=+=+=+=+= 

石破をはじめ緊縮議員の連中はまったく経済に無知。税は経済や政策方向性の調整役であってそもそも財源ではない。明治以降、国債残高は3740万倍にに膨らんでいる。あたりまえだ、経済規模が拡大してきたのだから。で、何の問題もない。しかも日本は自国通貨の円建て国債なのだから、ユーロ建てのギリシャとは訳が違う。今は国内の供給能力も大きく削がれて物価高に拍車をかけている。インボイス制度も財務省の将来の複数高額税率への布石。さらに消費税は納税の計算上、大企業は輸出還付金を貰える仕組みだ。どうみても消費税は減税というより全面廃止が最適解である。いいかげんに国債発行は貨幣発行であり国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと国民はいつまで経っても豊かにならない。 

▲257　▼15 

=+=+=+=+= 

どのみち今のままで社会保障を維持できるとは思えない。少しずつ取るのを増やし、配るのを減らす気だろうが、既に現役世代の負担は大きく少子化への悪影響も恐らく大きい。受給者側もこれでは暮らせないと言い始めている。昨日も生活保護の減額(理由が悪かったのもあるが)は違憲という最高裁の判決が出ている。抜本的な改革が必要で、微妙な変化で基本的には不変の自民党では日本は失われた30年を50年にしてしまう羽目にしかならないと思う。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

恒久的財源ありますよ。議席数を減らす。議員報酬を歩合制にして、公約達成率で報酬を決める。パーティしてもらって結構です。パーティ税60%、党への寄付税金60%これだけしたら恒久的な財源になりますよ。国民を虐めてばかりおらず身を切る政治わわすれば良いのではないか?自民のスピード議員や居眠り議員、名ばかりの老人議員とか働いてない方たくさんいますよね。国民の分母が減ってるのだから議員そんなに沢山要りません。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

今は多くの国民が消費減税を求めているので、各野党は消費減税を掲げるのです。 

新たな恒久的財源を見つけてこようにも、削減できる支出を探そうにも、野党の立場では限界がある。消費減税をすると決めれば、与党ならやれることは星の数ほどあるはず。それを議論のテーブルにすら乗せないことに、批判が集まっているのです。 

恒久的財源はなくとも、トリガーを設けて経済が好循環になれば元に戻す、消費税を特定財源にして社会保障費に100%使う。代替の恒久的財源を見つけること以外にも、減税する方法があるのではないでしょうか。 

▲191　▼8 

=+=+=+=+= 

石破さんはじめ現政府の主要閣僚のほぼ全てのお方が経済というものを理解されていないか勘違いされているのではないかと思います。それほどとんちんかんな発言が目立ちます。 

減税するのに財源なんか問題ではありません。赤字国債でいいのです。何故こんな簡単なことがわからないのか。勉強不足も甚だしい。財務官僚のご進講ではなくご自身の頭でよく考えてください。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税は財源の問題ではなく、自民党にやる気がないだけ。石破首相や森山氏を始め自民党の異様な程の否定っぷりから見て、よほど裏に消費税に絡む利権があるのだろう。給付金が減税より効果的とか、食費上昇率が2万円の理由とか、失笑レベルの言い訳だと思う。都議選翌日の非公認候補の追認したり、本当に自民党の国民軽視は酷すぎる。とにかく自民党を第一党から降ろすことが、日本の為に必要だと思う。 

▲335　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税を一般財源では無く、特別会計にしてみろ。消費税が一体何に使われてるか露わになるから。もう国民は知ってるやろ？？社会保障なんかにはほとんど使われてない！特別会計にしたらバレバレやからようしないだけ。一般会計に入れてたら大財布過ぎて何に使ったか分かりづらいからね！ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

誰とは言わんが、国政の長などを支持する理由として、いつも上位にあげられるのは、人柄がいいとか信頼できそうなどと言った理由だ。 

また逆に不支持の理由として人柄が信用できないと言ったこともある。 

しかし、多くの人にとってもあり得る話だが、特にほとんどの政治家というもの、その本音を正直に前面に出して表明することなど無いと言っていいだろう。 

詭弁、屁理屈をかき集め人心を得ようとする。 

一旦トップの座に立つと最大限にその習性を利用し自己保全に終始する。 

まぁこれが多くの政治屋たちの現実だろう。 

それはロシアのプーや、米国のトラを見ても明らかだが、他国のことは目に見えても、自らの姿には盲目となる、これもまた人間 

我々が注視すべきは、表立った言葉の羅列ではなく実際にその人物がとった行動、言動の一致の実態だ。 

先日なくなったウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカがそれをよく証明してくれているように思える_ 

▲52　▼2 

=+=+=+=+= 

国会議員や官僚、知事や議員などは従来から「予算を取ってくる」ことを生業にし、それを国民や県民などは良しとして来た。 

新たな事業を生み出し予算を確保し垂れ流す。そういう体質がどんどん国家や自治体の歳出を肥大化させてきた。よって消費税や社会保険料などの国民負担がその穴埋めとして負担増となった。と考えられる。 

人口減少のなかで、真に必要なものに予算を投じ国家や自治体が真になすべきことを行うべきであると考えます。 

▲53　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀異次元緩和以降、コロナ迄は顕著な円安進行も物価上昇も見られなかったが、中央銀行による事実上の国債引受と言う違法行為を長年積み上げた結果、日銀は容易に利上げできなくなってしまった。そこに欧米の利上げ転換があり、経済合理的な水準を超えて円安が進行。その結果日本の輸出企業は空前の好決算を連発するようになり、法人税収は急増。輸入品の高騰の結果消費税収も増えた。日銀は今も、株価への配慮もあり機動的な金融政策とはほど遠い状態 

つまり現在の税収上振れは円安に起因する構造的なものであり、事実円安進行以降継続的に巨額の上振れが発生している。それは（財務省の弾性値見直しがない限り）今後も継続的に発生する事が見込まれるものです 

▲27　▼9 

=+=+=+=+= 

恒久財源なんか用意したらしたら減税の意味が無いだろうが。それではただの税の付け替えだ。 

現状が税金を取り過ぎだから国民に返せと言っているだけなのに、いつになったら理解するのだろう。インフレになれば税収は上がるのは当たり前だが、賃金上昇以上に税が上がれば国民は貧乏になる。この程度の話が何故分からないのか、理解に苦しむ。 

▲174　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税の一律減税は高所得者に恩恵があるのは事実だからね。 

現状の日本で5%の消費減税が経済の活性に繋がるかは不透明だし、今減税に舵をきればインフレが加速し格差も広がった欧米と同じ道を辿ることになる。 

政府や財務省の施策が全て正しいとは言わないけど、聞こえの良い言葉だけに耳を傾けず批判する前に何が正しいのか自身で調べてみることが重要。 

▲4　▼70 

=+=+=+=+= 

全部を減税しろとは言わん。 

生活必需品の消費税を減税するのが大事では？ 

消費を促進するためにも。 

そして、消費税をぜいたく品とか嗜好品とかに対して強化すれば？ 

それに、２万円の給付が早くても年末とかと言ってるんでしょ？ 

今が物価高なのに、給付の効果が年末とかあまりにも遅くないか？ 

速度も大事だ。速度と効果を考えて提案すべきだ。 

▲66　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税問題は低所得になればなるほど収入に対する社会保障費の負担比率が高くなる逆転が起きること。 

資産家や高所得層は基本的に社会経済の恩恵で金があるのであって、社会構造，経済構造が異なれば恩恵は得られない。だから恩恵分は負担割合は大きくなるべきだが、ところが金持ちほどこれを絶対値、つまり金額で比較しようとする。これは数字のインチキそのもの。 

生きるために最低限必要な金額を比較するなら絶対値でいい。だが、所得に対する税や社会保障費の負担は割合で議論すべきもので、生きるために必須な支出が所得に対して多くを占める者は経済基盤からの恩恵が脆弱なので負担比率は減らさないと理屈が合わなくなる。そもそも消費税は最低限必要な消費支出にもかかるため生活支出割合が大きい者ほど負担割合が大きくなり、資産家は余剰資金を税負担せず金融ゲームに投じて不労収益に繋げられる。日本の方式では非常に不公平な構造だから批判が多い 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

やたらと消費税のことだけを騒いでますが、べつに消費税減税だけに限ったことではないのでは。 

消費税減税は無理だけど社会保険料をさげよう、この無駄な費用を削減しようとか代替案すら出さないところを見てるとまったくもって国民負担を軽減する気はないんだろうなと思います。 

▲95　▼2 

=+=+=+=+= 

議論すらもしてないって言ってたのに、選挙の直前に議論もしてないはずの「2万円の給付」を出してくる方がよっぽど酷い 

社会保障が手薄になるなら 

税収上振れ分を使う 

社会保障より優先度の低い税の使い道から削減していく 

まずは経済の上向き、安定化を図るべき 

税収を増やして社会保障に必要な分を確保して、さらに増えた税収で政策の拡充でもしていけばいい 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

失われた30年は、消費税を導入した時期と一致する。自民党の政策が海外輸出を優先にして、国内企業や国民は犠牲になったようなものだ。内需の足枷になる消費税を3％から今や10%まで引き上げている。この事により消費が鈍化し、国内企業は売上不振に陥り、人件費を上げる事もままならなくなった。それに比べて増税、社会保険料は毎年上がり、国民の財布の紐が固くなるのは当然ではないか。正に消費税は負のスパイラルであり、国内経済はGDPにも影響しているが、過去の富の分配の原則に戻せばいいだけの事だが、自民党はもはや金権にどっぶり浸っていて、自分達の利権や金の為なら国民より、献金が大きい大企業や有力団体しか見なくなり、当然、政府の政策もその為のものになっている。これを変えるには政権交代以外に方法はなく、今度の参議院選挙で我々国民の意志を明確にしないと貧困へ向かうばりだと思う。是非、棄権しないで投票をお願いしたい。 

▲16　▼0 

=+=+=+=+= 

消費減税も一律給付金も､実施する政策的理由が理解できません。 

｢弱者救済｣をめざす政策なら､その対象は本当に困窮している人達に限るべきでしょう。消費減税や一律給付金は､どう考えても対象範囲が広すぎます。 

｢経済成長｣をめざす政策なら､失業率がこれだけ低いときに(減税や給付金など)需要刺激策をとるとインフレが加速し実質所得が下がるだけです。有害無益です。 

低失業率なのに実質所得があがらないときの成長政策は生産性の向上による実質所得の押し上げでしょう。具体的にはデジタル化･労働市場の流動化･規制改革など供給側の政策です。 

消費減税も一律給付金も､弱者救済･経済成長いずれの目的からも合理性がありません。 

上記はごく常識的な政策目的論です。(決して財政規律派からの主張ではありません。) 

いまは(コロナのような)緊急事態ではありません。そんなときに与党も野党も､ポピュリズム極まれりです。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

減税を行なった他の国では、財源論などは出てこない。税金と財源は別物だとわかっているから。 

財務省のレクに騙されている政治家が多いか、既得権益を守るために財務省の言いなりで国民を騙そうとしているだけである。 

給付金にしても公約は必ずしも守られないと公言した石破が言ったのだから選挙が終わってしまえば自公で過半数を仮に確保したとしても何らかの理屈をつけて行わないであろう。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減税も暫定税率廃止も自民党が抵抗勢力にしか見えない構図になってきました。大多数の国民が望んでいるのに一省庁の言い分だけを聞いて、改革ができない政党なんて要らない。財源がないなら無駄を指摘して財源を作るのが政治家の仕事だと思います。先ずは他国に比べて高額な議員報酬と居眠りばかりの議員の削減でも実行したら？ 

▲38　▼0 

=+=+=+=+= 

とにかく税金をたっぷりとって、地元選挙区の事業や特定業界に配って票に変えるのが自民党のお家芸。それで財政赤字が積み重なった。自民党がこの体質を正せば財源になる。そこに触れずに野党に財源を出せというのは、与党の開き直りだ。もはや消費税減税が民意と認識し、やりくりを考えるのが自民党の責務だ。それがしたくなければ、政権から降りてほしい。 

▲28　▼2 

=+=+=+=+= 

石破が静岡の講演で「消費税は社会保障の大切な財源だ。政治家は選挙のために、その時だけうければいい話をすればいいのではない」と言ったらしいが、その言葉は、そのままあなたにお返ししますよ！二万円の給付金はその時だけうける話の際たるものでしょうよ！ 

批判合戦してる場合ではないと思うよ！ 

選挙してる間もどんどんと物価高になってきてるし、ガソリンもコメも少し安くなった程度で、まだまだ高止まりしてる。 

二万円の給付を本当にする気があるのなら、選挙後じゃなくて、今でしょ！ 

そんな、票を金で買うような政策を公約にして、政権与党たる自民党が臆面もなく、言うことではないと思うんですけどね。 

自公の政治家達がいかに、国民生活を見ていないかって、改めてつくづくわかりましたよ！ 

選挙では、自公以外に皆さん投票しましょう！ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

財源なしで税金を使い込んでいるのは貴方達自民党与党政府でしょう。 

更には財源ないからと私サラリーマンが入社以来地道に毎月貯めてきた厚生年金の原資にまで手を付ける事を我々へのまともな説明もなしに勝手に国会で決めてしまった。 

東京都議員選の結果が全てです。 

参議院選挙は全国のサラリーマンと家族が自民党政府への不満をぶつける貴重な機会です。 

前回は全国に無駄な高級保養施設を厚生年金を使い込み、高い建設費と維持費そして安価な譲渡費で厚生年金の原資をどれだけ減らしたかの謝罪をせずに、日本年金機構創設で保養施設破綻責任先をなし崩し。 

今回も厚生年金原資を一時的に借受けてなどと体裁だけの理論で国会で可決。 

世の中では詐欺行為と言うに近い。 

そのうちに自民党と財務省が日本年金機構が国債を買っくれると言い出しかねない。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

税金が財源である、こう言う事を言ってるこは税金を理解出来てない証拠だ。 

減税は、取りすぎた税金を国民に返すだけなんだから、財源なんか要らないだろ。 

大企業の法人税を上げろよ、一体幾ら内部留保を持ってると思ってるんだ、それでも足りなければ国債を発行すれば良い事だ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

誰も彼も勘違いしてるけど、主要野党の出してる消費税減税案は「期間限定」かつ立憲と維新が出してるのは食品限定 

期間限定の減税に恒久的財源が必要な理由とは一体？ 

そして石破の発言によれば年間の食品代（外食や酒は8％の対象ではないので当然除かれている）一人当たり27万円に物価上昇率7％を掛けて2万円というのが算出根拠らしいが、それであれば期間限定消費減税と必要な財源はイコールになるので、財源を理由に野党案を批判するのはおかしい 

（算定根拠が正しいという前提が付くけど） 

逆に言えば、消費税でも2万円給付でも受ける恩恵は変わらないので、どちらか一方を過剰に持ち上げて一方を過剰に落とすのもおかしい 

自民党案の問題は非課税世帯や子供への優遇にある 

算定根拠が上記であれば、非課税世帯や子供は2倍の量を食べるという話になり、意味不明 

何より散々これまで給付を受けてきた層に「またか」というのが大きい 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

医療、年金、介護の財源は、社会保障料とか 

健康保険料とか、介護保険料などが 

財源ですよね。 

何をこの総理は言っているのですか。 

消費税が、社会保障の重要な財源だから 

発言しているのですか。 

違いますよね。 

2024年のデータで、消費税は約23兆円の 

税収入があって、その内、4分の1は 

輸出による企業への消費税還付金で、 

残りの4分の3のほとんどは、法人税減税への 

財源に充てていますよね。 

石破の発言している、社会保障への 

重要な財源は違いますよね。 

やはり、石破は本当の情報を伝えるべきだと 

個人的に思います。 

▲36　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率も廃止も財源が必要だと言わんばかりの自民党だが、10年も税収の2倍の予算を使いながら経済回復できなかった自民党が財源は！などと言えるのか？自民党のばら撒き政治のおかげで日本は国債の大借金を抱えたのである。 

国民の8割が望む減税政策を国民に選ばれた筈の政権与党が反対している状況だが世論を汲むのが政治の筈、年末の給付にしても色々な補助が出てる非課税世帯や子供に更に2万円増額する意味も不明である。取り過ぎた税を返還するというが、それなら高齢者や子供は関係ないのでは？全く言い訳にもならない！ 

半数近い若者は低収入と物価高に結婚どころでない！それこそ少子化問題に逆行する。ガソリンの暫定税率も廃止すれば輸送コストが下がって物価上昇も抑えられるのに国民の危機に言い訳ばかりの与党ではどうにもならないと思う。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

好調な大企業への法人税をあげる 

旧統一教会への速やかな課税 

政治家パーティー券 

日本で販売されている自動車の平均販売価格の倍以上の自動車の取得税、 

重量税、消費税を倍にする 

ファーストクラス、ビジネスクラス、グランクラス、グリーン車の消費税も倍にする 

とにかく庶民が滅多に利用しないものに対して課税を強化すべきですね 

▲39　▼6 

=+=+=+=+= 

＞石破首相ら“恒久的財源の議論がない”消費減税掲げる野党各党を批判 

上級国民の膨大な額の所得税減税や法人税減税を今まで行ってきた。 

しかし、その事に対し“恒久的財源の議論がない”など決して言わなかった。 

同じ減税でも消費税減税の時には必ずこの事を問う。 

消費税は逆進性が有り、無慈悲に弱者にも同率で掛けられる消費税は公正ではない。 

貧しい人達や赤字の中小零細企業に掛かる消費税減税に対して、権力者は必ずこの財源問題を言ってけん制する。 

この様な事を言う財務省や政治家は誰の為に言っているのか？ 

行政や政治家は経世済民で行わなければならない。 

仁徳天皇の民の竈の話を知らないのか？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

恒久的財源、各個人の住民税、所得税、健康保険税。法人税自動車にまつわる各税。色々あるはず、税金の使い方が肥大化しているだけ。そもそも消費税は無かった税だから。消費税ありきの予算組むのは間違いだと思う。 

▲39　▼2 

=+=+=+=+= 

物価高で消費税増額した分返そうとしてる人が何言ってるのか！食料品の消費税減税したら、その浮いた分消費に回り経済活性化して、税収自体はそんなに変わらない！ 

多少少なるけど，国会議員の削減程度で解決できるかも，一度お試しあれ！ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

減税で消費が増えたら賄える。 

物価高騰に終わりが見えない以上税収の増加は年々安定的に上振れする。 

取り過ぎてる分を国民に還元する事もしないと断言して企業も国も利益を溜め込む。 

そもそも税金は国の儲けじゃない。 

5公5民で経済うまくいってないのならば為政者と官僚に問題と責任がある。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

石破へ 

財源を明示します。 

今後、中抜き省庁、還流省庁の子供家庭庁を廃止すれば７兆円浮きます。 

男女参画への補助金廃止で７兆円くらい浮きます。 あとは、自民党、公明党、財務省が好き放題、やりたい放題に利権、既得権益、私利私欲で使ってきた財源を廃止すれば、日本の国民は豊かになります。 

▲50　▼3 

=+=+=+=+= 

30年後、50年後を考えると現役世代は減り社会保障の支出は減るから、法人税の増税とかだけでは確実にカバーできないだろうから、消費税ゼロは現実的ではないと思うが、減税の余地はあるよ。 

恒久的な財源？あるでしょ？余計な支出を減らせばいいだけ。 

子供家庭庁関連は全て不要。減税することで若者の生活が楽になり結婚する人は増えるし、子育て世代だって楽になるから出生率はあがるよ。 

一部の人だけが儲かるような、わけのわからん活動やら講演、中抜きだらけの支援活動なんかよりよっぽど効果がでる。 

男女共同なんちゃらも一切不要。そもそも世界の男女平等がどうたらの指標が女性政治家とか管理職とかを重視し、パートが多いと下がるようなものだから税金つかって何かやらんでいい。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

絶え間ない増税と保険料利率のアップ、”恒久的増税”議論ばかりの政府自民党。この結果、毎年10兆円の増収。この増えた税金は各首相の思い出作りの為だけに設置する省庁、菅のデジタル庁、岸田の子供家庭庁、石破の地方創成庁で消えてしまう。しかもその予算は実行時はデンツーを窓口に1次から6次までの中抜きの”調査費用”だけで消えてしまう。必要な省庁や必要な業務が整理されていないためだ。自公政権が続く限り、また増税の掛け声が聞こえます。しかも外国（人）ファーストで日本を貶めたしまった自公政権は賞味期限は過ぎた。この夏で下野しよう。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

でた！財源が無い。 

でも、海外支援や外国人に出す財源はいっぱいある。 

この矛盾の説明責任しっかり果たしてなくてブーメランになってる。財源は国民最優先で使うものであって、何故他国やその国の人々に優先的に使おうとするのか？かなりな額になるばずです。日本よりも貧しい国へ支援とかはわかるけど、奨学金や生保の不正受給等のどう考えても納得のいかない税金の使い方は即刻やめるべき。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

経済を低迷させるくらいなら防衛費をなくした方が良いですよ。防衛装備を米から高買いさせられるくらいなら安い費用で防衛できる別の手段を考えた方が良いです。 

▲6　▼10 

=+=+=+=+= 

このニュース映像に森山氏が映っているが、文春によれば３０年近く豪邸の不動産登記を行っていないという。つまり固定資産税を納めていないのだろう。 

コロナ禍以降、食材は２割以上あがっている。コメとコーヒーは２倍。子供たちの習い事も上がる一方だし、中古マンションすら変えない。近所の新築のタワマンは８千万以上で入居者は外国人が多い。中古のマンションすら買えないよ。今後賃貸も値上がりのようだし、政府は何も対策を打っていない。こんな政府に対してまじめに税金を納めることがバカバカしく感じてきた。そう感じているのは自分だけではないだろう。 

高市氏に期待を寄せていたが、ここのところダンマリ。国民のための発言をすると党内でのご自身の立場が心配だからなのだろうか？ 

もう今の政府には期待していないので、自公はこの世から消えてほしいよ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

財源がないとのことだが、それならまず最初に国会議員が自ら身を切る行動を取れよ！ 

旧文通費の廃止、政党助成金の廃止、政治活動費や世襲カバンへ課税、国会議員の給料の半減、議員宿舎料金の倍増、交通機関タダ乗り特権廃止など、国会議員がやろうと思えばすぐできること。 

更には、最終的には国会議員の議員定数の半減を実施すること。あんなに多くの国会議員は日本には必要有りません。世襲議員は前親族議員と同じ選挙区からの立候補を禁止し、議員の稼業化や地元への利益誘導を防ぐ事です。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

財源の話をしだすと、税金減れば医療やごみ収集を切らなければならないとか言い出す政治家がそもそも気がどうかしてるんだよな。真っ先にそんなとこ切る人いないでしょ。過去の無駄だった出資を洗い出して、要らないものを整理して、最後に必要なライフラインを確保するだけの税議論じゃないか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

「野党各党が消費減税を掲げているが、どの党も財源を明確に示していない」 

頭から財源が無いと言って議論をしないのは、自公です。 

食品の消費税をゼロにするのは、どうすれば良いか、議論の前の段階で廃案にしようとしています。 

一回こっきりの効果が無い現金給付はあっと言う間に決めるのは、あまりにもご都合主義ではないでしょうか？ 

参院選で過半数割れにならないとまともな議論にならないように思います。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

石破首相ら“恒久的財源の議論がない”消費減税掲げる野党各党を批判？企業や日本国民の為に財源を確保する気など全くない自民党が何を言ってるんですか？財務省に忖度をするのはいい加減辞めなければいけない。自民党など何処を向いて政治をしているのかわからない。日本国民の平和と繁栄よりも政権が大事なんか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

まず消費税減税　ガソリン暫定税率廃止、そこから経済がどう動くか、それに応じて財政をやりくりして下さい。どの企業も家庭も厳し財政の中、必死にやりくりしています。もっと真剣に国の財政を管理して下さい。出来ないのならやめて下さい。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

ここにきて政府の言い訳がどんどん幼稚になる 

日本人相手にはこれでもかと増税を強いる財務省が、外国人相手の徴税には消極的というのが全く理解出来ませんが…。 

そもそも減税しようとしたら「財源が〜」と言ってましたよね？ 

普通であれば支払い能力のあるインバウンド客から税金を徴収して、それを元手に少しでも減税して国民に還元しようとするのが正しい姿勢だと思いますが、財務省は日本人ではなく外国のために存在する役所だという事がよく分かりました 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

増税にあたっては恒久的財源の議論なんぞ一度もされた事は無いと思うが。 

歳費以外の収入(旧文通費、事務費、企業団体献金、政策活動費、政党交付金、政治団体経由の相続・贈与)は全て非課税で、自分達の定めた法で合法的に脱税してる国会議員には課税の苦労が全く分からんのだろうな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

「何」の財源ですか？ 

社会保障費130兆円の財源ですか？ 

いくら取っても足りないだろそんなものは。 

現役世代が少なくなって納税者の数も減っているのに、めちゃくちゃ取ってるのをいい加減やめろと言っている。 

まぁ消費減税には個人的には反対だが、それは別に自民党の政策に共感しているからではない。 

社会保障費を減らし消費増税すれば、幅広く税収が確保できる。 

その議論をせずに「恒久的財源」などという名目では誰も納得しない。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

恒久的な財源の議論がない。というのは正しいかもしれないが、その前に、国会議員の定数を減らすという議論はどうした？ 

なぜ、しないのか？支出の削減は？ 

今まで何をやって来た？説明は？ 

自民党はもう国民から見捨てられて当然。 

裏金問題もうやむや。 

今度の選挙は、ほんと歴史が変わるのではないだろうか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

恒久的財源という言葉に強い違和感がある。この言葉の裏には政府財務省は何の努力もせず国民から強制的自動的に徴収できる税金、と言う意味合いを感じる。政府財務省はもっと苦労して今ある税収をいかに効率的にGDP拡大に使うかを考え、GDP拡大と防衛、インフラ改修以外は極限まで支出を減らし税収を余らせることが国民のための政治では無いか。今の自民党財務省は税収増大ばかり考え、GDP拡大や節税など全く考えない。それどころか自民党財務省の利権拡大と合法的搾取が政治だと勘違いしている。泥棒が政治家になっているに等しい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

もっとお金の流れを勉強した方がいいみたいですね。財源を国民から搾り取ってどうする？やるなら真っ先に自らの給料を下げて経費を削減してから物を言え。自民党が国民を弱らせてきたから国債を発行しなければならなくなったのだから、自民党は責任を取るべきです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

恒久的財源の議論より、無駄に使われる金の見直しが必要でしょう。領収書がいらない支出や、下請け、孫請けと仕事を回すだけで膨れる支出など、削れるはずです。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

財源が無いなら先ずは世界一高い議員報酬を削減して下さい。本来、費用の無駄を省く事は一般企業にとっては当たり前に行われている。 

自分達の給料は毎年のように、どんどん上げるのに対し、国民には「2万円くれてやるから満足だろ」といった扱い。 

自公政権が続くかぎり、毎年毎年「今年の税収は過去最高額になりました」というニュースを耳にする事になる。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

歳出ありきで考えるからおかしな事になる。歳入の見込額を基準に歳出額の予算を考えないと、恒久的に赤字にしかならない。お金が足りなくて出来ない事は出来なくて当然なのだからね。 

しょうがないでしょ。日本政府は貧乏なんだから先ずは、ODAだったり、返して貰える見込みのない国にお金を貸すのをやめましょうよ。あと、ほぼ負け確定の国に軍事支援するのもね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

二万円貰っても、何に使ったか分からないうちに消えていると思う。区費、雑誌の年間購読料、会費。 

銀行引き落としで、いつの間にかなくなっているでしょう。 

ギリシャをダシにしてまで財政規律悪化阻止が必要、って国会答弁していたくらいだから、国債償還に回せるようにすれば良いのに。 

財源がない、減税する余裕がない、プライマリーバランスが、と言うなら、国債発行しないようにしてください。国債の半分は日銀以外が買っているんだから、その人には税金から利子分が払われているんでしょ。 

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先の総選挙では安倍憎しの私憤から、政治資金未記載問題を自らわざわざ争点化し、与党過半数割れを招いた。 

参院選も選挙戦目前で減税を完全否定し、一度はやらないと言ったバラ撒きを公約に盛り込み、わざわざ減税を争点化している。 

減税潰しの元凶という事で散々抱かれたにも関わらず、寝た子を起こすような事をしている。 

もうわざと選挙戦で負けようとしてるのかって思える位自ら率先して悪手に手を出してる。 

ハッキリ言って内政、外交等何をやらしても良かった事は一つないけど、政治的センスの無さもピカイチ。 

折角石破が頑張って大惨敗を御膳立てしてくれているのだから、お望み通り参院でも自公過半数割れに追い込んで、政権から退場願いたい。 

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恒久減税の財源はいらない。 

そもそも国債発行をしたらいい(インフレ率等指標を決めて。無限にできるとは言っていない) 

それでも理解できずな、プライマリーバランスがぁー。とか言うなら、 

政治家や一部公務員の給料や年金 

天下り 

無駄な基金 

お友達企業への公金チューチュー 

などなど削れるところは沢山あると思うが？ 

「財政」と「経済、国民の生活や豊かさ」自民党はどちらを大切にしているのかね？ 

皆さん選挙へ行きましょう。 

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まずは要らないものを削減すればいい。例えばこども家庭庁には７兆円以上使われているが、何の効果もないのだから廃止して税負担を減らすほうがよっぽど少子化対策になるのではないか。財源どうたら言う前に冗費を削ってくれ。やりたい放題国民の懐に手を突っ込んで、裏金を作って私腹を肥やし、お友だちを潤わせるだけの自民党のために納税しているわけではない。 

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いや、まず消費税が「恒久的財源」という考えがオカシイと気づけよと。 

最初に消費税をスタートした時の謳い文句を思い出せよ。 

社会福祉に限定してたのが、いつの間にか一般財源扱い。 

その論議はしたのか？ 

第一、間接税を恒久財源にしている国を挙げてみれよ。 

一つもないが？ 

間接税は、直接税の不公平を和らげるために存在するもの。 

だから他国は景気により頻繁に増減させているんだが？ 

100歩譲って恒久的財源として認めるにしても、それは直接税、準直接税の項目を減らしてから言う事。 

こんなに複雑、かつ多額な直接税を払い、かつ間接税まで払う国なんて、他のどこにもねーよ。 

財務省謹製カンペの言いなり。 

高校生レベルのことが理解できない政治屋に存在価値はあるのかねぇ？ 

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消費税減税がいやなら国会議員の削減や給与の削減や政策活動費を廃止するなど国民が納得する恒久減税をやらなければ国民は絶対に納得しない。そもそも領収書のいらない公金なんてありえない。 

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予算てのはですねまず国債を発行して 

税として回収する制度なんです 

税収でやりくりしているわけではありません 

歳出があっての歳入であって時系列が逆なんですよく財源がという話になるのですが 

一昨年ノーベル経済学賞とったバーナンキさんに笑われるだけですね 

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2万円の説明してましたけど、年間ガソリン利用費用差額は計算に入ってないね。それだけで直ぐ2万なんて吹き飛ぶ。 

一国の主は、出来ないから批判するのではなく、出来る方法をなぜ考えない？考えてくれる方が当選すれば良い。多分それは今担当している党ではないと思う。 

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自民と公明が政権を握っていたこの30年で日本は国力が落ち、税金が上がり、外国人が増え治安が悪くなった。しかしこいつらの給料は年々増え続け今では年2000万を超えている。 にもかかわらず、こいつらは党ぐるみで脱税し、バレたら秘書に罪を擦り付けて開き直り、自ら議員辞職するでもなく、逮捕もされず、追徴課税も払わない。この腐り切った党を潰すには次の選挙で統一教会脱税党＋公明党以外の党に票を入れるしかない。 もう日本は変わる必要がある。 

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防衛費倍増に向かって国債を発行しているが、恒久的財源の話はしていない。 

毎年度予算編成で40兆円もの国債を発行しているが、恒久的財源の話はしていない。 

なぜ、国民のために減税しようとすると財源の話を持ち出すのか？ 

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国民の声やネットのコメントを拾えば、財源をどのようにして作れば良いのか一目瞭然。聞く気がないのかやる気がないのか分かりませんけど、財源や時間は作るものです。ナイナイ言うのが仕事なら小学生でも務まります。国会(仕事中)ではお昼寝、夜は料亭で楽しい美味しいご飯。あなた達の存在意義とは？ 

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恒久的財源を伝家の宝刀使用は如何でしょう？？ 

　そもそも消費税導入時にインボイス制度で消費税の流れを明確化ガラス張りすると明言！！ 

　インボイス制度初見えゆえにＲ５年１０月開始ども明言。現在。Ｒ７年７月目前にしてインボイス運用状況の善し悪しレポート無し。メディアに於いてもインボイス情報スクープ無しを良しとするか？？ 

　ガソリン税暫定税率を開始して放置された事案をむし返すつもり無しですが、今後も与党が暫定など含めてルール作る努力して放置を当然扱いするならば、国民に対して失礼千万！！ 

　議員の総辞職以上に議員引退宣言を強く希望します！！ 

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恒久財源の前に歳出を減らす事を何故考えないのか？ 

まず、身を切る改革…議員定数の削減（1/3）はいらないだろ。歳費（半額）、経費の削減（旧文通費廃止）国会の効率運用、等。 

これらを行い国民に提示せずに的外れな給付金等を主張しているから支持されない。 

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国債発行を批判する方々にひとこと。 

家や車のローンを組んだことはありますか？大体はあるはず。それは悪ですか？より良い生活をするためにローンを組んで何が悪い？当然、20〜30年ローンだ。 

なぜ、財源論をする際に、単年縛りなのか？　減税するのに財源を示せ、というのは大変支離滅裂な話だ。それは、財源を掘り起こす器を小さくした(緊縮財政)のは自民党ですよね？ということだ。 

成長するためにちょっと借金しようぜ！この考えって、筋違いですかね？ 

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恒久的財源が無い！って簡単に言うな。 

まだ税金を払ってない者も多い、一例を挙げれば社会保健税、週20時間で加入義務があるが、大手のチェーンストアや介護や警備会社でも、加入させてない社員は多い。 

3年遡って徴収すれば、莫大な一時金が国庫へ。 

翌年からは多くの加入者から徴収出来る。 

他にも努力が足りない未納の税がある。 

生活保護の基準もしっかり線引きしろ、真面目に納税してる者としたら腹立たしい。 

汚れた金で懐が暖かい自民党議員には、今の日本国民の気持ちは分からないハズ。 

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財源が無いように見せるために数字を操作してるから税収が10兆円も上振れるなんて間抜けなことになってんだろ。数十年も緊縮財政を続けた結果がどうなのかは他国と比較したグラフでも見れば一目瞭然。他は右肩上がりばかりで日本だけずっと横ばい。異常だよ。ここまで日本を壊しておいて未だ恒久的財源とか言ってんの頭おかしいだろ。学習しない政治家や官僚はいらない。 

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税収などはそもそも不確定な民間企業の活動を中心に次年度もこの位は税金が入るのではないかとの予想に基づいて立てられたものです。 

つまり、確たるものではないと言える。 

政府予算もあくまで、予想です。 

然らば野党の減税を確たる財源が無いと批判するのは、目クソ鼻クソの世界です。 

国民の為に成ることはやった方が良いですね。 

そもそも、財源なしで経済対策をして国債を発行したのは自民党政権です。今更何をかいわんやですね。 

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消費税増税して法人税減らした。 

そして個人消費が冷えて今の日本になった。 

なので、反対のことをすれば、経済は活性化する。 

あと消費税がやたら取り上げられていますが、 

宗教法人を悪用した脱税はどうなんでしょう？ 

法人の利益を息のかかった宗教法人に寄付することで納税を免れる。 

これが罷り通るのも献金を受けているからでしょうか？脱税分は財源でしょ？ 

脱税を見逃し、消費税ばかり徴収強化では国が衰退する。 

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石破総理は何も勉強してないから官僚の言いなりなのでしょう。 

野田代表は、財務副大臣、財務大臣の時に完璧に財務相に取り込まれ「使い勝手よしひこ」さんとまで言われる始末。 

2人とも退場してもらったほうがいい。 

大連立を画策してるからこそ、不信任案を出さず、解散もせずだったのだと。 

大連立を言うメディア、ジャーナリストも出てきて観測気球をあげているのでしょうか。 

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減税に財源なんてものは必要ない、という話が国民にしっかり浸透してきていることもわからない、情報をつかめない自民党の後期高齢者さんらしい発言。だから、支持層を参政党なんかに取られるんですよ。情報のアップデートが遅い事なかれ主義の地方在住高齢者を除き、石破さんの話は、「またその話か」とうんざりされるだけ。しゃべればしゃべるほど、票が減ることに気づかないなんて、可哀想ですね。 

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減税に財源を求めると立替であって減税になりません。そもそも歳出の見直しをこの人が言っているのを見たことがありません。 

現に過去最高の税収なのに過去最高の歳出をしていたらそりゃ財源なんて足りないでしょう。 

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トップがこんなんじゃ周りからも見捨てられるのが目に見えてるな。自国立て通過なんだからデフォルトしにくいんだから、ましてや日銀は事実上、政府の子会社であり、日銀が保有する半分強の国債はデフォルトによって単純に帳消しすることができますよね。財源、財源ばっか言わずに減税進めてもらえませんか〜 

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国が親、国民が子供と考えたら分かりやすい。 

一般の親は子供の為に身銭削って生活してる。 

自分の事しか考えない親がまともな子供育てられますか？ 

子供の為なら親は身銭切ったって財源無いどころか子供の笑顔が見れれば充分じゃないですか。 

子供は未来。 

子供の笑顔の増える政治をしましょうよ。 

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じゃあ、恒久的財源捻出の精査をするから、現在税金をなににどれだけ使っているのか洗いざらい出してください。政府与党や財務官僚以外の、利権に縛られていない優秀な方々が、すぐに捻出してくれますよ。 

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消費税減税をやらないのなら、それに見合った手厚い社会保障制度を確立すべきです。 

切り捨てだらけの社会保障制度の中、今までの税率で消費税を払う理由は無い。 

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恒久財源は現段階でも色々とあるのでは？ 

恒久財源などと言わず、税収を減らしたくないと素直に言えばいい 

人口も減っているのに、いつまでも税収が増える考え方が間違い 

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財源はあります。長年に渡って政権にいる自民党は分かるでしょ?男女共同参画事業や少子化対策事業は、何ですか？無駄遣いの極みじゃないですか。要因分析がトンチンカン過ぎで、莫大な予算を溝に捨てているようなものじゃないですか？この事業始める前、予算無いって言わなかったじゃないですか？要するに配分を見直すだけで簡単に財源は出来るんです。問題は、既得権益者対策でしょ？ 

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自民党議員の議員報酬を1/10にすればいい。 

居眠りしたり、税金で海外旅行したり、10万配ったり、企業献金もらったり、宗教団体と癒着したり、裏金作ったり、収支報告嘘ついたり。 

仕事してなくて、悪いことばかりなのだから、報酬は必要ないでしょ。 

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自民党って国民の税金で企業に補助金を出し、企業からは票と企業献金で自民党を潤すって構図なんでしょ。なんかの会で影の総理の森山が日本郵便に650億だかの補助金がどうのこうのって話があった気が?日本郵便って民営でしょ?自ら規則を守らなかった企業に? 

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国会議員の報酬が恒久的に上がっているのだが、財源がないなら削る事から始めるべきではないか？減税に関しては全く動かないクセに報酬を上げる事には前向きなんだな。 

国民からは搾り取り自分の財布のように使う。今の状態を作り出しているのは間違いなく与党である。議員報酬削減などの身を切るどころか切腹する勢いで改革しないと参議院選挙では大きく負けると思う。 

老害議員も言っていたが「大いに頑張らなければいけない。」の内容に議員に対しての改革を入れた方が良いのではないか？ 

バラマキしても呆れられている事がわからないのか？ 

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毎度思うが、自民党は自民党のための政治しかしてないよね。 

金がよっぽど入ってくるんだねえ。 

財務省からも、よしよしされてうれしいかい？ 

国民とどんどん離れていくね。 

こんなに選挙が楽しみなのもはじめてだよ。 

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財源ないない言う割に自分等の報酬だけはキッチリキープするどころか岸田が賃上げまでしてんだよな。議員にボーナスなんかいらないでしょ、なんの？ボーナス？ボーナスってのはあくまでも利益の還元だろ。国民負担率高めて税収上がったことが利益か？ふざけんなよ。 

議員のボーナスをカットしたからといって財源と呼ぶほどの金額にはならないが、そういう次元の話ではない、道理の問題だよ。 

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財源が無いっておっしゃっているのに議員の数と議員や官僚の給料が減らないのはおかしいですねぇ？俺個人的な考えとしては政府（国家）は会社で国会議員は社員そして官僚はさらにその下の子会社の社員っていう認識なんだけど 

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恒久財源あるよ。 

政治家議席に財務省、こども家庭庁の予算、男女共同参画、さらには特別会計に毎年のように海外へばら撒く金、財源がないのは政治家たちが国民から集めて自由に使える金がなくなることを財源がないと言っているだけ。 

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所得のほぼ5割が税金と社会保険料にとられている今の状況、異常だと思います。これが正しい形のわけがない。江戸時代に農民一揆が起きた時と同じことをやってるんですよ。 

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参議院選挙でその批判が国民に届くか楽しみだ。 

給付金のことは言わなくなったが、給付金の時だけ財源のこと言わないのはさすがに矛盾と気づいたのかな。 

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今困っているのは物価高、特に食べる物に対しての価格高騰、食料品の消費税を０％にし以外は１２％にする事で減収は防げる。 

何で大手を気にする、国民の多くは中小なのだが、献金をしてくれるのは大手、お前もただの金寄せパンダなのか？ 

日本を支えているのは大手なのか？ 

そう思っているのであれば 

東京（関東圏）以外は 

日本ては無いのか 

関東圏以外の国民に言いたい 

独立しませんか 

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予算を見直す。議員の削減。歳費の削減。財源は考えれば多く出てくると思うよ。必要の無い省庁の解体なんかも有るし中抜きや財界との癒着を正しマトモな政治活動するだけでかなりの財源は確保出来るはず。 

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