[303327]日本の財政破綻危機で意図的に「大丈夫」「

( 303331 ) 2025/06/29 06:39:11

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東大経済学部を首席で卒業された小幡節が炸裂しています

私は彼の主張に全面的に賛成です

主張というと和食がいいか洋食がいいかといった趣味・嗜好の違いというイメージがあるが、彼の主張は真実を語っており、どれだけ国が借金を増やしても自国通貨建ての借金であれば中央銀行に買い取らせればデフォルトしないという主張は、この文章が指摘するとおり日本経済を破綻させてしまう（デフォルトしないとしてもハイパーインフレになる）ので絶対に採用してはならない

経済学者や金融の世界にいる人たちは、ほぼ全員、本音では小幡氏の意見が正しいとわかっているが、自民党に対する忖度から、どんどん借金を増やしても構わないといういい加減な人間も少数はいる

しかし、そういう人間の（一見、甘い）言葉に惑わされてはいけない

既に外国為替市場で日本円が売られ購買力平価に基づく為替レートよりも５０％近く減価し、日本人が貧乏になっている

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マスコミ、特にオールドメディアと呼ばれる記事は殆どが政権(特に財務省）の御用学舎の人達を集めてきて意見を述べさせるやり方、その良い例が米の高騰した時のテレビ出演する専門家とやら、米の高騰は今も続いているが、マスコミなら公平な記事を書いて読者に判断を委ねるのが当たり前だと思うが、石破総理がこの国の財政はギリシャより悪いと国会で述べたが、その口も乾かないうちに二万円の給付とは、こんな事でこの国の財政論議ができるとは思われない。

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この筆者の視点は、お金の存在が人間よりも前にあるかのように論じている点で問題がある。

お金は人々が作り出した概念、情報であって、ただ人々が行う活動を補助しているものに過ぎない。

実態は、ただ人々が活動しているだけ。

お金はその活動をスムーズに行う為に使う通信手段、ツール。

つまり、人々がどう活動していくかを前提としなければならないのに、その前提の見識が欠落し「お金が無いから体が動かないの、だから何もできずに死ぬの」と論じているにすぎない。

お金を使っている生物が地球上人間１種のみということを忘れてないか？

幻想に取り憑かれる前に、まず日本人がどう活動していけば良くなるのかを考えろ。

金を前提に論じるな。金を前提に論じるからおかしくなる。

JAは、何かしがらみがあるのか米を運べなかった。

でも、JAを無視すれば、ただ運ぶだけだった。

頭じゃなく体を動かせ！

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こうやって30年間国民の所得や資産を疲弊させてきた。先進国で経済成長のない国は日本だけ。景気が悪い時に増税する国はない。財源は赤字国債で十分減税は出来る。どちらか正しいのか分かりづらいように主張し始めるが、結果が物語っている。増税の裏で大企業に有利に法人税は下げられ、目立たないように輸出大企業には消費税全額還付がある。それ以外に補助金助成金もある。更に移民推進して海外から安い労働力を得て巨額の内部留保が貯められてきた。TVのスポンサーが何処なのか考えれば国民の負担する増税で儲けてきた大企業いる。官僚の天下りの一つでもある。国民は減税をするために参議院議員選挙で自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、維新の会は省いて投票した方がいい。マスコミはスポンサーに不都合な政党はほぼ記事には出さない。高額な消費税がある国でも食品の消費税は0。それを政策に入れているならいずれ増税が見込まれる。

▲142　▼30

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つまり、緊縮財政が正しい。政府の借金を減らす必要がある。その為に税収を増やす必要がある。

ということだろうか。

この30年で一部の富裕層と多くの中下流層の資産の差が拡大している。

つまり、政府が支出したことで得られた民間の黒字は一部の富裕層や大企業に偏って蓄えられている。

民間の黒字を減らして政府の赤字を減らすのであれば、これまで黒字を蓄えた富裕層や大企業に返してもらうのが筋だろう。

薄く広く国民全体から徴収する消費税や、何かと物入りな現役世代から徴収する社会保険料等で賄おうとしているから多くの国民は貧しくなる。当たり前。

この記事の筆者は、この国や国民を豊かにすることはできないと言っているのだろうか。

政治で国や国民を豊かにすることができると考えているが、今の与党やこの筆者には無理なのだろう。

残念でならない。

▲394　▼65

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この人も慶応大の教授。

なんだろうか、財政健全化一辺倒で財務省寄りの先生が

慶応大に集中している気がするのは気のせい？

財政諮問会議をリードする悪名高き土居丈朗氏、

先日の日曜討論の発言が話題になった寺井公子氏、

リベラル派と思われながら減税に対して口汚くののしる金子勝氏。

立憲小川氏の信じる消費税２５％の理論的支柱の井出英策氏。

皆さんご存じ小林慶一郎氏。

他にもいたと思うのですが、こうしてみると財務省の代弁者の巣窟じゃないですか。

こういった人たちが慶応の看板を元に、

マスコミをリードしているように思えてなりません。

▲73　▼17

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本来経済活動は物物交換であるこの不便さを解決する方策として通貨が考え出された。よってお金はあってもモノが無い状態は通貨に交換価値はないことになる。戦時中の統制経済下や戦後焼け野原でのモノの供給能力が失われた場合などがこれである。自国通貨の国債発行は通貨の供給手段であり自力で発行してるので量には限界はないが国の資産やモノの供給能力がなんらかの理由で失われた場合に通貨に価値を失いハイパーインフレになってしまう恐れはあります。

▲221　▼40

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筆者が書いている「うそ１」と「うそ２」は、あくまでも「日本が財政破綻をすれば」が前提になっているけど、こういう主張をするならば、「日本はこういう状況になれば財政破綻をすることもあり得る。そうなればこの二つは嘘になる」という論理展開をしないと、ありえないことを前提にして話をしてもそれは単なる妄想あるいは個人の願望にすぎなくなる。末尾で筆者は大学の先生だとわかり驚いたが、こういう基本的なことを踏まえたうえでコラムを書いてほしい。

▲537　▼138

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一般の企業が銀行からの借金と比較していること自体がで間違っている。この理論と通貨発行権がある日本銀行抱えている政府とは全く違う国債を償還するために日本銀行は通貨を発行できるので破綻はしない。しかし通貨をたくさん発行すると円の価値が相対的に下がるので円安になる。赤字国債の引き受けは日本国内なので日本の企業が輸出して商品が価値が高いうちは、外国の方が高値で買ってくれるので日本は破断しない。将来のために教育費無償化や国民の生活を楽にするための税金減額をすることで国民力を底上げし新しい画期的な製品を生み出せる力をつけることが日本復活のキーである。高い税金のままでは学ぶための余力が国民にはないので新しいイノベーションが起こる事は無い。教育無償化減税すぐやるべきだ。政治家選びが非常に重要になる。選挙にはみんなで行くべきだ。

▲345　▼114

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日銀が長期債を買って銀行に短期債相当の付利を行っているとこの記事でも書かれているが例えば長期債が1%、付利が0.5%であるなら国が事実上支払う利息は0.5%で済んだということだ。何が問題なのかサッパリ分からない。またインフレになればGDPも税収も増えるので対GDP比の債務残高は減少する。つまり財務が自動的に健全化するのだ。事実コロナで給付を行なった結果GDPは増え、対GDP比の債務残高は少なくとも増えてはいない。すなわち国民全員に同額の給付金を与えれば続ければ貧富の格差が解消しGDPは増え対GDP比の債務残高は変わらないか減少するのである。

▲17　▼15

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軍事国債を無謀に発行した戦後の日本でさえ財政破綻していない。

あったのはハイパーインフレと統制経済で国民が辛酸を舐めさせられたということ。

専門家も政治家もそろそろ言葉遊びはやめて本質の議論をして欲しい。

国民がより豊かに暮らせる最適な経済政策を提案し実効して欲しい。

減税も増税も根本的な問題解決にはならない。

▲88　▼18

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社債との比較で言えば、財政破綻しそうになれば、金利が高くなるはずで、日本国債は、そうなっていない。また、破綻した時に備える保険の役割をするCDSも高騰していない。もうすぐ死ぬと思えば、その人に生命保険を掛けるように、破綻すると思うなら、CDSをたくさん購入すればいいはずだが、財政破綻論者自身がCDSを買っていると聞いた試しがない。破綻する可能性が高いというなら、現実に経済的にこのような影響が現れていると言わないと説得力がないと思う。

▲164　▼82

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詐欺記事ですね。

例えば、

>【うそ2】　日本国債は、日本国内でほとんどが所有されている。だから、ギリシャなどとはまったく異なり、何の心配もない。

このギリシャと比べて心配がないという理由として一般的に流れている説は、ギリシャはユーロ建て国債で自国で国債を自由に発行する権限がないのに対して、日本は円建てという自国通貨建て国債なので、容易に通貨確保ができる為、債務不履行しにくいという話です。国債の国内保有率は関係ありません。

他にも詐欺のプロパガンダのオンパレードで、ネットリテラシーを勉強する教材としては優秀な記事だと思います。

▲32　▼14

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筆者の意見は理解できましたが、それが正しいかどうかは疑問です。

そもそも国債は国内の資本の流れを調整する調整弁であり、税金とは逆の調整装置だと思う。

だから多くの国は景気が悪くなれば国債によって資本を市場に流し、良くなりすぎれば国債を絞り、税金をあげることで景気の過熱を防止する。

現状の日本経済はデフレ→インフレの過渡期であり、ここでデフレに戻れば人口減少もあるなかで日本の復活はかなり難しくなると思う。

今、財政出動をし、海外でも稼げる産業を支援し、国内需要を喚起し、国内インフラを整備することで50年先の世代が困らないようにするべきであると思う。

▲78　▼31

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もう既に日銀は市場金利の長期国債上昇を抑えられなくなっており、10年債は1.4%、20年債は2.3%、30年債は2.9%、40年債は3.1%まで上昇してしまっています。

政策金利が0.5%にもかかわらずこれだけ市場金利との乖離があるということは、実際にはこれだけの金利を上げないと日本国債の買い手が付かないということであり、日本国債の信用が低下しているという証明になっています。

国債の信用が低下するということは国債発行によって生み出される通貨の価値の信用も低下していくということなので、今後もし日本政府が財政出動のために国債発行を乱発し輪転機を回すように日本円を増刷し続けた場合、更なる市場金利上昇と日本円の信用価値下落によるインフレの二重苦に国民は苦しめられると考えられます。

国民一人一人がこのことを認識し、将来に備えて金やビットコインを保有してインフレ対策をしておくべきだと思います。

▲12　▼12

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財政破綻は、しませんよ。

だって今、1番問題なのは、あるお金が回ってない。回さない事が問題です。お金は、個人の預金と企業の内部保留でかなりあります。

不安だから使わない心理が働いている。それに若者は、お金を持ってないから使いたくてもお金がない。だから不景気なのだ。企業が慎重になり過ぎている。給料沢山払えば問題ない。但し、中小企業が大半なのでそれは限界がある。だから財政主導の政策が必要なのです。それは、老後安心な社会制度と若者が沢山給料貰える様に企業への投資や支援。出来るけどやらない。何故なら彼ら国会議員は、利権のある政府の関連企業にしかまわさないから。よく言うばら撒き、中抜きってやつ。それと特別会計400兆円もあるのだからそれって財務省の企みでしょう。それでも日本は財政破綻してないのだから。財政破綻の心配より特に若者に給料増額し老後の生活の保証し不安を解消させれば景気も良くなり経済は回る。

▲287　▼107

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うそ１については通貨を発行できる政府日銀と企業を比較することはナンセンス。つい最近まで池上さんが家庭債務に例えていたが、結局間違いを指摘されたのと同じ。

うそ２についてはギリシャの債務はGDP 13％超えるに至り緊縮財政を余儀なくされたが、それによって更なる財政悪化を招いた。積極財政に転じた結果2021年から経済は驚異的に回復している。

▲98　▼59

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デフレ下で財政再建を優先すれば経済がおかしくなる。

黒田前総裁の異次元金融緩和は理に適っていた。

今はインフレ局面に推移しており、財務省の財政再建優先は理に適っている。

日銀財務省の皆さんは、客観的に情勢分析できているのだと思う。

▲11　▼40

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財政破綻はしないかもしれません

でも通貨価値は日本に限らず何処の国も年々下がっていくもの

明治時代の1円と現代の1円、明治時代の1ドルと現代の1ドル

比べてみればわかります

まして日本は地震等災害、原発事故、コロナ禍でその度に沢山の国債を発行しています

通貨の価値が下がらない訳が無い

だからインフレにみあった賃金の上昇が求められています

今現在資産を持っている人は金やプラチナに変えることをお勧めします

もちろん自己責任で

金価格は上がり過ぎているので一時的に調整されることがあるかもしれません

その時こそ押し目買いのチャンスです

地球全体の金の埋蔵量は限りがあります

国債や通貨のように災害が起きる度に発行されるものではありません

地球温暖化や国際紛争に備えて金、プラチナがやはりおすすめです

▲27　▼47

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ギリシャが財政破綻したのはかなり前で、当時は強烈なインパクトを国際社会に与えたから、これを持ち出せば、自分の主張をより多くの国民に理解してもらえるかもとの期待感を持ちたくなる気持ちも分からなく無いが、

あれから結構な年数が経ち、財政に関する基本的な理解力も浸透してきた様にも思えてきた最中に起きた、まさかの出来事こそ、

現役首相による

「国の財政はギリシャより酷い」発言であり、ある意味、衝撃的だった。

今更説明するのも面倒だが、ギリシャはユーロ圏に加盟しているから、自国独自の通貨を持たず、国債は必ずユーロ建てとなり、自国通貨で自由に国債を発行して景気を刺激する政策が採れない。

国の借金がギリシャより深刻で莫大だと主張するが、国の経済規模が全然違うから、負債は勿論、資産規模が違い過ぎるのは当然で、比べるべき対象が違う。

事情もよく分からない石破が、財務官僚から指南された通りに言っただけだろう。

▲87　▼35

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「自国通貨建てで発行している国債だから償還できなくなって財政破綻することはない」というのは、「現時点では」という但し書きをつければ正しい言説。つまり、今はまだ円建てで新規国債発行しても誰かが買ってくれているから大丈夫。しかし、このまま財政の悪化が続けば、いつの時点かで、もう円建てでは買ってもらえない（又はかなり高額の利金をつけないと買ってもらえない）ようになり、財務省はいよいよ米ドル建て日本国債の発行に頼らざるを得なくなり、そうなったらギリシャ化、アルゼンチン化していき、デフォルト宣言は時間の問題となるだろう。やはり、資産はもう円建てではなく米ドル建てに替えておく方がいい。

▲33　▼32

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財政破綻の心配無い説や危機説のいずれももっともらしく聞こえるが、結局はその通貨が価値あるものと信頼されているかどうかが全て。

信頼されていれば国債をいくら発行しても破綻はしない。信頼されていなければ財政が均衡していても危機は生じ得る。それぞれ説明する理屈はあるがもちろん完璧ではない。

だからいずれの説も間違いではないけど絶対的に正しいとも思っていない。人々の信頼というのは複雑な要因で決まるものだから、単純な理屈で説明し切れるとは限らないのだ。

▲51　▼18

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日本はドイツに次ぐ対外純資産の国で経常黒字国。

世界各国に融資や投資、国債を大量保有する先進国で

金持ち国家である。

他からの借金に頼る債務国や大幅な経常赤字国だから通貨が弱く

信任の低下で暴落が危惧されるので、今の日本は当てはまらない。

意見書要旨のいう日本経済の強固なファンダメンタルズを

低く考えているように思える。

日本が円安なのは、経済成長率が低すぎ利上げ困難で投資価値が低いから。

GDPの多くを占める内需を拡大させることで改善するが

緊縮財政で国民に重税高負担を押し付けて、内需を抑え続けてきたことに

問題がある。金融立国に甘んじるべきではないだろう。

長期国債の金利上昇は、日本の財政がギリシャ以下という首相とか

財政危機を過剰にあおる人間に影響され、国債の評価が下がるからでは

ないだろうか。格付け引き下げの恐れも。

それなら、マッチポンプになってしまう。

▲20　▼18

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会社の経営破綻と政府の財政破綻を同列に語るのは如何なものか？

国債を民間が買わなくなったら、日銀が直接引き受ければ良いだけである。

アメリカFRBが引き受ける国債の利息は、払いっ放しである。日銀への利払いは、必要経費を取るだけで、残りは国庫に返納される。日本政府の利払い負担は小さいのだ。

償還が必要だと言うなら、60年前の国債を現在の予算で返せば良い。あまり減らない見通しであれば償還期間を延長して、支払い負担を小さくできる。

財務省は60年後の償還のために、毎年の政府予算から積み立てをしている。貨幣価値の変動に反する事をやめさせないといけない。

▲6　▼11

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財政破綻論には「直感的誤解」や「金本位制的な発想」が多い

国債は「誰かの資産」であり、その意味を全体のバランスシートで見なければならない。

自国通貨建ての債務は、財政支出の選択・経済成長・インフレ率との連動で可変的である。

「破綻する」と主張する人々は、しばしば「国が家計や企業のように破綻する」と思い込んでいるが、政府は通貨発行者、家計や企業は通貨利用者であり、まったく性質が異なる。

実際の課題は、「信認」と「インフレ管理」と「適切な歳出構造」であって、単純な借金額や発行額ではない。

▲91　▼43

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企業が借金を返せないたとえに重ねてますけども、日本円はそもそも政府が発行しているのです。だから国が自国通貨で財政破綻することはあり得ません。

ただし、外貨借金からは財政破綻します。そして、産業劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係とはいえないのです。

しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし輸入を減らし、経常黒字を維持することです。緊縮財政による財政均衡狙いは教育・基礎研究・応用研究の破壊も相まって有害無意味です。

デフレ時に庶民を買いたたけると、新自由主義者は緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民で2%以下のインフレと人余りに導こうとします。抗って積極財政・資金循環を意識した税制で2－5%のインフレと人手不足から賃金上昇を実現するべきです。

▲99　▼51

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一般企業会計や家庭の家計と同列で我が国の財政を述べているところに根本的な間違いがある。自国通貨を発行できる国の財政と、借金は自らが稼いで得たお金で返済する企業会計、家計とは全く異なる。普通の感覚として政府が「打出の小槌」を持つことに違和感を持つが、これが現実であり実態。一般的な国民感覚や倫理観として良い悪いを論じる問題ではない。歴史上ハイパーインフレがいつ、どこの、どのような体制の国で、どのような社会情勢のもとで起きたかを見れば、我が国がハイパーインフレに見舞われる可能性があるだろうか？もちろんその兆候をウォッチしていく必要はあるが...。この記事のようないかにも正しい正常な感覚を述べる学者記事自体が国民をだますウソだと感じる。

▲48　▼30

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防衛力なら財政破綻する可能性は高いと思う。

円の価値は米国との安全保障が前提であれば、世界の軍事費拡大戦略の未来は世界で紛争の多発を決定することになる。

それは、防衛予算目的で無限発行通貨ドルと円の取引なら平均化を計れるだろうが、鉱物や農産物との関係では価値の低下は否めない。

どれだけ、任天堂やトヨタが金を持とうが、税の負担が増せば国外へ出て行くことも当然だし、国内に繋ぎ止めるだけの消費活動と労働力の提供が日本人だけでは無理な未来も有り得る。

過去の借財は、これからも３０年～５０年もの間を固定金利と低金利でしのげるなら、高インフレ継続させれば勝手に目減りしたことになる。

ゆえに、その間の国民が受け取れる富が国により搾取され続けるのだから、富むものは少ない結果となる。

しかし、自国の防衛を領土領海に通貨と定めた防衛力を持てば、新たな敵アメリカが待ち受けることが正解かと思うのだが。。。

▲6　▼22

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財政破綻と言うのなら、さっさと国民から政府へ借金とやらの返済の為に、日本円を返済すれば良い。

借金の完済、すなわち日本円の流通が無くなること。それこそ、国民生活の破綻になる。

つまり、財務省などが言い続けている、借金の返済とは、国民生活の破綻に繋がってくる話と言える。

同じ土俵ではないが、トヨタも莫大な借金を常にしている。それでも、トヨタの作った車は売れている。

信用されているから。

借金の多い少ないで考えることじゃない。

日本政府の借金がいくらあろうが、日本の車の性能が良ければ多く買われるし、日本に魅力を感じれば旅行にも訪れる。それだけ日本円は求められる。

借金借金言い続けて思考停止になるのも、いい加減にしてもらいたい。一向に議論が前に進まない。

▲1　▼0

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この通りですよね・・

デフォルトはしないが貧しくなる社会が進行している。

結局今まで何が起きていたか？

デフレの長期化、社会保障費の伸びなどがあり政府の赤字国債が

増加していった。

金利上昇（国際価格下落）の可能性が高く異次元緩和を始め日銀が国債を大量に買い始めた。

暫くは副作用である円安、インフレは顕在化しなかったものの最近数年で

顕在化しだした。

日銀が国債買取減額を始めたため超長期金利から上昇し始め財務省は超長期債の発行減額などを図り鎮静化を図っている。

今後予想されるのは実質金利（物価上昇率－政策金利）が大幅にマイナスになっているため現在でも大規模な緩和をしている訳です。

つまり円は更に安くなっていく。金利は上昇していく。

財政破綻をさせないため日銀がまた乗り出さざるを得ないでしょう・・

円は更に安くなりインフレは激しくなっていく・・・

▲72　▼88

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記者による「5つの嘘」への反論は、一見もっともらしく見えますが、国家が自国通貨を発行できるという基本を無視しています。政府は家計や企業と違い、通貨の発行主体です。「借金＝将来世代の負担」という前提は根本的に間違っており、国債の返済に税金を充てなければならないという考えも幻想です。

日銀保有の国債も、統合政府の視点から見れば単なる帳簿上の操作で、問題ではありません。「民間が国債を買わなくなる」とか「インフレになる」といった懸念も、政府がインフレ率を見ながら支出を調整すればよい話です。

要するに、記者の主張は通貨の仕組みを誤解した古臭〜い思考に基づいており、本質を突いたものではありません。今必要なのは、赤字の大小ではなく、財政をどう使って国民生活を豊かにするかという視点です。

▲216　▼87

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半分くらい何言ってるのか分からない記事ですが…

緊縮財政を訴える人達が良く使う前提の元に書かれているのだけは分かります。

1.日本経済は全く成長しないけどお金だけ投入される。

2.国債は金融商品なので、買ってくれる投資家がいないと経済が回せない。

1は確かにアベノミクスが再現してくれた。国民には一切金を回さずに大企業が内部留保を貯めただけ。意味無いお金の回し方をした。

2は、これはやっぱり違うでしょう。長期国債を短期国債に、とか良く分からないこと言ってるけど、国債の借り換えなんて今も日銀が普通にやってるし、国債の金利は日銀がある程度コントロールできる。

政府が日銀に指示して日本円を発行する、それが国債＝政府の債務。国の借金では無い、とやっぱり自分は思う。

▲16　▼14

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読んでて意味が分からない。

日本は変動為替相場制を採用しており、政府が発行する国債は百パーセント自国通貨建てです。政府は日本銀行を介して(理論上は)無限に通貨を発行できます。返済不能による財政破綻はあり得ない。共通通貨ユーロを採用してるギリシャや、外貨建て国債を大量発行するアルゼンチンと比較するのも意味不明。前提条件が違うのに比較してどうする。比較するならばスイスでしょ。

現に財務省も意図的に日本国債を低く格付けした格付け会社に「日米のような先進国が自国通貨建て国債の返済不能によって財政破綻することはあり得ない。財政破綻とはどのような状況を指すのか？」と抗議した事実があります。

▲1　▼0

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多くの読者は、この筆者が記述した一連の論理を読んで、この筆者が落ちている「間違い」に引きずり込まれると予想した。が、そうでもなく結構まともな反論コメントが幾つもあった。日本人ネット民のレベルの高さを感じて、チョット嬉しく、安堵した。やはり筆者の経歴や現職から、経済学者や財務官僚について、「貨幣」認識に根深い「誤認識」があることを示している。これが国民を不安に落とし「財務省解体デモ」を引き起こす原因なのだ。

長くなるので結論だけ記す。誤認識の「貨幣観」は、「商品貨幣説」。

正しい認識の「貨幣観」は、「信用貨幣説」。

▲0　▼0

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みんなが「大丈夫大丈夫」と言って「みんなが言ってるからほら、大丈夫」とまた安心する頃賢い人はこっそり日本円から撤退してます。

日本にいて日本で働いているだけで日本に傾斜しており相当なリスクだと気付く頃には手遅れ。せめて資産だけは日本円のリスクを減らしてます。と言うと「外貨預金ですか⁈」と。根本のリスクをわかってない。外貨預金は預金とついても預金保護の範囲外の上銀行のリスクがある。日本円が危ないと思うときになぜ銀行のリスクを選択するのか。一つ一つ紐解いて自分の資産は守るしかない。

▲9　▼4

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自国通貨建国債発行可能国において財政破綻を意図しない限り「財政破綻出来ない」が正しい理解。政府が自国債を発行しない場合に限り財政破綻は有り得なくは無いものの、現実的にはゼロに近い。自国債を発行し自国通貨を調達し自国産業・人材へと投資をすることで持続的な経済成長を実現していく事こそが王道の経済政策である。自国通貨を調達できない国など理論上存在し得ない。無論供給力・インフレ率などの制約はあるだろうが。所謂MMTは単なる事実を述べているに過ぎない。

▲7　▼8

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確かに借金大国ですが、そのため財政規律をお題目にした増税のし過ぎが問題なのです。財政破綻の危機を煽る前に、国民生活を無視し国民から絞り取り過ぎていることが問題です。税収入は毎年更新を続け、無駄な歳出を増やしています。口では財政規律と言っていながら、結果借金は減りません。国民のためにもいまこそ減税が絶対必要です。自民党と財務省、また御用学者の罪は重い。財政規律のマインドコントロールで増税ばかり続け、国民の苦しさが表面化しても、いまだに減税に絶対反対です。税高くして民滅び、結果として国亡ぶです。

▲5　▼4

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選挙前になると政府広報記事が増えてくるのは本当だね。

国の財務と地方や企業の財務とは仕組みが違います。地方や企業は収入に対する支出のバランスが財務で、その収入は地方の場合税と交付金、企業なら事業売上げでしょう。国は、税以外に国債と通貨発行と言う収入方法がある。国債は借金の様に見えるがこれは通貨発行代わりに市中にお金を流す方法であり、例えば10年債なら8年を経たところで税金によって市中のお金を回収するか再度国債に借り換えするか通貨発行で相殺するか、方法はいくようにもある。今の国債が膨れているのは、その国債の借り換えプラス新たな国債を発行しているだけでその分のお金は市中にある。財務省は、急に税金を創出して市中のお金を回収するのは簡単ではないから消費税と言う回収機能がある税を手放したくはないだろうしそれは必要な事だと思うが、今は市中にお金を流して国民所得を向上させて経済対策を打つ時期です。

▲49　▼24

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面白い記事だと思った。

自分もいつまでも日本の国債を日銀が買い続けて国家の予算にすると言うロジックは通用しないと思う。

結局、紙幣が市場にじゃぶじゃぶ流れる。

過去の日本はデフレで困っていたので、この方法は通じた。

ただ、コロナによる全世界的な消費を伴わない財政出動、ウクライナ戦争、こういうことにより全世界的なインフレが起きた。

今は、もはや0金利で紙幣を刷りまくり低金利の長期国債を民間の資本家に買ってもらうと言うのは困難でしょう。

これからインフレが進むとわかってる国債を低金利で自分は買いたいと思わない

国民もこのインフレならまだデフレのほうがよかったと肌感覚で感じる人は多いと思う。

▲25　▼33

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ギリシャからは自国通貨の大切さを学び、アルゼンチンからは財政出動し過ぎのリスクと納税の大切さを学び、自民党からは長期緊縮財政のリスクを学ぶ。どれも非常に極端な例ばかり、現実は白が黒か0か100かじゃ成り立たないから、政治はそれらを出来るだけ真ん中あたりに保つ作業なんだと思う。そして地球の資源を枯渇させながら人類代の終わりを出来る限り遅らせて全うする。

▲1　▼2

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国政や財政に何の責任もない人たちが、浅い知識で楽観論を鵜呑みにしてる状況でしょうね。

国債はいくらでも発行、省庁は要らないものばかりでコスト削減は容易などと根拠のない主張が飛躍し、政治批判の風潮が強まっているのでしょう。

結果、誰でも簡単にできることすらできない与党を降ろしさえすれば、野党が簡単に改善できると思い込み、政権交代後に現実を見ることになりますね。

民主党への政権交代で事業仕分の結果が出なかったように。

▲14　▼25

=+=+=+=+=

最初から意義あり。国と会社（個人）の借金を同列にしているところが誤り。債権買戻の時は国はお金を発行できる。会社個人はお金の発行ができない。これが大きな違い。ワザと同列表記しているところが悪質に感じる。

自国でお金を刷れて､円建て国債発行して､買い戻しているだけ。

バランスの話もしているが負債側の強調だけで資産側がどれだけ大きいかがない。日本政府子会社である日銀の資産､財務省関連会社への投資などを併せて考える。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

財務省の御用達学者なのでしょうか?

経済学や経営学は、数学的側面と制度的側面で解釈が大きく異なります。

財務省の唱える制度史上主義には呆れますが、数学的側面をみれば、制度破綻しているのは明らかですね。

どんな制度も50年も経てば、寿命を迎えるものです。その時に数学的側面から、制度改革を進めるべきでしょう。

▲24　▼16

=+=+=+=+=

財政破綻はしません。自国通貨建て、対外負債も外貨建てはほぼないに等しい。純資産世界一。以上。

ちゃんと説明すれば中学生でもわかること。いつまでこんなくだらない議論しているのか。もう30年以上やっとる。30年たっても全然はたんのはの字もない。

国債発行、減税、給付、国内の中小企業減税、今すぐやらなければいけないことが山程ある。税金はスタビライザーの役目で景気が悪いと減税、景気が良いと増税と国民にしっかり説明、教育に組み込んで教えないと。国債発行もインフレ、デフレで発行する、しないの判断もいるし、何でも国債発行すればいいものではないが、今はとにかく市中に金が回ってないのだから、（デフレなのだから）国債発行しないと。経済の基本を国民も政府も知らなすぎ。

もうインターネットがあるのだから自分で調べればわかるやろ。

AIに聞いてご覧なさい。日本の財政破綻の確率を。

▲149　▼105

=+=+=+=+=

何度説明しても、分かろうとしたくない人たちは、つまり社会性に欠ける人たちは積極財政を主張する。日本には資産があるから負債はないとか主張する人たちは、まず資産を売るように主張すべきで、それをしない。換金性ある資産なのかは気にしない。国債を発行すれば、自動的にお金が増えると思っているけど、国債を買ってくれる人がいないと国にお金は入ってこない。そもそもお金の流通量が増えても、モノの量は増えないから、金銭価値が減るだけで（インフレ）、国の歳出が賄えず、さらに税収が必要になるし、国民経済だって豊かになるわけがない。

▲21　▼40

=+=+=+=+=

財政破綻するのか、しないのか

この議論こそすり替えである

そもそも財政危機はなぜ起こったのか

様々な理由があるだろうが

1番の理由は政府、官僚の無駄遣いに他ならない

金の管理が下手くそで間違えていた　それを認める事が出来ないだけ

財政破綻どうのこうの以前に国や国民の為に管理していれば今の状況は間違いなく起こっていない

▲4　▼3

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【うそ1】政府の借金は国の借金で、それは国民のマイナスの資産だと思う。

【うそ2】日本国債を日本国内でほとんどが所有されていても破綻するかしないかとは関係がないと思う。

【うそ3】日銀が保有する分の国債は相殺されないと思うので、国の借金は半分程度にならないと思う。

【うそ4】国債は「後世へのツケ回し」だと思う。

【うそ5】自国通貨建ての国債でもデフォルトする可能性はあると思う。

良く分からないところもありますが大体は正しいと思う。あと、競馬についてはいらないと思う。

▲5　▼15

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通貨発行権があるから国債が円建てだから大丈夫という話

しかし太平洋戦争の巨額の戦費も円建て国債でまかなったけど終戦後に苛烈な財産税と預金封鎖とハイパーインフレで事実上踏み倒された

ものには限度があるということで今の日本は限度を超えつつあるのでは

▲53　▼50

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忘れてはならないのが国債

国が発行した物なのですが、借金証明書ですね。その国債が多い国は一見華やかに見えますがその裏は酷いです。

資本主義国家は債権を発行してお金を買っているのでは無く、借金しています。

借金が多い人を信用しますか？

しないですよね。

って事は通貨価値が下がる。

ひとつの流れだけを観たら動きが有って活発だと思うでしょうが、実は他の分野では

負債が増えて増収減益の状態

それが続くと自転車操業からの転落するのは

見えて来ます。

国が身売りした郵政、鉄道等等

次は何を身売りするのか？

国の収益を増やすのではなく、減収方向してるので、お金が無いのは当たり前です。

身売りせずに、経営が出来る人に任せる事にお金を使えば今以上に収益が有ったはずです。

▲9　▼55

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この筆者は「財政破綻は怖い」と叫ぶだけで、なぜ、どのような条件で破綻するのかという本質的議論を避けています。破綻が深刻なのは当たり前。問題はそこに至る構造です。

本来、政府と日銀の役割は、需要（消費力）と供給（生産力）に応じた資金供給です。国債発行・償却や紙幣発行は、その手段にすぎません。GDP600兆円の経済はそのバランスの上に成り立っています。

本当に警戒すべきは、**供給力が低下したまま過剰なマネーが残る「制御不能なインフレ」**です。日本のマネーストックはGDPの3倍。供給が落ちれば、豊かさなきインフレが起きるだけです。

借金の額ばかり論じるのは、現実を見ていない証拠。問うべきは構造と政策の質です。

▲10　▼4

=+=+=+=+=

＞国の借金というのは、対外債務という考え方もできるから、そういう意味では、国の借金ではない、ともいえる。

　しかし、個々の企業が倒産することを考えると、この議論はまったく意味がないことがわかる。

ツッコミ所しかない記事だけど、1つ言うなら国債と民間企業の借金を同列に扱っている事が、そもそもの間違いでしょうね。

国債は民間企業の借金とは性質が全く違う。

国債を主に買っているのは日銀だけど、その日銀は何をしている所なのか。

通貨を発行している所なら、極論すれば通貨を増やせばいくらでも国債を買う事が出来るのでは。

もちろん、やり過ぎると強烈なインフレが起こるけど、今の日本は資産も世界トップレベルに保有する国だから、余程な事をしなければ起こらない。

それより、財政危機を煽って緊縮財政を行い通貨を減らせば、またデフレに戻って国民の生活はますます困窮する事になるだけだと思うけど。

▲40　▼24

=+=+=+=+=

国の借金は政府の借金で、民間の資産？確かに資産預金が増えているけど、議員官僚公的労働者の高い所得や企業営利団体への補助金支援金は税金の優遇と共に巨額の内部留保預金を産み出している。

しかしそこから漏れた民間の大多数は全ての税と保険料公共料金があがり、政府の借金を持ちこたえるために低賃金になっているのに負担が増えて、トリプル貧乏にされている。

政府が日銀に預けた 600兆円には金利が付いてもその金利は政府の金利として、実際は金利はゼロだし、600兆円は塩漬にされてさらに増えてゆく。

だから円の価値は安くなっているではないか？

▲2　▼6

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この方には「政府紙幣」(日本政府による通貨発行権の行使)の観念がないので、思索に大穴があいてる感じです。

主流派経済学者の筆頭とも言えるノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、10年ほど前に日本に招聘された際に、日本政府の債務残高対GDP比の大きさを問題視して「政府紙幣を発行して、日銀が抱えている国債の半分を償還すればいい」と発言しています。

結局日本政府はやりませんでしたが、日本においては「そのような裏技・荒技」も可能と言うことです。

債務の全てを償還すればいいとならないのは、おそらくインフレや為替レートへの影響などを考えてのことなのだろうと思われますが、財政破綻せずに債務をごそっと減らす術はあるということです。

この記者さんがノーベル経済学賞取れるくらい優秀とも思えませんから、スティグリッツの仰ることを支持したいですね。

▲28　▼19

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「うそ３」の記事は明らかにおかしいですね。そもそも、当座預金に金利はつかないのです。日銀当座預金も、元々、金利は付かなかったが、白川日銀時代（民主党政権時代）に銀行向けの温情措置として金利が付くようになったのです。こんなもの（日銀当座預金への付利）は、日銀が止めると決定すればすぐに止められるものです。

日銀の貸借対照表の負債項目である、日銀当座預金約500兆円、日銀券約100兆円の合計600兆円は、まさに我々一般人が保有している通貨（現金・預金等）に他ならず、無利子（今は当座預金分には付利されているが、いつでも止められる）かつ返済義務なし（返済も何も現物は我々の手にあるため）です。従い、日銀を含めた統合政府（連結）の貸借対照表を作成する際には、この日銀の負債項目600兆円分は消去するのが正しいです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

破綻はしないが貨幣価値が下がるので貧しくなる。日本円の価値が下がれば、円を一番持ってる日本人の資産価値も下がることを意味している。

これまでの議論で円の価値についてあまり考えていなかったように思う。額面上は円の価値が下がれば借金の価値も下がるが、その時には日本人の資産も合わせて下がる。

国債の発行をフリーランチのように考えてる楽観的に考えている人が多くいることに驚く。

▲7　▼6

=+=+=+=+=

貨幣については、経済学者の間でも意見が分かれています。

１つの意見として、このコラムは参考になりました。

このコラムに対する反対派の方々の意見も読んで思考を深めたいと思います。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

ここに書いてあることは、おそらく正しいと内心気づいている人は多いと思う。

日本は資源を輸入し、それに付加価値を付けて輸出し、その付加価値を対価として外国から食料などを譲ってもらっている加工貿易の国。

それなのに、みんな、金の流れなどの話ばかりで、根本の問題である外貨を稼ぐ方法の議論はしない。

また、租税負担率は30年前から変わらず、負担感があるのは社会保障費が増えたからなのに、社会保障には権限が及ばない財務省を批判する評論家の意見を信じる。

評論家はビジネスとして皆さんが聞きたがっていることを探している人に過ぎないことに、気づいた方が良い。

現に円は暴落しており長期金利は上がり、遠くない将来、短期国債の金利も上げざるを得なくなる。

そうなったら、ようやく皆さんは評論家や政治家のポピュリズムが間違っていたことに気づく。

そのとき評論家は廃業し外国で悠々自適の生活をするでしょうね。

▲9　▼5

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大量の国債を日銀が保有してる事実から、導き出された結論は、財政ファイナンスでも、なんとかなる、でした。

シャブジャブ国債発行しても、買わせりゃええやん。

財政は破綻しません。

永遠に借り換えしてれば、利払費のみ注意できれば大丈夫。

いざとなれば、ハイパーインフレにして調整する。

戦時債権のように、実績だってある。

▲5　▼15

=+=+=+=+=

1000歩譲ってこの理論が正しいとしましょう。

それでいつ国債が減るのですか？

増税して国債償還していつごろ国家予算が正常化するのですか？

少なくとも未来永劫このままですよね。

１１２９兆円の国債償還が増税によって何年後に返済できるか計算して出してください。

国債発行残高が減らないと言いますが明治以降減ったこと無いです。

財務省のグラフをみても右肩上がりで、減った形跡はないです。

国家が存在する限り増えるのではないですか。

対ＧＤＰの比率が高いなら分母のＧＤＰを増やすしかないです。

政府資金を出し渋り緊縮財政しているだけでは「座して死を待つ」です。

ＩＭＦの出している各国の貸借対象表では日本の財政は悪くないです。

一般家庭でも多額の借金を返すには、人の2倍働いて収入を多くして返ししかないです。

生活を切り詰めるだけでは借金は返せません。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

冒頭から間違えてる。

政府の債務です。

国債は日銀が買い取れば解決します。

今までもそうしてきた。

何も起こりません。

起こったことは、財務省と自民党の緊縮財政のおかげで増税され、実質賃金が下がったこと。

緊縮財政のおかげで生活保護費が下がったこと。

基礎控除103万円すら、178万円に出来なかったこと。

消費税は輸出企業の補助金のためであり、法人税と合わせて大企業優遇策であること。そしてこのことをが、貧富差を招いていること等々。

▲16　▼12

=+=+=+=+=

日銀の当座預金って国のお金と思っていませんか？

口座を持っているのは日本の金融機関です。そのお金は国民の金融資産です。それを無金利で60年償還で勝手に使っているのです。

本来国債は借用書です。これを入札をかけて機関投資家に買ってもらって政府は利息を払ってお金を借りるのがルールでアメリカ国債もそのようにしています。日本は国債が半分しか売れていません。

MMT派は大丈夫だ。日銀当座預金から現金化している。日本には2000兆円の金融資産があるといっている。とんでもない。既に1100兆円国債発行している半分は機関投資家が買っているから大丈夫ですが半分は勝手に国民のお金使っている。

こんなのが罷り通るならJRは国鉄にして鉄道国債で赤字垂れ流せばいいということになる。誰が鉄道国債書いますか？国民のお金がどんどん減っていく。

年金国債と医療国債で解決ですか？

▲5　▼5

=+=+=+=+=

いきなり

税収をゼロにする訳でもありません

過去最大税収で

足りない足りないと言っている事、

海外へのバラマキ、等々

使い方を視ると

怪しい問題が多々あります

では過去の少ない税収で

運用していたのは実績であり

倹約すれば出来る事の証明です

財源と既得権益の取り合いで

選挙の再選目的なのは

明白になった案件も多々あります

政治不信を招いたのは

身から出た錆だと存じます

五公五民に近づき

より一層国民の生活が苦しくなれば

より厳しい目で視られる事は

当たり前かと考えます

今迄の行動から、信頼を失ったのは

自業自得、国民の信用をえるには

献金、癒着、パーティー（寄付モドキ）

黒塗り無しの全て公開が

良いかと思います

やましい事がなければ

監視カメラと同様

視られて困る事はありません

証拠提出が信頼を回復させる為の

第一歩として実行してみては？

行動こそ本心

個人的な見解です

▲1　▼3

=+=+=+=+=

国家ベースの財政破綻は、民間の倒産のように資産も負債も散逸して夜逃げするようにはならない。

通貨の下落で交易条件が悪化し輸入や資金調達が困難になり、海外から相手にされなくなり国内で細々とやって行くしかなくなる。そして国家の統制がなければ資金が海外逃避し通貨下落に更に拍車がかかる。

この状況の内幾つかは既に起きているが、破綻という概念を議論もせずに安易に国家財務の効用を喧伝し世の中の真面目な人たちをミスリードしている。

世の中というか世界の経済活動が法律に基づく債権・債務で成り立っているのに、統合政府だとか言って国家としての純資産があれば大丈夫というのが乱暴だ。仮に債務より国内の資産が増えてもGDPに寄与せず海外からも相手にされない不良資産が山積みになり、負債には金利が新たな負債として増えて行くというのが国家の破綻なのだ。

東京はともかく、日本の地方はどうなのか考えて見たらと思う。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

自国通貨建ての国債はデフォルトしないと言った黒田財務官が後に安倍黒田コンビで日銀総裁になり大量の国債発行を日銀が引き受けるが経済は上向かず大失敗、財政法違反を日銀総裁が犯し何とも思わない、普通に考えれば売りに出した所がほとんど買うんだから無茶苦茶だ通貨の信用は毀損され誰も相手にしなくなる。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

変動相場と固定相場の違いもあるね

固定相場だと通貨の価値が毀損すると相場に合わせて相手国の通貨を保有する必要が出てきて行き詰まると破綻する

この前提を外すことで破綻する可能性を残している

本当に破綻する危険性があるなら最近のギリシャ発言はかなり危ないからマスコミもこの人も叩くべきだと思うけどな

▲4　▼2

=+=+=+=+=

色々理屈をこねているが物も通貨も自国で生産供給できる国が破綻するのか？やはり問題なのは増税を続けて金がまわらなくなり海外への人材流出や雇用を外国資本にとられ、輸入依存体質になることだろう。いわゆるマネーゲーム上では勝てても国の空洞化が起こることではないのか？

▲3　▼3

=+=+=+=+=

何か「詭弁」を使って著者自身が納得してるようなコラムだね。以前はもう少しマトモな記事を書いていたように記憶しているんだが。

そもそも「政府の借金」を「国の借金」と言い換えているところが詐欺。

日本国の資産と言えば、日本企業が保有する資産と政府保有の資産の合算になる。国有財産を以って国の資産というわけではない。

国債が円建てである以上、そして８割が国内で購入されている以上、国の借金たる日本の国債は、貸借対照表的には「国民の資産」なわけである。

これを一企業が銀行に金を借りる構図になぞらえているところが間違い。

どうせ例えるなら、現金のない資産化のお父さんがサラリーマン勤めをしている子供にお金を借りている構図になぞらえるべきでしょう。

それにねいくら煽っても、国民から薄く広く税金を取ろうにももう払えるものはありません。税金を取るにしろ盗みに入るにせよ、金があるところからしか取れません。

▲15　▼11

=+=+=+=+=

低金利で産業を維持するしか、存続できない日本国内経済ですが、

「米国債とか株式とか、いくらでも利回りの高い投資先がある」

のですから、

「日本国債を買うのは経済合理性がない」

と言えるでしょうね。

「通貨価値が下がってインフレになって、給与が少し上がっても生活は貧しい」

貧困国・途上国と"既に"同じになっていると言えるでしょうね。将来の話ではないですよ。

▲30　▼7

=+=+=+=+=

保守的にやって成長出来るなら問題ないけどどれほど停滞している？またよく企業に例えるが規模が違うのだから同列ではないし特殊。どこに投資して利益をあげ国力を上げるか。票を見てるからこうなったんだろうけど、いまだにこんなのが出るんだと先はないな。

▲29　▼12

=+=+=+=+=

この人の脅しも飽きた。こういうのは、組織運営で言う構成員のモチベーションを下げるような最も稚拙な行動。まともな経済学者なら、国民を委縮させてGDPを下げることはいい加減でやめて、GDPを増やす方策を具体的に提言すべき。

▲19　▼9

=+=+=+=+=

誰が書いた記事かと思えば慶応の小幡じゃないか。

ちなみに元財務省の官僚です。

東大の経済と慶応の経済は財務省の天下り先になっていて、教授はほぼ財政再建論者。財務省に靡けば財務省の外郭団体の理事に任命されたりしますｗ

財政再建と言えば聞こえはいいけど、要は国民から金を吸い上げ政府や官僚組織を太らせる事です。岸田、石破と続く宏池会政権は官僚主導内閣で、経済重視ではなく、財政主導で、国民側から金を吸い上げ強い政府を作るのが目的。この強い政府と言うのは、外交的に強いという事ではなく、対国民に対して強い政府という事で、端的に言えば「社会主義政権」を作りたいのです。これに対し、経済重視の旧安部派（清和会）は経済全体の底上げが主軸。宏池会はこれが目障りだったので、清和会を潰し、宏池会内閣を延々と続けようとしたのですよ。国民の敵はこいつらでしょ？

▲63　▼17

=+=+=+=+=

いつもいつも長文で政府擁護している教授ですが、財務省の覚え目出度く仕事を貰えたのでしょうか。財務省支援教授の記事は財務省役人が書く文章と同じで長文ばかりです。嘘を覆いつくす為には更なる大きな嘘が必要なんでしょう。日本の長期債務に対して返せと要求すると直ぐに返してくれるのが日本です。

▲33　▼7

=+=+=+=+=

最も愚かしいのは、国債返済のために円をどれだけ刷っても円の通貨としての価値は下がらないと信じていることだ。現に、民主党時代から円の価値は半減した。10万円持って外国に行っても5万円の価値しかないのである。我々は物価が30％50％上がって困ったと嘆いているが、為替レートレベルでは100％上がって当たり前、つまり米価が一番円の価値下落を表しているのである。さて、問題はこれで終わりではないということだ。政府はまだまだ借金を膨らませていて、日銀がせっせと紙幣を刷って買い入れている。80年代以前の1ドル280円にまで円が暴落することもあるだろう。円の価値が今のさらに半分になる。かつて10万円の価値が2.5万円になるわけだ。そういう財政破綻した国は世界に少なくない。日本の財政破綻のケースはおそらくユニークなものになる。かつてのメキシコのペソ暴落と同じで、外貨建て資産を持つ人や企業はすこぶるリッチになる

▲4　▼8

=+=+=+=+=

ギリシャと比べるのは論外だし、アルゼンチンは自国通貨建だが、当時政情不安定で、通貨の信用度が低く銀行も引き受けなかったから、新規国債が発行できず償還を迎えたため破綻した。

円は信用度が高いのでゼロではないが破綻する確率が極めて低いはず。

記事か極論すぎて何だかなぁ?

財務省は緊縮財政と増税路線を維持したいから、財務省の指示で書かせた記事かと勘ぐってしまう。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

仮に日本円がデフォルトすれば、世界中で波状的に混乱が訪れる(日本国民から連続して、32年間絞り取った血税約560兆円、世界一の純資産国が枯渇するようになると、お金が足らず世界恐慌は訪れる)。

日本は少子高齢化だが、ジワリ、ジワリと緩かに下降線を描き続けて行くことになるのは、1996年代に政界と財界、各界の合意の下で既に定められている話で、誰もが安直にこの30数年間を歩んで来た道筋に過ぎない。

日本国民は、利己的に自己の保身に走り、世界恐慌の道に進むのか、利他的に緩かに既存の定められた下降線を選び歩んで行くのか、好きな方を選挙にて決めて行けば良いだけの話です…。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

今の米騒動や違法でも二重課税やめないガソリン税の背景は、アメリカにカネを流し続ける本当の植民地体制があるから。憲法が最上位でなく東京裁判に基づくサンフランシスコ講和条約と日米地位協定が日本の骨格。

同時に世界がなぜBRICS通貨に流れるのか、暗号通貨に流れるかである。

ドル基軸体制が崩壊や破綻してるからであって、先ず表向きの話では投資家ら以外では日本では絶対聞けない。世界出たら別。アフリカの相次ぐクーデターはCFAフランからの脱却のように、自国通貨を得るための戦いしてる。

日本はどこまでもドル隷属体制なので日銀も国でなくアメリカ経済の為に中央銀行機能を使ってる。利上げしないだろ？したら昨年7月見直せ。世界株価下落だよ。本当に骨格にまで組み込まれてるんだよ。

日本という国は預金封鎖も過去あったし、寺の釣鐘すら徴収接収してきた。相続税も間違うと110％まで取られる。本気で財産防衛考えるべきだよ

▲2　▼3

=+=+=+=+=

元財務官僚のいつものあおりですか。もう日本の資産状況はみんなわかってる、大事なのはこういう将来への不安煽りが個人消費を冷やすこと。

タイタニックとかギリシャとか政府官僚が言ってはいけないことを言ってしまう。バブルを放置しその後は引き締めすぎ、マーケットの事は全く分かっていない彼らの責任は大きい。

▲30　▼15

=+=+=+=+=

財政の話になるとこんな議論ばっかり。

その前に、その時にサービスを受ける人たちが、その分のコストを負担する、という当たり前のことが認識されていない。

国債を発行するということは、未来の日本人に負担に先送りしている、ということであって

それを恥ずかしいことだと思わないのかね、ということだよ。

どんな政策の話になっても各論はみんな賛成する、でも、総論になると、増税は嫌、減税しろ、こんな話が通る事自体がおかしい。

結局、自分以外の誰かが負担してなんとかしろ、という意識しか有権者にないからこんな事になってるんだよ。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

随所に変なことが書いてありますね。｢日銀は、国債を民間金融機関から買うときに、彼らに対する支払いを行っており、それは民間金融機関の預金、日銀当座預金として残っているから、統合政府(というものがあるとすれば)は、民間金融機関に借金をしていることになり、これを考えれば、統合しても国の借金の額はまったく変わらない。｣とあるけど、確かに形式的には日銀当座預金は日銀の負債=借金だけど、実態は日銀による通貨供給です。このよう主張は金融政策を否定するようなものですね。他にも沢山ありますが、多すぎて書ききれない。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

【5つのホント】

①国債を自国の通貨で発行出来る国は、デフォルトすることが無い。

②世の中にある貨幣は、国債発行したからこそ存在している。

③税は国内貨幣量の調整役であり、税が財源の全てではない。※使途が明確な税も一部有り。

④財政健全化＝国民貧困化 ※国庫にお金が入る(増税)を進める事が財政健全化(PB黒字化)。

⑤インフレにも種類があり、今のインフレは需要と供給のバランスとは関係のないインフレである。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

国は別に民間企業では無いし、国債は国民に対して借金している訳で、金を刷れば普通に返せるもの。さらにはアメリカ国債も買い支えしているのも日本だということ。陰で金の流れを支えている日本が潰れれば世界経済は破綻するということ。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

確率はゼロではないので国は今後の税金の使い方を改めなければならないのと

通貨もそうだが国の信用を失わないことが大切

今の政権では日本の価値がどんどん損なわれている

なので今後財政破綻の確率が上がっていくのは間違いない。無駄が多すぎやりたい放題

たとえこの記事が本当だろうと嘘だろうと今の日本に住む国民は危機感は持っておくべき

破綻しないよーって言われたら

あ、そうなんだなら安心って思考の停止した人間にはならないで頂きたい

こういう記事を見てるって事は少しは関心があると思うので

何故破綻しないのか、どうなると破綻するのかは一応調べてみるとよき

▲3　▼5

=+=+=+=+=

この記事はダマシのテクニックの見本である。つまり「意図的に相手の主張を捻じ曲げて、それを否定して見せるという手口」の典型であり、この記事こそまことしやかなウソなのである。

たとえば、「うそ1：政府の借金は国の借金ではない。一方で、それは国民の資産であるから、何の心配もない。」とあるが、誰もそんなことは主張していないのに、主張していると決めつけているのだ。

政府の借金はあくまで借金なのはあたりまえだし、借金が国民の資産であるとしても、借金であれば問題なのは当然だ。

正しくはこうである。

国債は日銀が保有すれば、それはあくまでも「通貨発行の形態」であるということ（すなわち管理通貨制度）。だから、日銀保有の国債は借金ではないという制度上の当然の話なのである。筆者が勝手にねじまげるのは、問題である。

こんな筆者のみえみえな「ダマシのテクニック」に騙されてはいけない。

▲10　▼8

=+=+=+=+=

財政危機なんて50年以上前から言われてるのに反論出来るのか？

当時から50兆円を超えたらとか100兆円を超えたらとかGDPを超えたらとか1000兆円を超えたらとか、次から次へと新たなキリの良い数字を出してきたけど現実には何も起こらなかったではないか？

そもそもなぜキリの良い数字が危険なのかの説明も無いしｗ

国民の不安を煽って外貨預金や海外投資に誘導する情報操作なのではないか？

もちろん投機は自己責任だけどね。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

増税しないと破産する国が海外支援を何故する？訪日外国人に現金支援するのも医療費出すのも。更に、国民を困窮させてる政治家や官僚の所得は増やし、国民税負担率は上げ何故か年収一億越えると負担が下がる。儲けてる企業は税負担を下げ中小には無理難題。税負担率20%まで下げれば景気はあがり人口増えて税収も上がると思うよ。キックバックはそのままでも。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

実質プラス成長が続く時代なら大丈夫だったことも

実質マイナス成長が続く時代では大丈夫ではない

「大丈夫」「安心」「問題ない」　は、変化に適応できな者たちが自己を正当化しようと、形だけ取り繕っているに過ぎないので

実質｢損｣をするという現実は変わらない

この記事のような、合理的な耳の痛い話は大歓迎！

ドンドンお願いします！

▲2　▼2

=+=+=+=+=

国債は円建てが多いから通貨をたくさん刷って返せるけど、高インフレとなって国民の資産が目減りするということですよね。安易に減税しない自民党の姿勢も理にかなっている気はします。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

・1,000兆円を超える国債が発行されている　…　事実

・金利が上昇傾向（にならないなら成長はない）　…　通説（当然）

・金利が年利率で3％まで上昇すると、

　　（もちろん今の国債の金利は0.2%とかだけれど、

　　　償還できずに借り換えれば年利は1～1.5％に、そして…）

　　　このままでの利払いは単純に30兆円超に…

で。利払いもして、償還もしていかなければ、

税収の5倍を超える借金で、実質成長もないのに…

ですよね～

私は、おそらくあと30年後の、利払い資金の納付責任は多分ないけれどね～

▲3　▼3

=+=+=+=+=

まったくこの通り。

国債をもっと発行して、それで少しでも美味しい目を見たいと思っている貧民には耳の痛い話だろう。

心配しなくても、財政余力があっても、政財界と何のつながりもないヤフコメ民の大半には何も回ってきません。

消費減税くらいだが、その分、給与所得者から取られるだけなので、政府や労組に潰されて心配しなくても、実現しません。

最も有効な財政再建手法は、歳出を抑えた上で、金利を大幅に上げて、多すぎる中小企業を淘汰再編していくことだが、日本人的な妙な優しさからそうならないでしょうが。

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この記事は正しい。そもそもにわかMMT信奉者のこれらの事項は経済活動が自国のみで完結する閉じた世界でのみ通用するものだ。日本のように資源調達にも海外取引に依存する国では、市場の信認を無視してはやっていけない。

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日本の財政破綻危機で意図的に「大丈夫」「安心」「問題ない」と流されている、まことしやかな「5つのうそ」を暴く