海外での慰安婦像設置に関し、日本政府は所在地の政府首脳らに撤去を求めるとともに、慰安婦問題に対する立場を国際社会に説明してきた。 

ドイツのベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体が5年前に設置した像を巡っては、令和4年にドイツのショルツ首相（当時）が来日した際、岸田文雄首相（同）が撤去を要請したほか、昨年には上川陽子外相（同）がベルリンのウェグナー市長に解決を求めた。 

こうした政府の働きかけがミッテ区による撤去命令につながったが、現地の行政裁判所が今年9月までの存続を認め、撤去には至っていない。 

韓国系の団体は、各国で慰安婦像の設置を進めており、昨年6月にはイタリアに、欧州の公有地としては2体目となる慰安婦像を設置した。 

こうした中、ドイツ・ボンの女性博物館に慰安像が恒久設置されることになり、日本政府関係者は懸念を深めている。 

岩屋毅外相は今月27日の記者会見で「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」と述べた。また、ベルリン市の像の撤去を求めてきた経緯などを念頭に「これまでもさまざまな関係者にアプローチをし、わが国の立場について説明をし、強い懸念を伝えてきた」と説明した。 

その上で、慰安婦問題に関し「さまざまな機会をとらえて、国際社会に対し明確に説明を行っていきたい」と強調した。 

自民党関係者は「他国の首脳や政府のレベルでは日本の立場への理解は広がっているが、世論にまで浸透しているとはいえない」と指摘した。（松本学）