費税減税反対の自民党議員も同じ事を言っているが、おそらく財務省にすりこまれたのだと思う。野党を中心に消費税減税を言っているのは食料品についてであり、これは時限付で非課税にするというものだが、食料品に関しては最低限必要な食料は富裕層であれ低所得者であれ出費の差はさほど変わりはない。逆に未曽有の物価高で低所得者層にとっては、消費税はかなり負担になっている。逆進性が高い消費税は、日本の異常なエンゲル係数の高さからでも、はっきり数字に表われている。石破氏の言う事は、富裕層から税を引き出せないから、一般国民は犠牲になれという事だ。こんな屁理屈がまかり通るようなら日本は貧困化が更に進むであろう。富裕層については金融所得課税を引き上げたり等の他に幾らでも方法があるのだが、その事については一切言わない。

▲181　▼8

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格差が広がることにならないかって、所得の低い人からでも強制的にお金を取って大企業に流しているんだから、格差が広がるに決まっているでしょ。

消費税というものが何なのか全く分かっていないし、物価高や厳しい国際情勢に全く対応出来てません。

実質賃金はボーナスを除けば39ヶ月連続のマイナスが継続していて、石破政権になっても止まっていません。

昨年の倒産件数は年1万件を超え、3年以上前年同月比を上回っている。

今年はさらに増えるとの見込みで、こんな結果の出せない政権にいつまでも任せておく必要はありません。

トランプ関税にも全く対応できていないわ、金を無償で海外に提供しまくっているわ、一体何がしたいんですか。

自公がダメすぎるから新興政党が勢力を伸ばしているわけで、こんな事も分からないなら国の運営なんて任せられるわけがありません。

国民もいい加減目を覚まして選挙くらいは行って欲しいですけどね。

▲173　▼8

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消費税減税はやりもしないで、

給付の方が平等だとか変な理屈をつけ出した。

財源がないとか言い訳ばかりしているが、国会議員713名も必要無いでしょ、半分にするだけで幾ら予算出るの？それと議員に支給する歳費と不必要に多種多様な手当の類も全部見直してみなよ。

自分達は苦労も無く楽な生活をして、

庶民がいつまでも笑って納税してくれると思ったら大きな間違いですね。

▲349　▼8

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次の選挙でまずは自公で過半数を実現させない。

今後の衆議院選挙で大きく議席を減らし、その次の参議院改選で大きく議席を減らす。これが我々国民の最大の目標です。現状では参議院選挙ギリギリ過半数届くか届かない戦いになると予想されてます。

まだ時間があります。選挙に行きましょう。

ここまで経済をズタボロにし、自分たちは裏金で票を買い、権力の座に座ってる自民公明政権。

減税はしない。増税は喜んで進めるような、こんな政権には絶対に投票しません。減税して経済がダメで減収になり、社会保障も削られて財政も泥沼になるならまた戻せばいあ。それでもダメなら増税したら良い。一度もやってない経済対策である消費減税を本当にお願いしたい。

▲210　▼9

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石破は、何も分かってないですね…。

例えば、車を買う場合の消費税は非常に大きい金額になりますが、税率が下がれば購買意欲はどんどん上がると思います！

財源とばかり言いますが、物を買う事が多くなれば税金はどんどん上がるのでは？

国民としては、国会議員の歳費削減と、国会議員の半減も行ってほしいです！

国民の人口が減っているのに、国会議員は何故減らさないのか不思議です。

▲10　▼1

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「消費税には逆進性がある」として、低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなるため不公平だという批判があります。これは、低所得者は所得の大部分を消費に回すため、消費税の負担が相対的に重くなるという理屈に基づいています。

しかしこの主張は、課税の一時点（現在の消費）だけを切り取った、部分的な見方にすぎません。

実際には、高所得者が消費せず貯蓄や投資に回した場合でも、その資産は将来の消費時や相続時に課税されます。特に日本では、相続税は最大55%にも達し、株式などの金融資産にも20%以上の課税があります。さらに、不動産や自動車などの資産保有には固定資産税や自動車税などが課されています。

つまり、消費税だけを取り上げて「逆進的で不公平」と断ずるのは、税制全体の構造を無視した不正確な議論です。制度全体で見れば、富裕層の方がはるかに重い税負担を負っており、消費税もその一部として機能しています。

▲36　▼15

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社会保障費の財源について問題にするなら、政府としては消費税減税による財源不足でどのような社会保障体制になるかを説明するべきだと思う。ただ財源だけいくらいるという話ではなく、いくらの財源でどこまでの社会保障ができるかを教えてもらわないと、じゃあ減税はまずいよねっていう意見にはならないと思う。

▲32　▼1

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そもそも消費減税してもこの物価高で給料も今と変わらないなら消費意欲が湧かないんだけど、、、、今現在でそれなのに消費減税するとしてもまだまだ先、その時にもっと物価が上がってる可能性の方が高い。かりに今のままだとしてもその時には企業などが消費減税するから原価を多少上げるといった事もしてくるだろうし　そんなの恩恵として実感出来ますか？下手したら減税して今よりも高い値段で買わないと駄目って事も頭の中に入れておかないと。消費税撤廃なら大歓迎ですがそれは絶対無理なので

▲22　▼7

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この期に及んで分析とか、これまでの総理自身の言動を含む政策、与党の動きに対する国民の評価が全く見えていないと言っている様なもので恥ずかしくないのかと。ひと昔前までは鈍感力という言葉もあったが、いまの時代、出来るだけ早く情報収集して対処しなければ追いつき追い越されるぐらいの感覚でなければビジネスの世界でもそうだけど、政治の世界も局面が一気に不利に働く事が多いと思います。

▲12　▼0

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他の人は分からないが、自公は止めてほしい。と言うより数十年も政治家をしながら何の成果も出せずに経済は低迷した状態から脱却させられない政治家は辞めて責任を負うべきだ。今ではどれだけの国に差を詰められているのに自公を続けたいと？何を言っているのだと言いたい。長く政治の世界に居座る政治家はいますぐにでも辞めてくれることを強く願う。

▲1　▼0

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参議院選挙は自民党負ける。石破が総理辞任する。変わるでおわる。今気になるのは、いずれ違う政党が与党に取って代わった場合、結局同じ穴のムジナになるのではないか？です。他の政党にはそうなった場合同じ穴のムジナにならない様にどう考え対策して行くかを示して欲しい。最初は誰もが政治に志しをもっていたのに、いつどうして変わるのか、腐るのかを分析して対策してもらいたい。

▲76　▼5

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なんというか、演出が下手です。

増税、財源がない、こども家庭庁、外国へバラマキ、物価高、財源無いのに非課税世帯に４万円・・・。

本当につらいワードしか出てきません。

将来が暗いとしか思えない。

もっと将来が明るいというような気分にさせる演出がほしい。

消費税減税はそういう久々の明るい話題になると思います。

これから生活が良くなるという演出がほしい。

▲67　▼0

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石破さんこれが本当の姿だったのね。首相になれてなく党内で浮いてる時はえらい自民党内では批判的立ち位置だったのが。テレビに出ても国民に寄り添ったような事は言っていたのにいざ権力の座につくとこうも変わるんだねぇ。個人的に大負け希望です

▲378　▼7

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そもそもなぜそんなに税が必要なのかという点が問題だと思います。

その最大の理由は、弱者保護のためです。

例えば、普通の人は、ガードレールに衝突するような事故をほとんどしたことないはずです。

しかし、高額な費用をかけてガードレールは日本中に設置されています。

事故しないのに払ってきた強制保険も完全に無駄金です。

少数の弱者のための安心という言葉によって、

多数の国民は高い税で縛られ、多くの規制でがんじがらめにされているのです。

なぜこのようなことになってしまうのかと言えば、

弱者への政策は、自民党や公明党の票になり、

多数者への規制や税の増額は、「保守の必要性」みたいな抽象的なことを言っていれば、票の減少につながらないことを議員はしっているからです。

確かに弱者保護は必要です。

しかし、弱者保護がすぎれば、全国民が弱者になってしまうことを忘れるべきではないと思います。

▲131　▼16

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消費税減税したら金持ち優遇とは理解出来ませんね。消費税は一律ですから税率は同じです。食料日用品や1,000円未満の商品には非課税にするとかやれば皆助かると思うんですけどね。石破はスーパーやホームセンター等で買い物すらしたことがないのかもね。消費税は食料日用品にも電車やバス運賃等にも全部乗っかってくるんですよ。金持ち優遇とか言うなら、金融資産1億円以上の人には課税するとか10万円超す商品は特別消費税を課すとかやれば良い。あと免税を廃止する。外国人よりも日本人優遇する。もう韓国の方が所得多くなっていつの間にか日本人は貧困になってきている。このままだと貧乏な年寄りばっかりの日本になってくるよ。

▲33　▼2

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パンダも返還したことだし、日中友好議員連盟に加入している議員の所属する既成政党へは与野党を問わず投票したくない。となると限られてくる。

今まで選挙に行かなかった人が投票するようになれば、危機感をもった少しはまともな議員が誕生することと思うし期待したい。

▲45　▼2

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自民公明は間違った政策を正しいと思って一生懸命やってきた。決して手を抜いてたわけじゃない。一生懸命にやってきたんだと思う。ただその方向が間違っているのを気づかず盲目的にやってきたかた今の現状の日本がある。新興政党に危機感とあるが今の自民公明では何も変わらない。変わらないのは間違ってることを理解せずに一生懸命やってるから。新しい風を取り入れて今の間違った方向性をしっかりと正してくれる新興政党に期待したい。自民公明は長いこと政権を担ってきてこの今の日本の現状の責任を取るべきだ。政治家は官僚ではない。政治家は選挙で選ばれた国民の負託を受けてなってるので結果が伴ってなければ今の現状を作った責任を取るべきだ。

▲81　▼6

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富裕層以外の国民が疲弊しきっている今こそ、まずは国会議員の数や報酬の削減、税制の見直しを行うべきであり、できることなら消費税の廃止、最低でも消費税減税やその他の減税など低所得者への配慮は必須である。

全国会議員は自らの懐を肥やすことばかり考えずにいかにして国民が豊かになるのかを追求していっていただきたい。

▲27　▼0

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政治にも多様性が必要です。既存政党は暗黙の了解で国民に知られたくない情報や制度、政策には一切触れず闇に葬られてきました。しかし参政党やれいわ新選組により取りだたされ国民が知ることとなりこの流れにつながっています。賛否両論はありますが今の国会には必要だと思います。

▲28　▼2

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今回の参議院選挙の争点は物価高対策になるが、財源の問題もある。

かつて、日本維新は議員削減をスローガンに掲げていたが、今やるべきは議員削減だ。

アメリカは下院の定数は１００名、日本の参議院の定数は２４８人と倍だ。人口減少もあり削減すべきで全国区１００名だけでもいいと思うが、議員削減は議員の首を締めるから行わない。財源捻出には一番良いと思う。

維新の会はもう一度旗揚げした時のスローガンに戻ってほしい。

▲7　▼1

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石破さんが注意すべき点は、ご自身のうっかり発言と内なる敵≒農水族議員だと思いますけどね。

選挙を考えるのなら新興政党を気にするよりも、国民の要望を一つでも公約に入れた方がいいと思いますよ。

裏金問題や旧統一教会問題を見ていると自民の政治は日本国民のためにするものではなく、自党の議席を守るための政治であり献金をくれる団体の意向に沿うために政治を行っているような印象ですね。

国民の要望はなかなか聞き届けてもらえないのかも知れませんが、国民の間でも少しずつですが政治への関心と選挙への意識が変化してきているように感じています。

選挙で盲目的な投票や棄権をしている国民が目を覚ますことで、経済の停滞や人口減少等も含めて徐々に政治家の意識が変化して日本が良くなっていくことを期待しています。

▲9　▼0

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もはや、自民は保守勢力ではない、完全なリベラルだ。移民政策を進めたことで、日本の治安が悪化し、外国人を優遇するばかりで自国民が疎かになっている。

そこで、新興保守勢力である、参政党や日本保守党に、視線が注目しているのだ。両党とも、日本人ファーストを掲げ、移民政策には待ったをかけ、減税を通じた経済活性化など、本来の保守らしい公約を掲げている。特に、参政党は日本人だけで占められている。保守党もそうだと思うが。

自民一強が続いたせいで、経済が低迷し失われた３０年が産まれてしまった。GDPも落ち、G７では一人負け、直ぐには無理でも、新興保守勢力が政権を担うことになって貰いたい。

▲120　▼9

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石破氏は、首相になる前はアベマ等で比較的まともなことを言っており、その通り実現できれば多少でも政治が良くなるかなと思っていた。

その石破氏でさえ、首相になったら全然違うことをしている。おそらく党内や官僚の意見を無視できず、好きなこともできないのが首相なのだろう(擁護しすぎかもしれんが)。

政治家がどうというより、この国のシステム自体が破綻しているのではないかと思う。今の日本で民主政治を継続する限り、どこが与党になろうが誰が首相になろうが、ほとんど変わらないということが理解できた。

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日本ほど低所得者優遇国は他にはありません。生活保護費やその人の医療費は低所得者1人に対して年間どのくらい支払っているのでしょうか。

そして、その原資は当然ですが真面目には働き納税をしている人たちが支えているのです。

本来、日本ではセーブティネットは充実していますから、その人たちはそれでやりくりをしてもらわないと中間層の労働者は苦しくなるばかり。

実際、諸外国に比べると日本は中間層への税負担は重いですし、この３０年間で国民負担率は１０％も増加しています。

消費税が上がり続けるのと並行して、法人税は下がり続けました。

自民が企業献金を決して手放したくありませんから、企業には負担をお願いしたくはないのです。

国会議員ってなんなんでしょう？

国民のために動いていると言えますか。

総理の言葉は矛盾ばかりに感じるのは私だけでしょうか。

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先ずは政府を縮小する。

政権与党の国会議員に、大臣や省庁の長官のポストを与える為に作られたものを統廃合して予算の支出を減らす。　

政党の議席数を獲得する為に、政治思想が乏しい人材が国会議員になっていると思います。

政治思想を持った人物が国民の為に働く意欲を持てる様に、国会議員の数を減らして少数精鋭で国会の運営を行うべきと思います。

多くの国民は、現在の政権与党の政治には不信感を持っています。

だから、新しい国民に寄り添う考えを持つ政党に投票をします。

危機感を持つ前に、国民に信頼と信用をしてもらえる様に努力をすれば良いと思います。

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消費税減税をすると金持ち優遇になると言うが、消費税は輸出企業が海外に売った場合相手の国から消費税を取れないので、国内で製造に掛かった消費税が還付金として戻ってくる仕組みだ。

輸出企業の多い経団連は消費税を増税すると還付金が多くなるので増税の方が都合が良く、与党に献金をしながら消費税増税を要請している。

という感じの説明をYouTubeで見ました。

金持ちの輸出大企業を優遇する為にあるのが消費税ということです。

少なくとも消費税は減税、できるなら廃止が望ましい。

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税金がかかって無いのは空気と生活保護の人だけで後は全て税金がかかっているので消費税も分類してかけるべきだと思う車は関税の問題で企業は大変だと思うだから車の消費税は0とし食品についても5%に下げるべきだと思う。給付金は5万円に上げるべだと思う。そして各党の選挙の公約は皆んな素晴らしいと思うけど殆どが口だけで全く実現できて無いのでは？言えに公約が実現出来なかった党の給料は減額する制度に変えるべきだと思う。党の人は与党は野党から野党は与党から査定を受け給料や賞与を決めるべきだと思う。そうしないといつまでもダラダラした政治になっているのでは？

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格差はたいして変わりません。

所得割合に対する税負担率が低所得者ほど恩恵が大きく、経済を回すために必須な消費は活発になるから国民の懐には良い事ずくめです。

困るのはばら撒くための原資がなくなる自民くらいな物でしょう。

社会保障と言うのならまずは議員定数やら議員報酬やら手をつけてから言ってください。

それすらわからないから都議選のような結果になっている。

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すでに格差は広がってますので、問題ないです。

確かにお金持ちは高額なものを買いますから減税額は大きいのかもしれませんが、食費を含む生活品の消費税がなくなるだけでも、中間所得者の我が家なんかは１ヶ月に使えるお金が2万以上増えます。相当大きいですよ。

▲7　▼0

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まとまりも求心力も無い政府自民党は戦後の自由党と日本民主党に戻ってやり直した方が良い。主流派と非主流派が互いにバチバチやって今ある問題が解決するとはとても思えません。それなら少数政党との連立で国民よりの政策にも手を出して国民の信任を得た方が日本の国民にとってもプラスだと思う。

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私は首相と農林水産大臣に怒っています

首相一人だけならまだしも、大臣もなんかおかしいと感じたこの頃、もしかして党そのものがダメなのではと言う結論に至りました

2年前までは惰性で自民を選んでました

二十年前に小泉劇場と持て囃された改革の数々が、今になってこんなに後悔するような苦痛を生むとは思ってもいませんでした

選挙権を得たばかりの20代の方々、仕事の仕方が少しわかってきた30代の方々、どうか幸福に生きたいのであれば選挙に行ってください

▲17　▼0

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スペンディングファースト

スペンディングファースト（MMT的運営）における最大の懸念は制御不能なインフレ。

一定の物価上昇率（たとえばCPI 2%超）を超えたら、自動的に税率を上げる。

これを制度化すれば、インフレの暴走を未然に抑止できると思う。

日本の「国民性」と「集団的合理性」がそれを可能にすると思う。自制・我慢・協調という集団最適の文化。変化に慎重だが、一度動けば高精度で遂行国家。全体で「ルールを守る」ことに長けている。

これらは、インフレと戦うルールを運用する国家にとって最強の資質だと思う。

「日本だけ豊かになれば他の国が黙ってない」

かもしれない。

でも、それこそが「世界に先駆けて“税と通貨の再定義”を実現する国の宿命」だと思う。

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例えば、国政幹部が言われますように、議員数・歳費半減が微々たるものなら、この論理を借用すれば、現行の１０％から５％の消費減税することも微々たるものだと思われますので即時実現が可能だと思われます。与党過半数割れを犠牲にしてまで消費減税阻止を主張する根拠はなくなります。

。事あるごとに、財源云々という言い訳を反射的に繰り返されますが、無駄減への工夫努力もないように思えます。潜水艦や迎撃ミサイル、パトリオット空爆兵器は勿論、一機百億円もする使いようもない米軍戦闘機を千機も一括同時購入を見ても、欧州諸国が羨むような豊富な財源を窺わせます。

▲45　▼8

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“お金持ちほど消費するから消費減税は金持ちほど得をして格差が広がる”なんて屁理屈に誤魔化されてはいけない。

消費税の本質は、輸出企業のための超優遇政策で、輸出企業は海外で売った分だけ消費税の還付を受ける事が出来る仕組み。消費税が上がるほど大企業には莫大な恩恵がある。そしてその多くの大企業からの組織票に支えられている自民党。そうした自分達の組織票を守るために、消費減税なんて出来る訳がない。自民党が政権を握っているうちは、消費税減税は見込めない。ならば、“大企業”に向いて政策を決める政党ではなく、“国民”に向いて政策を考えられる政党に託すしかない。

現在国民の税金の負担率は５０％に迫っており、過去最高の税収。取ることばかり考えて血税をじゃぶじゃぶ使う。

『税率が上がれば上がるほど、格差社会が広がる』のが正しいのだから、増税しか能のない政党は国民の敵。選挙で民意を示すしかない。

▲7　▼0

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過去の民主党政権時の負の時代もあり、どこの政党を選んでも今以上に良くならないといったところから、変化の少ない自・公が政権に居られているというのをわかっていない。

新興政党を警戒とあるが、どこの政党もスキャンダルは抱えており、折り合いつけづらい新興政党は未知数だからなのかな？

国民目線での政治をしていないし、公約もなんら進んでいないのに、選挙になったらお願いしますって、どれだけ都合がいいんだろう。

給付金も配布を選挙後に設定したのは自・公政権継続という条件付ってことですよね。

アメリカとのやりとりには、即数億以上を動かすのにね。

国民のことを考えてないから、薄っぺらい計算をする。

そういうところを国民は見てるのですよ。

▲4　▼0

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お金持ちほど得をする…

そして中小企業にくらべ超大企業ほど優遇された法人税を見直せと言うとよく聞かれる日本はその超大企業により支えられているという言葉…

これって矛盾してない？

お金持ちほど得をしていけないのならば中小企業より優遇され下げ続けられてきた超大企業への法人税見直し、そしてそれによって貯まりに貯まった内部留保へ課税したらよい

超大企業により日本が支えられていると言うのならば、消費税一律減税して高所得者に経済支えてもらえばいい

▲3　▼0

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国民一律2万給付の件についても選挙が終われば、石破総理は多分ですが、給付の事を忘れてしまう気がします、問い詰めると多分(あれっそんな事有ったけ)とか言いそう、一度言い出した事、公開したなら最後迄責任をとるのが常識だと非常に思います、自分は個人的に岸田総理と同じで石破総理も大嫌いです、真剣に成って国民の事を考えていないし自分達の利益しか考えていない行動しか感じないので、自分は山本太郎さんが総理に成ってくれれば嬉しいですね山本太郎さんは心から国民の事を考え、色んな所で活動しているので、山本太郎さんみたいな人が政治家にいてくれれば良いのになぁと、いつも思っているけど現実は山本太郎さん本人しかいないと感じる

▲33　▼42

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政党ではなく政策を見る有権者が増えてきているのではないでしょうか。

これまで何があってもあぐらをかいていた与党も気づいたのかもしれませんが、今回の選挙結果で国民の真意が分かると思います。

そして国民は自分たちの想いを伝える機会ではないでしょうか。

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課題が多すぎてすべてに満足できる政策は作れないでしょうね。野党、特に新興勢力はピンポイントで訴えてくるので自民には不利に働くでしょう。立憲が政権をとっても今の山積みの課題のほとんどは不十分な対応になりそうだし、野党連合は旧民主党の二の舞になるでしょう。そして何よりも低投票表率、、、国民の意識の低さ。政治家以上に国民の政治への参画意識が上がって欲しい。

▲10　▼0

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安倍元総理のあと、急速に、自民党の保守色がうすれ、今や、何の党なのかわからなくなってきたのが、大きな流れ。時代の流れと言えばそれまでだが、安易に野党に接近したリベラル色を出すと、トランプ政権が良く見えたりする。政治思想の芯が無い、弱者救済しかない疑似社会主義が唯一の政策になっているが、国を強くする、税金を納めている中心層を活性化させる、とがった政策が打ち出せないのが、もどかしい。自民党は、保守からリベラルまでデパート商法で安心感を与えるやりかたでやってきたが、ここにきて、「限界」が露呈してきた。いったん、壊れて分解し、新たな日本の再生の時が来ているのは間違いない。コメ問題は、自民党の中の新旧ぶつかりあいの一例であり、これも来るべくして来た。

▲17　▼5

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＞お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか

例えば格差が広がったとしても、お金持ちは更にお金を使い、一般庶民も税負担が減る。

実際に使えるお金が増える訳だから、車の買い替えを悩んだうえで車検を取っていた家庭が車の乗り換えに動くかもしれない？

今の生活では厳しくても減税にて、ローンを組む余裕が出来るかもしれない！

国内で円が回り出すのが、今実行された時の減税！減税をしないといつまでも国内での円の動きは悪いままとなり、国民の生活が良くなることはない。

こんな当たり前な事が分からないから都議選も惨敗するし、次の参議院選もこれから何をしても票を取り戻すことは出来ないよ。

▲46　▼3

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NATO加盟国が国防費を5%引き上げた。当然、関税貿易交渉にこの話しが入っているはず。

国の支出が増える話が多くなる。

無駄な支出を見直す話は何処へ行った？

税収が増えたら国の借金返済に使ってください

健全な国家予算の執行をお願いします

▲9　▼2

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必要な税金は払う。多少の文句を言いながらもね。

問題は、税金の用途や徴収した税金が適正なものなのかが不透明な点だ。また、一般家計のような節約という概念を持って欲しい。これについては地方公共団体もそう。あるだけ使うような制度というか慣習が問題。

与党の過半数を割るくらいは最低限しないと国はいつまで経っても進まない。

▲8　▼0

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一つの真理でもありますね。新鮮さが光ることもあり、何かやるんじゃないかという期待感を持たせたりするのです。

そして過去がない、傷がない点が清潔に見えるのです。

つまり感覚の問題なのです。

一方で小さなことでも隠していたのが発覚すると一辺に汚れたイメージを持たせるのですから、印象というのはバカにならないのです。

自民党の金権政治のイメージは払拭されそうもありませんが、だからといって全否定にはならないところが国民心理の不思議なところです。

石破総理の警戒感の表明は一理あるのです。

自民党政治はダメだなと思っても、それに替わる選択肢がないなかで、新興勢力に関心を示すのはあり得る動きです。

参院選に限らず当分はこういう漂流が増えると思います。

要は基本に立ち返って政策を訴え支持を拡げることですが、焦って奇異を照らす行動に出れば拒否反応が増える可能性もあるのです。

▲7　▼11

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自民も立憲も旧来からの増税左派という意味では変わらんからね。

新興政党の方がしっかりされているように見えるのはたしかでしょうね。

自民、立憲、共産は

参政、国民民主、れいわ

にそれぞれ置き換えられる時が来るかもしれんね。

▲228　▼16

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物価高や厳しい国際情勢に対応できるのは自民、公明両党の連立政権だとの認識を表明し「何としても自公政権を続けさせてほしい」と訴えた。

出来てないから、国民が疲弊して不満が溜まり、あなた方の立場も過去一危うくなってる現状を真摯に捉えて今こそ国益を第一に頼む。

そりゃ石破さんの性格からしたら権力に握っていたい、自分の代で歴史的敗北からの下野は絶対嫌だろうけど。今の世の中の変化のスピードを考えたら、今までのスピードに慣れていてそこに成功体験を持ってしまっている集まりでは対処出来ないと思う。

このまま自公連立が日本の中心で国回そうとしたら、信じられない速さで日本沈むよ。

▲5　▼0

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新参政党の殆どは弱者救済を前面に押し出してその改革がさも可能のような口ぶりで有権者を焚き付ける傾向があります。一見尤もらしい講釈に聞こえますが実際は非現実的でうわべだけなぞる程度のものでしかなく、少なくとも野党第1党にでものし上がらない限り実現はしません。政治初心者が率いる新興政党のそんなでまかせに近い口車に乗って貴重な票が無駄に流れていくことは結果として国益を削ぐだけなのです。進む少子化、社会格差、不穏な世界情勢など踏まえて真剣かつ客観的に判断してほしいですね。限りある残された力をどこでどう集約して発動できるかがまさに今正念場なんです。

▲3　▼33

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石破(自公)は、これだけ経済が低迷し続けているのに消費税を下げようとしないことが、消費税の意味合いから勘違いしている。所得を上げることを公約に掲げるなら消費を加速してもらってなんぼでしょ。法人に消費税が上がるから所得があがるのではなく、売上げが上がらないと給与を上げられない。

ついでに…税で格差を埋めようとする考えがおかしい。

新興政党に注目が集まっているのは、ここ数年であからさまに自公がやってきたことが分かりやすいくらい不都合だって思う人達が増えて政治に興味を持つきっかけになったのでないか？投票率が上がることに期待します。

▲9　▼0

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税率を下げるのが一定期間であれば、高所得者はこの期間内にまとめ買いをするので、大きな恩恵を受ける事になると思います。

税率を下げるのは恒久的なものとして、もう上げることは考えてはいけないと思います。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

昭和とは人口構成も産業構造も変わり、国全体で稼ぐ力が落ちているのは、今さら言うまでもない。努力と創意工夫で稼ぐぞ、といっても、それらで切り抜けられる限界はとっくに過ぎている。

これまでの政府与党の政策が効果的でなかったのは今の世相を見れば一目瞭然だ。

政治に世論は経済対策と社会保障を求めているが、稼ぐ力が弱い今、両方とも何とかしろというのは無理だろう。

社会保障費から経済対策に財源を回すしかあるまい。

歳出にはムダがあって、それを削減したら財源を確保できると信じて疑わない人が多い。

果たして、そんな単純にことは運ぶか？

民主党政権時代、多くの人が単純に考えていた。ところが、事業仕分けをしても意外と財源を満足に確保できなかった。

もし、政府与党を政権の座から引きずり降ろしても野党が政権運営しても状況が改善するとは全く思えない。

▲0　▼7

=+=+=+=+=

消費減税が金持ちに恩恵は違う。カネ沢山使った者に恩恵だ。物価高経済での支援という側面だけでなく、国内景気好転させる側面もある。国内消費冷え込んでデフレが長く続いたのは消費税導入〜税率引き上げも大きく関与している。

▲28　▼7

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自民党は今迄消費税を大企業や海外に延々とばら撒き支援で国民を苦しめて来た。選挙公約で野党の消費税減税と暫定税率見直しで石破と森山幹事長は社会保障の財源だと大きな嘘を言ってます。年金支払いが増加してる事と消費税が上振れしてるのにも関わらず年金は増えるどころか逆に減少してるし支給年齢を繰り下げですよ。サラリーマンなどは給与から天引きされる税金は増え続けてます。でも多く引かれる割には社会保障は低水準の状況が続いてますよ、自民党と財務省が組んだ嘘の財源不足では無いですか？まぁ夏の参議院選挙で国民の厳しい審判が下ります。

▲2　▼0

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これまでの政府与党の政策が効果的でなかったのは今の世相を見れば一目瞭然だ。

政治に世論は経済対策と社会保障を求めているが、稼ぐ力が弱い今、両方とも何とかしろというのは無理だろう。

社会保障費から経済対策に財源を回すしかあるまい。

歳出にはムダがあって、それを削減したら財源を確保できると信じて疑わない人が多い。

果たして、そんな単純にことは運ぶか？

民主党政権時代、多くの人が単純に考えていた。ところが、事業仕分けをしても意外と財源を満足に確保できなかった。

もし、政府与党を政権の座から引きずり降ろしても野党が政権運営しても状況が改善するとは全く思えない。

▲0　▼8

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自公政権だと年収5000万の手取りが半分以下なのに年収１億になると半分以上というなんともちぐはぐな税制が継続する。原因は保険料。社会保障費財源の消費税のお蔭で手取りが増えている。

だいたい社会保障費財源は消費税として納めているのに社会保険料介護保険少子化対策税住民税等々二重にも三重にも取られている。

だから簡単に給付できちゃう。

要するに税金取りすぎだと言う事。

昨今は米価高騰やガソリン代高騰の裏にはスポット取引で土地転がしみたいな米転がしガソリン転がしして値段を釣り上げている転売ヤー投資家が多数でてきた。それも小口投資家増加で大口投資家の転売ヤー投資家達がリスク分散されているから。それも政府主導小口投資家増加政策のせいだ。

米価高騰ガソリン代高騰は政府の政策かな？

それ言い出すと、すべて政府の政策が原因で国民の生活をきつくしている事になる。

石破さん達政治家富裕層には分からないだろうね。

▲0　▼0

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確かに政権担当が長く経験値があるのは

連立政権を組んでいる自民党以外ないでしょう、激動の世界情勢を乗り越えなければならないのです。しかし、今ひとつ力強さに欠けています。政権与党とは、危機管理能力に卓越する必要性があるのです

▲3　▼0

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みなさん、石破は減税すれば経済が回る事くらい分かってますよ。でも、国をよくしようとか貧困を救おうなんて言ってるだけで思ってはいない。なぜなら財務省は総理より偉く、石破やその他議員は地位と名誉と私腹を肥やすことしか興味はない。その結果が30年続いているんです。石破の顔や目を見ればわかるでしょ。

我々はいくら頑張っても所得は増えないし、老後に未来なんてないんです。目を覚ましましょう。そして選挙に行き、二度と政権を待たさない様にしましょう。

日本は財源あるんです。外国に貸しているお金を集めたら、世界一お金を持っているんです。それを作ってきた国民が貧困で泣いているなんておかしいでしょ。

▲17　▼1

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減税を公約とするかしないかので支持を集めるか否かであることぐらい誰でもわかる。それを為政者がわからないというのでは話にならない。

国民は、国の財政が減税するどろろではないと認識するなら、こうはならない。数年間、税収が上振れし続けてきているから、減税は可能だと国民は思ってるだけである。要するに税を取り過ぎていると言うこと。誰だってこれくらいは察しがつく。

減税は無理筋だと国民を納得させるだけの論理がないから、支持は与党に集まらない。

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＞消費税減税は聞こえは良いが、社会保障の財源はどうなるのか」と問題提起。森山裕幹事長は、代替財源を野党は明らかにしていないと非難した。＜

すぐにこの話をするが、前に野党の議員さんが国会質問で一年間に社会保障で使った金額と、消費税の収入の差を問題にしていたことがあった。

その際に収入より歳出の方がずっと少なかった。

あまった財源は何処へ使ったのか？

道路特定税源のはずだった自動車関連税だっていつの間にかどこに使われているのかわからない一般財源になってしまっているではないか？

もう一度、こういった目的税の使い道をしっかりはっきりさせることが重要ではないか？

こんなことをやっていて「社会保障の財源が…」と言ったところで何の説得にもならない。

何年もこういった裏切のようなことやっているから国民から見放されるようになるのではないか？

財源がないのなら自分たちの給料や各種手当を削減したらどうだ？

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物価高、高税率、年金減額、低収入、中共弱腰、全て国民に無策の自公政権である事を理解していない！呆れた神経ですね。

こんな世界から取り残こされた日本にした自公に政治を任せられる訳がありません。このままでは餓死者、自殺者が増えるばかりでしょう。もう一般国民は騙されませんよ、政治の構造を一から見直す時代になるでしょう。

良識ある未来に向けた一票が求められています。

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参議院議員選挙で相次ぐ新興政党特に参政党や日本保守党ら愛国保守系・保守系の新興政党警戒と与党自民党や石破首相は述べましたが、与党自民党・公明党ならびに石破首相の不甲斐なさや日本人や日本国を大事にしない政治・外交が相次ぐ新興政党の台頭や議席獲得につながっているのです。

特に保守層や愛国保守層の与党自民党離れが進んでいるのですよ。

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石破は何もわかってない。

今度の参議院選挙、自民党が大敗して総理を辞職すればいいのに。それでも野党に任せられるかといったらそれもどうかと。昔の国会議員は悪い事をしていたかもしれないが、ちゃんと国民に対しても期待に応える議員が一定数いた。しかし今は違って、誰もいない。

▲6　▼0

首相、参院選で新興政党を警戒 自公政権継続訴え、消費減税批判

首相、参院選で新興政党を警戒　自公政権継続訴え、消費減税批判