[303157]石破総理「格差が広がることになる」消費税

( 303161 ) 2025/06/29 03:22:40

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高所得者が得をするという話以前に、単純に消費に伴う出費が減るから助かるという単純なメリットを横にどかしてしまうよくわからない論調です

外国人の流入も増えているのでそのあたりの税制優遇を見直したり、こども家庭庁のような機能していない不要な組織を撤廃するなど出来ることは他にもあります

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個人的な意見としては、金持ちに出費をたくさんしてもらえると経済は順調に回るのではないか…と思う。一般人は消費税が下がったくらいでそれほど沢山の買い物はできない。たくさん物が売れれば給与もあがるし、一般人も消費税から逃れられると思ってしまう。消費税を下げたくない言い訳のようにしか聞こえない。もっと広い目で長期的な視点で政策を考えて欲しいです。

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社会保障費。大事です。しかし、消費税は元は確かに社会保障費に回すという名目で始まってはいますが、一般財源になってしまいました。

特別会計ならばまだ話は分かりますが、一般財源になってからは使途不明ですよね。

社会保障に回すというのであれば最低でも特別会計です。

しかし、国民の税負担率を見てください。これ以上は無理ですよ。

減税ができないのであれば、議員報酬を下げ、国民に当たらない人への給付額を下げるなどして国民を救う努力をしてください

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石破総理の言ってることは逆である。消費税には逆進性があり、貧困層ほど負担割合が高くなるのである。金銭的な余裕を計るのにエンゲル係数というものがあるが、それに基けば消費税は富裕層ほど有利なのである。そもそもが、法人税や株の利益に対して税率引き下げとトレードして消費税率がアップしてきているわけで、消費税を下げて富裕層優遇というなら、法人税や不労所得、金融資産に対して課税を増やすのが道理である。

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格差は支援を享受しているご本人達が自律と自立をする努力をしない限り無理。

そして、その努力をできない人やする事すら困難な人がいる。

補助で格差を縮めようとするのは絶対に無理。

だって、収入とか生活レベルを上げる人は上げられる様に動いていて、その結果レベルアップしているのだもの…

普通に考えたら格差は広がるのが当たり前の事に思います。

補助を拡充したら補助費用を捻出し続けている人達のモチベーションが下がり続ける、捻出する事自体が虚しく感じてしまう…という結果になると思います。

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格差を広げているのは一体誰なのでしょう、総理になる前は確かに自民党内では正論は多かったと思います、しかし総理になった瞬間から正論どころか矛盾ばかり、解散するとかしないとかから始まり、そして強力な物価高対策をやりますと言ったまでは良かったのですが実際行ったのは強力に物価を押し上げただけです、あの時10万円でも給付してれば良かったと思いますが票にはならないと中止してしまいました、全く国民のことなど考えていないと言っても過言ではありません、どうか参院選は惨敗しますように、過半数は必ず割ってほしいです

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この人の地方遊説って、ものすごく、自民党に不利に働きそうですね。

できるだけ、多くの街に行って、国民の怒りを逆撫でして来て欲しいものです。

選挙速報での自民党惨敗した後のキャスターのコメントは、

『進次郎米の人気を、石破さんが、1人で食べ尽くしてしまいましたね。』

って、なりますね。

石破さんの最後のお仕事ですね。

暑い中、お疲れ様でした。

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給付金は、減税しない為の言い訳でしかない。消費税もガソリン税も、自民党は見苦しい程に減税しない言い訳ばかり。意地でも恒久的な減税はしたくないのが良く分かる。おそらく裏での利権絡みだろう。だけど、国民も僅かな給付金で釣れるほど甘くはない。都議選の自民党の敗北は、石破首相がわざわざ前日の応援演説で「給付金は減税よりも効果的」とか言って野党を後押ししたのが大きいと思う。なのに、全く懲りていない。これでも自民党が減税を検討しないなら、参院選で改めて自民党へ民意を示すしかない。

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高額な議員報酬を半分にすれば良いのでは？この30年間で国民の納める社会保険料は増え続け手取りは減っているのに対して、議員報酬は2倍に膨れ上がっている。正確には手当が増えて年収が2000万円を超えている。これはどう説明するのか。国民には負担を押し付けて議員の懐だけが豊かになっている。

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一昔前までは「消費税」は無くても、何とか社会保障等は一般世間的に於いても日本経済は輪廻していたかと思いますが、我々国民からの消費税徴収金は何に使われているのかが疑問視されます。然りて将来的には「消費税廃止」案を検討するべきではないかと思います。

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金持ちは個人の所得から消費せず会社の経費で住まいや食事、ゴルフや旅行するので格差は広がりません。また円安による資材や材料の高騰によるインフレで賃上げを行えば企業は価格転嫁しなければならず物価は更に上がりますが所得に対する税金や社会保険料が高いため手取りは僅かしか増えず生活はますます苦しくなります。今の経済状況では企業も価格転嫁できません。よって可処分所得を増やすことが重要です。

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この論法で押し切るなら、間違えなく負ける。

既に格差は広がっています。高所得者の方はそれなりに頑張ってきた方だと思います。先生方とは違って生まれた時からお祖父さん、父親の地盤カバンを引き継ぎ何不自由なく育ってきた方方々とは違います。

昔、麻生さんが演説で、下々の皆さんと言ったのは本音です。

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石破さんは「高所得者が恩恵を受けるのは許せないが」「低所得者が高額の消費税を搾取されることは素晴らしい」と仰っています。

もう全く理解できません。

それに格差が広がると言うが、少子化、賃金格差を最大加速させたのは自公肝入りで導入された「派遣請負法」なのですが？

分かってて国民感情を逆撫でしているのでしょうか？

高所得者が牽引し日本経済を回す。

低所得者も適時恩恵を受け、購買意欲が促進される。

これで何も問題ありません。

給付金を使い切った時点で「継続する超物価高の現実」に秒で逆戻り・・

これでは全く意味は無い。

万一参院選勝てば「民意を得た」とばら撒き回収のため増税にひた走ります。

結局給付は「新たな増税の為の布石」に過ぎないと言う事です。

しかも増税なので一度課されれば自民党政権下、未来永劫取られる鬼システムなのですよね？

凡その国民が理解している真実です。

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「物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて」ということであれば、相当数あるのではと感じる「便乗値上げ」を先に何とかして欲しいです。

市場の原理に基づくなら「消費者が許容するならそれで良く、周りがとやかく口を挟むべきではない」ということになるのでしょうが、今は極端過ぎる気がして看過できません。

政府と経済団体、大企業とで「賃金上昇に取り組んでくれるなら、物価上昇（値上げ）のことは黙認する」という空気が出来上がってるのでは？

こう考えると、真っ先に利益を享受するのは誰になるのでしょうか？

デフレからの脱却は日本にとっての長年の課題というのも分かりますが、行き過ぎてませんか？

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高額所得者は、たくさん買い物ができるから、消費税を多く払う、という原理と思います。では、高額所得者が、本当にたくさん買いものをするかというと、資産が何兆円と大きいことを自慢する人がいるように、全部使うわけではありません。使わない巨額の金額の分、消費税を払っていないのです。もちろん、昔の長者番付け１番の小室さんのように、全部、使う人がいるのも確かです。しかし、逆に、町の不動産長者で、儲けた金をほとんど使わずに普通の生活をして、貯まった金額を数えてほくそ笑む人もいます。このような人は、常人の生活程度の消費税しか払っていないことになります。従って、高額所得者ほど、消費税の支払いが多くなって恩恵があるというのは、間違いであると思います。本当の金持ちは、金を使わないで、いつまでも持っている人です。

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まず、配布するといってる２万円の財源を示してほしい。　その財源を消費税減税（というか廃止）に使っていただければいいと思う。

　それでも足りないというならば、寝ているような議論しかしない議員歳費等の削減、不要な省庁の削減等々緊縮財政用のネタはたくさんある。

　それでも足りないというなら、いろいろなところに配りまくってる補助金をなくしてもらえれば・・・消費税や２重課税、暫定税率などそっちをやめたほうが余程物価も下がると思う。

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消費税が社会保障費の財源というは欺瞞であり、もし消費税が社会保障費の財源であるならば、消費税増税に伴って法人税が減税され続けることなどできるはずがない。

元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返される仕組みになっている。

だから利益を得られる輸出企業や政治家と、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

自公は元より、それが理解できない財務省の操り人形になっている緊縮脳の政治家を、一人でも多く選挙で落とすことが必要だ。

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全ては消費に繋がる

どんなに利益を上げている大企業でも消費がなければ､あっと言う間に倒産してしまう

消費税減税は高所得者ほど恩恵があると言うが､特別に割引される訳でも､キャッシュバックがある訳でもない。

消費税は

沢山消費すればするほど..高額な消費をすればするほど罰金が取られる

罰金税なのだ

消費税なんてものがあれば景気なんて良くなるわけが無い

逆に､年間沢山消費すれば..還付金等の恩恵があってもいいぐらいだと思う。

これなら消費も促進されて日本の景気も良くなるだろう

全く左右されないとは言わないが..景気に関係なく徴収出来る消費税を安定財源なんて言っているから日本の景気は良くならない

企業でいえば､安定収入を得るためには売上を伸ばすか維持する努力をするから

それが安定収入となる

政治家も日本の経済を良くしなければ税収出来ないものを安定財源にすれば

少しは日本を良くしようと努力するだろう

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格差が広がるというなら所得税や法人税でとるべきじゃないか

逆進性の問題ももちろんだが、消費税を維持し続けることで消費が減ってるんだよ。これによって国内のマネーの循環が絶たれてしまっているわけだ。

勿論減税したところですぐに市場価格に反映されるかは疑問だが、現状の消費税は高所得者や輸出企業に有利すぎる税制といえる

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減税でお金持ちの消費が増えるなら、経済が回って良いと思います。経済が活性化されると思います。

そもそも、スーパーの食料品にそんな高級品ありますか？

格差と言いますが、手取りが増えれば投資する人やスキルアップ研修に参加する人が増えて、チャンスと自己研鑽する人も増えてくるのではないのでしょうか？

そんなに国民の手取りを増やす事はいけない事なのでしょうか？

やらない理由はいりません。議員の数や収入・国費など歳出を整理してから財源が無いと言って下さい。

ガソリン補助金も減税よりも巨額の支出です。

いい加減にしてください。

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食品に限定すれば、そんなに格差は広がらないと思います。

また、消費者物価指数は税込みなので、消費税減税は物価指数的には下がる要因になります。

それに、税金というのは、消費や利用を抑制する効果もあります。

例えば環境税は、環境資源の乱用を防ぐ効果があります。

不動産譲渡税は、投機的な土地取引を抑える効果があります。

同様に、消費税は、消費を抑える効果があるのです。

しかし、今は消費が低迷しているのだから、消費を喚起するためには消費税を減税するのは理にかなっています。

ただし、消費税の税収は莫大であり、国の税収の３分の１は消費税に頼っています。しかも財政は実質債務超過で年々苦しっくなっています。

よって減税するならば、財源をどう確保するのか。これが問題でしょう。

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別に食料品だけの減税ならそこまで高所得者に利するとも思えないけどね。

高額だと言っても高々知れてるし、外食は今まで通り10%なら大した事ないと思う。

それこそ外国人の免税を無くすなり縮小するなりの方がいい。

迷惑料みたいなもんだよ。

日本にはチップ制ないんだからその分税金でとって国民へ還元してもらいたい。

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消費税が逆進性の高い制度（低所得者ほど負担が重い制度）であることは常識だし、実際昔、税の直間比率の是正が議論された時にも、高額所得者に重く課税される直接税は勤労意欲をそぐ、というのは間接税の比率を上げる理由の一つとして挙げられていたように記憶している。

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消費減税は金持ちほど恩恵」という発言は、財源が減ることへの官僚的詭弁に過ぎない。確かに金持ちは高級品も買うが、それは消費税を多く払ってきたからだ。むしろ逆進性のある消費税は、生活必需品にもかかるため、低所得者にこそ重くのしかかっている。消費減税は彼らの生活を直接支える有効策であり、「金持ちが得する」といった話でごまかしていいものではない。給付金は一時的で、事務コストも膨大。恒常的に可処分所得を増やすには減税の方が理にかなっている。「選挙目当ての人気取り」と片づける前に、なぜ国民の多くが減税を求めているのか、真摯に向き合うべきだ。政治家が官僚の代弁者になるなと言いたい。

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なぜ高所得者に恩恵があってはならないのか。税金も社会保険料も多く払っている人をさらに痛めつける必要でもあるのか。であるなら議員歳費にも税をかけ社会保険料も高所得者として払ってくれ。

高所得者を叩けば一般国民から喝采を受けるとでも勘違いしているんじゃないだろうか。

そもそも消費税は逆進性が高く低所得者ほど生活上の負担が大きいことは周知の通りです。そこを減税すれば当然低所得者ほど生活が楽になる。

ようは自民党大好きの高齢低所得層の票を掴むがために行ったいるだけで、その姿は選挙での買収を公金を使っているだけで責任政党もくそもない。

使う国家予算が大きいほど利権に流れるシステムが完備されているのでしょうから財政再建と外部には叫ぶのに国家予算はコロナ前の水準に戻らず、さらには補正予算まで組んで国の金をたれ流そうとしている。

こんな政党や石破内閣など信ずるに足りません。

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格差が広がるということは良いことである。高所得層が消費を引っ張らないと内需が拡大せずに経済が縮小する。消費税減税が高所得者に恩恵が大きいとは思わないが、給付とかするなら支払っている税金の１０％とか高額納税者に有利な形にすべきである。

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高所得者も低所得者も納税している国民には平等に還付されて良いと思う。

今政府が進めるのは、一部の世代や外国人ばかりが優遇されるような政策ばかりで、頑張っても報われないと感じる国民が増えているのではないでしょうか。

氷河期世代で今は非正規ですが、ずっとフルタイムで働き、税金も社会保険料も少ない給与から支払っています。

今まで散々格差を広げてきたのに「格差が広がることになる」だなんて笑ってしまう。

高所得者が優遇される事が問題だとしたら、先ずは政治家が身を切る政策を実行すべきでしょう。

独身税と呼ばれてしまうのもそうですが、今のままだと不公平感から生まれる妬みなどから、更に老人や子供に優しくない社会を作ってしまうと思います。

石破首相は改善策よりも出来ない理由ばかりを並べるから希望が持てない。

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減税よりは、税金を徴収して低所得者に還付するほうが「所得の再分配」になる。

「消費税の減税は高所得者ほど恩恵」と「消費税は逆進性があり、低所得者ほど所得に対する負担の割合が大きい」はどちらも正しい。

ただ、「低所得者に還付する」といっても、「どれくらいの所得までの人に還付するのか」という大きな論点はある。

ちなみに、全員(全世帯)に同じ額の還付をした場合でも、逆進性を小さくする効果、所得の再分配の効果がある。

「もっと高所得者を中心に税金を徴収して、もっと低所得者を中心に還付金を配れ」と主張するのが本当のポピュリズムだと思うが、なぜか「私達から税金を徴収するな」という主張が人気を集めている。

この国は高所得者だらけなのか？

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〉消費税減税、聞こえはいいかもしれないけれど社会保障の財源はどうなるんだ。医療・年金・介護、その財源を一体どうするんだ

子供何とか庁のような無駄を無くしてはどうですか？地方の予算も３割ぐらい減らしてもやっていけます、長野県須坂市ではそれで行くようです

消費税は減税するより集めた分を国民に平等に配ってもらいたいものです、貧富の差を無くす努力が子供にとっても良い事だと思います

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かつての石破さんは、自分の信念を貫く人だと思ったが、やっぱい総理大臣になるためにはしがらみや、いろんな力が働いて、わけのわからない政治活動しかできなくなるのだろうか？

減税は、高所得者に恩恵があるから給付で低所得者にと言ってるが、食料品や日用品は国民皆が必ず買うもの。

年収1億の人が買うトイレットペーパーの消費税10%と年金月10万の人が払う10%

減税効果は、後者の方が大きくて、消費税減税は国民皆に平等に恩恵があるのでは！

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そもそも物品税を廃して、貧乏人からも取るための消費税導入だったはず。高所得者ほど恩恵があるという具体的な試算を示して欲しいところだが、百歩譲ってそれで何が問題なのかわからない。貧者にとっては確実に恩恵があり、生活必需品の消費税が死活問題なのは間違いない。

少なくとも英国の様に食料品の免税措置をすればよい。

▲7　▼0

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根本問題として例えば消費税廃止すると10%丸々物価が下がるのか？ってのはあるけどな。消費税は事業者の仕入れ経費を除いた売上にかかる税金で、サプライチェーンの取引に課税される。適正な価格に10%分上乗せて販売しなければならない、等という法律はどこにもない。仮に消費税が廃止された場合、日本の全事業者が同時に10%取引価格を下げないと、商流の事業者のどこかが損をする。仕入れ経費が下がらないのに自社の販売価格だけ10%値下げするとそれだけ利益を圧迫する。勿論それで販売数量が伸びてペイ出来る可能性もあるが、そうなるかどうかは誰にも分からない。但し、消費税を廃止すると事業者のストックがその分増加するのは確かだ。それを何に使うのかは事業者の判断になる。

▲10　▼30

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いつものことではあるが言い訳だ。

前提として所得高に応じて消費が行われるのであれば、確かに高所得者ほど恩恵を受けることになるだろう。しかしながらその効果は、預貯金をできないレベルの所得者が最も大きい。格差拡大を問題視するのであれば所得税の累進から上限を廃するなり、証券取引への優遇を廃するなど効果的な増税策があるが、改正されない。

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消費税は逆進性があり、低所得者に重い税となります。

それで高額所得者などを除いて、その様な方々に手厚い給付をすべきでしょう。

付言するなら国民生活の一番の問題は電気料金です。

国民民主党を支持する電力総連の電力会社は９つもあるから電力系統が不安定になります。合併し、少ない電力会社で大電力系統の安定を図れば再生可能エネルギーでも十分安定します。原発は不要です。電力会社をあげて世界最大級の揚水の総発電26000MWと蓄電池の活用を行うのです。

そうすれば、電気料は単位当たり１５円位にはなるでしょう。今は３００ｋｗｈ／月なら１万円超は、４５００円程度で済む様になります。そして最終処分場の無いデブリ回収は止め、託送料金も再生可能などの各種賦課金もゼロに出来ます

日々の生活を更に苦しくしてのは電力会社です。

国民民主党は本当のことを話せ！電力会社が多過ぎるし、電気料金が高すぎると！

▲35　▼62

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高所得者が悪いみたいな風潮を何とかしないと多くの人の給料が上がっていかないと思うんだけど。徳とか損と言う話では無いと思うんだけど。

減税とかの話が出ると高所得者を悪者にして高所得者以外の人たちを一致団結させて減税は良く無いと思わせようとするの何なの？

減税して経済回して給料上げてってしないと国民皆中流じゃなくなってしまうぞ。今でさえギリギリ中流かアウトなのに。

減税は格差が広がるじゃなくて、ベースを上げる動きです。

▲28　▼2

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石破総理と政府自民党はいつも「財源は？」と逆質問しますが、歳出を見直すことは少しは考えたのでしょうか？

消費税10%での税収は25兆円程度ですが、防衛費は財源が決まらないまま増額（GDP比1%から2%への倍増、約8兆円の増額）が決められていて、潜在的な財源の候補になり得ます。

まずは、国家的な問題の議論を早く進めるためにも、国会議員は衆議院と参議院で各100名にして欲しいです

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戦後80年の区切りの年、長きに渡り戦勝国米国の言いなりになって減反政策や自由貿易を推進して来た日本政府や自民党の愚策が表面化した現在、国家安全保障の観点から鑑みれば消費税より経済活動における燃料費に掛けられているガソリン暫定税率廃止や食料自給率を上げる農業政策を重要視すべきだと思う。

消費税を始めとする税収や財源に関しては政府や与党が官僚や省庁の言いなりにならずに政治主導で税収や予算の使い道を国民にハッキリと分かるように透明化しない限り、政治家が選挙の度に綺麗事の公約を並べ立てた所で国民の真の理解は未来永劫得られないだろう。

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「消費税の減税は高所得者ほど恩恵を受け、格差が広がるのでは」という言葉を聞き、金持ち=悪、資本主義の否定を感じ、自民党は共産主義政党になったのかと思う。都議選において、自民党支持者の約半分が他党に投票するのも当然である。

国民の大半は、社会保障にお金が掛かることは理解しているが、消費税が他の目的に流用されていることも知っており、情報公開が不十分だと感じている。一旦消費税を廃止し、社会保障税を目的税として新設し、使途を全て公開するなら理解する人も多いと思う。

また、減税の資金がないというなら、まず支出を減らすのが常識。確か、消費税を10%に引き上げる際に、議員定数の削減と記載されていた筈ですが...

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消費税は逆進性が高く低所得者ほど負担感が大きいのは中学生でも知っている。そして輸出大企業に有利でトヨタ自動車には毎年５千億円前後の消費税が還付されていることは高校生でも知っている。それらの企業が自民党に献金していることは国民なら知っていることだ。

消費税減税やりたくないのは財務省以外にも大企業からの要請でもある。

▲9　▼0

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変動相場制で自国建の通貨発行が可能な国はデフォルトの危険性はない。

じゃ税金なんて必要ないではないか、というとそうではなく、税金はその国の通貨に価値を持たせるもの。つまり日本人は日本円で税金を払わねばならないという制約があるゆえに、日本円に需要が生まれただの紙切れである貨幣に価値が生じる。

そうすると当然、税金の多寡は日本円の価値の多寡とリンクしてくる。

重税国家日本では、円に価値が生まれてしまうので、相対的に商品の価値は下がる。

これをデフレといって、日本はデフレ下で円の価値を下げなければならぬところに、消費税の増税を2回もやったから、余計にデフレになった。

このように税はその国の通貨の価値を上げたり下げたりするための有効な手段ではあるが、財源の手段であるという側面は、デフォルトの危険性がない国では薄いといえる。

まず、このことを頭の固い老人政治家どもに理解させないとダメですね…

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消費減税が高所得者に恩恵が多く貧富の差の問題にするなら一億円の壁による所得税の差の方がよっぽど差を広げる要因だとなぜ思えない

まるで今の状態がベストかのように言うが、トリクルダウンから続く失敗続きで既に格差はひどい状態で大企業の内部留保が膨らんで降りてくる気配は全く無い

高所得者の恩恵を気にするのなら消費減税をした上で高所得者限定の課税をすればいい

個人的には、減税するから別なところで課税する考えでは経済が良くなるはずなく

日本限定の60年償還ルールを廃止もしくは1億年償還ルールにでもして実質無効にしてまず経済を立て直してほしい

▲2　▼0

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石破のこの主張が正しいとすれば、それは明らかに「わざと所得で減税額に差をつけた」以外に原因はない。

なぜなら、消費税は所得に関わらず一律にかかってる税であり、それを減税するとなれば当然その税率も所得に関わらず一律でないとおかしいはずだから。

もし、そうではなく「減税したら高所得者ほど手元に残る金が多くなって格差が広がる」という意味なら、それは個々の収入の差の問題であり、消費税減税しなくても存在する問題なので減税しなくていい理由にはならない。

事の問題は「手取り（収入）が変わらないか減って逆に物価は上がり続けてるのに税、特に目に見える消費税は変わらないから負担だけが増えている」事であって、収入そのものにほぼ国民の収入の実態を無視した税率がかかってる中、そこにメスを入れない「物価高に負けない賃金の上昇」では何も解決しない。

▲1　▼0

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既得権益に縛られていては

良い政治は無理かと存じます

1回回収してからの再分配は

委託先等々

献金、パーティー等々

富める所に税金を落とし利益を得る構図は

格差社会を生み出すかと考えます

裏金問題、献金、パーティー等々

全て禁止、黒塗り無しの全て公開が無い

現状はただの方便にしかならず

可能性より、

※格差社会を生成した実績がある手法かと

思います

米国との交渉や、派遣社員等々の政策も

拍車をかけて格差が広がった実績と

判断する現状です

行動こそ本心

全て禁止、黒塗り無しの全て公開という

行動が無い以上

鵜呑みにする訳には

いかない案件かと考えます

言葉より行動で示して頂けると幸いです

しかし、行動が無かった結果

政治不信を呼び

難しい、時間がかかる等々を言っていた

政治資金データも

民間が半年で作る結果でした

言葉だけでは信用は戻りません

個人的な見解です

▲4　▼0

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消費税に格差是正を求めるのが、そもそも間違っている。それなら、消費税を廃止して、所得税、法人税の累進性を強化すれば良い。

論点を整理できていない時点で、民間労働者よりも大幅に仕事力が低いことが伺える。個人的には民間で役にたたない人が議員になっている印象です。

▲4　▼0

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＞消費税の減税は高所得者ほど恩恵を受け、格差が広がるのではと疑問を呈した

使いもにならないと言えば語弊があるが、低所得者と高所得者が同じ生活レベルで過ごしているとお思いなのなのかな？

所得に応じてモノを消費すると思っていたが、今どきは皆同じ生活レベルと考えるのが妥当なのかな

恩恵を受け、格差が広がるならば別の形で公平感が出るように調整するのが政治と思うのだが

この年代に任せて良いのかな

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石破さんは高所得者ほど恩恵があるから消費税減税をしないと言う事を何度も繰り返してますが、その理屈はおかしい(見苦しい)と思います。

金額ベースでは確かにそうですが、可処分所得に対する生活費の割合で見た場合は低所得層の方が恩恵(実感)を受けやすいと思います。

もし石破さんの理屈が正しいのならば消費税率を上げるほど低所得者層が有利になりますが、そんなバカな話は無いと思います。

▲2　▼1

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一般家庭が食費やその他生活費に月20万払っているなら、消費税ゼロで月2万円節約。

年間で24万円も経費の削減になる。

どう考えても低所得者にも恩恵が大きい。

減税したくないから高所得者を想定敵に仕立て上げて、自分たちは良いことをしていると言うイメージを国民に植え付けようとしているのは誰でもわかることだ。

そろそろ墓穴を掘るのはやめにしおいた方が良いのではないか？？

やるべき事は森友問題に代表するような忖度政策や、議員の削減、増え続けている高齢者に対しする社会保障費の削減だろう。

自分たちが窮地に立たされると的を作って国民を誘導するのは韓国の政治に似てるね。

みっともない。

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そもそも消費税には逆進性があり、高所得者の負担が相対的に少ないものです。それを軽減または廃止をすれば、低所得者により恩恵があります。

消費税廃止は高い買い物をする高所得者が得をするなどという理屈はなく、もはや詭弁だ。今回は、食料品など、生活必需品の軽減や廃止を訴える野党の理屈が正しい。財源云々を言うなら、２万円の給付金も同じ課題があるし、上振れ分を配布するなら、上振れ分を相殺する軽減税率を設定すればよいこと。

党内野党だった頃の石破さんには期待していた。石破さんが首相になってよかったのは、石破さんでも自民党ではだめだということが分かったこと。

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「物価高」って今騒いでるだけではなくて、今後も上がっていく一方だと思う。そもそも1回値上げした価格を、値下げする企業なんて世の中そうそうあるものではない。（賃金は下げるのに：笑）

「消費税の減税」の法律を変えるのは難しいのではなくて、決める時から将来的に起こりえることを考えられる政治家がいないことが問題だと思う。

金のバラ撒きは一過性のものだけど生活はずっと続く。基本の生活費が下がれば生活保護の支給額、政治家の支給されている予算や給与も削減できて国民の印象は好転すると思う。

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貧乏な人も金持ちも消費税率同じなんだから格差が広がる事は無いと思う。

給付金、補助金と選挙対策に使ってますが、そんな政策じゃ政府のお友達企業が助かって、それこそ格差が生まれるだけ。

消費税率を５％程度に抑えてインボイスは廃止、物品税を再度導入して高額商品にだけ税金を掛け、余計な省庁の縮小、議員数の削減、法人税を10％ほど上げる等すれば財源が～って話も出来ないのかと。

選挙対策だけが政治家の仕事じゃないですよ。石破総理は必死だから絶対にやらないと思うけど総理になる前と今とじゃ言ってる事が正反対だって事気が付いてないのかな？

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減税した後の財源をどうするのかと石破や自民党の連中は言うけど、そんなもん子ども家庭庁や、少子化対策担当大臣とか全く役に立たない無駄な省庁を潰して、役に立たない大臣等を更迭したり、必要の無い議員を削減したり、議員報酬の減額した上で、更に報酬はやる事キチンとやって国民から評価を得た場合に、国民からの評価に応じて報酬を得る様にするなどいくらでもやり方はあると思うが。

そう言った事を全てやって国民が納得してから財源の話しをするべきだと思うがね。

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石破総理はきょう、消費税の減税について高所得者ほど恩恵を受け格差が広がるのではと疑問を呈し、物価上昇を上回る賃上げの実現に全力を尽くすと強調しました。

裏を返せば、消費税は低所得者を苦しめるシステムということにならないのか？消費税がなくなれば、高所得者か恩恵を受けるわけなのだから。

低所得者のため、低所得者のためと言いながら、結局は低所得者を苦しめるシステムを改善することなく一時的な給付金でお茶を濁すと言うことで、何も考えてないと言う事がわかりました。

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国民総じて経済力低下してるんだから、税金の穴埋めしてる場合ではない。高所得者がいるから減税できないと国民の分断を煽って、いらぬ対立を生み出そうとしてるようにしか聞こえないね。国力落ちて総貧困化してるって言われてるんだから、今は積極財政しかないんじゃないの。それに所得を上げるのは民間であって国ではない。

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石破さんわかっていますね。

高所得者ほど恩恵があるのは、高所得者の所得税を減税したからですよね。

下げた分をもとに戻せばいいだけです。

法人税も下げた分、もどしてください。

下げた分、大企業は内部留保に回して、賃金アップには回りませんでした。

四の五の言い訳しないで消費税を減税してください。

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毎年、過去の借金を返すために、借金をしています。そうするに、返却していると見せかけているだけなんです。

日本は、自国通貨をもっています。印刷すれば、破綻することもありません。

減税しても、お金を印刷すればいいだけなんです。いまも、そうやって、予算を回しています。

物価高を解消するには、給与を上げるか、税金を減らして、手取を増やすしかありません。

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「消費税減税、聞こえはいいかもしれないけれど社会保障の財源はどうなるんだ。医療・年金・介護、その財源を一体どうするんだということを無視して、消費税減税を語っていいと私は思わない」

食料品だったらなおさら減税に踏み切るべきでしょう。栄養より価格を重視してしまったらそれこそ病気のリスクが高まるし、病気になれば当然ながら病院にも行かなきゃならない。病院に行く人が増えれば当然医療費負担は増える。自民党の言い分は「社会保障の安定財源」だよね。だったら最低でも食料品減税こそが社会保障の安定財源に繋がる。

それすらもやらなければもはや自民党の言う「社会保障の安定財源」は何も意味を持たない事になるだろう。

▲3　▼0

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石破首相の「消費税の減税では、格差が広がるのではと疑問を呈した」という言葉には憤りを感じます。

今まで格差を放置して広げてきたのは、他ならぬ自民党です。

経団連の言うことを聞き、企業献金を受けて企業に甘い政策を行い、その結果として大企業の給与ばかりが増えています。かつてアベノミクスで主張されていたトリクルダウンは起きませんでした。

しかも日本の選挙制度は供託金が世界水準よりはるかに高く、既存政党や世襲議員が有利な仕組みです。

おまけに議員の報酬も議員年金も非常に高額になっている。そして石破首相は世襲議員であり、まさに格差の上側にいる人物に他なりません。

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そのわりには給付でかかる経費や、給付後にステルス増税などで回収するのでは？という疑問がある。その説明もない。財源がないわりにはいつも選挙で５００億ぐらい使うけど、見直すこともない。こんなの一部で見直しなどかけられる部分もあるのに検討もない。

何故か消費税減税だけは頑なに拒む。ここに一体どんな不具合があるのか説明が不十分。

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本当に頭使ってないな。と言わざる得ませんね。

消費税下げて、付加価値税導入すれば良い。

車なら車体価格200万まで3%に50万アップ毎に3%ずつ上乗せ、最高税率20％にすればいい。

服も靴も家電も

土地も全国の何千カ所の30坪の平均値を3%に

以降、超えたか坪数の平均値を上乗せ設定毎に500万円アップ毎に2%アップ(土地は購入にハードル高いから)

家も25坪から徐々にあげてく

そうすれば、付加価値が高いもの購入すれば税金を多く払い、

必要最低限のを購入すれば安く済む。

それでも一律3%は払うんだから良いだろ。

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自民党も野党も消費税の減税を単なる物価高対策と考えているようなので、正直言ってどこにも真剣味を感じません。こんな感じではどのみち実現しないでしょう。本当はもっと大きな意味があると思いますけどね。今の政治家は目先のことばかりで、国民が自国の行く末を自分の手で選択したという実感を持つことが、どれだけ貴重かわからないんでしょう。時代が進むにつれ精神論とか根性論みたいなものが徹底的に否定されるようになったことが影響してるんですかね。人が何かを成し遂げる時に、いかに精神の持ちようが影響するかを忘れてるんですね。よく見れば実例は転がってるのに。車好きの会長の会社然り、大活躍のスポーツ選手然り、最近はめっきり減っただろうけど、そんな事を描いたドラマだってまだあるでしょう。それとも、もう無いのかな？

▲0　▼0

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金持ち程消費税が減って恩恵を受けるなら、逆に消費税が増えると金持ち程損になり貧乏人程損をしないとも言えるはずだが、これまで消費税増やしたら景気が悪くなりましたよね？

全世帯のうち3%程度と言われる富裕層より、それ以外の層が大打撃を受けたから景気が悪くなったんじゃないんですか？

そんなに格差が財源が金持ちが助かるのはよくないと言うのなら、法人税や高所得者への所得税の課税を何で増やさないんですかね。

そうすれば財源は確保され格差も縮小し金持ちが助かる事もない、全部解決では？

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「高所得者ほど恩恵を受け」って、「103万円の壁」の見直しの時も言ったよなあ。

そりゃ消費税減税すれば、多く物を買ってる人の方が減税される金額は多くなるかもしれんが、支払ってる税金も多いんだがな。

そりゃ税率を引き下げれば、多く税金を支払ってる人の方が、多く金額優遇されるのは仕方ないだろう。それが高所得者優遇と言うのはおかしいだろう。

同じ税率で税金払ってるんだし、所得税にいたっては累進課税で高所得者の方が税率高いんだから。税率下げて、高所得者が消費増やせば経済が回っていいんじゃない。

それに同じ税率で支払うことを考えたら、消費税は低所得者の方が厳しい税金でしょ。同じものを買って同じ金額を税金として払うんだから、低所得者の方が所得に対して考えたら厳しい税金だよ。

２万円の給付金じゃ、一過性で生活の中でどこかに消えて有難み少ない気がするが。　選挙前のバラマキだね。

▲3　▼0

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トランプ関税で日本の消費税は社会保障費のためと見せかけている輸出企業への補助金制度だと日本国民にバレてしまう。消費税収の約25%が輸出戻し税の還付金約73%が大企業減税の穴埋めに使われていた。しかもお決まりのセリフが減税には時間がかかる。アメリカでは過去に物価高騰対策としてガソリン税の減税を即日実施した実績がある。ヨーロッパでも数週間あれば実施できている。日本だけ技術的に不可能であるはずがない。日本政府がやらないのは、単なる意志の欠如国民生活に対する無関心の表れに他ならない。自民党はもはや国民の負託に応える政党ではない。議席の維持と党利党略にしか関心がなくそのためには有権者を欺くことも厭わない。国民の貧困化を放置し外国の要求には唯々諾々と従う。このような政党に日本の未来を託すことはできない。来る参議院選挙は単なるイチ選挙ではない。有権者は自民党によるこれ以上の国政の破壊を許してはならない。

▲15　▼1

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高所得者が得するのは当たり前じゃない。その分多く納税してるんだから。

減税や給付の話になると必ず高所得者が、低所得者がという話になるが、消費税以外を納税してない・納税額が少ないのに平等以上のものを与えられてそれをさも当たり前にする低所得者の方がおかしい。

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＞「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでいいのか」

これは、一見正しいように見えてまやかしがあります。

まず第一に、収入に比例した消費行動にはならないということ。

例えば、年収300万円の人と1200万円の人、スーパーで食材を買う時、本当に4倍の買い物消費しますか？

少しばかり高めのものを選んだからと言って、一人分の食べる量などほぼ変わらないのであり、銘柄品ばかり買ってもそんなに差は開きません。

水道やガソリンだってそうです。

風呂やトイレで使う水の量、しかも基本料金は世帯ごと、車で使うガソリン消費、収入に応じた金額にはなってません。

確かに、高級店や高額商品など、1品で高価な買い物はするでしょうけど、そもそも、本来そういう商品には別個に付加価値税をかけるなり税率を変えればいいだけの話。

生きていくための日々の消費については、廃止すべきです。

▲15　▼0

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衣食足りて礼節を知る。今の日本は、日本の政治は、逆行してますよ。外面良くて身内の貧困を放置。

治安は悪くなるばかり、礼節などは論外と考える人口を増やすばかりの政策。

世界の旅人達が、日本の治安の良さ人々の親切な行動、清潔な街、他人に対する配慮を賞賛してくれている。国民は、この形を続けていたいと思ってますが、政治家とその政策は、これを壊す方向に向いている。

日本人のポピュリズムは、政治家が考えているより政治家本人達より遥かに崇高だと思う。

▲15　▼0

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私も消費税減税と一括給付なら、一括給付の方が「格差の修正」には有効だと思う。ただしそれはあくまで一時しのぎで、すぐまた拡大は大きくなる。社会システムや税制が高所得者有利になっている限りは変わらない。もし格差を縮める気があるなら、税制を変えることも合わせて方針にして欲しい。そうでないと、たんなるガス抜きで、選挙対策と言われてしまう。

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増税の逆をやれば所得が増えることで消費にお金が回れば経済が動くと言う事だよな。今までは増税をするたびに景気減速してきたよな。消費税増税は庶民の懐に打撃を与え消費が衰えるからな。

消費税減税は可処分所得を減らし、エンゲル係数を増やしてきたな。４０年前までの水準になり、発展途上国化を象徴する指標だよな。

数多くいる庶民にお金を使い消費を喚起しなければ景気回復はできないよな。消費税は庶民からお金を吸い上げ消費低迷をまねき景気減速するだけだよな。

名古屋市は減税をして税金は減少しなかったな。

従来型ばら撒き増税型の裏金脱税自民党政策では庶民が貧乏になるだけだな。

発想の転換による消費税減税をやるべきだろうよ。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。

▲12　▼0

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消費税の減税は高所得者ほど恩恵を受け、格差が広がるのではとの疑問。

申し訳ないけど、まったく論理がわからない。

所得の大小に関わらず、消費に対して均一にかけられているのが消費税だとばかり思っていた。

どなたか経済に詳しい方、なぜ高所得者ほど受ける恩恵が大きいのか、教えていただけませんか？

▲4　▼0

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いやいやいやいや、

消費税を廃止してその代わりに

富裕層の累進課税強化

大企業の法人税課税

をするからバランス取れるんでしょ？

消費税減税だけでは

財源不足で国が立ち行かないんだから

代わりの財源が必要でしょ？

消費税が富裕層優遇だというなら

なおさら

消費税減税で富裕層優遇分と

優遇したぶん、大企業と富裕層に課税強化して

バランスを取るには

完全に正論でしょ。

消費税減税+大企業富裕層増税

でバッチリなバランスではないか。

それのなにが問題なんだ？

▲49　▼7

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賃上げって政府としては何をするの？何をしようとしているのか具体的に言わないと、「それは民間がすることでございます」って石破口調で言うイメージしかない。賃上げというか収入から引かれるものが多すぎるのよ。厚生年金で個人負担だけで数万円、ボーナスまで例外なくがっちり6桁取られる。それでいて、厚生年金は余裕があるから、基礎部分の底上げに財源使うとか意味がわからないのよね。

▲25　▼0

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石破総理は「消費税減税は聞こえがいいが、社会保障の財源はどうするのか」と述べた。確かに財源確保は重要だが、まず政府の無駄遣いを見直すべきではないか。

外国人への生活保護費・医療費、給付金の中間マージン、過度な国際援助、オリンピック・万博の巨額支出、子供家庭庁など既存組織で対応可能な新組織の設立、国会議員の歳費など、削減可能な無駄は数多く存在する。

これらの無駄を放置したまま国民に負担を求めるのは本末転倒である。真の財政再建には、まず政府自身の身を切る改革が不可欠だ。

▲6　▼0

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ヨーロッパと同じく、食品や生活必需品に限定した減税にすればよい。

いくらでもやり方があるはずなのに、ガソリンといえ、消費税といえ、減税は絶対やらない政府に幻滅しています。富裕層は、会社の法人税も、事業税も消費税も払ってるし、個人レベルでは所得税も固定資産税も払ってます。もう十分では。現に富裕層は、皆さん低税率のシンガポールやマレーシア、ドバイに移住してるので、貧乏人が日本に残っています。

▲0　▼0

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それなら「消費税増税は、所得の低い人ほど恩恵がある。」？？

消費税増税は、消費税が所得の低い人ほど所得に対する負担が大きくなる「逆進性」を持つため、「逆進的」と考えるのが普通。これは、低所得者ほど所得の多くを消費に充て、所得に関係なく税率が一定なため、所得に占める税負担の割合が大きくなるため。

　例えば、年収200万円の人が180万円を消費し、年収2000万円の人が1000万円を消費すると、消費税率10％の場合、前者は18万円、後者は100万円の消費税を負担する。しかし、年収に対する税負担率は、前者が9％、後者が5％となり、低所得者の方が相対的な負担が重い。

　従って、消費税減税は、こうした性格を持つ消費税の負担を軽減するため、「消費税減税は、所得の低い人ほど恩恵がある」と理解するのが正しい。総理の議論は、これと反対の大変珍しい考え方。とうてい国民に理解される議論ではない。

▲3　▼0

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手取り２５万の人がカツカツの生活をして全て使い切れば単純に考えて２万５千円が消費税で消える。もちろん貯金など出来ない。

一方手取り５０万の人が２５万の生活をすれば消費税は同じ２万５千円。

残った２５万は貯蓄に回せば消費税はかからない。

ヤッパリ逆進性はある。

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まぁ高所得者の方が一つ一つ買うものも高い、でかいものが多いでしょうしそういう意味での恩恵でしょうね。しかし全国民が助かることに間違いはないわけで、買うものなんてそりゃ人によって家庭によって色々違いますから差はあって当たり前。どこに重きを置くかでしょう。

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> 「消費税減税、聞こえはいいかもしれないけれど社会保障の財源はどうなるんだ。医療・年金・介護、その財源を一体どうするんだということを無視して、消費税減税を語っていいと私は思わない」

> 石破総理はきょう（28日）自民党本部で行われた会合で、物価高対策として野党が訴える消費税の減税について、“財源を示さずに訴えてはならない”と話し、野党を牽制

> 消費税の減税は高所得者ほど恩恵を受け、格差が広がるのではと疑問を呈した上で、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、全力で取り組む姿勢を強調

> 都議選については、新しい政党が議席を確保

> 「支持を集めているのはなぜかを党として分析をする」

石破氏と森山氏は財務真理教に取り込まれています。

野田氏も同類です。

食料品軽減税率0では外食産業に壊滅的被害が出ます。

消費税率全体を5％に低減する方が消費全体を刺激し景気拡大により実質GDPが伸びます。

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非正規雇用を作り格差を広げた自民党がそれを言うか？10年も税収の2倍の予算を使いながら経済回復できない自民党、おかげで日本は大借金を抱えた！”高所得者が得する”と言うが2万円給付と同額で低減税停止は実現出来る。

減税は3ヶ月も有れば切り替え可能！との企業の意見もある中、何でやらないのか？

国民の8割が望む減税、高所得者が高額な所得税や一般消費税を払っている事を考えれ制限も必要ない！年末の給付、色々な補助が出てる非課税世帯や子供に更に2万円増額する意味も不明である。

半数近い若者は低収入と物価高に結婚どころでない！それこそ少子化問題に逆行する。ガソリンの暫定税率も廃止すれば輸送コストが下がって物価上昇も抑えられるのに税収減が余程いやなのか？国民の危機に言い訳ばかりの世襲自民党ではどうにもならないと思う。

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消費税収イコール社会保障って何度も繰り返しておっしゃいますけど、消費税がまだない頃は社会保障の予算はどうしていたのですか?社会保障ができなくなると繰り返すのは、社会保障の恩恵を受けている人々を脅迫しているも同然です。税収などあらゆる方面から入ってくるのですから、社会保障は消費税と決めつけるほうが間違えています。どこから財源を捻り出すかを考えるのが政治家の最低限の仕事じゃないですか?

▲0　▼0

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格差が広がるとかよりも、今はそんな事を後回しにしてもいい程国民の生活がひっ迫しているのがわからないみたいですね…。

偉そうに言っているが、元々の格差を作ったのは自民党ではないか。

もう多くの国民は、この総理の発言そのものに嫌悪感を覚える状態になっている。

先の参議院選挙で少しでも自民党の議席を減らしたくないなら、もうこの人に発言させない事だと思いますが。

▲7　▼0

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資本主義社会として貧富の格差があるのは正しい姿です

物価高騰が著しい昨今の日本、消費税減税こそが1番早く、1番わかりやすい経済対策です。

『消費税減税なんかしたら高所得者がより得をする』とかいう戯言は止めましょうよ、今でも税制と享受する行政サービスとを比較したら年収600万未満は高所得者に支えられてるのが現実なんですから

▲1　▼0

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消費税導入前から高所得者は居ましたよね。　高所得者を引き合いに出して格差が拡がる…とは言ってる意味が解らない。

　2.3%の日本の富裕層高所得者云々よりも

90%以上の中流や低収入の国民を考えれば、消費税減税又は　一時的廃止だと考えます。

　石破さんは、国民に2万円を給付した経済予測と消費税減税又は廃止にした時の経済予測を数値にして発表してくださいよ。

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「高所得者に恩恵があってはいけない」ですか…

平均年収の7倍も貰ってる政治家は、間違いなく「高所得者」ですよね？

恩恵があってはダメですよね？

国民は実質賃金が伸びないスタグフレーションで苦しんでるのに、

議員報酬はなぜ減るどころか増え続けるんでしょうか？

格差は広がる一方ですよね？なぜ見て見ぬフリなんですか？

そして給料以外にも手当もジャブジャブ出ますよね？

しかも議員にはなぜか非課税になる要素も複数ありますよね？

高所得者なのに議員だけ負担が少ないなんて、そんな馬鹿げた話がありますか？

自分たちは無駄三昧しておきながら、そのツケを国民に「ま・る・な・げ」ですか？

自分への恩恵「だけ」は理屈の外なんですか？

つまりそういう事だと思います。

「自分は良くて相手はダメ」なんて、子供みたいな屁理屈になるんです。

これほど私利私欲、国民軽視も甚だしい政治屋政党に入れる票など、無い。

▲1　▼0

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いつまで税は財源って昭和引きずってるの？高度経済成長期に国民が頑張って世界に信用信頼されて現在屈指の資産国になって自国通貨建てもできてインフレさえ気をつけたら当たり前に国債が財源のメインとして財政するのがベストなのに税は財源なんて凝り固まった思考で自民党が政権である限り給与も増えず非正規は増え少子化も歯止めが利かず衰退していくのは必定。

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高所得者が得をするなどと言うなら

高所得者が買いそうで低所得層には手が出ない600万や800万以上の高級車（大型トラック等は除く）とか宝飾品、高級家具や陶器、美術品の消費税を20%とかにして日常のものを下げれば良い。

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消費税減税と給付金の違いは景気対策の側面を持ってるかがポイント。

財務省は財政健全化だけを是としているから、景気を良くして税収を増やすと言う思考はなく、ただ穴埋めの「財源」ばかりを気にする。

これでは財務省の言いなりだから、景気が浮揚することはない。

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消費税は逆進性があり、貧乏な人ほど負担が増す悪税です。消費税を廃止すれば、消費は活発になり、経済が周り好循環になります。何故、日本国民が苦しんでいるのに、更に苦しめることをするのか理解出来ない。給付金を一度きり、2万円を配るって何の足しになるん？財源がないって言うてたやないか。世界でも多すぎて寝てばかりの国会議員の定数を削減して、世界一高い議員の歳費も月30万円にしたら。後、旧文通費は廃止と企業団体献金は禁止、政治献金もインボイス導入して、世襲議員の禁止と議員の定年導入。官僚の天下りとワタリの禁止と官僚の受け皿になっている企業団体や法人の実態調査と透明化、議員年金廃止と黒塗り送迎高級車の禁止(日本が世界に誇れる軽自動車に変更)などを実施すれば、それなりの財源は確保できるでしょ。ねえ、自公政権の政治家先生方。もしくはトランプ大統領が日本政府に求めている消費税廃止を即断実行すれば良いのでは？

▲1　▼0

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経済を回す、個人消費を増やすという視点がなぜこの男には無いのだろう

経済成長なくして所得の増加もへったくれも無い。そして経済成長のカギは個人消費である。

個人消費を冷やすという面で最も効果的なものは消費税である。

これまでの経済政策は個人消費を冷やし、緊縮財政を進めるという、経済成長を阻害するものではなかったのか？？？？

これだけ産業基盤がしっかりし、優秀な人材があり、経済の基礎的な体力がある国で、経済成長をしないというのは、意図的に妨害しているとしか思えない。財務省や自公の背後には誰がいるのだろうか？？？

日本の経済成長を阻害したい勢力と結託しているとしか思えない・・・

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この人、本当にズレてる。資本主義や、競争社会で格差ができるのはいたって健全。問題は、頑張れば頑張るほど損をする仕組みが悪い。何で、税金も納めてない連中や外国人の豊かな生活、はたまた大企業の内部保留の為にこっちが苦しい生活しないといけないんだよ。そこが問題なんだよ。みんな、自分が豊かになる為に朝から晩まで頑張ってる。それが、素直に反映される社会にして欲しいだけだと思うよ。

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格差がとか、高所得者がっていうのは後でいい。

今はとにかく景気回復させ国力を急いで高め、外国人に頼らない日本にすることが最優先なんだがな。

まぁ今の与党政治家や大臣は国民の負担を増やしたら賞賛され出世という仕組みのようなので選挙で落ちて頂くしかないと思います。

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石破総理「格差が広がることになる」消費税減税訴える野党を牽制 高所得者ほど恩恵があると指摘

石破総理「格差が広がることになる」消費税減税訴える野党を牽制　高所得者ほど恩恵があると指摘