[303142]石破首相の「消費減税は金持ちほど恩恵」発

( 303146 ) 2025/06/29 03:05:28

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消費減税がなぜ叫ばられるのか、石破さん分かってないですよね。

金持ちであれ、貧困家庭であれ、食料品は買わないと生活が出来ないのです。

その食料品に消費税が係るのが、問題なんですよ。

あくまでも、例ですが、

金持ち、年収一億円食料品代200万円

貧困家庭、年収200万円食料品120万円

これに対して消費税8%係ると年収に対する税金の係る割合が全く違うのです。

その上、現金給付は、各市町村の給付のための作業が係り、場合によっては超過勤務手当も支給が発生し、銀行口座振込なら、振込手数料が発生するので、余計に税金を使うのです。

だから、消費減税が叫ばられるのです。

と言うことで国民のみなさん、次の参議院選挙は国民目線の施策が行える政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

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中身がわかっていないから、教えられた通りしか喋れない。

消費税を導入する際、増税する際、広く課税する公平な税金が消費税だったのに、減税する時は富裕層が有利になる不思議。

そもそも、物価高に公共料金の値上げ、増税等税負担増に社会保険料の値上げで今や中堅所得層ですら困窮な現在、富裕層が有利だろうが関係なく、中堅所得層以下困窮改善の為に減税が必要だと言う事がわからないならやめた方がいい。

後、減税よりも給付の方が即効性があると言いながら選挙後にタイミングを見てと全く即効性を活かせていない。減税するならどんなに遅くなっても来年度4月迄に可能だ。

給付にしたいのは財務省が許してくれて自分の成果に出来ると言う目前の事だろう。給付しても消費税で回収出来るから財務省は認めているだけで、市中にお金が流れ溜まらないから物価対策にも経済対策にもならないし、減税してお金流して市中に溜める意味もわからないのだろう。

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例えば、年収300万円で、生活費が300万円掛る家庭があるとする

そして、年収10億の家庭があったとして、生活費の消費はどのくらいか？　と言う問題でしょ

年収10億の家庭が10億円分消費することはまずあり得ない

だとすると、年収の中の生活費の割合は圧倒的に低収入の家庭の方が多く、消費全般に掛かる消費税が重い負担としてのしかかってる

と、まあ、こんなことは当り前だよね？

年収が増えれば増えるほど、消費減税の恩恵を享けることはなくなるしね

あと、年収が多い人は、必ずしも日本で消費する訳では無いこともあるでしょ

外国で消費されたら、そもそも税収にもならないことを考えれば、「消費減税は金持ちほど恩恵」がいかに馬鹿げてるかは言うまでもないよね？

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消費税が減税されれば、シンプルに消費が増えて経済が活性化する。

経済が活性化すれば、賃上げの原資が増えて収入増にも繋がる。(企業次第な気もするが)

これって、たぶん小学生でも分かる話で、それを総理ともあろう人が分かってないってやばいと思う。

ただでさえ物価が高騰してるし、物価が上がれば自動的に消費税で払う金額も増える訳で、収入の低い人が生活に困窮するのは、考える頭があれば分からない訳がない。

消費が増えなければ賃上げだって苦しい訳で、そんな中で社会保障の財源が〜とか言われても、まずは生活が立ち行かんとなる。

まぁ岸田、石破が総理になって唯一良かったことは、政治に関心を持つ人が増えて、自民党の悪事が悉く見破られたことかな。

参院選が楽しみだわ。

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石破茂首相はこれで通常運転です。

庶民の怒りを燃料に、更に民衆の逆鱗に触れる言動を敢えてするように仕向けているブレーンの存在も忘れてはなりませんよ？

消費税に逆進性の特性がある以上、今後も消費税の減税も行われませんし、現金給付も選挙目当てのバラマキとして叩かれるのですから、今後も何もしないのが最善策なのです。

▲13　▼3

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年収200万しかないのに食料品に１２０万とか使ってたら生活出来るわけない

政策に色々言う前に節約とライフプランをもっと勉強した方が良い

というか、こんな無理矢理な例えまでして消費税減税訴えてる意味がわからん

現金給付も時限的減税もどちらも経済対策ではなく一時しのぎの救済措置であることに変わりない

もっと根本的な日本のシステム改革とか自民解体とか訴えたらいいのに

５０歩１００歩の救済措置なら手間のかからずわかりやすい現金給付でよいと思う

その後速やかに本気の経済対策を考えてくれればそれが１番です

▲7　▼40

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日本のエンゲル係数が昨年には28パーセントを超えたとか

それだけ食品が高騰して家計を圧迫している状況なのに、金持ち対貧乏人みたいな構図を作り上げて、消費税減税は金持ちほど恩恵を受けるから減税できないというのは視点のすり替えでしか無い

金持ちが恩恵を受けるのは構わない

国民は消費税を廃止して少しでも毎日の生活を楽にしたいだけなんだ

また、社会保障費の財源が無くなるというのなら、政府内で削れるところがないのか積極的に検討するべき

国会議員の歳費、外国人に対する医療費、無駄な省庁の廃止、縮小、費用対効果が上げられない事業の廃止等々

国会議員は自分たちの歳費を自分たちで決定できるからいいけど、国民はそうはいかないんだ

国民には痛みを強い、自分達はその外にいて何ら痛みを分かち合わない

これが今の与党

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間接税に格差是正機能など元よりないって話ですね。格差是正政策強化したいなら直接税でやらないと。折しも需要が弱っている訳だから間接税を下げて直接税を上げる政策は正に現状にピッタリですわ。法人が空前の余剰利益を積み上げ続け、家計金融資産も同様の状況なので、対応する法人税等を上げてその分消費税を下げるのがド正解です。どうしても間接税で格差是正政策やりたいなら物品税復活と言う手もあります

▲877　▼29

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金持ちほどすでに耐久消費財は余るほど持っていて、これからもどんどん買って消費税増収に寄与するかは怪しいものだと思う。

食料品でも倍以上の量を買うわけでもないし高級店で少し高めの品を買う程度だろう。

低所得者層程支出における食料品の割合が多く、消費税の重さがある。

消費減税すれば金持ちがどれだけ耐久消費財購入に走るか予測データを示してもらいたい。

▲623　▼54

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日本の所得税の50%は所得上位階層の10%が納めてます。住民税も固定資産税も相続税も社会保険料も似たようなものであろう。現在予算の３分の1は赤字国債でまかなわれてるがその状況から、所得が低い階層の方の50%は所得税を一応取られてるものの諸々の給付もあるため、実質的には所得税の納入額を取り戻してると考えられる。なお、その給付の中には子弟の義務教育費用なども含みます。例えば38人のクラスを間接要員を含めて２人の教員で見てる、教員1人の社会保険料を含む人件費を800万円、２人で1600万円、それを38人で割ると約40万円だ、子供2人で80万円税金を取り戻してる。

▲41　▼101

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もし親族や知人に、テレビのみ、もしくはエンタメしか見ていないような人がいるのであれば、今度の参議院選挙はぜひとも投票に行くように、そして自公立維以外の政党に投票するようしっかり呼び掛けてほしい。3連休で行けないのであれば期日前投票もある。

今ここで現政権にNOを突きつけないと、消費税は増税され、社会保険料は増額され、新たな税金が創設され、これまでの日常を営むこともままならくなり、日本は今後50年立ち直れないほどのダメージを負ってしまうだろう。

増税法案が容易に通らないように、参議院の与党議席を過半数以下に減らさなければならない。

誰もが政治に無関心ではいられるが、誰も政治と無関係ではいられない。

▲333　▼12

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そういう考えもあるのかもしれませんね。

だけどさ、

消費税が導入されてから、

経済が上向いた事はありますか？

GDPは上がりましたか？

世界第2位の経済大国だった日本は今も輝いてますか？

国民所得は上がりましたか？

充実した社会保障は受けられてますか？

過度の負担はありませんか？

そこに答えはあると思いますけどね。

▲842　▼19

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給付金配るには、申請手続と振込作業が必要です。申請手続のための外注作業は大手の人材派遣会社、自治体職員への作業代（非常勤職員時給と正規職員の残業代）と銀行への振込手数料がそれぞれ必要ですが、消費税減税にすれば、お店や企業が値下げ作業を負担してくれる。

かかる経費を考えれば食料品の消費税減税が一番効率が良い。

▲317　▼13

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ディベート合戦では、互いにある主張で論じたあと、その立場を交代して議論する。要は主張する内容はどっちでもよく、いかにそれぞれの立場から相手より説得力のある論理展開が出来るか、が鍵である。

消費税についても、その役割、性質、減税に伴うメリットデメリット、両面あるはずだが、政府はそんなことはどうでもよく、石破氏も自分の本音がどこにあるかは別として、消費税存続の立場から、ディベートの中で何とか理屈をつけているに過ぎない。

その理屈は誰がご進講したのかは知らんが、なかなか強引な論理で、もう一方からの見方を完全に封鎖した主張である。それでは共感を得られないだろう。

消費減税については検討もしない、前任者からの対応である。それでは単なるジャイアニズムだ。「俺様の言ってることが正しいんだ！」という…。

▲393　▼18

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政府や財務省はとにかく消費させたい訳ですよ。

「物価高で現金配れば必ず使うはずだ。やがて消費税で回収出来る」という腹づもりのもと現金配りたくてウズウズしてるんでしょう。

出来るなら預貯金も使わせたい…2万円程度の給付金なら貯め込むこともせず､それ以上の消費が見込めるからでしょう。

育ち盛りの子どもがいるご家庭は､ここぞとばかり消費するでしょうね。

財務省の思惑通りになっただけで､物価高は続くのです。

▲287　▼27

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現金給付金は実務をする自治体に丸投げですね。

国民から集めた税金を現金給付金として還付するくらいならたくさん集めることをやめればよい。

恒久減税になるのを恐れているのでしょう。

はかはんがらそれこそ先を見植えた税制改革をしてもらいたいです。

直間比率や雇用者・被雇用者のそれぞれの税率の見直しをする気はないのでしょう。

またどんどん負担増になっている社会保険料についても考慮すべきです。

▲17　▼0

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「お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい」

この理屈で行けば、お金持ちはたくさん消費するから税率が低くても、高額なものを買えばその分税金は入ってくる。しかしお金持ちでない人は、高額なものはなかなか買えないけど食料品や生活用品などで税金を払うが、その金額はお金持ちが払う金額よりも少ないのではないか？むしろ消費税が低くなった分、消費行動が活発になると思う。

▲1　▼1

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経済回してる人ほど恩恵があるんだからいいだろ

逆に節約ばかりしてる人は大して恩恵がないくらいのがまさにトリプルダウンのアベノミクスの原理だと思う

金持ちがいっぱい使えば庶民に金が回ってきて企業が儲かり昔みたく法人税取れば企業が税金で取られるくらいならと社員に還元昭和の元気な日本が帰ってきていいと思う

▲198　▼22

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確かに消費税減税は富裕層がより多くの減税額を得る面もあるだろう、しかし食品や生活室需品に対する所得に対する消費割合は低所得者層のほうが明らかに大きい。

恩恵というのは単に利益というより、好ましい影響という意味のほうが強いので金持ちほど恩恵を受けるという表現は言葉遊びの詭弁としか思えない

この問題はよく財源も取り沙汰されるが、例えば減税分を高額な宝飾品や自動車、自己居住用途ではない不動産など高額商品への増税で賄えばいいのではないだろうか？

まあ、それ以前に無駄な消費を削って政府にスリム化せよという部分が大きいと思うが

▲37　▼0

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消費税を下げても消費しないと恩恵は受けられませんからそういう意味で金持ちに消費をしっかりさせれば一定の効果はあると思う。これは金持ちだけではなく一般の国民も同じです。これとセットで財政出動をしないといけない。国民にはそもそも消費したくても消費する金がないのだからその金を国民に注入すれば自然と消費が促進されて好景気が安定していけば設備投資が増える。そして賃金が増えて雇用も増える。これが好景気の流れです。国民はこれを望んでいるの何でやらないのでしょうか。30年失敗していまさら何を恐れているのでしょうか。出来ないなら出来る人に交代させるだけです。

▲0　▼0

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石破さんは「エンゲル係数」を知らないのか。多くの国民が貧困にあえいでいる。エンゲル係数が悪化しているのだ。食料費に占める割合がどんどんと大きくなっているのだ。ここを改善しないでどうやって貧困家庭を救うのか。沢山物を買う富裕層ほど減税額は大きくなるだろう。だけど金持ちは、もともとエンゲル係数は低い。収入に占める割合で言うと貧困層ほど恩恵があるのは、誰にでもわかる理屈だ。金額ではなく比率の問題だよ。給付金２万円でも年収２０００万円家庭だと0.1％（微々たるものだ）だけど年収200万家庭なら1％だよ。だから給付金だと言いたいんだろうけど、一時とある程度（私は景気が良く成るまでは永続的でいいと思うけど）の期間では意味が全然違う。

▲62　▼2

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給付金だって金持ちで恩恵を受ける人もいる。住民税非課税、最近はやりの詐欺に多額の金を払っている人、タンス預金らしくすぐ金を差し出している。タンス預金でいくら貯めようと利子もないがそれにかかる税金もない。従って給付金の割り増し分はゲットできる。金融機関に預けている人もその利子にかかる税金は分離課税だからこれもゲットできる。消費税で金持ちが使ってくれれば景気全体がよくなる。消費税が下がればより高額な品物を買ってくれるかも。経済は回ることが大事、給付金で貯金に回れば効果はない。人、手間をかけてすることではない。給付金で地方の仕事がどれだけ負担増になっているか調べていないだろう。振込の手続きをする銀行だって喜んでいない。一度調べてみたらいい。

▲16　▼6

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消費税を無くし物品税の復活で高額商品に30%とかの税金を掛けるようにして欲しいです

車は2000ccを超える車から

テレビは50型以上とか

冷蔵庫なども400Ｌを超えるとか

携帯電話なども10万を超える機種など

宝石など高級品に高額な物品税を徴収しませんか？

最低限必要な必需品は無税にして、こだわる人は高くても購入して行くでしょう

こちらの方が平等になりますよ。

▲204　▼29

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政府はあくまでも消費税を社会保障の財源と、言い張ってるが良い傾向です。

税金は財源では無い事に、多くの国民は気付き始めてます。

それでも尚、財務省の操り人形になり、財務省の教義を忠実に守る事は、民意と大きく乖離すると言う事。

つまり、自民党と公明党が財務省の言う事を聞いている以上、確実に議席は減り財務省と戦える政党が、与党になる日が来るでしょう。

▲40　▼2

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月100万円消費する富裕層と月10万円消費する貧困層、どちらが減税で大幅に軽減されるかは勿論前者

ただ莫大な資産持ってる富裕層と少ない収入からなんとか生活費捻出してる貧困層、どちらが税の負担重いかって後者なのは明らか

富裕層のが大きな恩恵あるから弱者救済にならないしやらない、は詭弁

もっと言うなら仮に富裕層のが大きな恩恵を得られるとしても合わせて下々にも広く負担軽減になるならばそれは十分に効果あると思うが

上に恩恵与えれば下まで恵みが落ちるはず、と上に恩恵与えることを肯定したのがアベノミクスで他ならぬ自民党なんだから「富裕層により得だからやらない」はおかしいですよね？

▲34　▼0

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たくさんお金があり、それでたくさん買って、その分消費税を献上する。

そうでない人も、可能な範囲で消費税を買った分は献上する。同じ率であれば公平だと思います。

支給は、税金払ってない人を厚遇するのは、不公平だと思います。税金払っている人を厚遇してください。区別なしに一律にすべき。

どちらかではなく、両方してください。みな、大変なんです。

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消費税は富裕層ほど恩恵が有る。

それは一理ある。

しかし問題は金額では無い。

負担率だ！

食料や光熱費、衣料、医療の全ての生活必需品に金持ちも貧乏人も負担する金額は多少の差はあれど生きて行く前提で考えれば、さほど差は出ない。

今の物価高はその最低限度の生活を脅かされてる層が居るという事。

だから所得税は累進課税なんだ。

しかし消費税は富裕層も貧乏人も一律同じ税率。

貧困格差が大きく出るし生活に余裕の無い人が増えて来たのである。

物を買って税金取られるんだから消費も振るわない。

消費税導入してから30年以上経済低迷し国内問題が大きくなった一因でもある。

給料上がらんのに政府が消費税で強制的に消費税で物の値段を上げインフレにしたから物が売れず値下げのデフレスパイラルになった。

消費税を減税した事無いんだから消費税を一旦止め経済がどう変わるか試すのは必然だろう。

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政府与党が消費減税ではなく、給付金にこだわることの根底には、給付金という税金の支出が税金収入を生み出すからではないか？

具体的に言うと３．５兆円といわれる給付金支出は家計に回るといずれは何らかの形で消費に回される。すると消費税分（８～１０％）として2800～3500億円が国庫に戻ってくるわけです。対して、消費税減税ではただ単に税金の減収となってしまうだけだからではないのか？

「消費減税は金持ちほど恩恵」と言っているが「所得制限のない給付金は金持ちほど無駄」ではないのか？

▲123　▼14

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消費税はエンゲル係数と同じく低所得者程、生活支出に対する割合が多くなる逆累進課税だと思います。また輸出企業は消費税の還付等もあり金持ちには恩恵のある税金ですよね。

次の選挙が楽しみですね。

▲16　▼1

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ようするに、今の政府では国民は疲弊して行くばかりで、既に国は世界から大きく差を付けられたと言うことです。

結果は出ていると言うことですね。しかし選挙に行かない人は今の衰退に文句を言う資格はありません。

せっかく自分の意思を選挙の票というかたちで表すことが出来るのですから、面倒と思わず、

自分の1票では変わらないと思わず、自分の幸せのため、家族の幸せのため、友人の幸せのため、穏やかな日々をおくるために選挙に行きましょう。

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買い手にとって消費税は逃げられない税金。

一方、売り手は収入にもなるし値上げの口実にもなる都合の良い税金。

つまり、自民党は廃止イコール組織票を失う可能性が高く、逆張りでも消費税廃止は言えない。国民支持率が落ちても組織票により支持率が維持できていれば参議院選挙では議席数が確保できる。そして国民には2万配布で票が入れば、議席数をある程度維持できると考えているのだろう。

自民党議員はある意味投票者の意見を忠実に守っているので、手のひら返しは失墜に等しいのだろうな。

参議院選挙で世論の声が大きくなれば、日本も少しは変わるかもしれない。

投票に行かないと必ず入る組織票の意見が高くなるだけなので、現状維持になるだろう。

投票率が低いのは国民の意思であれば、SNSやコメントで意見する前に投票で意見することが一番大事。

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消費税減税じゃなく給付金で低所得者に倍額渡すってことは、現役は退いて貯蓄が沢山あって高齢者で子育て消費がなくてそもそも消費がすくない層に対して、懸命に働きながら子育てしながら所得税、社会保障、消費税納めてる層の倍額渡すってことですよね？

だったら消費税減税していただきたいです。

▲72　▼4

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今、本当に困っている人を助けたいと言うのならば、消費税下げてもらった方が助かります。

富裕層が得するとかこの物価高騰で貧乏人はそんなこととりあえずどうでも良いんです、本音としてね、とにかく生活出来るようにしていただきたいと願っていると思います。

高所得者を縦にするのはずるい考えですね。

▲3　▼0

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減税よりは、税金を徴収して低所得者に還付するほうが「所得の再分配」になる。

そして記事にある通り、「消費減税は金持ちほど恩恵」と「消費税は逆進性があり、低所得者ほど所得に対する負担の割合が大きい」はどちらも正しい。

また、「その分税金を多く納めてるんだから問題ないだろ」という意見は、減税した場合「その分税金を多く納めてる」とは言えなくなるから、変だ。

ただ、「低所得者に還付する」といっても、「どれくらいの所得までの人に還付するのか」という大きな論点はある。

▲2　▼11

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そんな消費税や所得税、社会保険料の減税したくないって意思とても伝わりました。

ならもっと詳しく税金の使われ方を教えて欲しいです。私自身まだ30代ですけど税金を払ってる恩恵を感じてません。よく政治家の人は説明責任とかいいますけど30代40代にどんな恩恵があるのか詳しく教えて欲しいです。

将来の医療費の為、年金の為とかいいますけど

私自身が高齢者なった時、払った分以上に恩恵があるのか不安です。とりあえず政治家の給料下げてください。日本の政治家は世界でも高すぎる。政治家や公務員がまず身を切る政策してください。そしたら自分達の給料を上げる為色々模索していい政策ができると思います。

民間は、お金がない場合リストラやら無駄を省いて持ち直したら給料あげますよ。無理矢理、国民から利益をとらないでください。納税の義務なんか無くなればいい。国じゃなくて自分の住んでる市町村のみに納税したいです。

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消費税はどんな人も同じ税率で払うので、収入が少ない人ほど生活費に占める税の割合が高くなります。一方、お金持ちは収入に対する消費の割合が低いため、負担が軽く感じられます。結果として、低所得者ほど重い負担になり、不公平になりやすいです。

▲9　▼2

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石破首相がなぜこういうか。

財務省に言わされている。正しい。じゃあなぜ財務省がこう言わせているか。

良く言えば日本の財源は維持しなければいけない。

悪く言えば、税収が財務省の権限なので、税はとれるほど取りたいし、税を少なくした戦犯は財務省から追い出されるべき。

もし消費税が下がれば、他から税を得なければいけない。しかし、消費税が最も文句が少ない税、政治的に分断の少ない安定した税なので、石破首相にこれを維持させる、という結論になる。

だからもし消費税が下がることがあれば、日本は政治的に荒れることになる、ということは予測できる。

逆説的にいえば、自民党である限り消費税は下がらない。

▲34　▼1

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お金持ちは10%の消費税を取られた位で生活の基盤が壊れることは無いし、逆にプラスになった所で収入の変化はないに等しい、

何を持って金持ちほど恩恵があると述べるのであろうか逆進性で収入が低いもの程、硬貨の1円10円が足りず買い物を諦めるような現状が生まれている、低収入であればあるほど買い物の度に取られる10%の積み重ねが重くのしかかる状態であるのに、それを否定する姿は何十年単位の政治の失敗を認めたくないだけとしか思えません。

▲52　▼3

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多くの人の発言にあるとおり、消費税は富裕層にとって有利な税制である。

高校の政治経済レベルの内容で、石破氏が知らないはずはない。

だが、以前堀江氏が同様の発言をしたときに、ヤフコメ欄には税制の累進性と逆進性を分かっていない発言があふれた。

恐らく、選挙対策の一環として、国民の政治的能力を見極めてわざと間違った発言をしたのだろう。

残念ながら、給付金が入ることで与党へ投票する人々は一定数おり、そのような人たちは今回の総理の発言を真に受けると考える。

▲8　▼2

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減税で高収入と低所得のどちらが助かるかと言われたらどちらも助かる。高収入の方が減税額は高いし、低所得の方が減税の割合は高い。減税か給付金だったら誰でも減税の方がいいに決まっている。しかしそれは欲張りすぎ。石破は減税はしないって言っていて、給付をするって言っているのだから減税はしないのでしょう。それよりも経済経済と言う人の経済が指すものがみんな違いすぎる。コロナ禍から思っていたけれど、私は経済より命だな。少子高齢社会の今ならば生まれてくる命。給付するならば16〜45歳の女性だけに8万円とした方が、子どもが1人でも多く生まれてくるだろう！メッセージ性が違う。

▲4　▼17

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減税により消費が活性化して企業が潤う。当然、給与に反映しや雇用促進、設備投資にも繋がる。そうすれば税収も上がるでしょう。規制緩和もして生産性を上げないと、今の増税路線では閉塞するばかり、現経済状況がそれを実証していないか。

▲4　▼1

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増税オンリーの財務官僚に丸め込まれているだけでしょうが。

石破氏とて税理士でも公認会計士でもましてや財務官僚でもないのに消費税を本当の意味で知っているか疑問だろうよ。

それに裏金脱税自民党が失われた３０年の中で消費税増税をするたびに景気減速を繰り返して低成長な国にしてしまったよな。世界から安い日本になってしまったな。

減税は経済政策であり、増税もまた経済政策でもあるのだから政権交代すれば経済政策が代わっても当たり前だろうよ。名古屋市では減税をしたが、当初は減収となると懸念されていたが、減収にならなかったな。

裏金脱税自民党ができない経済政策を代わりに政権交代で実現できるのだから庶民は今より良くなると期待するだろうよ。

とにかく、オールド政策の裏金脱税自民党の経済政策の行き詰まりで停滞した空気感を打開すべきだろうよ。

政治経済政策が失敗すれば政権交代は当たり前だろうよ。

▲16　▼1

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減税、減税、財務省、財務省って・・もう聞き飽きたわ。

仮に食品だけ０％にしたって食品なんて言うのは価格の変動も大きいし

生鮮食品なんて気象や不漁で上げ下げ半端ない。

いくらレシートの内訳が０％表示であったとしても

恩恵を感じにくいのでは？、最終的には財布からいくら出て行くかでしょう。

減税で景気が良くなるとは考えにくい。

これから先、急速に人口減少、超高齢化になっていく中

介護福祉、医療、インフラ整備、防災、どう考えたって

予算が膨れ上がるのは目に見えている事でしょう。

萎縮させるのではなく、減税ではなく所得を増やす

お金は印刷すればいくらでもあるというのは

あまり賛成できません。

▲1　▼6

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石破さんの理屈を説明して欲しい。100円払う時に8円取られているから、それがなくなると助かる！と言ってるんだけど、お金持ちが有利になるから貧乏人は8円払った方がいいとはどういう意味なんだ？金持ちだって8円払ってるはずだよ。お米の価格もそうだが、年寄にはそもそも5kgも必要ないんだよね。少々高くても量は要らない。消費税も要らない。

▲124　▼13

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財源がないという決まり文句

これは減税を拒否したい財務省と徴税で国民から搾り取った金をバラまいて票を買う金権政治を手放したくない自民党が昔から使う誤魔化しです

財源は法人税など他の税収や歳出削減や成長戦略で補うなどやりようはいくらでもあるのです

財務省とそれに結託する自民党が推進する国民窮乏化政策は今すぐ終わらせなければなりません

次の世代の為にも財務省と自民党による支配を終わらせ国民が豊かになり国が成長する未来を取り戻しましょう

▲3　▼2

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消費税を下げなくていいから所得税を毎月一律一万円下げてほしい。高所得者にはあまり恩恵を与えずそのまま消費税で大金を税金ではらってもらい、低所得者は給与から引かれる金額が少なくなり購入意欲が増す。税金を納めていない人には恩恵を与えず、外国人旅行者などには大量に消費税を納めてもらいたい。

▲92　▼79

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消費税の逆進性の問題は石破さんも理解されていると思います。それでも減税を拒むとはどういう事ですか？日本をどこに導くつもりでしょう？怖い気がします。この辺で大企業、大資本家優遇政策をやめないと取り返しがつかなくなります。皆さん選挙に行きましょう。

▲30　▼1

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消費税は、金持ち、貧乏人関係なく全ての人に物を買ったり、楽しんだりしてお金を使えば、必ずかかる税金。それがなぜ金持ち優遇だと言えるのか？この税金の問題は、低所得が一番苦労する税金。金持ちが優遇だと言うなら、一番、恩恵を受けているのは、政治家達じゃないのか？それにこの税金は、預かりで決算などて納税する税金だから、中小零細企業が一番大変になる。ここまで、自国民を苦しめる政府と財務真理省は、減税できないでギリシャ以上の債務だと騒ぐならなぜ、税収に合った予算編成をしないで財政不安だけを煽るのか？

▲11　▼2

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そんな事よりも、無駄な補正やバラマキを辞めて頂きたいですね。

日本の未発展と劣化は、無駄な予算や無駄遣い、不透明な財政支出にある事は国民は分かっている。

言い訳ばかり、回りくどい逃げ道ばかり、良い加減に使わない補正で未執行で消える金や、取ってはバラマキ、手数料や中抜きに出す無駄な構造を改める方が重税にも至らず、国家も潤うのでは無いか。

視点が違う事ばかり、今の米政策も問題放置で、来年度以降の農家の問題を解決する所か、問題が出るだけの今だけ対応をし過ぎていないか？

国家のビジョンが出来てないから、少子化などが起きる、それにでも7兆円の予算高い何も改善する所か、少子化が酷くなってる現状を考えたら！

▲119　▼4

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消費税は逆進性

って言うけど、実際は石破総理の言ってることも一理あるよ

例えば、軽減税率なし、家賃などの非課税支出を考慮しないという前提で

月に２０万の消費を行う人と、100万の消費を行う人がいたら、

前者の消費税は2万円、後者は10万円

ここで、税率を1％下げたとしたら、前者は2000円の得、後者は1万円の得

こう考えると現金給付のほうが低所得者には有利になる

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消費税は逆進性

って言うけど、実際は石破総理の言ってることも一理あるよ

例えば、軽減税率なし、家賃などの非課税支出を考慮しないという前提で

月に２０万の消費を行う人と、100万の消費を行う人がいたら、

前者の消費税は2万円、後者は10万円

ここで、税率を1％下げたとしたら、前者は2000円の得、後者は1万円の得

こう考えると現金給付のほうが低所得者には有利になる

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これに関しては総理の言ってることは間違っておらず、逆に記事が掲げているネットのコメントに疑問符が付きますね。

累進課税に比べれば消費税の方が低所得者に負担の重い税ですが、仮に一律税なんてものがあればそれが最も低所得者に負担が重くなります。

それはつまり、逆に給付するなら一律給付が最も低所得者にとって恩恵があるということですので。

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２万円の現金給付も、石破氏が就任してすぐ動いたなら評価もされたと思う。

しかし表明するのが選挙直前ではあまりにも露骨。

国民に見透かされたのではないですか？

また、税や給付金の問題だけではないと思う。

自民党の不正や失言などに対する国民の不信感がたまりにたまっている。

首相就任前の石破氏の言動を見る限り、こここそ彼の力の見せ所で、大鉈をふるってほしかったが、杉田水脈氏を公認するなど、この点でも中途半端。

「自民党には入れたくない」という方々が増えた結果、新しい政党に票が流れている部分はあるのではないですか？？

胡散臭い政治家や政党が力をつけていくのは、日本のために本当良くないと思いますよ。

しかし自民党そのものも胡散臭いので、しょうがないですよね。

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『お金持ちほど消費するから消費減税は金持ちほど得をして格差が広がる』なんて屁理屈に誤魔化されてはいけない。

消費税の本質は、輸出企業のための超優遇政策で、輸出企業は海外で売った分だけ消費税の還付を受ける事が出来る仕組み。それこそ消費税が上がるほど大企業には莫大な恩恵がある。そしてその多くの大企業からの組織票に支えられている自民党。そうした自分達の組織票を守るために、消費減税なんて出来る訳がない。自民党が政権を握っているうちは、消費税減税は見込めない。ならば、“大企業”に向いて政策を決める政党ではなく、“国民”に向いて政策を考えられる政党に託すしかない。

現在国民の税金の負担率は５０％に迫っており、過去最高の税収。取ることばかり考えて血税をじゃぶじゃぶ使う。

『税率が上がれば上がるほど、格差社会が広がる』のが正しいのだから、増税しか能のない政党は国民の敵。選挙で民意を示すしかない。

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> 消費税を理解してない典型

消費税の導入前にあった物品税は、贅沢品には高い税率がかかった税。

贅沢品は富裕層は負担できるから高くても買える。負担能力に応じて支払う、ある意味平等性がある税金だった。

消費税はそうではない。一律同じに，負担能力に関わらず支払う。

消費税導入に際して消費税は低所得者に厳しい税金ではないか？という議論があった。

それを思い起こすと、石破首相のいう「消費税減税は金持ちが一番優遇される」は、理に合わない。

岸田内閣で所得制限なしで児童手当支給という政策が導入されたが、これは民主党政権が提案した政策。野党だった自民党は猛反対した。10数年後には今度は与党自民党がそのままパクって当たりに提案した。消費税減税もそうなるのではないか？、

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消費税やガソリンの暫定税率､そんな日本の景気､国民の所得(裕福度)に関係なく入ってくるものを安定財源なんて言ってるから､日本の景気や国民に目を向けないんだよ。

日本の景気や国民の所得に左右される法人税や所得税等を税収にすれば

その税収を安定財源にしようと思えば､日本の景気を良くしなければならないし

国民も裕福であらなければいけない..

それこそ､景気が悪いと税収も少なくなり､歳出の削減もしなくてはいけなくなり､政治家の報酬も下がり..もっと悪くなれば国の財政が破綻する。

そうなれば税収を安定させるために日本の経済を良くしようと本来の政治家としての仕事を一生懸命するんじゃない？

日本の景気が悪くなり､税収が下がり財源が無くなれば不必要な歳出の削減や

日本の景気を良くして歳入を増やす事を考えずに..

消費税増税や代替財源等で何とかしようとするから､いつまで経っても日本の経済は良くならない。

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食料品に適用している軽減税率8パーセントをゼロにするくらいで財源に影響ほとんど無いでしょ。

金持ちは皆大食いって訳ではないだろうし、また、外食はそもそも軽減税率対象でないし。

お店などのシステム対応に時間がかかるとか言ってるけど、多くの店は短期間に対応可能な状態にある。

自民党や公明党って日本国を全く理解できてないんじゃない？

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いっそのこと、確定申告で

食費を年200万円、

家賃を年60万円、

水道光熱費を年20万円、

衣類を年12万円、

交通費を年12万円、

通信費(端末代)を年1万円、

健康代を年5万円、

それだけの控除でもしてくれるなら、飢える家庭も「働いたら負け」もなくなるでしょう！

帳簿(領収証)をつけてでも、生活が救われるなら、苦しい人は頑張りますよ。

身を犠牲にして働いている自国民が報われる政治をしてもらいたい。

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どちらにしても選挙後の話。与野党含めどうして日本の政治は石橋を叩いて壊すように遅いのか。それこそが景気減退の要因であると思います。物価高の絶望に晒されてる世帯では政治に期待できないと感じてると思います。例えは悪くてもトランプさんは早いから分かりやすい。昨今ドラスティックで分かりやすい民衆を鼓舞するような政治が必要ではなでしょうか。

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減税には1年かかる(物価高はいつからですか)

給付金は即効性がある(ならすでに配ってないとおかしい)

消費税の減税は富裕層がお得(そもそも消費税のこと分かってないのね)

独身税と森林税で約月2000円も増税したばかりですからね。1年で24000円、40年働いたら96万円だから2万なら給付してもいいよーってなったのかなと思う。

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消費税は累進制がないから、金持ちでも困窮者でも同率でかかる。無所得者にすらかかる。金持ちに恩恵というのは、へ理屈でしかない。それを言うのは所得減税の場合だ。だが、石破総理に指摘するのも空しい。どうせわかって強弁している。このような人間と議論するのは空しい。選挙で不支持を突きつけるしかない。

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2万円配る代わりに減税はしないと宣言する石破自民と利権政党公明党。もし先の衆議院選挙で自公の過半数割れが無ければ103万円の壁も永久に引き上げられる事は無かったでしょう。

参議院選挙も然り。自公与党を過半数割れに追い込まなければ未来永劫、減税や社会保険料の引き下げが行われないばかりか増税と社会保険料増、そして将来貰えるはずの年金も削減されていきます。有権者としては自身の選挙区で自公候補者に勝てそうな候補者に投票し1人でも多くの自公候補者を国会から追い出すのが最善手かと思います。

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消費税の逆進性とはよく言われることだが、疑わしい話だとは思っている。

買い物に応じて納める税。

つまり多く買う人が多く納める。少なく買う人は少なく納める。高額所得者は多く納め、そうでない人は少なく納める。

「割合」に着目するか、「納税額」に着目するか。

論争のための論争は避けるべきと私は思う.

▲16　▼48

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石破さんの説明は下手だが、消費税を下げるのは間違っているのは確かだ。

消費税をなくせば、高齢者および外国人から税をとれなくなる。

でだれが負担するのか？　だんだん先細っている若年労働者が負担する。

年寄りのほうが圧倒的に多いからね。消費税をさげると言うあほ政党が選挙で支持を得ちゃう。

人口ピラミッドが逆三角形になった時点で、日本は浮上できない気がする。

▲1　▼4

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石破の低所得層に負担が重いと言うなら消費税廃止すれば、そしたら負担も軽くなるよ。そして生活保護者から医療費3割負担してもらえば良いのでは？そしたら国民の批判も少しは無くなるよ。あと、法人税増税と、内部留保に課税すれば良い。

▲3　▼2

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個人レベルの問題でなくて、消費税が内需経済をピンハネ衰退させていることと、純利益を減らし従業者の所得を削っていること。消費税が始まって以来、実際に経済も所得も後退している。そもそも高額すぎる社会保険料と消費税は、国民健康保険、国民年金、生活保護者のただ乗り医療費を賄うため。非納税者と心中なんかしたくない。

▲15　▼3

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消費減税を恒久的に行うなら、逆進性理論は成り立つ。ところが期間限定での減税では、その期間にどれだけの恩恵を受けるかで比較になるのではないですか。その間での減税の金額は基本的に高所得者の方が高い。それを総理は言っているのだと思いますよ。そして低所得者への恩恵は期間をトータルして初めて全額になるのに対して、一括支給はすぐに恩恵を生むことができる。高所得者はどちらをとっても所得が多いので恩恵の実感は少なくなる。

▲9　▼87

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石破氏にしても森山氏にしても、本当は解っている筈だ。

今発言している内容は、国民のほとんどが嘘だと理解している。

経済のイロハも知らずに発言しているのか、それとも解っては

いても認められない事情があるのか。

つまり、経済音痴素人なのか、意図的に国民を貧民化したいのか

そのどちらかだ。

参議院選挙では、最低限「消費税減税」を掲げる党に投票したい。

このまま、自民党に過半数を取られせては、ますます重税化が

進むだろう。

▲2　▼2

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消費税法第４条（課税の対象）に「国内において事業者が行つた資産の譲渡等（略）及び特定仕入れ（略）には、この法律により、消費税を課する。」とあり、本来、納税義務があるのは事業者であり、それをあたかも消費者に転嫁して当然だとするのは、税金の名称から来る思い込みに過ぎないのでは？

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消費税って経済成長を止めてるんですよ。

そもそも一般財源なので使い道も完全に固定されてないし。社会福祉というならそれにしか使えないようにしないと辻褄が合わないけど、結局法人税減税の穴埋めですし。

消費税をせめて5%に戻せばいい方に向かいますけどね。

▲15　▼2

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高所得で高支出の方が多く税金を負担していますよね。

低所得の方は税金を全く支払わず、受益だけ受ける事は高所得の方におんぶに抱っこしてもらっているのと同じですよ。

少しは国に貢献しないと。

権利を主張する前に義務を果たすように教えられませんでしたか？

(国民の義務には税金の支払いもあります。)

低所得の方はどうしたらより高い収入が得られるか考えて行動してもらいたいものです。

ただし、明日の食事にも困るような困窮されている方は救済されるべきです。

▲78　▼112

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消費税は、輸出大企業にとっては還付金という仕組みはなくてはならないものです。還付金によって実質仕入れに払った消費税は払い戻されます。

経団連が消費税20%と言うのもその分、法人税を安くしてという意図です。裏金で政策を操ってますから、石破も簡単には消費税を無くさないでしょう。国民を犠牲にして裏金を優先する自民には、参院選ではNoを突きつけましょう。このままでは、日本は本当にダメになります。

▲5　▼1

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取り敢えず消費税何年間か減税して見ましょう、結果でわかるはず、したくないのは政府がなくなると大企業との外貨還付金など大企業の所得税の穴埋めができなくなり献金がもらえなくなる、国民のことなんかどうでもいい１０３万円の壁よりまず国会議員の数給料他政党交付金も減らすべきだ。

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恩恵と言う言葉がミスリード

お金をたくさん払った人は返戻金が多くなる！と言うべき

たくさん納税してもらったのだから庶民より返戻金が多いのは当たり前では？

瓶棒人にお金を配っても焼け石に水

ある程度の収入がある人にそれなりの額の返戻金を渡した方が多方面にお金が回る

瓶棒人のお金の使い道などパチンコか食料品にしか回らない

そもそも瓶棒人をダシにしたお為ごかしの理由付けなどはやめてもらいたい

そんなに金があるなら財務省が借りた自賠責の６千億を一括返済してくれた方が気が利いてる

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「消費減税は金持ちほど恩恵」とは、だから減税しないの？一般国民の代弁？消費すれば国に税金が入るし生産者，従業員にも恩恵がある、減税やりたくない石破さん，ガソリンの暫定税率下がるのもやらない自民，公明は夏の参議院選挙与党相当数を減らすと思うし連休の真ん中の投票日も、組織票狙ったせこい決め方。

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食べ物を買った後にレシートみると消費税で1日分とか２日分の食材買えたのにと思ってしまう。ポイントを地道に貯めて使っても消費税に飛ぶ。厳しい現状を解って欲しい。

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バブル景気の崩壊後。日本経済は放っておけばどん底から自然回復したものを当時の自民党・橋本政権は何を勘違いしたのか財政再建を掲げて消費税の増税に社会保険料の値上げ。財政支出の削減と緊縮財政の死体蹴りみたいな政策で消費は冷え込んで内需は縮小した。当時は６％もあった定期預金の銀行金利もゼロ金利になって、その後も不況下で何度も消費税は増税されると日本経済を殺してきた。

インボイスなどの面倒な税制も導入されて、あきらかに消費税そのものが日本経済にとっての害悪になっている。

▲1　▼1

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別に金持ちが減税効果で沢山金使ってくれるならそれはそれでいいでしょ。

減税された分金持ってる人には経済を回してもらい、一般所得層や低所得層には減税で生活費にに余裕が生まれる。

一体何の問題があるのかさっぱりわからない。

消費税減税が金持ち優遇政策と思う人は恐らくほとんどいない。

高所得者は所得に伴った納税をしているし国民全員に恩恵があるのが減税でしょ。

少ない高所得者より母数の多い貧困層に金をばら撒いて支持を得たい言い訳にしか聞こえない。

それこそガソリン暫定税率廃止なんて金持ち関係ないだろ。

▲1　▼2

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給付は公明党や参院議員希望の低所得者層の物価対策であり、経済対策では無い。財政面を考えている首相なら出来るだけ対策に税金を使いたくない。少ない税金支出の物価対策なら同じ金額なら、低所得者層には給付が効果があり有利と言う事だろう。

▲1　▼7

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消費税は必ず減税する。

だが 108 円の食品が 107 円になっても、生活は助からない。

物価はかなり上がったが 108 円の食品を 105 円に下げられるほどの増収ではないということだ。

軽減税率 1% 下がりましたと喜ぶ日本人は居ない。

では誰も助からない・喜ばない減税ではなくて、給付 ¥20000 なら助かるか。

それは助かるのだ。

人口 1 億人として、合計 2 兆円かかる。

消費税の年間税収が 25 兆円で、物価が上がった 2 兆円分なら家計に戻すことができる。

軽減税率 7% に下げると消費税収は 22 兆円、減収 3 兆円だ。

つまり 3 兆円減収したら赤字、2 兆円減収しても黒字、これほどまでの瀬戸際を争っていることになる。

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石破は褒めて褒めて褒めちぎらないとダメなんです。

思い通りにならない事は全て他人のせいなんです。

だからって自分で何かしようなんて思わないんです。

ただ、周りから甘やかして欲しいだけなんです。

総理は大変だから、皆が総理の負担減らさないと寝る時間が無くなるんです。

何も決められないのではなく、決まったレールの上しか歩けないんです。だから電車が好きなんです。

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消費税廃止した時の影響について試算すらしてないのに反対してる体たらくな政権です。

要は国民のための仕事ができない自民党末期政権。

石破よあなたは首相になった途端既得権益まみれになったね。政治信条も果たせない情けない始末です。

野党はウケを狙ってるのではなくあんた方の稚拙なお仕事のおかげでこんなに国全体が貧しくなり変な犯罪も増え世の中分断させたんでしょ？裏金で既得権益固めて汚職や私欲に奔走したこれが結果なんだよ。先進国で唯一成長や所得が止まってることを反省して欲しい。

過去最高税収更新しまくりながら、国民が潤わないことを猛省し、すぐにさっさと減税して国民の可処分所得を上げて景気や経済を回せよ！そんなこともわからんのか？

早く下野してくれませんか？

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消費税減税、ガソリンへの暫定税率撤廃。

やるといいながら、やらず結局石破政権がやった事は、給付金やろうかな？だけ…

これが彼の目指す政治ですよ。むしろ自民党が目指す政治ですよ。

これに何か効果はありましたか？

自分達のうまみになる事だけはやる政治に、何か意味があるのでしょうか…

愚策以前に、人としての質を問いたいですよね。

約束は自分達の得になること以外は破るんですから…モラルに欠ける。

もう公約を目指せ税収率100%。日本を崩壊させます。にしたらいいんじゃないですか？したらちゃんと公約守れますよね。それをしたいんですから…

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経済の事を何も分かってない奴が総理大臣するな。

消費税というのは全ての国民に平等課せられる税金ですが、貧乏の資産から見た消費税の負担率は大きい。

恩恵を受ける額じゃなくて、資産からの税負担割合で考えると消費税減税は貧乏にも大きな恩恵があります。

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消費税は金持ちほど恩恵があるというが、仮に金持ちの方が消費金額が多い場合、納税額は金持ちほど多いということになる。

それに、だとすると所得税の累進課税はフェアじゃないということにもなるが、そこはどのように説明するのか？

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日本はギリシャより財政が悪いとか、消費税減税はお金持ち優遇とか、これだけ金融リテラシーの高まっている国民に向かってあまりにも残念過ぎる発言。もう国を任せられないと本気で思った。これで自民党が負けなかったら、日本の有権者はもっと残念ということになる。そんな結果は見たくない。

▲2　▼0

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金持ちほど恩恵を受けるとか訳の分からない事を言ってるけど本音は金持ちが減税だと歳入が大幅に減ると言いたいのでしょう。金持ちや貧乏を差別せずに国民全員が恩恵を受ける事の何が悪いのでしょうか？低所得者や一人親世帯ほど家計が苦しい中で消費税廃止で恩恵感を凄く感じると思います。2万配布したって一般家庭の食費1〜2週間分で直ぐ無くなるでしょ。低所得者や定年後の爺さん婆さんはパチンコ依存症の方が多くパチンコで1日で終わりです。現実を知らない石破さんの言ってる事がさっぱり理解できません。

▲3　▼0

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消費税の逆進性というのは、所得が10倍になっても(普通は）消費額は10倍にもならない。だから消費税額の所得に対する比率は､高所得者の方が少ない、という話です。それと減税で、どれだけ得をするかは別の計算になる。

消費額の多い人(高所得者）ほど、それに減税率の％がかかるから懐に入る金額は大きい。

要するに比率で云うと低所得者が得をするが、金額で云うと高所得者が多く得をする。話が噛み合っていないということ。

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「お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい」

絶対値の話をすればそれはそうでしょう。

何か論点のすり替えとしか感じないね

減税率は低所得層も高所得層も同じなら比率で見れば恩恵は同じじゃないの？

沢山消費した結果の減税額であって納税額だって相対的に高くなるんだからそれを高所得者は減税額が増えるから得してるみたいな言い回しは詐欺に近い。

一点間違いなく言えるのは減税分消費税収が減るけど、その分消費活動が活発になれば減収分の何割かは補填されるのでもっと多面的な視点で発言していただきたいなと思った

▲1　▼0

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「消費税の逆進性」の理解の間違い

①貧富の差で考えた場合、現金給付と消費税減税では明らかに現金給付の方が優位です

②消費税を減税や廃止した場合でも貧富の差は縮小しません

結論　消費税は廃止するのではなく集めたお金を国民に平等に配ってこそ初めて逆進性が無くなり、貧富の差が縮まるのです

▲3　▼28

石破首相の「消費減税は金持ちほど恩恵」発言にネット紛糾「詭弁オブ詭弁」「消費税を理解してない典型」