( 303347 ) 2025/06/29 07:01:54 2 00 厚生年金が“国民年金の財源”に…「会社員だけ増税?」「これ以上は無理」現役世代から怒りの声も多数! 本当にサラリーマンも“得”するの? 改正案を確認ファイナンシャルフィールド 6/28(土) 11:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3950f370887709d9c602b68713f16c4e57d8b4 |
( 303348 ) 2025/06/29 07:01:54 1 00 2025年に成立した「年金制度改正法」では、老齢基礎年金の底上げを目指し、その財源として厚生年金保険料の一部を利用する案が示されています。 | ( 303350 ) 2025/06/29 07:01:54 0 00 厚生年金が“国民年金の財源”に…「会社員だけ増税?」「これ以上は無理」現役世代から怒りの声も多数! 本当にサラリーマンも“得”するの? 改正案を確認
2025年6月13日、いわゆる「年金制度改正法」が成立しました。改正内容は被用者保険の適用拡大など非常に幅広いものですが、特に「将来の基礎年金の給付水準底上げ」という名目で、その財源として厚生年金保険料が使われるという案について、厚生年金保険料を支払っている現役世代からは否定的な声が多く出ています。
本記事で「年金制度改正法」の主な内容を確認し、現役世代のためになる改正なのかを見ていきましょう。
厚生労働省のウェブサイトによると、今回の「年金制度改正法案」には、主に以下の内容が含まれています。
・被用者保険の適用拡大 パートタイマーなど短時間労働者への厚生年金保険の適用範囲を拡大することで、将来の年金受給者を増やし、制度の持続性を高める狙いがあります。これにより、これまで国民年金のみに加入していた人が厚生年金にも加入できるようになり、将来の年金額が増える可能性がありますが、個人と企業の負担増になることも見逃せません。
・在職老齢年金制度の見直し 年金を受給しながら働く高齢者の年金額を調整する「在職老齢年金制度」の基準を見直すことで、高齢者の就労意欲を阻害しないようにする目的があります。具体的には、現在は毎月の賃金(ボーナスを含む年収の12分の1)と受け取る厚生年金の合計額が50万円以上になると、50万円を超えた分の年金支給が停止されますが、この基準が62万円まで引き上げられます。
・将来の老齢基礎年金の底上げ 今回特に注目されているのが、老齢基礎年金の底上げ策です。これは、少子高齢化で未納者や免除者が増え、国民年金だけでは生活が苦しくなる世帯が増えている現状に対応するため、保険料を納めていない人でも一定の給付を受けられるようにする案です。
その財源として、厚生年金保険料積立金の一部をあてることが検討されています。この案が実施されるかどうかは、今後の「財政検証」の結果次第となりました。
この中で、特に現役世代の反発を招いているのが、老齢基礎年金の底上げ策における厚生年金積立金の活用です。
現在の年金制度では、老齢基礎年金(国民年金)は国庫負担と国民年金保険料でまかなわれていますが。経済状態が横ばいのままでは30年後に、基礎年金受給額が現在より30%下がると言われているために、これを補てんするために基礎年金を底上げし、厚生年金の財源を一部活用することが議論されています。
基礎年金と厚生年金の区別を曖昧にするかのような案に、厚生年金保険料を支払っている層が不公平感を覚えるのは無理もないことでしょう。
厚生労働省は、「年金の底上げは、十分な収入が得られず、将来受け取る年金も少なくなる就職氷河期世代のためになる」という説明をしていますが、その底上げする部分を氷河期世代も含む現役世代がこれまで支払った「厚生年金の積立金」でまかなうというやり方では、本来もらえるお金を付け替えただけにしかなりません。
加えて、基礎年金には保険料だけでなく国庫負担も半分入っていますので、基礎年金底上げは今後の増税として跳ね返ってくる可能性が十分あります。
さらに、基礎年金は厚生年金に加入していない自営業者などにも支払われるものですので、大きな目で見れば厚生年金に加入するサラリーマンにとって「得」になることはないでしょう。筆者には「年金制度改正法」は、将来年金を受け取る国民、特にサラリーマンのためではなく、現在の年金制度を維持するためのものに見えてしまいます。
今回の制度改正案が実施に移されるかは、4年後の2029年に行われる5年に1度の「財政検証」の結果次第となりますので、実際に案の通り制度改正がされるのか明確なことは言えません。ただ、筆者としてはこの4年間でよほどの財政的な好転がなければ、上記の案はそのまま実施されるのではないかと思っています。
現役世代は、年金制度にまつわる今後の推移に注目しつつも、老後の生活資金に関して自衛してくことがますます必要になりそうです。
「基礎年金底上げ」の検討が盛り込まれた「年金制度改正法」には、現役世代から強い反発が寄せられています。
基礎年金底上げの財源としては、厚生年金の積立金をあてることが議論されており、実際に制度改正がされるかは2029年の「財政検証」の結果を待つことになりますが、現役世代としては今後の推移に注目しつつも、老後の生活についてますます自衛していく必要があるでしょう。
出典 厚生労働省 年金制度改正法が成立しました
執筆者 : 山田圭佑 FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 303349 ) 2025/06/29 07:01:54 1 00 この議論は日本の年金と生活保護制度に対するさまざまな意見を反映しています。
1. **年金制度の不公平感**: 年金を長年支払ってきた人が、未納の生活保護受給者と同等かそれ以下の受給額であることに対する不満が多く、制度の不平等感が強調されています。
2. **生活保護制度の問題**: 生活保護受給者に対する「甘え」の意識や、外国人への支給に対する反発意見が目立ち、不正受給の取り締まりや支給要件の厳格化が求められています。
3. **制度改革の必要性**: 現行の年金制度や生活保護制度が国民を守るために十分に機能していないという声が多く、特に経済環境の変化に応じた制度見直しが必要であるとの意見が強いです。
4. **政治への不信感**: 政府や政治家に対する不信感が表れ、無駄な支出や議員の特権、年金の運用失敗に対する不満が多く寄せられています。
5. **税制改革の提案**: 消費税の引き上げや税負担の見直しによる財源確保の提案があり、年金制度の改革や清算の必要性に言及する意見があります。
これらの意見は、年金と生活保護の制度が持つ様々な矛盾や問題を浮き彫りにし、より公平で持続可能な制度に向けた改革を求める声として共通しています。 | ( 303351 ) 2025/06/29 07:01:54 0 00 =+=+=+=+=
この根本の問題として生活保護制度があるよね。 国民年金を受給している人よりも生活保護を受給している人の方が受給額が大きいという現実。 物価高によって国民の正確がどんどん苦しくなっている中で、生活保護に甘えようとしている人は少なく無いでしょう。 まずは外国人への生活保護をなくし、生活保護の支給要件を厳しくするしか制度がなりたたないのではないのか? 現役世代ですが社会保険料もステルスでどんどん上がって苦しいです。
▲972 ▼30
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厚生年金を普通に40年ほど支払っても、平均受給額は何も払わなかった生活保護者とあまり変わらない、むしろ医療費が無償の生活保護の方が優遇されるかも知れない。このような状況で目的外使用されるような使い方には納得できない。 さらに数年後には年収100万円アップとか好きに言っているが、普通に考えれば物価も上昇する。年金や生活保護もアップするのだろうか?絶対に無いと思う。為替が一部輸出関連の大企業が儲かる方向に行っているが、一般国民全体が助かる方向にもっと進めて欲しい。
▲539 ▼7
=+=+=+=+=
公務員の旧共済年金の職域加算は、保険料は厚生年金より安く、給付は大きいため、その制度維持ができなくなり、共済年金は厚生年金に抱き着くような形で、強制的な統合を行いました
しかし、共済年金を廃止したときに、すでに受給している方や、すでに払い込んでいる方は、そのまま職域加算は継続となっていて、公務員には、すでに掛けた金額は上乗せで支給されていて不公平な統合です
また、公務員は医療保険も民間より安い独自の保険組合で運用されています
公務員は首がないので、雇用保険料は無料ですが、介護や育児休暇は自らの掛け金でなく原資の多くが税金で運用されています
こうした社会保障の不公正を維持したまま、自分たちの特権は離さず、サラリーマンの掛けた厚生年金で国民年金を負担させるのは筋が通りません
暴動が、起きるレベルです
▲531 ▼46
=+=+=+=+=
生活保護の減額についての最高裁での違憲判決があった。 少ない基礎年金で生活を頑張っている国民はどう感じただろう。 国民が、国民年金の掛金を払わず将来生活保護を受給することを選択すると、今後の基礎年金は更に厳しいものになるだろう。
▲502 ▼6
=+=+=+=+=
サラリーマンOBとして立憲に強く抗議する。あんこが入っていないと言いつつ厚生年金積立金を勝手に流用した。私たちサラリーマンが長年積み立てた虎の子を勝手に使うのは許せない。私たちだって物価高で生活苦なのですから。年金が減るのは一時的と言うが一時的でも生活は脅かされるのです。全国のサラリーマンは訴訟を起こして積立金の流用を差し止めしましょう。
▲504 ▼12
=+=+=+=+=
年金制度も生活保護制度も国民を守るための制度。 有って然るべき制度だと思います。
しかしながら、現状ではこれらの制度が上手く国民の為に機能しているとは思えない。
なぜなのか? 原因は色々あると思います。
経済の風向きが変わる度に制度の見直しも必要 となるので、常に最適な制度を保つ為には大変な 労力が必要でしょう。
税金全般については、納税の義務を課せられた 国民の代表である政治家が責任を持っています。 国民のための税の徴収を、 国民の納得のいく方法で、 国民を守る為に行なって欲しいものです。
選挙で勝つためや、 自身の任期中の実入の確保のためでは無く。
▲73 ▼1
=+=+=+=+=
GPIFの運用益含めた資産250兆円を活用して、年金制度を廃止して欲しい。 現役世代が負担している保険料の徴収はやめて、受給世代が受取る年金はGPIFの資産を切崩して充ててほしい。 それで一旦リセットして、年金は任意の個人積立に移行し、自分の年金は自分で貯蓄またはそれを運用するなど自立が必要と思う。
▲198 ▼36
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食料品以外の消費税を上げて財源にすればいいと思う。 年金制度が充実している国は、消費税25%レベルだし。
もちろん、国民年金保険料の納付を65歳に延長したり、保険料も上げればいい。 自営業は60歳で廃業する人はほとんどいないし、それで基礎年金が上がるなら反対も少ない気がする。
ただ、1号被保険者の中で自営業は27%なので、その他の1号がどうかという問題と、これらを実施すれば厚生年金保険料の利率も上がる可能性があるので、そのあたりの問題は大きそう。
基礎年金が65歳まで納付となったら、60歳でリタイアした会社員は自分で65歳まで国民年金保険料を払う事になるし、妻が3号なら2人分になる。 国民年金保険料は経済を考慮して毎年少しずつ上がっているけど、大きく上げると厚生年金保険料の基礎年金割合も上がるので、比例部分が下がる。 1等級のことを含めると、率を上げるしかなくなるのではと思う。
▲7 ▼1
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なんで真面目に働いてる人が損な目に合うのはおかしい。以前賃貸不動産で働いていて、生活保護の客が部屋をさがしにきた。 保護費+家賃補助もあり、本人はパチプロだと自負していた。 トータルで、働いている僕より年収が良かった。 不正に生活保護受給してるひとの取り締まり強化してほしい。
▲82 ▼1
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厚生年金は職場から手続してもらえるので加入はしやすいでしょうが、 もし職場を辞めたら、国民年金は自分で手続きに行くまで未加入になります。パワハラなど退職理由になる昨今、何度か会社を辞めると未加入期間が積み重なるのではないかと思います。国民年金に入りなおす煩わしさから放置気味の人も出てきませんか? 年金の加入期間が10年未満だと支給されないそうです。 厚生年金加入者拡大で国に入るお金は増え、国民へは加入期間が足りなくて支給しなくていい、受給年齢ももっと引き上げる、国はそんな算段をしてないですかね。
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生活保護や国民年金だけでは生活が苦しくなる世帯のためになぜ厚生年金から流用? 払っても払わなくても変わらないお金がもらえるなら若者は払う気にもならないと思います。かつて年金は自分が払ったお金が60歳になればかえってくると考えていましたが、今は若い世代が上の世代を支えるという意味のわからない理屈に変わっています。この原因は払ってない人に支給しているからです。民主主義の原則は機会の平等であって結果の平等ではない。連立政権になってから自民党は旧社会党のような政策ばかりで結果の平等ばかりを求めすぎています。
▲44 ▼1
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保険料徴収能力の無い年金機構を廃止して税務署が税金とともに徴収するべき。保険料徴収率100%でないと年金制度維持できません。 保険料と年金額が比例させないと保険の意味がありません。国民年金保険料上げるのがすじでしょう。 これは、基礎年金底上げが目的ではなく厚生年金保険料上げるのが目的で言い訳の為の支給額増やすと言っているだけ。公務員の共済年金からは取らないのでしょうか。
▲103 ▼8
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概ねまともな分析ですが、一点だけ
>今回の制度改正案が実施に移されるかは、4年後の2029年に行われる5年に1度の「財政検証」の結果次第となります
とのことですが、今回の法改悪には、本来厚生年金の将来にわたる収支が均衡しマクロ経済調整の必要がなくなった後も厚生年金のマクロ調整を継続する内容を含んでいます。(ただし調整率は1/3に縮減) これは、流用を行うための準備行為であり、流用をやるかどうか未定の段階では厚生年金受給者の受給額を正当性なく削減するものであり、してはならない行為です。 既に、厚生年金からの流用と厚生年金保険料の金づる化は今回の法改悪で実施段階に入っています。 その部分の見落としはありますが、ようやくFPの肩書を持つ方でもまともな判断ができる人がいるということを示したのは特筆に値します。
▲78 ▼3
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そもそも自民党の政策で非正規社員をつくったのだから、自民党員で責任を持つべき。サラリーマンに責任はない。むちゃくちゃな国です。この案を考えたのは誰?名乗り出なさい。そもそも 国民年金と 厚生年金は 別々の 保険制度でしょ。介護保険と国民健康保険が同じなのか、生命保険と自動車保険が同じなのか、年金は保険制度でしょ。国民年金と厚生年金は別々でしょ。そもそも、公立高校共済年金も厚生年金にして そんなこと 30年前は聞いていません。契約違反です。
▲278 ▼3
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サラリーマンは収入が100%把握され、基礎控除はあれども、ほとんど課税対象になる。そのうえで社会保険料を払っている。事業者、自営業者などは、売り上げと個人の収入について、節税のための様々手を尽くして、年金などの個人負担や課税対象を極小化している。そんな人たちが年金が少ないだの何だの言われても、知ったことではない。 個人の年収を見かけ上抑え、ぜいたくな品物を経費で落とし、サラリーマンより余裕の生活をしながら、各種補助まで満額受けたりもしている。そんな人たちが老後困ったとか言える立場か?
▲74 ▼3
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国民年金受給者が生活出来ないのは国民年金が厚生年金の様に二階建てではないからでしょう。 ならば二階建ての部分の国民年金基金またはIDECOの選択を強制にすればいいのでは?自分の老後は自分で責任を持たせないといけないでしょう。厚生年金も現役世代が年金世代の年金受給をカバーする仕組みも適当な時期に現役世代は自身の積立金を年金受給する形に変更すべきでしょう。 団塊世代が後期高齢者になり一番人口構成が高いところが亡くなられてるのだから負担は減って行く。その辺の計算は出来ているはずならば厚生年金の積立金を国民年金の補助金に使うなんて事にならないでしょう。
▲27 ▼0
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配偶者が3号被保険者の場合、基礎年金増額分だけ世帯収入が増えるので必ずしも損にはならないかもしれません。特に住民税非課税世帯内で配偶者繰り下げを行う場合は155万到達が容易になると思います。個人的には厚生年金盗用は反対ですが、年金制度は複雑なので良く調べないといけませんね。
▲33 ▼31
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国民年金の底上げは保険料の増額や3号の廃止で行うべきものです。 外国人の生活保護は期間を区切って支給停止は当然実施するべきです。 国民年金を支払わず生活保護を受給する人がいますので、国民年金保険料は全額消費税の増額で賄った方が保険料逃れを防止出来ます。
▲95 ▼23
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この方の意見はまともで安心しました。この方が言うようにどう考えても今回の流用は非難されるべきものです。誰がどう見ても今回の流用は国家詐欺なのに、それを批判せずに擁護するような御用学者は本当に消えて欲しい。欲を言えば今すぐにでも、年金解体、年金50パーセント削減を打ち出し、世代間闘争に持ち込んで欲しい。今、なんとかしなければ30年後には50パーセントすら貰えるかわからない。今の高齢者は自分たちが払ってきた現役時代の負担が非常に軽く、払った以上の年金を貰っていることを非常に、本当に、心の底から、若い世代に対して申し訳なく思い悔いていて、日曜日は神への懺悔をしている方が9割以上の世代。年金削減は簡単に受け入れられると思う。
▲18 ▼5
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社会保険自体いつまで持つんでしょうね。
高齢者1人を現役世代10人以上で支えていた時代に少子高齢化で老後不安解消の声が広がり可決したころには5人で1人を支える時代。
今は2.3人で1人を支えていますが、激甘で理想論にもならない厚労省の昨年出した数字で45年後には1.3人で支える時代。
昔に比べ子のいる家庭の子の数は減ったものの、今問題なのは結婚しないまたは子を持たない家庭の増加。
すると、子のいる家庭の平均子どもの人数が、高齢者1人を現役世代が支える人数の逆転が見えてきてしまったんですよね。
他人である高齢者を今より遥かに重い負担で支えますか? 自分の親だけ面倒見れば普段は減りますがどうしますか? これ絶対に20〜30年以内に議論し始められますよね。
少なめに見積もって今より現役世代の負担が8割以上重くなる2060年代。 革命が起きて社会保障全廃もあり得る話ですね。
▲0 ▼0
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今回の年金法案の問題点の中心は、来年終わる筈だった厚生年金部分のマクロ経済スライドが延長される事①ですよ。厚生年金が減る代わりに国民年金が増えるからトントン、ではありません。実質の厚生年金給付の減額改正です
氷河期世代の低年金問題がこの程度で回避される事など到底あり得ません。そもそも基礎年金のみの人の受給額は生活保護を大きく下回っています。つまり事業主やフリーランスの老後資金は自己資産形成を前提の社会が作られて来ている訳です。今回の制度改正でも焼石に水は明らかで、生保申請に移行する数は殆ど減らないでしょう
もう一つの大きな問題は、在職老齢年金の引き上げ②です。高所得者への年金増額する余裕があるなら、マクロ経済スライドの延長など止めるべきです
中流層への分配を減らして上流と下流に流し込む。これ迄の自公再分配政策と全く同じであり、改悪点①②は何れも自民発案です
▲22 ▼1
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サラリーマンは、源泉徴収で否応無しに厚生年金保険料を負担させられた後の額を手取りとして生活してきた 自営業者は、自ら国民年金保険料を払う他は、厚生年金に相当する個人年金保険を払えばいいものを、使ってきたわけ この比較の議論なしに、国民年金の給付を維持するために、分かりにくくして押し通すつもり 年金財源の投資の失敗もうやむや
自分のことは自分で積み立てる、サボったひとにはきちんと見返りがいく形にすればいいんじゃないかと
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年金を納付せざるを得ない会社員と会社が積み立てた年金を、払う額も少なく、未納者のいる国民年金に使うのは、許せない。今後、こんなことをされないためには、参議院選挙で、法案を進めた立憲民主、自民、公明以外に投票して、怒りを示せばいい。会社員はは投票行動に移らないとたかをくくっているから、こういうことがおこると思う。
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厚生年金から国民年金への仕送り問題にフォーカスしたいところだが、 なぜか生活保護や第3号の要素が入ってきてしまう。
関連はありそうだが、生活保護は、医療費無料・外国人籍・給付額の問題・不正受給者等独自の問題であり、比較として年金給付額が出るだけである。 また第3号は、共稼ぎ厚生年金夫婦からの不公平感はあるものの厚生年金内の問題であり、国民年金との関連ではない。
今回の問題は、厚生年金加入者の為に厚生年金加入者から給料天引き&同額会社負担で集めた運用益を国民年金に充当することについて、問題を濁さずに国会で明確にしてもらいたい。氷河期世代を救うという説明もあったが氷河期世代の会社員がもらえる予定の厚生年金運用益が国民年金へ回る面もあり、その説明は通用しないと思う。
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給与所得者/サラリーマンでいる限り、羊の集団と同じだ。メーメー泣きながら毛を刈り取られるだけ。
会社の代表者が法人を海外に移転して日本から法人を無くし、従業員を日本事務所駐在員として雇用するしかない。医療保険費は本社にて経費扱い、年金は各自が国民年金に加入。各従業員は確定申告は必要だが、手取りが増えるだろうから各自が貯蓄なり投資なりをすれば良い。
▲2 ▼0
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将来的にサラリーマンは厚生年金に加入せず、民間の年金積立を使うのが一般的になるんだろうな。企業側も自社の社員が大事なので制度を変えるだろうし。そうすれば個人の年金は積立方式になるから維持できるけど、その過渡期には制度年金が破綻するから、最も人数の多い年金受給年代は無年金になる涙。
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もう国民健康保険と生活保護を無くして、ベーシックインカムで統一して厚生年金はそのままで良いと思うんだけどね国民年金と生活保護の方は一律でいくらと決めて、厚生年金の方はそれに厚生年金分を上乗せで良いと思うんだけど、それで消費税を15%にしたら、全然いけると思うんだけど、
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保険料の流用、idecoの改悪、退職金課税強化など政府主導の老後に関する社会保障は全てにおいて信用出来ません。 民間の保険会社がやれば保険業法違反です。 国はまずこれ以上の増税を止めるべき。 民間が頑張って賃上げしても税徴収を強化していては全くの無意味です。 税の還元率は先進国中最低であり、税の使途は世界最低クラスに不明瞭である日本政府が主導する社会保障制度に期待する事など何もない。
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国民年金の底上げは良い政策ですね~ 単純明快に国民年金の掛け金を会社の負担分を含め 厚生年金と同額にしたら解決する話ですよね。 給料総額25万円位で支払いは毎月27000円位ですが 会社折半分を含めると54000円という事ですよね? しかし、会社折半分というけれど 中小企業は人件費としてそれを含め支払い給料が決まってますので 本当は全額、従業員が払ってます。 一方、国保は17000円位の支払いだったと思います。 問題はそこなので厚生年金の積み立ては流用しないでください。
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何事も国会議員が勝手に決めるが、財源云々言う前に、先ずは自分達の襟を正せと思う。無駄な支出を減らし、議員削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止等やるべき事をやってからではないか、と思う。しっかりやって欲しい。
▲20 ▼1
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厚生年金が“国民年金の財源”に「会社員だけ増税?」 ひとの米びつに手を突っ込む。 また、生活保護とは全くの別問題です。 不正受給等を無くすために、基本である訪問調査や税務調査等しっかりとすればいいのですよ。 生活保護の支給要件厳格化って、難しい問題ですよ。 各地で生活保護の裁判しているが、殆どが敗訴しています。 昔は電話やクーラー(今はエアコンだが)あれば資産として、保護台帳に載せていたのですよ。 扶養調査も今は絶縁状態等であれば、拒否できます。 また、外国人へ生活保護を支給する国は日本だけです。 「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」は誤りですが、廃止出ればいいのではないか。
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日本は税金でも年金でも「目的外使用」が多すぎる。これは自民党が得意とする手口で政治に無関心な国民がそれを許してきた結果。日本では当然のように行われている目的外使用だが政治を歪め国を衰退させるとんでもなく間違った行為だ。暫定税、再生エネ賦課金、震災復興税等目的外使用を許せば取れれば何でも良いといった搾取に走りがちだ。税金じゃないがNHKの受信料や高速道路の通行料も全てそうだ。本来の目的を考えればこれらは全て廃止になって無ければおかしい。そのうえで金が必要なら議論の上新しい税金を作れば良い。この破壊と創造の過程が日本では全く働かないから何十年も進歩しない。
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厚生労働省もういらない、これだけ昭和時代から相当額の年金積立しているのに、消えた年金、無駄な建物、地方自治体への還元融資などあらゆるバラマキを行い、ここ最近は年金原資が足らないとか株で損益を出すなどめちゃくちゃ運用している、年金事務所は解体し、国税とかと一緒にすれば人件費とか大幅なカットが行える、自民党と社会保険庁には任されない、むしろ食い物にしているので早期の解体が必要である。
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普通に考えてサラリーマンが2倍お得
自分の財布から支払う社会保険料 同じ収入なら、自営も会社員も同じ額支払っている 同じ額支払っているのに、貰える金額は会社員が2倍 つまり国民年金は支払ってないのに 満額支払っているとみなされ 満額支払っている自営業者と同じ額貰えるという制度
平等というのは、 所得税に基づき、自分の財布から支払っている社会保険料が同じなら 貰えるものも同じという事ではないか 自分が都合がいいところだけ黙るというのが、 器が小さい日本人の特徴ではあるが
▲2 ▼37
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自民党が棚上げした年金改革法案をアンパンに例えて蒸し返し成立させたのは立憲民主党です。 選挙対策で何かを打ち出すも財源の問題がネックになります。どこかを優遇するとどこかを冷遇せざるを得ない。少子化ですからそうなります。又大企業、大資本家は冷遇されない。それは日頃献金と組織票でお世話になってるからですか?このままだと先進国と名乗れなくなります。大企業、大資本家の方30年前の日本に戻す事がそんなに嫌ですか? 労働環境を取り戻して少子化問題に取り組んで欲しいものです。
▲4 ▼0
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厚生年金保険料で集めた金を湯水のように使い数えきれないほどの箱物作ってどぶに捨ててきた過去がある。誰も責任を取らず結局国民にツケを回すやり方は何も変わってない。まともな運営ができないなら年金制度もそろそろやめる時期が来ているのでは?
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厚生年金積立金で基礎年金の底上げって、民間なら違法で小手先の対策だね。 厚生年金の基礎も上がるから問題無いとのことだが、違うのでは? 本来マクロ経済スライドは厚生年金は29年で終了するはずだったが、 この対策で延期される。 底上げ部分って言われると増えてる感じがするが、本来スライドされずに 減少しなかった部分に該当するのでは?
最近年金改悪が一方的に行われている。 この基礎年金底上げ・iDeCo出口・遺族年金。 特にiDeCoは積立しているので、憤慨している。 そのうち新NISAも利用者が増えてきたら非課税じゃなくなるかもしれない。 非課税じゃないけど10%だからすごいお得だよねーとか言いそう... どこか年金の抜本的な改革してくれないかな? 選挙で自民党にノーと言いたいが、この底上げ元案は立憲だし... 国民民主もメッキ剥がれてきたし...入れたい政党がない... どうしよう...
▲5 ▼0
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原則的に、年金は生活保護より高いのが当然、 しかし、年金掛け金を長年負担した人が、税金 も払わず健保年金負担も払わない人より低い 支給です。 明らかな矛盾です。 しかも生活保護は外国籍者にも支給の裁判判決を 無視・違反した国家犯罪です。 また、生活保護費〈国民年金〈厚生年金の支給は 当然で、負担額の差ですから。 年金の資本が足らないのは、公共事業へ利用し、 財務省が支出穴埋めに利用したり、年金資金の 株式運用で数兆円の損失だしたり、利用した 資金を返還しない、とか官僚がするからです。 官僚・公務員は年金負担は税金で補助もされて やりたい放題し、これらの過去を是正・清算して 年金改革ではないか。
▲8 ▼0
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年金を〇階建てなどとせずに 国民・労働者は必ず厚生年金加入を原則として企業側は全ての業種で厚生年金制度加入とすべき。 つまり半強制で天引きによる年金徴収制度とすべきでしょう。 中小企業側が年金分を賄う財力無しならば、商工会・農林水産関連の金融部門が合体して従来の農協漁協商工銀行設立して金融機関年金局として厚生省年金局の下部組織などとして一体化しながら国民年金を底上げするしかないのでは?? こうなると、税金・年金の徴収額の上限を再考することになるかなと考えます。
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自分は支払っていないのに年金はもらう、3号被保険者何とかしてよ。 どうして共働き家庭が連中の年金を負担しないといけないのか。 介護、育児理由にしているけど共働きでそれらをやっている家庭なんていくらでもいるし、100万ちょっとの稼ぎを追加すれば済む共働きから見たら余裕のあるご家庭の被扶養者が、社会保険料も税金も免除されるとかおかしいだろ。扶養者が倍額払うなら自分で収めなくても良いけどさ。 若い頃に社会保険料はともかく税金は納めていた高齢の生活保護者より負担だと思うんだけど。
▲11 ▼5
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かなり昔に厚生年金を一般財源化して各地方に配り、いらない箱物、金の延べ棒等くだらないものに使いまくったため、財源不足となったことをお忘れなのか。そこへ来て、さらに厚生年金を使うとは何事かと思います。国会議員、地方議員の先生方、議員年金を使われてはいかがでしょうか?痛みがよくわかりますよ。
▲31 ▼1
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要は消費税を上げ、困窮極まる方々へ支援すれば良いと思います。勘違いされている会社員の方々が多数と思われますが、自営業と違って、雇用も含め、税金で手当手当と手厚く保護されている現状を冷静に認識されてはいかがでしょうか。
▲0 ▼2
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厚生年金は 国民年金しか収めてない人にも分配され その国民年金すら納めてなくてもいい。 なぜなら国民年金より生保の方が約2倍貰えるから正直納め損。 そして厚生年金はその生保より気持ち多いくらい? であるならば、現役で使いたいので納め損。誰も納めなければ生活保護もなくなるかな? そうなればみんな働くしかない そこでやっとスタートラインや
なんにしても生活保護が今の受給額である限り納め損。
▲22 ▼0
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立憲民主、これからは絶対に投票しません! 今回、厚生年金を使う件について反発が強く、自民党でさえ取り下げたのに、立憲民主が再び火をつけてしまった! 基礎年金への厚生年金利用は、最終的に合意するしかないと思っています。 ただ、その前に、国民年金を納付率を上げるとか、現在の60歳まででなく65歳まで負担するとか、収入が多い人は負担を増やすとか、抜本的対策を行ってからです。 サラリーマンは、強制的に厚生年金を引かれるので、その分も節約して家計をやりくりしてるんですよ。なんで、最低の負担しかしなくて、納付してない人が多い制度を救済する必要があるのかわかりません。
▲13 ▼1
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これの法案提出したの立憲でしょ 何やってくれてらだとは思ったね 自民も最後賛同して通過 サラリーマンに何でもかんでも負担させすぎ まずは膨れ上がった社会保障費(ほぼ高齢者絡み)をなんとかしてほしい なんとかしようとしたら高齢者の票が集まらず落選すると思ったんだろうけど現役は支持するよ 現役も老人になるとかいう言葉も聞き飽きました 私たちも老人になるからこそ今から対策してください
▲9 ▼1
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連合は消費減税に反対しているし、立憲は自公と共に厚生年金改悪に賛成した。 いくら芳野会長が自民寄りとはいえ、サラリーマンの組合である連合と立憲が、サラリーマンから搾り取る側についたのは驚きと怒りでしかない。 国民民主も連合が支持母体だが、消費減税には賛成だし、まだましと言える。 立憲は、反自民の票が周ると勘違いしている様だが、自民の票は国民民主や参政党に周り、参院選での立憲による政権交代は難しいだろう。 立憲がしっかりして二大政党制を望む身としては残念だ。
▲4 ▼0
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実は国民年金ほどリターンが大きいものは無い 僅か1万6千円で年金受取時は6万5千円程にもなる 厚生年金ではありえないリターン率 国民年金の支給額が低いなら、口数× とかにすればよい事 自身は年金の控除で10万円/月 程度ある 実際は同額ほどを会社が納めているので、更に倍! これが国民年金みたいに支払額の4倍以上の受取額になることは無い (国民年金+厚生年金=受給額だが、あくまで別建て) 厚生年金積立を国民年金に流用などもってのほか 制度に欠陥があるなら制度を直せと思う
▲6 ▼0
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外国人への優遇措置をやめて、海外へのばらまきもやめて、多すぎる議員報酬も減らして、子ども家庭庁の様な意味のない省庁も無くして…色々削減できるのにやらないから、全部国民に負担がくるんだよ。 そんな政治をやってる自民党を排除するにはどうすれば良いか、皆さん選挙に行きましょうよ。 7月20日、民意は自民党を求めていないという事実を自民党の政治家に実感させてやりましょう。
▲19 ▼0
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それなら厚生年金は解散! 国民は全て国民年金に加入! 会社の負担軽減分を賃金に上乗せすれば賃金が上昇する。個人差はあるだろうが消費が増えて経済の活性化に繋がるかも? 将来の年金が減額する人は自己責任で投資か貯蓄。
▲69 ▼8
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そもそも年金保険が平均寿命で元本割れしている事自体がナンセンスすぎる。 最低でも国債に預けた以上を維持するのが道理ではないか? こんな日本国で最低の補償レベルの保険に何で強制的に加入しなければならないのか。それは国民から毟り取りたいだけに過ぎない。 こんな機能不全の保険を切り貼りして存続させる必要はないとおもう。 今給付していない人達分は国債分の利率をつけて民間保険に切り替え 給付中の人達は給付済分を差し引いて上記対応にすべきです。
そうすると国は膨大な支払いが予想されますが、詰まるところ政権の悪政でありいつかは責任を取らなければいけません。このままの無理やりの継続は膿を増やすだけ。議員報酬や定員は当然削減で、海外資産の売却、そして今までの不正賄賂を徹底追及し持効も特別延長し搾り取って返却+罰金を徴収でかき集めてください。
▲3 ▼0
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何か不思議??まるでサラリーマンが総ての厚生年金、保険料を支払ってるように聞こえるが??会社負担無くし総てを払ってから文句を言うべき。会社自体も増税だよ。良く分からんが要は、自営業者の国保と(年金)会社の厚生年金との部分でしょ??基本は、国民年金がベースでだよね。サラリーマン??会社負担があるから今があるんじゃない?会社経営者は皆負担だって言うよ。正しいよね。会社に守られながらサラリーマンっていい職だよね。自営で生きる人間には、何を言ってるか判らない。
▲0 ▼8
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国民年金の保険料を上げろ。 受給額が低いのであれば、生活保護でカバーすればよい。 不動産などの資産があれば、売却、再開発に回せばよい。 中途半端な不動産が多すぎるのだから、もっと効率を優先すればよい。 嫌なら、自己で生活すればよい。 なんでもかんでも、行政に頼るのでなく、まずは、自己で。 好いところ取りだけは、するべきでない。
▲5 ▼1
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政権交代したとて、改悪された法律は元に戻らないだろうな。 だったら目先の小銭を取りに行くという有権者が出てきても不思議はない。 ちゃんと考えて投票行く人がいても鹿児島4区みたいな、野党の怠慢で考える事を放棄しても構わない状態にされちゃどうにもならんからなぁ。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
自営業者の年金保険料の大幅な引き上げがあって、それからと言うなら理解もする。だが、国民年金年金保険料に言及せず、厚生年金から横取りするのは許されない。泥棒だ。 もっと言えば、労働組合が支持母体であるはずの立憲民主が賛成したと言う事が何よりも許せない。 連合は三行半を突きつけても良い!
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
少子高齢化で未納者や免除者が増え、国民年金だけでは生活が苦しくなる世帯が増えている現状に対応するため
なのに生活保護減額は違法となるのは納得できません。
▲50 ▼2
=+=+=+=+=
最低賃金で働くより生活保護の方が恵まれているみたいになるのがおかしい 本来最後のセーフティーネットで、コレがあるから安心して働けるのに不正受給してる輩が悪目立ちすることで否定的に見られるし、本来受給すべき人が頼らない、頼ることができない空気になる
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
厚生年金はサラリーマン税なんだから、年金で返ってくるなんて考える事自体ナンセンス。立憲民主党が莫大な財源の使い道をうまく導いてくれました。
これで国民年金だけしか無い人も、少しは公平に暮らせるようになります。
▲2 ▼12
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とりあえず3号廃止はさっさとやったほうが良いと思うよ。団塊ジュニア世代の3号はもう逃げ切っちゃうけどね。早めに廃止しておかないから。
2号の厚生年金保険料を3号導入時に上げたから、その分を下げれば3号が1号になって払っても良いという3号はヤフコメでもけっこう多いよ。
▲0 ▼1
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ちなみに、「議員年金」の財源ってどこから来てるのでしょう? 国民年金や厚生年金よりも支給水準が高いようですが、現役時代に払う額も多いのでしょうか? 任期が短くても生涯支給されるのでしょうか?
▲3 ▼1
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>保険料を納めていない人でも一定の給付を受けられるようにする案です。
しかし、保険料払わず給付を受けられる?そんな事したら保険料払う人がいなくなると思うが。 厚生年金なんか給料から引かれるから働いている以上払わないという選択肢はない。真面目に払った人が払わなかった人の年金を負担してあげる? そんな不公平な制度は要らない。
▲46 ▼1
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こういう重大な内容を公約として全面的に宣伝すべきで、これに目を向けさせないためのバラマキなんだろうな。社会保険料の引き上げとかもそうやけど、重要な内容ほど選挙期間中に話をしない。正直言ってやり方がフェアでない。野党も攻め口をそういうとこに持っていかないのは同意してるってことなのかな?
▲15 ▼0
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2号から国年分を分離してそこは全員全額自己負担というなら少しは透明性が上がるのではないですかね?(二階部分を廃止して一階+三階部分のような形)
でも透明である事がこういった(ごまかしの為には)不都合なんでしょうね。 こういうのを「どんぶり勘定」というのでは?
▲15 ▼0
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円安に加え物価高騰なのに、手取だけが税金のせいで減額…。 しかも税収の高効率化へ、中流層を中心の増税しようとする。 それが給与控除及び所得最低税率適用額の上限引き下げで、 どっちも現行195万円→100万円くらいにな。
▲0 ▼0
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これは、明らかに自営業救済策。これは、自営業が自公の票田ということなのかね。立憲が助け船を出したのは、参院選後の大連立を念頭に置き、立憲が主張する1年間の食料品に対する消費税無税実現のためのバーターなのか、全ては参院選後にはっきりするね。
▲2 ▼0
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まぁ色々と試算はあるだろうが、お注射シーズン後にとんでもない超過死亡が起き続け、今になってやっと「もう若者も打たなくていい」となったのは、年金支給年齢まで生きられない層を大量に確保できたからだと思う。年金の試算とはそういうフェーズに入っているので、細かいことをチマチマと考えなくてよい。
▲1 ▼3
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ってかさー、先ずは3号の制度を無くして、サラリーマンの妻からも自営業の妻が支払っているのと同様に保険料を支払って欲しいです。 (夫が肩代わりでも可ですが…) 年金保険料を支払わずに年金を貰えるって言う謎の制度を改正するのが先決、と普通に考えますけどね。
▲19 ▼11
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例えばね、子どもが非正規だったら?将来、国民年金だけじゃやってけないのよ。でも、そういう子にも最低限の年金が届くなら、親としては安心じゃない?あとね、配偶者が国民年金の専業主婦ってパターン、これも影響してくるのよ。世帯単位で見たら、“持ち出し感”はあるけど、“受け取り”だって広がる可能性があるの
それにね、年金制度っていうのは“世代間扶養”が基本なのよ。いま若い人が文句言う気持ち、すっごくわかるし、あたしも「もうこれ以上、保険料上がったら生活できんわ!」って思うけど、それでも“制度が壊れたら全員が損”なの。年金って、崩れたら最後、今の現役世代が老後を地獄で迎えることになるんだから……
「短期的には損した気分、でも長期的には“セーフティネットとしての価値”が上がる可能性がある」ってところかしらね。損得勘定だけじゃなくて、“自分たちの子や孫が生きる社会のかたち”を考える時期に来てるのよ
▲8 ▼98
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政治家はごちゃごちゃ理屈並べてるけど、シンプルに考えて厚生年金財源を老齢基礎年金に溶かし込んでる時点で、厚生年金は確実に減るでしょう。 でも有権者の殆どは、現役サラリーマン(厚生年金支払者)ではないから、多数決で負けるんだなコレが。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
> 現在の年金制度を維持するため 行政がやること、できることってそんなもんでしょ。
「得」をするって話は民業が自然発生的にやること。 国が率先してやれば民業圧迫で皆が大損に。
市場原理では成立しない分野だからこそ、 税負担で公助やら保険料徴収で共済事業にする話。
中世の封建社会で、貧民が貴族から施しを受けて、 今日は得した…みたいな話が最近の政治に多すぎる。
▲1 ▼0
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社会保険から国民健康保険に切り替えたら月の保険料が五万円オーバーとか狂ってるとしか言いようがない、しかも年間通して病院に一度も掛からないでこの金額は正気の沙汰とは思えない
▲10 ▼1
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社会保険から国民健康保険に切り替えたら月の保険料が五万円オーバーとか狂ってるとしか言いようがない、しかも年間通して病院に一度も掛からないでこの金額は正気の沙汰とは思えない
▲10 ▼1
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年金財源が危機的だからとマクロ経済スライドで年金受給額を減らしといて、一方で働くインセンティブをと、在職老齢年金を28万から47万、48万、50万ついには62万へ引き上げて厚生年金財源がまた細り、更に厚生年金財源を老齢基礎年金の底上げに流用するなんて、厚生年金加入者をバカにしてますね。 サラリーマンは経費で税金をごまかすこともできないし、所得がガラス張りに管理されて、税金も社会保険もガッツリ取られ、やられ放題です。
▲1 ▼1
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どの政治家にも言えるが、新しいことをやろう、財源が足りないからどうしよう…って時に増税しか思いつかないのはやめてほしい。 大変でしょうが、見直せるものは見直してほしい。 時間がない、大変なことだってセリフはいらないので。 給与に見合った働きっぷりを望みます。当たり前です。
▲16 ▼1
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「保険料を納めていない人も一定の給付が受けられる」というのは理解し難い。 保険料を納付してなければ年金がもらえないのは当然のこと。無年金で生計が立たないならそれこそ生活保護で救済すればいいのであって、厚生年金に金が余ってるみたいだからそこからつまもうなんて筋が通るわけない。 これは他人のサイフから金を抜き取るのと同じだ。
▲2 ▼0
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サラリーマンとその家族は絶対に立憲民主党には投票してはいけません。このような横領法案を認めてはいけません。
既に、厚生年金のマクロ経済スライドの延長が決まり、厚生年金の引き下げのみ先行実施されようとしています。絶対反対です。
▲11 ▼1
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厚生年金でも加入期間が短く老齢厚生年金の少い方は得をするだろ 加入期間が長くもらえる年金が多いほど損をする そもそも一番納得ができないのが それほど国民年金が切羽詰まっているのなら なぜ納付期間の5年間延長を先送りしたのだよな サラリーマンいじめもここまで来ると虐待だよな 国民年金の中には金持もいる訳で 金持の小遣い稼ぎにサラリーマンが使われる 愚策以外の何物でもない
▲3 ▼0
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旧共済年金の職域加算は、掛け金支払わず給付だけあるというとんでもない話なのですぐに廃止されないとおかしいにも関わらず、今回の改正の際、全く説明なし。どういうことなのでしょうか。
▲1 ▼0
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親中公明党と媚中自民党の連立政権は、日本人会社員から搾り取るだけ絞り取り、その金を海外にばら撒くことで利権化している現実を日本人会社員はちゃんと考えた方がいいです。 ボケっとしていて選挙に行って 自分の目で自分の頭で どの政党が日本人の会社員の立場を考えてくれるのか 偏向だらけのテレビではなく ユーチューブ動画 などで情報を集め、自分で判断、そして投票して 選挙権行使 するということをしないと絞り取られるだけで一生が終わります。
▲9 ▼2
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氷河期という特別な事情があったことは事実だが、それを今まで苦労して払ってきた厚生年金を財源とするのはちょっとおかしくないか???それだけ払ってきた人の年金も減るだろうし。まじめに払ってきた人が損をするのか???
▲2 ▼0
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間違ったあんこをつめた立憲民主党、内閣不信任案を出さなかった立憲民主党は、野党第一党としての機能を果たしてません。結局、旧民主党からの流れを組んで残ってる連中は、いつまでたってもダメなんですよ。自公よりはマシではありません、野党がちゃんと野党の仕事をしなくてどうするの?って事です
▲2 ▼0
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一生懸命頑張ってきたサラリーマンへの罰ゲーム。何の罰ゲームかって?もちろん、国を信じてきたことへの罰ゲーム。立憲、厚生労働省、自民、公明さん、認識した方がいいです。日本が、間違った方向へ進み始めます。
▲4 ▼0
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結局将来に備えて自衛しましょう、で終わるしかないんなら子供は益々産まないですよ。子育てに費やすお金は削って老後に回さなきゃ無理やん。今で何千万も準備しないといけないと言われているのに。
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国民年金しか払っていないから受け取るのは国民年金であるべき。それを他人が貯めた金庫の中の金を足りないから貰うね♪は道理が通らない。これは最早詐欺です。
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厚生年金保険料は、条件に合った勤労者とその企業が折半で、18%以上も支払っている保険料だ。ど〜して払っていない自営やフリーランスにまで面倒見なきゃあいけないんだ︎相互扶助なんて言うなよ、基礎年金内で運用益出してからやれよ。流用大反対、賛成した政党には、、、。
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生活保護者の見直しが必要では? 外国人への生活保護費、日本在住を何年してから、支給するとか…… 偽の生活保護者……偽の離婚して、生活保護費を受けている夫婦も居るとか…… もう、生活保護者には、商品等の現物支給で良いのでは? 働かず、パチンコ店やゲームセンターに、行ってばかり……だとか…
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基礎年金の底上げのために、毎月安くない金額が給料から差し引かれている厚生年金の積み立てが第1号被保険者の底上げに流用されることにはもちろん不同意だけど、ことはそれだけではない。 ●「厚生年金を納めていない第1号被保険者に“だけ”底上げがあると第2号被保険者が“誤解”している。この誤解を解けば解決です」 この大ウソ・でっち上げ理論がTVだけでなく、国会ですらも言われた。こんなマヌケな誤解をしている人間が多いと思っているのか?国民を馬鹿にしすぎ。 「なんで厚生年金を納めていない人間に“まで”俺たちがしこたま引かれているものが行くんだ?」が本当の怒りだから。勝手な理論で正当化するな。 ●「ごく一部・少額の厚生年金減はある」 ふざけるな。たとえ1人・1円でも不当だ。 1円も納めていない人間が底上げされて、その資金を納めている第2号が減らされるなんて、常識以前のマヌケ話。
▲4 ▼0
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娘が怒っていた 旦那のボーナスが昨年より多かったのに手取りが少なかったと 自分が現役の時にも憶えがあるが… 昔の累進課税の方が良かったかもね
▲14 ▼3
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普通に税金を年金に投入しようって発想無いのかな? なんのための税金なんだ? なんのために税金納めてんだ? 年金って老後のセーフティネットなんだぜ? 日本の年金ってただでさえ少ないのに何考えてんだろ 本当に税金の意味ってあんのかね
▲3 ▼2
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まずは3号被保険者の廃止ですね。一銭も年金を納めてこなかった人が受給できるのは不公平です。シングルマザーで非正規で働いていて厚生年金を納めている人も沢山いるんですよ。
▲31 ▼13
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将来の年金が上がるって言っても、その頃はまた物価が上がって結局お金の価値は目減りしている。色々こじつけて言ってるけど、もう本当どうやって国民を騙そうか・・・そう考えてるようにしか見えない。 サラリーマンが積み立てた厚生年金を使うのにサラリーマンが得するわけありません。得するのは積み立てた金額以上に支給される国民年金の人だけです。 取れるところから取る・・・不公平すぎてもう自民党にはウンザリです。
▲15 ▼2
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