( 303212 ) 2025/06/29 04:26:58 2 00 「泣かれちゃったよ…」石破総理が漏らしたジレンマ なぜ“正論”が国民に届かないのか 国会が閉幕し参院選へTBS NEWS DIG Powered by JNN 6/28(土) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2aecde993227b1bd311ef415cf8019040c7de02 |
( 303215 ) 2025/06/29 04:26:58 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
6月22日、150日間の国会が閉幕した。少数与党で臨んだ今国会は石破総理にとって綱渡りの日々だった。
「103万円の壁」「高額療養費制度」「商品券問題」「トランプ関税」「コメ価格高騰」「年金改革法案」「減税の是非」など、様々な課題・問題が浮上し、石破総理は判断を迫られてきた。
この中では、一面において石破総理が「正論」を唱えているように見えても、国民の反発を招き方針を転換する場面もあった。
自民党内で「正論」を唱え続け、疎まれながらも国民からは支持を集めてきた石破総理だが、なぜ国民に「正論」が届かなくなったのだろうかー
■「泣かれちゃったよ・・・」高額療養費制度をめぐり3度の方針転換
前半国会で大きな焦点となったのが、高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」だった。
当初、政府は「現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る」として、高額療養費制度の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げるとしていた。だが、がん患者の団体などから、負担引き上げが受診抑制や治療断念に繋がるなどと問題視する声が上がり、この問題は国会でも大きな争点となった。
1月31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の酒井菜摘議員が訴えたのは20代女性患者の切実な声だった。
「多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子供の将来のためにお金を少しでも残すほうがいいのか、追い詰められています」
自らもがんの闘病経験がある酒井議員が、涙声でがん患者の声を訴えると会場からは自然と拍手が沸き起こった。そして予算委員会が終わり、官邸に戻った石破総理は周囲に対し「泣かれちゃったよ、制度の見直しはどうにかならないか?」と思いを伝えた。だが、総理周辺は「日本の医療保険制度を維持していくためには、見直しは必要だ」「気持ちは分かるが総理は優し過ぎる」などとの声が上がり、いったん方針は維持された。非情にも見えるこの決断について総理周辺はこう語る。
「がんになった時に備えるために、民間のがん保険もある。国が面倒をみることになれば、がん保険は不要ということになるし医療保険制度が破綻する」
少子高齢化が進む中において、“医療保険制度を維持していくためには、国民が相応に負担し、備えをする必要がある”というのは一面においては「正論」とも言えそうだが、当事者の声を十分聞くことなく制度を見直すことを決めた過程も含め、批判の声はやまず、3度の方針転換の末、石破総理は高額療養費制度の見直しを凍結することを決めた。
■「給付」か「減税」か・・・参院選の最大の焦点に 語られぬ課題
政府は参議院選挙を7月3日公示・20日投開票とする日程を閣議決定した。最大の焦点となっているのが物価高対策であり、与党が掲げる「給付」と野党各党が掲げる「消費税の減税や廃止」に有権者の関心は高まっている。与野党共にアピールポイントとしているが、副作用（負の側面）を語ることは少なく、有権者に対し、判断材料が十分に提供されているとは言い難い状況だ。
まず、減税については一般論として、以下のことが指摘されている。
【消費税減税】 ◎メリット ・低所得者ほど家計に占める食費の割合は高いため、特に低所得者の生活支援となる。他の先進国も食料品に対する税率が低い傾向にある ・消費税は日々の買い物で発生するため、消費減税は痛税感・国民の不満を抑える効果もある ・消費を伴うため、給付に比べ貯蓄に回らず、景気刺激効果がある …など
確かに物価高の大きな要因が食料品の価格上昇である以上、食料品にかかる消費税を減税するのは有効な経済対策にもなりうる。
ただ、従来のデフレ局面であれば減税により景気を刺激することも有効だが、今は物価高であり、景気を刺激することは更なるインフレ・物価高に繋がりかねないとの指摘もある。今の経済状況で景気刺激を促す手法を取るべきかどうか意見が分かれるところであり、精緻な議論が必要ではないだろうか。
また、システム改修にも時間がかかるなど即効性は給付に比べて乏しいという問題もある。
一方、給付はどうだろうか
【給付】 ◎メリット ・減税に比べ法改正の必要がなく即効性がある ・予算が企業などに使われず、全てを国民が直接受け取ることが出来る ・低所得者や子どもなど、ターゲットを絞った手厚い支援をすることが出来る …など
財源が限られる中、目の前の物価高に対し、スピード感を持って必要な人に手厚い支援を行き渡らせるという意味では給付も有効な経済対策だろう。
ただ、給付は貯蓄に回されやすい面もある。国家財政が厳しい中、今すぐにお金が必要でない人にまで一律で給付をする必要があるのか、選挙前のバラマキのそしりは免れない。
■「減税」と「給付」の効果に差は?
「消費税減税」「給付」ともにメリット・デメリットがあるが、「時限的な消費税の減税であれば、家計への影響は給付と大きな違いはない」と指摘する専門家は多く、減税は恒久的にすることで大きな意味を持つと話す。
ただ、恒久的に消費税を減税するとなれば、これまで以上に財源の議論は避けて通れず、消費減税の代わりに「他の税目の税率を上げる」「社会保険料を上げる」「社会保障サービスの質を下げる」「経済成長により税収を上げる」…など、どのようにして恒久的な財源を生み出すのか、「税制のあり方」そのものをどうするのかという、より広い視点での議論が必要であり、拙速な議論は将来に禍根を残しかねない。
■「給付」「減税」の実現可能性は?
今回の参議院選挙で自民・公明は「給付」を、野党各党は「消費税の減税や廃止」を訴えているが、給付であれば「補正予算案」を、消費税減税や廃止であれば「消費税法改正案」や「減税のための新たな法案」を秋の臨時国会で成立させなければならない。ただ、自民・公明は少数与党のため、一部の野党の賛成を得られなければ予算案を成立させることはできないが、野党の協力を得られるかは不透明だ。
また、野党も消費減税について「時限的に食料品を0％」にという党もあれば、「一律5％」「廃止」など党によって主張も異なり、一致した案を取りまとめられるかも、また不透明だ。
各党が掲げる公約は実現可能なものなのか、参院選に向けた単なるアピールであってはならない。
■ブレた石破総理 「正論」唱え国民の納得と共感得られるか
「減税」と「給付」には一長一短あり、有権者の中には、将来世代に負担を残さないよう「減税も給付もしない」という選択肢を求める声もある。石破総理も当初はその考えだった。
しかし野党各党が「消費税の減税や廃止」を訴える中、自民党内からの「何もしないのでは参院選で戦えない」との圧力などを受け、石破総理は現金給付を公約に入れることを決めた。減税ではなく給付を選んだのは、“減税には時間がかかり、高所得者を優遇することになる上、消費税は社会保障を支える大切な財源であり、安定財源なしに減税するのは無責任だ”という考えに基づいたものだ。そして、給付であれば低所得者や子どもにより手厚い支援ができると判断した。
これも石破総理なりの「正論」だろう。だが、世論の評判が良いとは言えない。給付を打ち出すと決めた後に行われた東京都議会議員選挙では大敗し、自民党は過去最低の議席となった。さらに党内からは「給付の評判が悪い。これなら責任政党として給付も減税もしない方がまだ良かった」との声が上がる始末である。
これは国会開会中から見られた石破総理のブレが招いた結果とも言える。石破総理はかねてより「国民の耳に痛いことを避けてはならない」と訴えてきたが、「正論」を唱え国民の納得と共感を得ることが出来るのか、いま正念場を迎えている。
TBSテレビ 報道局政治部 官邸キャップ 中島哲平
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( 303214 ) 2025/06/29 04:26:58 1 00 この一連の意見では、多くのコメントが充実した社会保障や減税に関する議論を行っています。
1. **国の財政政策に対する批判**: 意見の多くは、石破総理や財務省が財政健全化を優先するあまり、国民の現実的な苦しみ（特に物価高と生活費の増加）を無視しているとの批判です。
2. **減税と給付金の比較**: 現金給付は一時的な対策であるとの見方が強く、持続的な解決策としては減税が必要とする意見が目立ちます。
3. **選挙戦への期待と市民の運動**: 有権者が選挙を通じて自分たちの声を政治に反映させることの重要性が繰り返し強調されています。
4. **税制度への不満と提案**: 現行の税制（特に消費税）には多くの不満が寄せられており、国民にとって負担感の少ない公平な税制が求められています。
全体として、これらの意見は財政政策に対する不満が根強いことを示しており、国民の生活を守るためには古い考えにとらわれず、新しい視点での財政政策が求められています。 | ( 303216 ) 2025/06/29 04:26:59 0 00 =+=+=+=+=
石破総理が言う「正論」は、実は財務省の考え方をそのまま言っているだけです。彼らは「お金には限りがある」「借金を増やすな」「将来の負担を減らせ」と言いますが、それは事実を正しく伝えていません。 本当の正論は、「国は自分のお金を作る力がある」ということを理解することです。今、物価高で生活に困っている人たちを助けずに、将来のことばかり心配するのは間違いです。社会保障はただの費用ではなく、みんなが安心して暮らせるための大切な投資です。 また、消費税や社会保険料を減らすことは、国民の生活を楽にし、経済を良くするための大事な方法です。今こそ古い考えにとらわれず、数字のバランスよりも国民の生活を守ることを優先すべきです。 この本当の正論を理解し、国民の生活を守る覚悟がないなら、石破茂は首相として政治家として失格と言わざるを得ません。
▲3761 ▼248
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無駄に使っていなければ減税の必要はないしむしろ増税もあり。2万円現金給付する余裕があるなら減税しろということ。海外では税金が高いが福利厚生や医療費が安い、教育費無料など税金の使い道を絞っている国が多い。そういった使い道が明確な税金の徴収ならしかたないとも思える。マイナカードでもマイナポイントでキャンペーンするぐらいならその金使ってマイナカードを国民全員に配ってその後の紐付けは個人次第というやり方で良かった。使い道を誤っているからそんなことに使うなら減税をとなる。
▲2308 ▼106
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議員って、自分たちは過分な報酬を得て、やめても高額の年金をもらって、楽な生活をしているくせに、多くの国民の困窮には興味も関心もないのだろう。 これとは別に、この問題はとても難しい。人間誰でも長生きしたい。でも平均寿命が延びる一方で少子高齢化で、健康保険の原資を負担する世代は確実に減っている。若い世代もいずれは高齢者となる。そこだけを考えれば、高負担高福祉、という考え方で、制度維持をするべきなのだろう。しかし現実を見れば、高負担は益々少子化を加速させる大きな要因となると思われ、この考え方で将来を創れるとは思えない。 制度は複雑になるが、高齢者の年間所得に応じて自己負担率に段階を設けるとか、高額医療を必要とする疾病には手厚いサポートをするが、そうでない疾病に対する自己負担割合を高くするとか、もう少しきめ細かい制度の再設計が必要なのでは。
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ルッキズム批判承知で書き込むけど、かっこよくないもの。石破さんは着こなしや振る舞いにツッコミ所が沢山。 小泉さんがあれだけ批判されようと一定の人気があるのはスマートだから。 この差は顔立ちがいいとかそうでないとかの問題ではない。過去で言えば田中角栄さんだって失礼ながら顔立ちがいいとはいえなかったけど大人気だった。どんな立場の人の陳情も親身になって迅速に対応した。
正論を語る上で需要なのは、世間的に認知された人間性だとおもう。
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月の食費2万円に満たない人が沢山いて、この人達が少しでも楽になるように考えるのが一番大切なこと。 つまりは給付金2万円の方が効果的である。 この人達を選別するのが不可能だから全員に配るのは仕方がないが、確定申告者だけに限定し、預金利息等の分離課税情報も紐づければ絞り込みは可能だ。早くそうなってほしい。
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給付をする現金の原資は国民の税金だし、コストをかけて徴税し、そしてまたコストをかけて給付するという国の施策には無駄が多いし自治体の負担も大きい。 数兆円規模の給付ができるぐらいの財源が国にあるのなら、ガソリン暫定税率の廃止や食品の消費税率の引き下げをやってもらいたいし、何故給付金の時には財源論を持ち出さないのだろうか。 そもそも補助金給付には不公正や利権がつきまとうのに比べ減税は公平で利権が生じることもないし、行政コストもかからないので国民の立場からすると消費税減税をして欲しい。
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まずは、参院選で投票するしかありません。 あと1カ月を切りました。 このようなことを正論だと信じる政党を選ぶかどうかは有権者しだいです。 給付か減税かだけでなく、社会保険料の負担減もあきらめてはいけないと思っています。 労働の価値を上げていかなければと思います。 65歳以降も働き続ける人が増えると思うので、高齢者も現役世代も、働いたら相応の収入を得てしっかり手元にお金が入るようにして、働く人ほど生活が豊かにならなければいけないと思います。
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給付金はその場凌ぎに過ぎない。 食品や生活必需品の消費税減税や免税は効果が多少遅くともじわりじわりと効果が期待される。今の現実は物価が急激に上がっているのでそれに連動して消費税の金額も大きく国民はダブルパンチで苦しんでいるが財務省は高笑いしているって訳だ。給付金はもともとこれら税金を還付しているだけだから国民は安定がした減税や免税を望んでいるのが多いんだよ。
▲660 ▼23
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薬品開発の研究も大切なことなんですが、うちの親2人は抗がん剤効かずでかえって体調が悪くなり見ている方も辛かったですが、配偶者は転移がなかったので抗がん剤を自分で選択して全く使わず、切除しただけで転移もなくずっと元気。 特別な保険適用じゃない治療法もあるみたいですしどこまでお金をかけるかって難しいからこんなことになるんだと思う。政府も2分の1は癌になるからそのための貯蓄をするようにもっと広告してからやらないと。がん保険て結構高いし。 それより、健康診断で見つからない癌も多いので そういった癌の早期発見方法や糖尿病や腎臓病の透析にならない方法も開発して健康保険料を下げるように努力していただきたいです
▲180 ▼33
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国民にとっての正論は出来ない事の言い訳ではなく 国民から選ばれた責任があるものが この出来ない事をできるように考える事の責任を遂行する事であり 自分達だけが豪華な食事や都合の良い言い訳を口にするだけで 国民が納得するわけがない 苦しい生活をする国民が減税してくれと言う声が多くなれば 社会保障の財源がなどと言う言い訳をせず それを解消しつつ減税する事が正論なのだと思う
▲310 ▼7
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国会議員は国民から選挙で選ばれた国民の代表です。努力して誰でもなれる訳ではありません。一方財務官僚は国家公務員試験1種を合格せねばならずこれはこれでもちろん誰でもなれる訳ではありません。それぞれ立場は違えど国のために仕事をしてる訳ではあります。 しかし現在の局面では政治家は国民の為に財政出動、財務官僚は財政健全化の為に増税と全く目指す方向性が違う。こう言う場面でこそ財務省ではなく国民を見ている政党や政治家を見極めることが大切です。選挙では投票率が上がれば無党派層の票が伸びてしっかり地域活動をしている政治家に有利に働きます。 逆に投票率が下がれば組織、団体、宗教票を持つ与党自民党や公明党、野党では立憲民主党などに有利に働きます。なぜ三連休の中日を投票日にしたのかは明白ですね。選挙期間中はメディアも含めて期日前投票を訴えて欲しいものです。報道の姿勢でメディアも評価されるべき大切な選挙です。
▲261 ▼17
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「今は物価高であり、景気を刺激することは更なるインフレ・物価高に繋がりかねないとの指摘」
この点については判断は時期尚早と感じる。現在の物価高は未だ原料高によるコストプッシュ型インフレであると同時に、コアコアCPIで見ると実質的はインフレとは言い難い状況だ。物事を判断する材料は正確に把握するべきである。
消費税は消費に対する罰金税でああり、輸出企業に対する補助金としての位置づけが大きい税である。食品消費税０％も議論されているが、私たちが納めた消費税が食品会社への補助金となっていまう可能性が大きいことも併せて考えたい。
▲232 ▼24
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正論と言っても、万人が正しいと思う理屈はないと思う。その人の思い込みによる部分もある。この様な嘆きを言う時点で、国民目線や立場を考え、咀嚼するという意思も趣向もない人だと自ら示していると言える。そもそも、この人の支持率の低さは、国民感情から大きくズレていることを意味するし、どう考えてもおかしいこと、例えば通勤手当に課税とか正気？と思う発言も多数、国際的な場所でのマナーや振舞いもズレている。 食べ方にもマナーは感じられないし、常識レベルのことで多々疑問を感じる。何度も総裁選に立候補、余程なりたかったのだろう。何度も落選、夢は叶ったのだろうが、適性はない。早めに別の方にその地位を譲った方が良いと思う。
▲280 ▼8
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補助金在りきの予算運用しているから毎年過去最高の税収でも財源が足りなくなるのでは。 昨年度、補助金や助成金にどれだけ使いましたっけ。 給付もそうだが、集めてから配布するから無駄や手間が増えるのでは。 物価高対策や企業支援で政府がその場しのぎで補助金をじゃぶじゃぶ使う位なら、最初から減税で余計に取らないような政策にすればいいだけです。 その仕組みを考えるのが本来の政治だろう。 政府が場当たり的に補助金を使っているのは明確なルールで透明性が高く公平なやり方とはとても呼べない。 国民が納得できるルールで公平な負担減を考えるなら、自賠責保険流用はとんでもないし、時限的な暫定税制は真っ先に見直すべきだ。また、必需品の消費税減税も海外ではよく行われている内容だ。 少なくとも今の補助金第一での予算運用の方が健全とは言い難いだろう。
▲95 ▼2
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石破総理の正論は、役人の考えた筋書きみたいなものだと思います。 政治主導で何かしようとする気がない。消費税にしたって、減税して 様子見でもいいからやってどれくらいの影響か見る勇気もない。 頑なに給付金にこだわる。これじゃ前に進みません。今度の参議院選挙 は減税を旗印に掲げる候補者と政党に投票します。そして次の 総選挙もです。
▲255 ▼8
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１９８４年に４３．３％だった法人税率が、消費税を導入・増税する度に下がり続け、２０１９年には２３．２％まで下がった。 明らかに経団連の献金によって、税率は経団連の都合の良いように変更されている。 それが企業の内部留保６００兆円以上につながっている。
消費税はほんの少し社会保障に使われているだけで、他の税金も投入されている。法人税率の見直し、輸出還付金の見直し、脱税の摘発や国会議員の相続税率０％の改正・議員や報酬の削減等を行えば、十分に消費税の減税や撤廃は可能だ。
▲184 ▼4
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予算が無いと言うけれど、政府は予算の透明化と無駄の削除を棚上げして話すので、本当か？と思ってしまう。個人的には天下りと補助金のセットがあるなら辞めて頂きたい。年配の方が資産を残すから資産を使いたくなる政策も必要に思うし、少子化は国を衰退させる喫緊の課題なので一番優秀な方が担当すべきに思う。
▲219 ▼4
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今の物価高・生活苦の状態に、消費税が始まってから長い年月かけてなったのだから、それを解消するなら消費税減税もしくは停止・廃止だけでなく、給付金もあわせて行うべきです。特に低所得者には大きな助けとなるでしょう。
正常化への過程で消費税をなくせば、消費が喚起されることになり、その場合あらゆる商品で品薄になる可能性も否定できません。難しい決定になることでしょう。
でもだからこそ、その為に政治があり、政治家がいるのではないでしょうか。様々な知識と見識を持つ政治家に加え、税制・経済の専門家を招いて、いかにすれば日本と日本国民の生活がよくなるかを念頭に知恵を出し合って決めていけばいい。
やはり、表面的な制度ももちろん大きな問題ですが、その制度ができる思想が一番大きな問題なのでしょう。すべてではないけれど、今の与野党政治家・行政官僚は、日本のため、日本国民のために働いていない。それを変えなければ。
▲4 ▼0
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一つだけ言わせてもらうと、システム改修に時間がかかる」なんてことはないです。
既にこれまでに幾度となく増税され、今となっては軽減税率で2種の税率が存在するわけで、それに対応すべく各システムベンダーはどうなっても直ぐに対応出来るようにしてあるし、会計システムなども即時対応可能。
デジタル化が進む企業なら一晩。(弊社なら小一時間)、紙の値札を貼り替えるような企業でも事前準備(それも大した労力ではない) さえしておけば一晩で済みます。
以前石破さんが「周りどこに聞いても時間が掛かる」みたいなことを言ってましたが、嘘です。一種のプロパガンダです。大半の企業がそこまで掛かるものではない、大した労力ではありません。
記事を書くにもちゃんと裏を取って書かないと、事実と異なる情報を流布していることになります。メディアとしての自覚をもっと持っていただきたいものです。
▲206 ▼7
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財政均衡に必要なのは過剰資金余剰を抑え、企業が資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。
ですけども、法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税をしたいがために消費税増税をしたいがために、消費税減税は絶対受け入れられないのでしょう。そもそも、高所得者でも消費を増やすのであれば需要が高まり、景気が上がり、庶民に恩恵が回ってきます。
2‐5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
▲70 ▼2
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減税も給付も両方やらなければいけない程の状況です。GDP1000兆円と聞こえはいいが、具体的方策が何も無い。というより、ビジョンが描けないのだろうな、官僚任せだから。 国債発行、減税、給付、国内の中小企業減税、今すぐやらなければいけないことが山程ある。 税金はスタビライザーの役目で景気が悪いと減税、景気が良いと増税と国民にしっかり説明、教育に組み込んで教えないと。 国債発行もインフレ、デフレで発行する、しないの判断もいるし、何でも国債発行すればいいものではないが、今はとにかく市中に金が回ってないのだから、（デフレなのだから）国債発行しないと。 経済の基本を国民も政府も知らなすぎ。 自国通貨発行権があり、対外負債も外貨通貨建てで賄っているわけではないので、ギリシャと同じと言ってる石破首相は何も解ってない。 もう自民党はこんな事も分からなくなってしまった。
▲188 ▼12
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これだけほぼリタイヤして納税していない高齢者が病院行って本当に必要かもわからない薬バンバンもらってたら社会保障費天井しらずになるよね。自分も健康診断で少し高血圧とか言われるけど数値的に外国人と体質が違うにしてもこんなんで薬飲めとか言われちゃうのもどうなのかね。病院も経営だから保険点数の高い診察や薬を出したい傾向だからね。クリニック以外の大きい病院は医師と経営陣はほとんどはっきり分かれてるからねぇ。長生きは皆して欲しいけどそれって前提はお金があって健康で世の中が安定してこそ長生きしてよかったなと思えるのだろう。今の日本はそんな事微塵も感じさせる国じゃないものな。現役世代が疲弊しまくってその世代が高齢層になった時は目も当てられない状況になる。このまま自公、財務省に任せていたら国内の経営者のほとんどが某アジアの国の方になって老人になった今の現役世代が顎で使われてる姿が目に浮かぶ。皆変えましょう
▲137 ▼20
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高額療養制度は、元々はとても良い制度だと思います。 その制度を支えているのは、皆さんが払っている保険料です。 制度はそのままで、保険料は増やすなとなると、結局は借金するしかなく 制度を持続するのが難しくなります。 年金にしても社会保険制度にしても、今のままでは破綻するのが目に見えているし、政治家にしても嫌われる仕事はしたくないから現状維持されていますが、支える側は限界に達しているのでしょう。
▲13 ▼1
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「所得税控除上限額の修正」は「減税政策」ではありません。 本来であれば、定期的に見直しすべきものが放置され、国民の可処分所得が減り税金が多く取られている。そのための是正（修正）に他なりません。 減税するために「所得控除上限額」を修正するわけではない。 食料品（および出来ることなら飲食）にかかる消費税の減免も本来であれば、困窮者対策として望ましい消費税の修正策であり、欧州でも適用する国は少なくない施策です。 石破氏は、せっかくの税制を改善するタイミングを見過ごしました。
▲11 ▼1
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たぶんさ、国民が廃止して欲しいのは自民の代名詞になっている消費税自体で、消費税のような税は必要なのは理解してると思う。 それ以上は上げないと言った時の、３％定率の消費税に代わる税を作るのも手じゃないかな。 あとは上限５％くらいの、情勢に合わせ変動する税を、海外のように作るとか。 事務手間が掛かるとか言うけど、今はほとんどデジタルでしょ？ 値札の張替えの手間より、端末とかで今の価格を表示するシステム作る方が長く見ればコストだって控えられる。 あと、ポテトマネー10万出せる人は、高額医療費に対する社会保証は自腹で払えるから要らない。 そもそも社会保証って、平等ではなく、公平であるモノでしょ。 高齢化社会って事は、お悔やみに出る人も多いって事だよ。 過剰な社会保証の控えは今後減るのだから、今減税しても、また今後考えればいい事。 まず、恒久的な財源など有るはず無いと、考え方を変えるべきじゃない？
▲74 ▼16
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石破の発言は正論ではなく批判だ。ある行為や施策を批判すれば、それらに不満を抱く人には正論に聞こえる。 しかし、他者の批判しかできない人は、自分の立ち位置が分からないから、トップの座に就いた途端、何をして良いのか分からなくなる。 こうして、迷走しブレ続けたのが石破政権だ。 こんな信念もリーダーシップもない人物が首相では、この厳しい国内外の情勢を乗り切る事はできない。
▲101 ▼3
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消費税は基本悪税だと思います。 そもそも通貨は物交の肩代わりをするためのツールである。 日本において通貨を持った時点でその通貨は無限に消費税がさせられ 交換の度に10％取られます。更にお金等を110万円以上譲渡すると約20％贈与税が科せられます。 誰もの多くがお金を支払う事（例えば食品の購入など）に税金を導入するのは悪手だと思います。所得税を取った物交の為のお金に課税しているわけですから。 単純に所得の大小による所得税に極力一本化すべきだと思います。 財政が厳しく税金を多く徴収したいのであれば清く所得税の増税にまとめるべきです。あちらこちらに税金を散りばめ誤魔化そうとしているとしか思えません。
▲15 ▼2
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市町村国保の保険料が最近とんでもない状況になってますね。市町村国保に加入しなければならない状況は絶対に避けたいと思います。 無職、フリーター、個人事業主を対象とした健康保険なんて制度破綻するに決まっていると思ってましたが。 国や地方からの繰入金も相当あり、そこに消費税が使われているんだと思う。 通常医療の自己負担を引き上げるか、高額医療費の自己負担限度額を引き上げるかしないと健康保険に加入しない権利を裁判で訴える人が出てきそう。 新型コロナパンデミック時の治療費はほとんど公費負担で健康保険の保険者負担がほとんどなかったという話ですよね。 風邪や高血圧などたいしたことない理由での医療費（回数、額）を減らすか、高額医療の時の自己負担を少し増やしていくかしかないでしょう。
▲58 ▼26
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正論ではないから届かない。賃金や所得をあげても、累進課税制度、社会保険の逓増の算式をンフレに合わせて調整しないならば、結局は、税や保険料が上がるだけで、国民が使うべき実可処分所得がインフレを越えて増えない。消費税率ゼロ政策は間違いだが、付加価値創造力のない低成長経済のもとで、１０％は高すぎる。食品にかかる消費税を１年間とか２年間ゼロにすることは、確かに給付と変わりない。今必要なのは、家計の可処分所得をインフレに負けないようにめ、税や社会保険をとりすぎないことであり、今後もその配慮を政府が行うという制度的な担保を示すことだ。家計に安心をもたらさず、手を変え品をかえ、実質増税を繰り返すようでは、国民生活も経済も好転しない。そこがなぜ政府側に理解されないのか、これこそ理解に苦しむ。税収減でも国家予算を回すには、過度の国際協力、外国人優遇、中抜き文化的支出予算などをカットするべき。
▲11 ▼0
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今話題の減税、国民に正論が届かないのは視点と初心を見失っているからだと思いますよ。
財務省目線で見れば、消費税などの減税は1度下げると上げるのに苦労するという理由。 そもそも財源不足で国への税収を上げて行かないと予算再分配もままならない。 本当は更に課税したい。
一方、 国民目線で見れば、上がらない給料に対して物価上昇額が大き過ぎて家計破綻に直面している。 倹約にも限度があるからね。 賃金が上がらない以上、徴収される税のどれかを下げるか止める事で賃金アップ分をカバーするしか手立てが無い。 故に減税が必須。
政治家の原点は国民目線で社会を見た上でやれることをする。 シンプルだよね。 石破さん筆頭に初心を忘れているとしか思えない政治家ばかり。
正論が理解されないと言うけれど、財務省視点での正論であって国民視点とは乖離している。 こんな簡単で単純な事に気付けない方がおかしいのよ。
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高額医療費を削るより、意識もほとんど無いような寝たきり高齢者の延命治療をして、高齢者医療をビジネスにしている療養型病床を減らすべきです。寝たきり高齢者の受け皿は老健や特養や在宅医療で十分です。 以前、療養型病院に勤務していたことがあり、常々葛藤してました。
▲10 ▼1
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医療保険制度は健全な人口ピラミッドがあって始めて機能するものであり、実質的には破綻しているも同然でしょう。 病院での診療は、専門化とそれに伴う検査等の増大で費用は鰻登りな上、人件費も年々増大して、財源の元である診療報酬では支えきれなくなっている。 一方、開業医はコンビニ並みに増加して共食い状態なのを受けて、医師会が開業医に有利な診療報酬の圧力を掛けて制度を食い潰しているし… 抜本的な改革が必要なのに、診療報酬維持のためにニッチもさっちもいかずに先延ばし… もう何年かすれば、病院がバタバタ潰れてくるでしょうね。 そうなってからでないと、何も変えられない日本。
▲51 ▼3
=+=+=+=+=
都議選で大惨敗した後の党幹部の発言の中に「有権者が我々の訴えている政策を理解してくれず、訴えている事が上手く届かなかった」との主旨で語っていたが、聞きようによっては自分達の政策が正論で、これに反する考えを持っている有権者達が間違っているとの認識を所持していると見られ、こうした感覚が根本的に解消しなければ、多くの人達からの信頼や共感を勝ち得るのは、参院選でも難しい。 消費税を減税したら、社会保障の財源を何処から持ってくるのかと言っているが、財源とは財政支出の源との意味であり、減税する際に必要なものでは無く、単に国民から徴収していた税を減らすだけだ。 それに社会保障の財源に使われているとの主張も間違いで、実際は社会保険料と国債で大部分が賄われている。 本当に社会保障以外に使わないなら、それに特化した社会保障特定財源とすればいい。実際は一般会計にし、他の税と混ぜ合わせているから、分別は不可能だ。
▲43 ▼3
=+=+=+=+=
泣かれちゃったからとかじゃないんだけどね。 国民から搾取するために超高齢化社会の実績を作るための医療、は検討の余地があるとは思いますよ。金額の問題とはまた違うかもしれないけど、回復の見込みがない状態(一時的ではない状態)で自力で栄養を取れなくなったらこれは老衰でしょ。自力で呼吸できなくなったら、無理ですよね。少なくとも私は胃ろうや呼吸器での生命維持はやめてもらいたいです。増税考えるよりこの辺りの基準をつくることが、人為的に寿命を延ばせてしまう現代において政府に課せられた使命だと思うけど。 自分で動けるならば長寿はいいことだけど、でも個体差大きいし、僕らの世代は人工的につくられた有害物質を一番摂取しているし一世代上の世代ほど長生きしない気がする。それで全く問題ないですしね。
▲2 ▼0
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石破氏の言う正論とは、要するに財務省の教えに従順に、財政健全化にこだわり緊縮財政路線を続けるということでしょう。しかしその正論と思われていたものが、実は誤っていたことに有権者が気付いた来たというのが現在だと思います。その結果は今回の参院選で証明されるでしょう。
旧来の財政観は税財源論、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)となり、減税は論外で、支出抑制および増税が既定路線となります。しかし現実は管理通貨制であり、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税は十分可能です。
後者のような財政観こそ本当の正論ではないかということがより認知されれば、石破氏の言うような正論は徐々にフェードアウトするでしょう。
▲6 ▼0
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また政府やマスコミは選挙の争点を「給付か減税」の二元論に狭め判断を誘導している。しかし選挙は今後の国の在り方を選択する国民の重要な権利である。自民党による医療、年金、社会保障、農業の失策や裏金問題、旧統一協会、外国人優遇や土地所有など問題を挙げれば切りがないく焦点のすり替えに過ぎない。また今のインフレは資材や材料が高騰して物価が上がるコストプッシュ型であるため減税して可処分所得を増やすことが重要です。賃金を上げれば更に物価が上がり生活はますます苦しくなる。 物価の高騰は極度な円安の影響であるが大企業に取っては好条件のため政府は何も対策しない。であれば恒久的な減税が必要です。こんな記事に惑わされないでください。
▲8 ▼1
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長生きばかりを尊ぶのではなく、 どう生き、どう死ぬかを根本的に考えるべきでは？
死を受け入れないから際限なくお金が掛かるわけで、 その負担を国や他人ありきで考えるから、 制度自体が崩壊していくのだと思います。
死を身近に考えれば、自ずと生き方も変わるでしょうに。 少なくとも、歩きスマホでオンラインゲームに没頭し、 時間を浪費することも減ると思いますが。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
凝り固まった人では職責遂行不能だろうなという感想。 そもそも、 正しさとは何だろうか。 同地域に住む人であっても、時代により、育った環境により、 組織により、人により、宗教により、世代により、正しさの認識は異なる。 主観によって異なる正しさを「正論」と思っているのは、 基本、その人だけで、夫婦ですら異なっている場合が多い。 だからこそ、言葉による説明が重要であって、 それでも完全に認識は一致する事はない。 多様性がもてはやされているが、 人による正しさの認識が異なる以上、 事細かく法令や規則で決めておかねば、認識が強い程相容れなくなる。 ニゲルの場合、彼が持つ正しさは完全に独りよがりで 彼の正論は通用しない。 外交姿勢を鑑みて、彼は学習しない、修正出来ない。 今回のＮＡＴＯ出席拒否も逃避にしか見えない。 オールドメディアが左傾化傀儡総理を利用しやすいので なんとか現状もっている様に見える。
▲68 ▼9
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健康保険制度が維持できないからと言って高額療養費の上限額から手をつけるのは保険の意味を理解していない。その一方でシップ議連などが存在し結局は医師会の方を向いて政治をしていることが丸わかり。政治献金のしがらみだらけで改革の出来ない政党は不要だ。減税も財源がというが結局しがらみだらけの無駄な予算であってもそれを必要とする企業団体のせいで予算が硬直化し、無駄を削れず必要な部分への転用も図れない。もうしがらみを断ち切って無駄を排除するしかない。今の与党が消えることが最善の方策であると言える。
▲55 ▼4
=+=+=+=+=
将来世代に負担を残さない為にという大義名分で増税をしてきた訳だが、その言葉通りなら、過去の増税は現在の負担減に有効であり、更に増税をする必要は無いはず。結局、増税をしても負担が増えているので更に増税。そういう負のループに陥る原因は極めて簡単で、将来の為の金を無為に使い込むから。使う方が青天井思考では、金は幾らあっても足りない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
政治家の方々はそれぞれ個人の考えを持っているのは理解出来ます。今現在で何が正しく何が間違いか、選挙で選ばれた議員さん達が其々の考えで動いている事でしょう。国民は生活しやすくしてほしいだけです。消費税にしても一律に掛けるのではなく商品分野をカテゴリー化して税率を考える作業をすればここまで言われる事が無かっただろうにと思います。理想や想いは解りますがその理想は本当に国の重要な決定に必要なものだったのか、本当に努力はしたのか、苦労をした上である程度の批判の中で制度改革したのか？それが見えないから批判の対象になるのです。 長い間に政権自体が腐ってしまったのか、その下の土壌が腐ってしまったのか、今の日本はある一部の人間に喰い物にされている様に見えてしまう事が問題の根底にあるのだと思います。 なんにせよ、信頼されない政府を国民はどうする事も出来ないし、その裏で暗躍している奴もどうする事も出来ないのかな
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
正論って、様々な条件を充分に示さずに理屈理論だけを振りかざすもの。国民は千差万別であれど、とにかく国が貧乏なふりをし、国民の手元のわずかなお金まで搾り取る。そんな日々の当たり前をさておいて、正論って、響くわけがない。 国は無駄遣いし、お金がなくても国民のお金をむしり取れば無駄遣いをやめなくて済む。その一方で、むしり取られた国民は、お金がなければあきらめたり、我慢したりする。 このバランスの貴重さに、国民は疲れているのだ。 正論吐く暇があったら、やることやれと言いたい。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
正論かもしれないが、国民負担を減らす為に必要な財源を削ろうとするのか。他に不要なものが沢山あるのに。 負担減が負担増になるような政策がおかしい。生きる為の最低限を守ってください。 税負担が大きくても、恩恵があれば文句はない。 毎月十数万引かれ更に見えない負担である厚生年金の事業者負担分。この上ガソリン税に消費税。500万稼いでも税金で250万取られる。税負担は年々大きくなり、医療費負担は昔は1割、今は3割。議員報酬は高くなり続け、議員脱税は合法。 どこが正論？国民に何を届けようとしているのかな。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
何故正論が国民に届かない？ それって違うんじゃないですか。泣きたいのは国民の方です。 与野党とも期待だけさせて一向に先に進まない過去の約束について ガソリン暫定税率や政党助成金については、もともと暫定だったり、企業献金の廃止を国民と約束したものだと思っています。 ガソリンの暫定税率は、与野党で協議して廃止の方向でいくことを国民は期待していたと思います。 企業献金もしかり、廃止以外に信頼回復はないと思います。 物価高対策もガソリンの暫定税率の廃止が輸送費や製造費への負担が減る一番の策ではないかと信じてます。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
ギリシャ以上の財政状況だと言いながら、国民一人2万円。更に子供や低所得者に二兆五千億円ものばら撒き。高額医療費問題もお金がないから減額すると言う。どっちが本当なのか。外国人留学生の博士課程生活費支給の問題もそうだ。税金は本当にちゃんと必要な所に使われているのか疑問に思う。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
いくら正論を吐いても、信用できない奴に言われては、不審になる。 自公民復活するには、石破辞任が必須です。党内もまとめれない、国民から総すかん、自公民にとって、石破が辞めるのが最良です。自民支持者だった人たちも、都議会選挙では自民党候補者に投票しなかった。基本的に自公民を支持している人たちの半数も固められないのは、石破を信任できないからです。 石破辞任で、石破、岸田、小泉に関係ない人が総裁になれば、風向きは変わる。悪手と言われようが、それしか道はない。 頭を変えても大幅な支持率アップは期待できないが、少なくとも自民党支持者は一定数戻り、参議院で過半数は維持できるでしょう。
国会閉幕時の首相記者会見で期待したのは、辞任ですよ。 石破辞任記者会見がいつか、心待ちにしている。それが実情です。 それすら理解できないトップは必要ない。 たいへんだ、忙しいと愚痴をこぼすなら辞めればいい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
一つ一つは正論なのかも知れませんが、整合性が取れてない発言ばかりでは。
全体的には「財源はどうすんの」と言ってますが、補助金だの海外支援だのはすぐやりますし、議員本人の贅沢三昧もそのまま。 ガソリン補助金なんて、暫定税率廃止した方が安上がりなレベルで投入してるのは矛盾以外の何物でもありません。
消費税の減税にしても、消費税が無くなればそもそも輸出還付も必要無いのに財源財源と騒ぐ。 財源財源と騒ぐ割には法人税が減税され続けてる事には言及しない。 法人減税されてもトリクルダウンが起こらないことはこの30年間で証明済み。 減税の時は時間が掛かるとか、現場の混乱だとか言いますが、増税の時は一切言ってませんし。
総合的に見たら正論でも何でもなく、既得権益を守る為に出来ない下手な言い訳をしてるだけです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
医療保険制度の維持は難しい。実際80歳を超えたがん患者にも月に１００万円をゆうに超える治療がされ、それが何ヶ月も繰り返される。 治療に年齢制限を設定するのは難しく、湯水の如く高額治療が行われる。 いくらあっても足りはしないだろう。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
どこが正論なんだか。
石破は日本の財政がギリシャ並みとの見解を示した程度の経済音痴なので、彼が正論だと認識している論は間違っていることは明らか。
日本は国民から税金を取りすぎて内需が長らく停滞したままであり、現役世代のの可処分所得は減り続けている。
最優先は継続した内需の喚起。 2番目に少子化対策。
これらに対して最も有効なのは、消費税減税、所得税減税。
内需が良くなれば税収は1年後には増収になるので、国債で手当てしても問題ないが、税制としては消費税を導入した際に法人税を下げたので、消費税を下げれば法人税を上げるのが妥当。
答えはもう出ている。 色々な屁理屈を捏ねてやらないだけにしか見えない。
参院選では、自公議員数の過去最低を更新できるよう頑張りましょう。
国民に出来るのは投票だけです。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
とりあえず消費税をゼロにするのは簡単だろ。税率計算辞めれば良いだけなんだから。何も難しい事ではない。その分企業の税金上げれば良い。内部留保にも課税すれば良い。官僚の給料ボーナスも一律に3割カットするべき。議員の旧文通費は実費支給とし、企業団体献金も課税対象とするべき。勿論、政治資金パーティー収入も課税するべき。それくらいしたら消費税分の減収を埋める足しにはなる。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
給付か減税かだけの選択肢ではないでしょう。両方ともやれば効果はある。あとは財源だけです。減税したら税収が上がることもあるでしょう。給付したら 消費が増えることもあるかもしれません。経済がよくなることであればやればいいと思う。2万円現金ぐらいだと経済がよくなるかどうかわからない誤差の範囲政策になると思う。
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▲21 ▼3
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「がんになった時に備えるために、民間のがん保険もある。」
私も昔から思っていたこと 泣いて説明されても、それは困ります 病気になった人は可哀想だとは思いますが、だからこそ健康なうちに生命保険や医療保険に入っておくべきだと思う
▲2 ▼19
=+=+=+=+=
国ってお金持ちの人のお金を、お金が少ない人に回すシステムで、 そしてどっからお金出てくるってみんなから集めたお金なんだから、みんなが多くの恩恵を受けれる訳ない。 だからといって国債で将来世代からお金巻きとって、良い党だとなるのは違うと思うから、そこは国のせいにせずに、頑張って生きていくしかないと思う。
▲0 ▼2
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> 「がんになった時に備えるために、民間のがん保険もある。国が面倒をみることになれば、がん保険は不要ということになるし医療保険制度が破綻する」
突発的病気で緊急手術を受けましたが、高額療養制度でなんとか生きている身としてはありがたかったと思う反面、耳の痛い話しです。
医療制度が全体の皆様の負担で成り立っている事は頭で分かっていても、恩恵を受けるのは一部の人間だけで健康な人は享受できない制度です。
自分は緊急手術だったので、金がかりますよどうしますか？ って話しはなかったと思いますが、ガン治療などのように本人と打ち合わせで 金がかりますよどうしますか？ って聞かれたら躊躇する事のないようにして欲しいと思います。
▲5 ▼0
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ガンで3年生存率が低いのは膵臓がん この症例データを収集分析すれば 健康診断で兆候があれば生存率も上がると思いたい。それ以外は50%超えているからブラッシュアップすれば良い方向に行くのでは？と感じる。 法を変える前に専門家が努力していて年々統計を見れば良い方向に向かっている。信じましょう日本人の努力を
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
確かに消費税は逆進性が強い税制なので消費税減税は一応理由がある
ただ、消費税を社会保障費に充ててきたのは本当で減税に変わる財源は必要だ。
ここからが皆さんの主張でおかしいのですが、財源確保のためには、より逆進性が低い法人税や所得税を増やす必要があります。または金融資産課税を累進課税にして増やすのもいい。
ただ、富裕層や大企業の所得を捕捉するのは一刻では難しいのは現実で、これらの引き上げには国際的な同時的な取り組みが必要なのも確かである。 自民党は財界も含めて保守し支持基盤なので安易にそれらに都合の悪いことは言いたくない。ただ、問題は野党もただの1党として
消費税減税と新自由主義を結びつける国民民主とかの考え方はより一般の国民を苦しめることになる。それだけは理解して選挙に行ってほしい。
納得できないなら新自由主義のアベノミクスで自分の生活が良くなったか？？を聞いてみてほしい。
▲0 ▼0
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二万円の給付金を使うにしても、消費税は発生しますよね。 全てが消費に回らないにしても、およそ約一割近くは国に戻るという計算になります。 このまま消費税の税率をもっと上げていくという算段であるのならば、実質的に給付金の額面通りに国民には行き渡らなくなる日もやってくる事になるのでしょうね。 極端な話だと消費税を100％(その場合には他の課税部分は省かれているのかもしれませんが)にしてしまえば、ほぼ確実に国民に対する給付金の額は国へ戻るという話です。
▲10 ▼1
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税制のインナーでわかったけど、自民党内は各業界の専門別に議員が分かれていて、それぞれ利権団体とくっついているので、各論反対で何もできないのが現状。医療費だって、社会保険診療対象の大胆な見直しをすればいいのに開業医の顔色ばかりうかがっているし、後期高齢者にも一律3割負担すればよいのにできない。歳出についても切る決断すらままならない。 議員報酬を最低賃金にして、議員数を半減、政治活動費は領収書ありきの実費のみ、政治団体は1代限り１つだけにして、身を切ってから改革をすすめれば国民がバックについてくれると思います。
▲0 ▼0
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自分は給付金にも減税にも反対。
ところで「なぜ”正論”が国民に届かないのか」について１つの説明を書く。
統一教会問題で話題になったフランスの反カルト法は、フランスでは最近その適用に慎重だし、この法はよく批判されるし、日本の法学者もいくつかのインタビューやネット論文を見るとあまり肯定的でない。だがテレビに出る「識者」（紀藤弁護士ら）はこれを支持する場合が多い。消費税減税は、日経によれば、経済学者４７人中賛成が１人、反対が４６人。だがテレビに出る識者（森永氏ら）には賛成の人が多い。
まともな専門家の意見は大新聞には現れるがテレビにはまず現れず、テレビにはテレビ用「識者」がよく現れる。両者の意見はしばしば大きく乖離する。テレビ局は国民に受ける後者ばかり使う。多くの国民はテレビは見るが大新聞は読まない。だから「正論が国民に届かない」のである。大宅壮一が言う「一億総はくち化」の時代なのだ。
▲0 ▼0
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ガン保険の話があったようですけど、自分は入ってません。ガンになるかどうかもわからないのに入って掛け捨てですよね？ガンになってからだと入れないじゃないですか？そもそも治療費が高いから今より上げられると困るって言ってるし長い期間の治療を余儀なくされてる方々は既に多額の治療費を費やしてるのに、保険で賄えみたいな言い方は酷すぎます。石破さん本人は保険に入ってるのでしょうか？安易に民間の保険のガン保険に加入しろと言わないほうがいいです
▲92 ▼59
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消費税を社会保障の財源と言って、導入してから、税率を上げてながら、数十年経ちます。 その間に、保険料 年金とかは、下がりましたか？(何に使ってるのやら) 今年度は、最高の税収を上げておきながら、還元もしない政治家と官僚。 もう、財務省と、財務省側の議員の言葉には、信用出来ないし、期待もしてない。 次の選挙は、必ず行きましょう。 投票率が、落ちると組織票を持つ自公の議員が、有利になり現状が、続くだけです。
▲4 ▼0
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何故届かないのかさえわかっていない時点で感覚の国民との大幅なズレがあります そもそも政治家に対しての信用や信頼が全くありません。 裏金問題を国民の目から逸らしてるし解決しようともしない、減税を求めているにも関わらず財務省に洗脳されている影響で減税する気もない始末 国民の声を聞かないのに、政治家の声を国民が聞くわけがない 何故政治家はこんな簡単な事に気づかないのか疑問しかない 提案だか、政治家になるには資格制にするべきだと思う
▲37 ▼3
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ウクライナに出した税金２兆円、中国人留学生に出した税金を取り戻して集めれば幾らでも財源はある、大企業減税や輸出還付金を止めれば自民党への献金は無くなるが国民への財源は幾らでもある、石破は消費税が社会保障費に使われていないことを正直に話さない、石破の嘘も財務省の嘘も国民にバレている、正論でなく嘘だから国民に届かない、減税して経済を活性化して税収を増やして社会保障費に使うことが正論である
▲6 ▼0
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物価高・増税の異常事態に「正論」など通じるわけがない。まずは現状を打破する経済政策を打ってからの話となる。その辺を履く違えないでもらいたい。国民の税金を搾取して甘い汁をすすっている高給取りの官僚たちは安泰だが、国民にとってはまさに生き地獄である。やはり、庶民に暮らしを理解していない言葉の表れである。こんな人に国民の生活に則った経済政策などできるはずがない。7/20参院選挙は国民投票の審判の日! 日本を変えて我々の生活を守るためにも「自民党外し」を徹底したい!!
▲2 ▼0
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給付金に反対の声が多いけど、それでも給付金を自民党が選択するのは、それを望む国民が少なからずいると言う事でしょうね。 非課税世帯は増額され4万円もらえるとの事だけど、その多くは高齢者。 数万円の年金で生活する高齢者は、減税より4万円の支給の方がありがたいのでしょう。 そしてその裏では減税したくない財務省が糸を引いているのでは。 とは言え、現役世代の多くは2万円の支給。 そして、この先待っているであろう給付金の増税分を払うのも現役世代だと思う。 給付金を反対するのなら、反対する人ほど選挙に行ってその意思を政治家に伝えないと、また同じ給付金配布を自民党は選択すると思うけど。
▲65 ▼21
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よくわかるのですが、海外各国と比べて、極端に安い患者負担で医療が行われていて、それは医療従事者の極端に安い人件費や保険点数の低さにもつながっています。医療を持続可能なものにしていくためには、例えば、軽症例の金銭的負担を思い切ってあげるのか（風邪で病院に通院する風習がある国は世界でも珍しいです）、どこでも誰でもハイレベルな医療が受けれるといったシステムに制限を加えるのか、何かをやらないと数年内に崩壊するのが目に見えています。政治的な決断が必要で、今までのようなその場しのぎの対応では現場はもう持ちません。日本の場合にはAI診療を積極的に入れる（誤診なども含めて混乱はあるでしょうが）のは一つの致し方ない解決策として考えるべきです。
▲3 ▼0
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通貨発行権を持った国のお話を個人の借金にすり替えた時点で国民を欺く気が満々なんです。 財政規律をどうしても守りたかったら、100兆円金貨を13枚発行して、国の口座に入金して国債の償還資金にすればよいのです。 国の予算の四分の一程度は国債費、これを除けば収支トントン、財政規律達成です。
国交省が自賠責保険から財務省に貸し出した6千億円を取り立てないないのは、金が無いではなく自賠責保険料を上げて事業を作り出して天下り先の確保が目的だからと思う。
▲4 ▼0
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まずは選挙に行けって話です。つまり議会制民主主義では有権者が尊重されます。ただし「投票に行く有権者」です。いまは高齢者の投票率が高いので当然政府は高齢者を（得票の為に）尊重した政策を優先します。もし現役世代や若者がちゃんと投票に行けはその意見を（得票の為に）無視できなくなってよりバランスの取れた政策をやらざるを得なくなります。それにまず気付いてください。
▲1 ▼0
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消費税が始まったのは30年前でバブルが弾けて不況に突入した時期。 そもそも景気がいい時にハイパーインフレにならないようにかける足かせ税である消費税を不況時に始めた事自体間違いだし、消費活動を鈍化させる効果がある消費税を何度も増税したらそらその都度経済は低迷するに決まってる！ 事実失われた30年になり超格差社会、少子化に子ども食堂、五公五民、電力不足、道路陥没、水道管破裂、トンネル崩落、橋や高速高架台や建築強度不足、万博会場ガス爆発、能登地震の対応、令和の米問題などなど一体30年何をやってきたんだって話。 他にもパーティー券裏金問題・追徴課税や重加算税トンズラ問題、反日統一教会とのズブズブ問題。売国問題、消えた年金に消えた自賠責などふざけんなって事が明るみに出てきた。 要するにもう自公政権の戯言や嘘は国民には響かないって話。あんたらは失敗したし国民を舐めすぎたんだよ。与党から引きずり落とす！
▲1 ▼0
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“社会保障の財源が足りなくなるから、消費税は下げない“という話を聞くたびに、それなら先ず、議員報酬の減額とか、議員定数削減とか、生活保護の見直しとか、なぜそういう議論にならないのか？と思う。 また、“ほんとうに困っている人“もいるだろうが、努力もせず、延々と生活保護続けている人もいて、そういう人達に上乗せして4万円給付とか、もはや意味不明。多くの日本国民の良識ある一票を期待します！
▲0 ▼0
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今の日本の予算で何が起きているかちゃんと理解されていないということに尽きるんじゃないですか。
単純に言うと、日本は現役世代の人口に見合っていない過剰サービスを社会保障でやっているんですよ。 昔は現役世代が多かったから成り立っていた制度が、いまの現役世代の比率では成り立たなくなっているんですよ。本来であれば収入に見合った内容にサービスを削減するべきなのに、それが嫌だからと現役世代から取る税金や社会保険料を上げて誤魔化してきたわけです。
予算の無駄を減らせばという人がいますが、そういう人が話題に上げるのはせいぜい数十～数百億程度のレベルの話で、兆単位で増え続ける社会保障予算への解決策にはならないんですよね。
今の日本に必要なのは減税の代わりに社会保障予算に大鉈を振るうという大改革なんですが、選挙に負けるから誰も後半の改革の話をせず、減税だけ叫び続けているのが今の日本の現状です。
▲3 ▼0
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正論もあるが虚偽もあるから届かない。 しかも一度虚偽を言ってしまうと、しゃべってることすべてが虚偽と判断する人もいる。
特に一番の虚偽は消費減税 事業所に聞いたら1年かかると言われた、と答弁した翌日にテレビがそういったところに聞くと「1日で終わる」などの声が多かった。それもそのはずで増税の時はそんな発言はないのに減税となったら何かと理由をつけてやらない。増減なだけでシステムは同じ。しかも法改正に時間がかかるってこの記事でも出しているけどコロナ禍の時に全世界で減税に踏み切った中で法改正を行ったドイツでさえ1か月で実行に移してるんだから、要はやる気がないだけ。減税から戻すにはとてつもないエネルギーがいる、も一度も行っていないのにそんなことがなぜ言える状態。
財源不足も別に法人税を上げればいいだけの話。消費増税と連動して法人税が下がっているというデータがあるんだから逆をすればいいだけの話。
▲18 ▼3
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平気で公約は守らないと発言するような方の言葉が正論として届く訳がありませんし、この方が発言する内容は財務省の正論であり、国民の為の正論ではありません。 財務省の正論は、国民負担率50%近いにも関わらず負担を減らす気はない、政府の無駄遣いを容認し削減や見直しをせず、無駄遣いのツケを国民に押し付け財源論を盾に減税もせず増税ばかりを目論んでいる事です。 自公政権により、失われた30年により国民ばかりが疲弊している状況にも関わらず、国民負担を無視した政策を正論として受け入れられる訳がありませんし、身を切る改革などと言いながら実際には国民だけが身を切る政策ばかりでは話になりません。 何故、国民に届かないのか？ 理由は簡単です。国民目線にならない、公約は守らないなどと国民を裏切る様な方の言葉が届く訳はありません。 それすらも理解出来ないのであれば、総理として失格という事です。
▲9 ▼0
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医療保険制度を維持するための労働時間がどのくらいになるか算出してくれ。 自分の家族や自分の為の苦労ならまだしも、余裕のない状態での負担が大きすぎないか？ 年齢的な制限を設けることも必要だと感じます。たとえ自分がその立場になったとしても。
▲0 ▼0
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正義の反対が「別の」正義であったりします。 個人間ではともかく、世界情勢を見ても国内情勢を見ても社会的にはそうであることが多い、というか、そういうもんでしょ、と思う。
石破首相のおっしゃる正論が「わかってもらえない」のはご自身の正論「だけ」が「正しい」と頑なになっているからでは？（まあ財務省的正論だとお見受けしますが） 石破首相の正論とは違う正論を、国民がそれぞれに持っていて、こういうご時世でもの言う国民が増えたからみんなそれを主張しているのだと思います。
「わかってくれない」は国民が直面している現実とあまりにもかけ離れている現状認識から導き出される「石破さんの正論」だからじゃないですか？
「誤解を与えてしまったなら申し訳ない」が全く謝罪になってないのと同様に、 「ご理解いただけないのは残念」は説明責任とかから逃げる姿勢で「わからないてめーらが悪い」と言っているようなものです。
▲9 ▼0
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根源的な言い方をすれば税金なんて少ないに越したことは無い 世の中のお金が動きやすいし 便乗値上げも少なくなる 何より国庫に入ったお金の動きが不明瞭すぎる 官僚様が仰るように 足りない 借金が増えている 財源が足りない というのは全部デタラメです 足りないのであれば何故国家予算は膨らみ続けるのでしょうか？ 借金の返済に充てているのあれば 何故その債権は減らないのでしょうか？ 財源などどうにでもなります いい加減に使われている支出を減らせばいい事 基本的に公務員や高級官僚の給与を上げるためにその財源として消費税を確保したいだけです 莫大な退職金もまあいいですよ 問題は天下り団体や利権団体を作って そこで何度も退職金貰います その財源ですね 何億円も貰います 流石の文春様もそこにはあまり突っ込めないほど闇が深い 小さな政府というのが本当の理想論 税金など必要最小限で出来るのが理想 公務員削減です
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
かつて石破氏が支持されていたのは、自民党内では少数派でありながら主流派の幹部とは一線を画して、国民に寄り添うような立ち位置や主張をしていたことに期待感があったからだろう。 支持を失ったのは、総理総裁に選ばれてからはやっぱり自民党員だったんだと思い知らされるようなことしか言わなくなったからだろう。 給付金だって、やらないと言った舌の根が乾かぬうちに選挙を目前にして給付金を言いだしたのがそのまんま自民党の理屈だし、それが正論だというのならば、自分たちこそ正解であるという驕りでしかない。 減税のデメリットとしてシステム改修に時間が掛かるというのもウソ。いままで一度も税率を変えたことがないならまだしも、何度も増税して税率を変えているのに減税の設定に特段時間が掛かるなんてことはありえない。
▲4 ▼0
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石破さんは「金持ち優遇になるから消費税減税はやらない」って言ってたよね。 高額医療費だって同じでしょう？ 高額医療費の引き上げは金持ち優遇ですよ。 やるんだったら所得制限を設けるべきでしょう。 さらに言うなら所得に比例した累進医療とすべきでしょう。 生活に苦しいエンゲル係数の高い人を見てください。医療費引き上げで生活に困るんです。
なぜなら、金持ちは１００万、１０００万円は支払ってもエンゲル係数の変化は少ないのです。 我々は１０万円の支払いさえ生活に困るのです。
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国民が国に何ができるかなどケネディの言葉を持ち出したり、国民を苦しめることを正論と言われれば、選挙で反対票を入れるしかない。 財政状況が厳しいというなら政治家、公務員の給与を下げるなり支出を削減する民間なら当然行っていることをまずやってから正論とやらを言ってもらいたい。
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増税するのは、必要ならば良いでしょう。しかし、税金の流れ、公金の流れが不透明なのが問題です。特に、一般会計の３．６倍もの特別会計。俗に、官僚のへそくりと言われており、国会にもあまり審議されないで放置されている特別会計等の資金の流れの透明化が必要です。
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石破さん正論ではないから現状起きていることがわかりますか？物価高で給料から税金を天引きされ消費税とガソリンの二重苦で給付金２万で何ができる光熱費と１週間の食費でなくなる、消費税やガソリンを減税しなければ国民生活は楽にならない。
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医療費ばかりに社会保障が寄り過ぎです。全員を救うなんてこと誰も望んでません。高率納税で自分の生活が苦しくなってるのに身銭切ってまで誰かを救いたいですか？ 医療費払ったら絶対健康になれるのですか？ 誰かが苦しく納税したお金で健康になりたいですか？ 病気が治ったら支払った医療費を回収出来るほど社会に貢献できますか？ 時には、少数を切り捨てる覚悟も必要なのが政治だと思います。
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減税の前に色々できることがあると思います。例えば国会議員の数を減らす。定年制を導入して、血の入れ替えをする。経費は必ず領収書が添付を必須とする。などです。 また、高額医療が言われていますが、何も死ねとは言っていなくて、必要な人には当然ですが、申し訳ないけどお年寄りなどただの延命に使われるのはダメだと思います。 どうしてもというのなら、自費でしていただく分には誰も文句は出ません。
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給付か減税かどちらでも良いようで個人的には減税派。
自分の消費行動を見直すと、安いと何となく買うが、高いと慎重になる。それでいて預金高を見てはニヤニヤしてる。
なので、給付は預金に回るだけ。 一方減税であれば、安く感じて消費が増えそうで、つまり経済が回る。
政府は一度下げたら元に戻し辛くなるから、下げたくないのでしょう。
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国の予算を見ますと国の仕事をする国会議員の数が多すぎませんか。国はお金を作れるはずです。議員数を大きく減らして下さい。そうすれば国の予算に余裕が出ませんか。与党の裏金問題は記憶から遠ざかりましたがいっこうに与党の金銭問題は収まる気配は感じません。首相はバラマキと言われる方法で給付金を世間に送るようです。議員はこんなにも多くの数は必要ありますか。
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自民党と財務省の間違った財政政策で過去30年全く経済成長しなかった名目GDPがコロナ禍の大盤振る舞いで630兆にまで増えた。対GDP比の債務残高も改善した。債務残高の改善に有効なのは増税ではなく、減税や現金の配付により、経済成長することだと証明された。間違った財政政策で間違った正論を誰も支持しない。今こそ減税し、内需中心の経済成長をすべき。消費税は、食料品か廃止すべき。減税に財源が必要などという財務省の嘘に誰も騙されません。自公政権が続く限り、間違った財政政策でセルフ経済制裁を続けて増税が続く。
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現役世代の負担の軽減をせず、自分達が当選するための高齢者に忖度した政策が多いことが「自分達が当選するため」にしか見えないから支持されないだけ。国会議員の男女比率も大切かもしれないが、議員の年齢、年代の比率も大切だと思う。
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石破総理が「正論」を唱えているとは到底思えませんが。高額医療費の負担増は突然言われても何の理解も得られない。消費税減税に関しては準備に１年以上もかかると平気で嘘を言う。私は一般企業で会計システム担当をしていた経験があるが、もう何度も消費税率を変更してきたから税率を変更すること自体はすぐできる。いろいろな準備期間を含めても３ケ月もあれば十分間に合う。できないのは財務省だけ。 給付金の方が十分効果があると言っているが、過去の事例から見てわかる通り８割以上が貯蓄に回って効果が少ない。自民党の重鎮麻生さんも言っていたでしょ。しかも、竹中平蔵さんの関連会社などに業務手数料をガッポリ稼がせてこれまた財務省の天下りを助けるだけ。 こんな内閣は参議院選挙で叩きのめしてしまいましょう。
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税金を多く取り財源を増やして歳出も増やす、と言うやり方に国民は反対しているのです。政治家と省庁の高級官僚の権益になっている、と見破っている。 財務省が良く言う、国民一人当たりXXXXXXX円の借金、と言う話も違うでしょう。国債は国民が財務省に貸しているのですよ。政治家と高級官僚が国民に返済するお金でしょう。 国民負担を増やす前に政治家や高級官僚は自分達の人件費や諸費用を削減し、役所の立地も霞が関を売って地方過疎地に移転するなどをして借金を返済下さい。自ら身を切れば国民も理解します。
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ばら撒きや消費減税よりもまずは国会議員の給料、ボーナスの削減や歳費などの見直しをしてほしいです。 国家公務員も同じです。公務員の給料は高いのに宿舎の家賃など恩恵があり過ぎます。 高い退職金を貰ってからの天下りもそうです。
国民の税金をこんな感じで無駄遣いしていると思います。 一般の企業と同じにしたら国民や企業から搾り取った税金をもっと有効的に使えると思います。
今の政治は誰がなっても同じだと思いますが、国民の税金を無駄に使ってほしくないです。 何故に国会議員は新幹線や飛行機など無償なのか理解できません。 国会答弁で野次や居眠り、台本ありの話に国民は興味が湧かず不快感しかないと思います。
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