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【地方創生2.0】人口減少に伴う地方消滅を避けるための「集約政策」がなぜ打ち出されないのか? 政治的タブーと有識者会議の限界

マネーポストWEB 6/28(土) 6:59 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/30c5a642a200977bccd78f58ec494acc580413ab

 

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石破茂首相は「地方創生2.0」を進めているが、依然として東京一極集中の是正が中心となっている。

しかし、人口減少が進む中での分散政策には批判が多く、地域の経済を持続可能とするためには集約と投資が必要であるという指摘が専門家からなされている。

今後、地域ごとの人口集積を形成し、それに応じたビジネスモデルの転換が求められる。

集約政策は政治的なタブーとなり、多くの国会議員が取り組むことに消極的だが、日本の未来を考えると早急な対策が必要である。

新たな「地方創生3.0」の検討が急務とされており、危機感を持つ国会議員による行動が望まれている。

(要約)

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地方創生に取り組んで10年以上経つが…(写真は、群馬県のデジタル教育施設を訪れた石破茂首相/時事通信フォト) 

 

 石破茂首相はいま、「令和の日本列島改造」というスローガンの下に「地方創生2.0」なる政策を推し進めようとしている。その基本構想で、一番重要視されたのは、従来と同じく「東京一極集中の是正」だった。東京圏から地方への若者の流れを倍増させることを数値目標として掲げているが、人口激減社会で人口を「分散」させることには専門家からの批判が少なくない。 

 

 人口減少ニッポンが行き着く衝撃的な未来と、そこへの現実的な対策を提示した話題書『縮んで勝つ』の著者で、内閣官房の「新しい地方経済・生活環境創生会議」の委員も務めた河合雅司氏が、有識者会議での議論を総括する【全3回の第3回。第1回から読む】 

 

 * * * 

 厚生労働省が6月4日に公表した「人口動態統計月報年計(概数)」で、2024年の日本人の出生数が初めて70万人を下回った(68万6061人)ことが大きな話題となった。大台割れという以上に注目すべきは、前年比増減率が5.7%減となったことだ。 

 

 3年連続で5%台のマイナスは、「急落」と言うべきハイペースの落ち込みであり、同時並行で進む死亡数の増加と相まって、半世紀以内に日本人人口が「半減」する可能性も出てきた。 

 

 人口の激減が避けられない以上、少なくなる働き手で地域社会を機能させることを考えなければならない。そのためには、人口減少に合わせた社会のダウンサイジングが必要だ。地域ごとに、ある程度の人口規模を確保すべく集約化を図り、同時にコンパクトな社会を実現するのである。 

 

 たとえば、中枢中核都市など全国各地にある中心的な地方都市を核とし、周辺地域の人口を寄せ集めて人口集積地を形成する。これは、市町村合併とは異なる考え方だ。中核となる都市にすべてを集約しようということでもない。 

 

 民間企業や店舗などが経営的に成り立ち得る規模の人口集積を図り、働き手の人数が減っても回るようにするのが目的だ。中核となる地方都市をコンパクト化すると同時に、周辺の集落単位ごとに小さな人口集積地を形成して、中核となる地方都市と一体的な商圏を築く“コンパクト・プラス・ネットワーク”の形もあり得る。 

 

 同時に、各地を「稼げる地方」へと生まれ変わらせることも必要となる。それには、各地の人口集積地に存立する企業が“人口減少仕様”へと転換する必要がある。 

 

 人口激減社会では内需が大きく縮むため、量的拡大型のビジネスモデルは通用しない。高付加価値化による質的成長を図り、各企業が外国マーケットと直接取引することが求められる。企業が存続し得なくなってしまえば、雇用が創出されず人口集積地としての持続も望めない。 

 

 人口減少社会で地域の多様性を残そうとするならば、各地域が東京とは異なる独自の経済発展の軸をうち打ち立てる必要がある。それには、地域が持てる力を結集することである。 

 

 政府に求められるのは、企業経営モデルを維持するためのために補助金を分配するのではなく、人口減少に耐え得る経営モデルに転換するための投資を促すことである。要するに、「分散と分配」から「集約と投資」へ政策をシフトすべきなのだ。この点については、私に限らず、人口減少問題の専門家の多く認識を共有するところである。 

 

 

 有識者会議で複数の委員が強く求めたこともあり、基本構想は集約政策についても言及はしている。官僚たちと個別に話をすると、多くの人は「集約と投資の政策」の必要性について理解していた。それでも、集約政策を前面に押し出せないでいるのは、その推進には相当な政治エネルギーを要するからだ。 

 

 人口集約を図ろうとすれば、引っ越しを迫られる人も出てくるし、役所機能の統廃合も進めなければならない。既得権を持つ人はもとより、変化を望まない高齢者などからの反発も予想される。 

 

 このため、多くの国会議員は及び腰の姿勢だ。正論を述べて「悪役」にされるよりも、短期的な成果ならば期待できる東京圏から地方への人の流れの強化策でお茶を濁しておいたほうが得策であるとの判断なのだろう。 

 

 集約政策が政治的タブーになってしまっている以上、官僚にしてみれば“物言えば唇寒し”だ。「地方創生2.0」の看板政策として打ち出されなかったのは残念であったが、有識者会議の限界もここにあった。 

 

 相変わらずの分散政策から脱することができなかった「地方創生2.0」は専門家などから批判を集めている。政府も国会も、いつまでも真の地方創生から逃げ続けるわけにはいかないだろう。このままでは、いよいよ日本は人口減少とともに沈むこととなる。 

 

 こうした状況下でも、心ある国会議員や官僚にはできることはある。「地方創生2.0」とは別に「地方創生3.0」の検討をスタートさせることだ。もちろん「3.0」のメインテーマは「集約と投資の政策」となる。集約政策は時間を掛けざるを得ないため、「2.0」の政策が完結する10年後を待って「3.0」の検討を始めるのでは間に合わない。 

 

 一方で、危機感を強く抱く国会議員が増えることを願いたい。この政治的タブーを打ち破ることができるのは国会議員しかいないからだ。日本にはあまりにも時間がなさすぎる。 

 

■第1回記事:《石破政権の看板政策「地方創生2.0」で重視する「東京一極集中の是正」の落とし穴 そう遠くない将来に顕在化するであろう“分散政策の限界”》から読む 

 

【プロフィール】 

河合雅司(かわい・まさし)/1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ(講談社現代新書)など著書多数。話題の新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』(小学館新書)では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。 

 

 

( 303369 )  2025/06/29 07:20:52  
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各コメントを通して、人口減少と過疎地域の問題に対する集約政策に関する意見が多様に交わされている。

以下にその傾向や論調をまとめる。

 

 

1. **集約政策の必要性**: コメントの多くは、過疎地域や「ぽつんと一軒家」をまとめて生活の利便性を高めるための集約政策を支持している。

特に、支援やサービスを提供するのにかかるコストの削減の観点から支持する声が目立つ。

 

 

2. **自然な集約の進行**: 一部のコメントでは、政治家の行動に頼ることなく、自然に人口の集約が進むという意見も存在する。

運転手不足や高齢化の結果、経済活動が難しくなり、住民が自ずと集まる方向に進むという考え方だ。

 

 

3. **高齢者への配慮と反発**: 集約を強制的に実施しようとすると、現状維持を望む高齢者からの反発が予想される。

住民の自由な選択を尊重する意見も多く見られ、集約が必ずしも全員にとって良い結果をもたらすわけではないとする見方もある。

 

 

4. **企業誘致と若者の流出**: 地方都市での企業誘致の重要性が指摘されている。

働く場所がなければ若者は地方に留まることができず、都市部への流出がさらに加速するという見方が多かった。

 

 

5. **経済的な観点**: 集約政策が効果を持つためには、地方の経済を成り立たせるために財政的な施策も重要であるとの意見が多い。

最低賃金の引き上げや雇用の創出が必要であると訴える声が多様に存在する。

 

 

6. **インフラの維持**: インフラ維持の負担の重さや、若者の移住が進まないとまたそれが問題になるとの指摘も多い。

コンパクトシティ構想が実施される場合のインフラ管理の問題が重要視されている。

 

 

7. **閉鎖的な考え方**: 一部のコメントには、地方での生活条件を改善するための具体的な施策が不十分で、過去の投資が結果を出していないとの批判も見られる。

 

 

全体として、いくつかの関連する問題点が絡み合いながら、地方の過疎化とそれに伴うさまざまな課題に対する多角的な意見が出されている。

集約政策にはその正当性を支持する声がある一方、現実の状況を踏まえた慎重な対策が求められていることが印象的である。

(まとめ)

( 303371 )  2025/06/29 07:20:52  
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=+=+=+=+= 

 

集約政策でも過疎地域やいわゆるポツンと一軒家的なものを 

集めて1つの集落にする、という政策は進めた方が良いと思う 

 

例えば、3人の老人がそれぞれ車で1時間離れた家に住んでいたら 

各家に支援に行くのに移動だけで6時間かかってしまう 

これが1か所に集まればそれだけで十分コスト削減に繋がる 

 

地方の財政が厳しい中で広範囲にサービスを提供するのは無理なのだから 

サービスを提供する人数が同じなら範囲を狭くするのを考えないといけない段階に来てると思う 

 

▲62 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

本当は政治の力で人口集約するのがよいが、政治家がやりたがらないのも現実だ。それならば、下手に金をかけて手を打つより、自然に任せれば自然に集約は進む。地方集落では運転手不足でバスは減り、採算合わずで小売店も廃業する。住民も高齢化で仕事ができなくなる。それでも強引に移転させようとすると反発が出るが、中心部を行きたいという人には応分のサポート(住宅用意など)をしてあげればいいと思う。 

 

▲60 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

26万にくらいの地方都市に住んでいます。 

街中(駅前)は寂れローサイド店舗(郊外)が賑わっています。 

中心部に住すもるとすると家賃も高くなり、テナントも割高で入居業者が埋まらなくスカスカの悪循環 

通勤も公共交通機関より自家用車の方が便利な立地の職場も多く車社会がどうしようもない 

 

これがもっと過疎地になると駅前に小規模な商店街ができてる地区もあったりするけど交通機関がな 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

各都市への集約化が叫ばれて久しいですが、地方への企業誘致が無いと若い人の働く場所が無く、人口減に拍車がかかると思う。 

刺激が欲しくて都市に流出するのも有ると思うが、結局は「暮らしていけない」のが現実。 

「暮らしていけない」のに結婚や家庭を持つ、子供が欲しい等の未来が見える訳もなく悪循環が発生する。 

その分都市部は維持されているかに見えるが、都市部は都市部で都会に馴染めないタイプの人はストレスから来る精神的な大変さが有り、塩梅悪ければ「働けない」状態に陥る。 

企業は利益を生み出す特性がある物だが、利益ばかり求め過ぎるのか、コストを抑える為に都市部に集中する。 

やはり全ては利益重視に重きを置く意識からくる物だと思う。 

人へ重きを置かなければ悪循環は止まらない、そんな世の中に見えて仕方ない。 

 

▲17 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

地方の過疎地域に住んでいます。私の地域の現状はまさに記事の通りです。UIターンや田舎暮らし体験などをして都会からの移住定住政策をしていますが焼石に水。人口は減り続けています。観光の産業化に数十年前から取り組んでいますが全く効果が出ていません。それどころか訪れる観光客の為に道の駅だなんだと不必要な箱物をたくさん作ったお陰で維持管理費が財政を圧迫して負の遺産と化しています。本当なら記事にもあるようにインフラをダウンサイジングしていわゆるコンパクトシティを目指すべきなんでしょが今、市政を担っている人達のほとんどが65才以上であるため、10年以内に引退です。そのため、新しい事に取り組まず現状維持で甘い汁だけ吸って逃げ切るつもりなのでしょう。なので問題は次の世代。40代後半から50代後半までの世代の人達が改革の泥を被る事になるのではないのかなと思います。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今年のコメ問題で、大規模化の問題があったけど。 

「集約と投資」によって土地(農地)の大規模化は図れるけど、農家(人間)は逆に「分散」せざるを得ない事になる(農家が集落で住んでいれば、人によっては何10キロも遠い田んぼにいかなければならない)。 

小規模農家だから地域コミュニティが成り立っている現状もあるし。 

 

▲15 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

京都府の北側半分に位置してます由良川周辺地です 

京都府の北側 も人口減で苦労してます 

皆さんの地域は 日本は集約推進で本当に良いですか? 

 

> 要するに「分散と分配」から「集約と投資」へ政策をシフトすべき!この点については私に限らず、人口減少問題の専門家の多く認識を共有するところである 

 

とありますが 

私は「分散と分配」は流石に ダメ だと思いますが 

間(あいだ) を取る訳ではないですが「分散と投資」 

で良いのでは! と思うのですがいかがでしょう? 

「分散と投資」って 

(集約して投資)にも似ている訳ですが 投資する場所が集約されている限られた箇所だけになってしまうと、昨今の米不足より酷い人間不足として発生してしまうのではないか?と思ってしまいます。特定箇所に集まり過ぎだけが発生し結局はその地は 土地や家賃は爆上がりし過疎との差が鮮明で生活苦は変化なしで 

投資する先は分散された先なのでは? 

 

▲15 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

現実には言われるまでもなく、集約してるやないの?東京を中心に都市部にドンドン人が引っ越して来てるやん。大阪近郊に住んでる者ですが40年ぐらい前は近所に田んぼが多数ありましたが駐車場に変わり、今や住宅地に変化してる。人口が増えたとは聞かないが住居は昔に比べて確実に増えてる。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

多くの人が憧れる 日本の南の島に移住した人に話です 離島ですから本島より毎日船で生活用品が運ばれて来ます その人は10年間無償でその荷揚げを続けたそうです 村の祭りにも参加し 長老宅の飲み会にもすみっコで参加し 10年経った時に 長老から「お前を認める」と言われて そのまま島に住んでいるそうです 

こういう風土は南の島に限ったことではないでしょう 都会生まれ都会育ちの人間とは 価値観が合いにくいと思いました 

 

▲41 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

人口が一番密集している東京の出生率低下が顕著ですね。小池都政に代わってからの、出生率の低下は、目を見張る物がありますね。 

 

昨年の都知事選は、大失敗でしたね。単に不動産バブルを起こして、国民が都内に住めなくなっただけですからね。 

 

とは言え、地方に帰れば、経済的に行き詰まるのだからね。最低賃金が、東京と合わせられないのでは、お話にもならないよね。 

 

地方創生は相変わらる精神論だけで、成果と言うものが、まるで無いよね。せめて、最低賃金の引き上げ位は、政治生命賭けて、前倒しで1500円を達成して欲しいものだよね。 

 

▲12 ▼11 

 

 

=+=+=+=+= 

 

集約化のためには、生活インフラ維持の優先順位付けのルール厳格化が必要だ。 

橋が壊れる、道路の舗装が剥がれ穴があく、水道管破裂、道路陥没、バス路線撤退、、、。 

応急処置はすれど復旧は優先順位に基づいて行う。 

生活の不便さに耐えきれず住居引越しをする、 

行政からは指定の地域外から指定地域への引越しには補助金が用意されていて、、、。 

そうして集約化させるしかない。 

 

▲8 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

公共交通機関が充実すれば地方も人口が増えるのでは? 

鉄道を上下分離方式にして設備が更新されていけば乗客だけでなく鉄道による物流システムが増えれば人口減少だけでなく色々な問題も解決するのでは? 

無駄な道路つくるより鉄道を高速電化複線化していけば税金投入額も少なくて済むのでは? 

 

▲6 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

幕末の薩長の動きは若者特有の熱狂を抑えきれなくなり暴発して明治維新へとつながった、生き残った若者たちはまだ40代 

で明治新政府の政策は暴走気味で国民負担も大きく 当然武力も用いた。 昭和の戦後学生運動も似た雰囲気はあるけど権力には敵わず取り込まれていった、令和の今はまた危機なのだろうが少子化で変化の原動力となる若者が少ないという根本的な問題を解決できない 既得権益者の裕福な老人達で構成された有識者にしたり顔で提言されても これまた裕福な家庭出身の官僚 政治家が 軋轢を伴う変化を起こせるとは思えない。マスコミの論調も恐らく無難で良識的にとどまるだろう。  

老木が枯れて新しい新芽が出るのを待つか 焼き畑で無理やり新芽を出すか ただ歴史は自国だけの動きで済まない外国の干渉が無ければ明治維新もなく今も 幕藩体制だったかもしれない東欧 中東の動乱が アジアに及ぶ可能性は否定できない。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

地方の分だけ集約しても限界はあるでしょう 

一方首都圏を見ると首都圏本社であることをどれだけ有効に使っていますか?(=この会社ここに居る意味ありますか?)という会社も少なくない。東京本社がステータスのように扱われた時代の呪いみたいな物ですが、メンツの為にコストだけかかっている現状も見えます。(そして都落ちと見られることがイヤなので変えられない) 

多分政治的にどうこうしようとしたところで、国会と省庁がセットで東京から抜け出されない以上、難しいのでしょうね。 

結局首都圏の住み辛さに音を上げて出て行く、自然分散しか無いのかなぁ。 

少なくとも生活はオフィスビルで働く人だけでは成り立たないですから。 

 

▲17 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減少の最大の原因は、「個人の尊重」の妄信にあると思います。 

 

個人として人が尊重されるためには、それを支える多数の人口が必要です。 

ところが、個人の尊重は、家族や集団の軽視につながるので、 

どんどん人口が減り、「個人の尊重」が不可能になるまでそれは続くと思います。 

 

つまり、 

エリートたちが、頭の中でつくりあげた「個人の尊重」は「国家や家族の尊重」があってはじめて成り立つことに気が付いていなかったということだと思います。 

 

結局、お金をつぎ込んだり、地方創生などと見当違いなことをいくらしても、 

「個人の尊重」に憲法で一定のブレーキをかけない限り、 

人口減少はおさまらないと思います。 

 

具体的には、「25歳までに結婚しない者は、税金を2倍にする」というような法律を合憲とするなど。 

 

▲11 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

世界からみれば、日本の人口密度はまだまだ高いからね。今のインフラが維持できないなら、維持するために人口を集約化するか、人口密度を下げて、インフラのレベルを落とすかどちらかしかないんだけど、行政は利権を減らしたくないから人口集約をしたいんだろうね。 

とはいえ、スマホやバッテリー、太陽発電などの技術の進歩もあり、世界的に地方の生活レベルは上昇している。あとは、上下水の話だけだけど、下水は水洗を諦めて、浄化槽にすればいいし、上水は井戸水に戻ればいいんじゃない? 

 

▲2 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

「集約政策」を打ち出すことは構わない、しかし、強制はできない。 

 大幅に優遇した条件で生活環境の整った住居を用意し、転居者を募集することは、財政的に可能な範囲で結構なことでしょう。 

 行政サービスとしては限界があるので、後は対象者に選択してもらうよりしょうがないでしょう。 

 行政サービスの埒外にある「ポツンと一軒家」を選択するのも個人の自由意思ですから。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「たとえば、中枢中核都市など全国各地にある中心的な地方都市を核とし、周辺地域の人口を寄せ集めて人口集積地を形成する。これは、市町村合併とは異なる考え方だ。」 

っと仰るけど、複数の市町村が人口集積地を形成することが市町村合併より優れた政策である理由が全く分からない。 

 一つの市町村の中に複数の人口集積地域が存在する例は幾らでもある。市町村合併を避けることにどんな利点があるのか分からない。 

 人口30万人くらいの人口集積地、という提案の30万人の根拠も分からない。 

 そもそも、無理に引っ越しをしていただいてまで人口を集積する必要があるのかどうかも疑問である。自動運転自動車が普及すれば、ばらばらに住むことによる不便さは大幅に解消される。 

 

▲3 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

ダウンサイジングは、民主主義では不可能だと思う。だってさ、短期的に不利益な人の方が多くなるから、票を気にする政治家も部数を気にするメディアも、取り組みたくない問題なのだ。タブーじゃなく火中の栗を拾う人が居ないだけ。災害時に1番それが出る。わずかな住民の為に何億もの費用をかけて復旧させてる。人口が増えてるときは、居住圏を拡げるという意味があったけど、今や減少期なのだから、仮説じゃなく公営住宅を作ってコンパクト化しないと、電気上下水道等のインフラを維持できない。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年は秋田県1個分の人口が減って、一昨年は山梨県1個分の人口が減って、今後加速度的に毎年数百万人の人口が減ることが確定しているのだから、コンパクトシティにして歳出を削減するのが絶対的に正解なわけです 

でも、コンパクトシティにすると税金で食べている連中が食いっぱぐれるので反対しているわけです 

税金で過疎地の道路を整備し、税金で過疎地の電気・ガス・水道・通信インフラを整備し、税金で過疎地の病院・学校を整備すれば、税金で食べている連中は困らないですからね 

能登復興とか福島復興と言って税金に集ろうとしている連中を見れば分かることです 

誰もすまなくなる土地に、税金で綺麗な道路を作り、電気・ガス・水道・通信・病院・学校などのインフラを整えて全国に綺麗なゴーストタウンを作りたいと言っているだから狂気の沙汰です 

 

▲1 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

東京都の小池都知事の全国知事会での発言 

「特定の地域への人口や産業の集積と、日本全体の人口減少を関連づけたような考え方は、因果関係が不明確であり、これを前提とした議論を行うことは受け入れることができない」 

> 「パイの切り合いをしても発展は望めない。むしろ、いかにしてパイを増やすかを議論すべきではないのか」 

後5年で東京都も人口が減少すると予測されているのに、首都東京の知事がこの認識 

豊富な財源で無駄な事業を推し進めて来たが都議選の結果、無駄な事業を加速させるだろう 

人と生産物を地方から吸い上げ、地方の過疎化に拍車を掛ける小池都政 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

少子高齢化、東京一極集中、地方衰退はもう、止まらない。  

地方の若者が東京や東京近郊に出てくることを私は否定しない、むしろ歓迎する。  

地方では労働人口が激減し、小売や医療や生活インフラなどエッセンシャルワークに従事する労働者自体がいなくなる。  

つまり近所のスーパーは閉店し、まともな医療を受けられず、さらには電気水道すら止まってしまう。  

今「車が無いと生活できない地域」は、あと10年もしないうちに「車があっても生活できない地域」に変わっていく。 

 

▲40 ▼96 

 

=+=+=+=+= 

 

政策に関係なくすでにたくさんの集落が消滅してます。無策のまま無効な建前だけの政策にお金をかけていますが、国全体が経済成長しないとその財源もいずれ枯渇します。日本は住む場所が自由な国です。それを維持するためには豊かさが必要なのだから、経済成長できることが最優先。介護や医療に消費するお金、海外から石油を買うお金、アメリカの巨大IT企業に吸い取られるお金、誰かが稼がないと国が貧困化します。日本も外国人に何かを売ってお金を稼がないといけないのです。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

コンパクトシティとは行政がインフラを維持する範囲を決めるという事であり 

 

例えば東京都で言えば東京23区はコンパクトシティとして行政がインフラ維持するけど、八王子や立川、奥多摩は知ったこっちゃないって事 

 

だから、八王子や立川、奥多摩には警察も消防も置かないって事だし、何かあったら一応は行くけど管轄外だから有料だよ?、しかも何時間もかかりますよ?って事 

 

で、八王子でひったくりに遭いましたって言っても杉並か世田谷の警察から行く事になるから1時間以上かかるし、第一有料だから警察呼ばないから泣き寝入り 

 

というコンパクトシティ外では犯罪やりたい放題になるし、外国人が入ってきて高齢者襲ったり不法滞在して勝手に開拓し始める 

 

コンパクトシティ賛成!東京一局集中賛成!って言ってる人達はそれの賛成派です 

 

お金かけてでも地方のインフラ維持し、日本人があちこちに住んで日本人の目がある方が国防の面では必要 

 

▲9 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

災害後の地域で必ず出てくる「コンパクトシティ構想」。でも、その基本となる概念は大都市圏にも当てはまるはず。日本全体で周知して議論しなければいけないことを、被災地でこっそりやろうとしてないかな。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

学校の統廃合のスピードはすごいです。どんどん地方は衰退しています。それは避けられない事だと思います。集約政策は必要かと… 

地方に人が住み続けると言う事は電気、ガス、水道などインフラも必要という事で、その維持管理費はこれからの少子高齢化社会に大きな財政的な負担となります。都会の若者が田舎に移住している事が取り上げられているが、焼け石に水だと思います。 

自民党の愚策のせいで日本は本当に三流国の落ちぶれてしまった。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

コンパクトシティと小さな拠点という国土政策が何度か提唱されてきたが、現場での取組みや成果の検証が聞こえてこない。平成の大合併により広域的な地方都市も増えている。DID地域とそれ以外の地域が、どう変化したのか、 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

あまり「危機だ」と叫ぶのもどうなのか・・?何度もコメしているが、日本は明治初期に3千万人台の人口が今は「4倍に人口爆発」した。今でも明治に比較すれば「とんでもなく人口が多い」が事実。つまり長い間、地方は城下町や鉱山町やら除けば「スカスカ」だったわけだ。それが昭和の高度経済成長期にガンガン家も工場もできて人口が増えた。しかし「それは特殊な現象」だった。また世界各国みればわかるが米国の大平原・ロシアのシベリア・オーストラリアの平原など「無人エリアが広大にある」ことこそ普通の国。日本だけ「地方も発展すべき」「過疎は危機」という発想がよくわからない。東京ほかの都市部に人口が集まって問題などないどころか、都市部「こそ」文化・経済の発展の根本だ。地方は何百兆円ものバラマキを何十年もやって衰退している。もう無理とも言えるしそれが本来の流れとも言える。地方が消滅するのは宿命だと考えるべき。 

 

▲14 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

> 正論を述べて「悪役」にされるよりも、短期的な成果ならば期待できる東京圏から地方への人の流れの強化策でお茶を濁しておいたほうが得策であるとの判断なのだろう 

 

個人的には、一部の知事も国会議員と同様。 

島根県の丸山知事とかね。 

 

やたらに東京都と日本政府に噛み付くが、島根県内で都市部に集約化するようなことは言わない。 

 

「仮想敵」を作って強い言葉を発するので、支持する人もそれなりにいるようだが、客観的に、島根県のためになっているようには見えない。 

 

まあ、他にも似たような県はあるが、、、 

今の地方自治体の枠組みの限界か。 

 

これもシルバー民主主義。 

高齢者に忖度して、日本は衰退の道をひた走る。 

 

▲16 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は集中させると土地や家賃が上がるので、収入が低いと生活が圧迫される。 

家賃も土地も上げずに1極集中が望ましいが、そこまでやると資本原理を無視し社会主義になる。 

簡単に言っている人が多いが、実に難しい問題。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は集中させると土地や家賃が上がるので、収入が低いと生活が圧迫される。 

家賃も土地も上げずに1極集中が望ましいが、そこまでやると資本原理を無視し社会主義になる。 

簡単に言っている人が多いが、実に難しい問題。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済がこのままシュリンクしていけば、集約したって先が知れてる。 

で水道とかを民間に回せば、そこに拍車がかかる。 

 

30年以上も経済発展をさせなかったこの国の政治家、官僚の失態は何をしても取り戻せないでしょう。 

 

「集約」にしたって経済的に豊かで人口減少が穏やかならば考える必要すらない話。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国憲法第22条の規定に違反する政策を政府が取れるわけないでしょう。ソ連か文革期の中国でもあるまいし。道路拡張などの公共用地の取得にどれだけ時間と労力とコストがかかっているのかわかっているのか?ダム建設に伴う集団移転の例をなどよく研究してみてください。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ、地方創生「2.0」なのか。 

石破氏自身が10年ほど前に始めた「地方創生」の結果は0.01くらいじゃなかったかな。 

バージョン2.0のつもりだろうけど、結果が出なかったんだから欲を出さず、盛りすぎの自己肯定はリセットして、PDCAを学んで謙虚にやり直すべき。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

特殊出生率をみると、西日本が高く、東京など首都圏は低いですね。 

地方が衰退すると、首都圏への流出にも減り、首都圏は老齢化が進み人口も減っていくという事なのでしょうか。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ぽつんと一軒家なんてTV番組が放映されそれが大人気。 

まあ、それも最近はネタ切れで実際は住んでないってのばっか。 

そうやってもうここに住むの無理って出ていくのはいいのだけどそうでない人に移住勧めて出てってもらうってのは超大変なんだよね。 

災害とか起こって移住ってのですら説得するの大変、マスコミさんはお涙頂戴で頑張る被災者なんてやるし。 

コンパクトシティ、絵にかいた餅、机上の空論で言うだけでお金貰えるコンサルとかの人はいいけどね。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の地方にこそ自動運転の導入が必要だ。アメリカ政府とでも協力して特別地域を作ってはどうか?交通革命が起き政策の前提が変わると思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

都会に住んでいるとすぐにこんな記事を書いてしまう。海の近くにいる人が町に引っ越して誰が魚をとるのだろうか。山にいる人が町に引っ越して、誰が木を切るのだろうか。魚も木もいらないのならそれで良いと思うが。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

電気、ガス、水道、道路、通信インフラ、24時間営業のコンビニ。 

 

全て人と金かけないと維持できません。 

地方切り捨てと言われようがやらないといけない。 

 

後は高齢者社会保障削ってでも少子化対策最優先で動くこと。 

インフラ投資する金も人も人口増やさないとどうにもならない。 

 

出産一時金500万、年金支払い免除、大学統廃合して稼げる理系重視 

これぐらいやらないと 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自然災害大国の日本で住民を集約させる愚かさ。経済的効率は良いかもしれないが、災害一発でこれまでの比じゃないくらい被害が出ると想像できないんだろうか。 

金の話しかしない奴は、地方のインフラコストが無駄と言うが、都市部一帯に巨大災害が起きて、避難先もない状況になったらどうするのか。金にならない事業を行うのが政府の仕事。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

人口の集約はほっといても自然に進むと思います。 

 

現在でも、人口の少ない所では仕事がなく、若い人は生活できないから、地方都市に集約していますから。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

東京圏から地方へって政策すら中途半端だからな。 

交流人口なんて何の意味もない無駄な事業。 

本気でやるなら官公庁の地方移転くらい早急に実現してみろ。 

まあ結局石破も掛け声だけの地方創生ってことなんだろうが。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

50近くある都道府県を再編したほうがいいですよね。東北県、四国県など。国立公園や観光に力を入れて、観光業で移住する人が増えるといい。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

タブーが多過ぎる。 

ジェンダーレス、共働き政策が少子化の原因。 

不妊治療は繁殖力弱い遺伝子殖やす少子化政策。 

性は多様ではなく性自認が多様なだけで、心に性別などない。 

 

タブーで事実に基づいて対策出来ない為、何も対策出来ず誤魔化しで事態悪化。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、今の政治家や官僚が目論んでいる地方創生は絵空事であり、バラマキの為の方便に過ぎない。 

このことを国民は理解する必要があるだろうね。 

今の地方に必要なのは、文字通り選択と集中。 

公金をパラ撒く前に、投資先を選ぶ必要がある。 

住人が数人しか居ないような日本の果ての果てまで投資する余裕はもうないんだから。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

有識者会議はマクロで尤もらしいことを言うけど、ミクロの対策には責任持たないからね。机上の空論を重ねてるだけ。 

居住移転の自由と私有財産の絶対、幸福追求権が掲げられてる現行憲法で、具体的な集約策を提言できるなら、エラソーなことを言ってもいいんじゃない? 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

不要な箱物集約するにも文句が出るし良い顔する議員は廃止しようとしないからね。まともな首長がいても縮小政策は老人には支持されず、そのうち財政緊急事態宣言になってしまう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

田舎の小学校の統廃合ですら、当事者とは言えない年寄り市議とかが、母校がなくなるとかけしからんっていう理由で上手く推進出来ないってレベルだからね。議員のくせに自治体の経費の事とかガン無視なんだもん。そして全校10人とかの子供が可哀想。 

 

▲28 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

ホワイト企業が東京にしかないのに子育て世代がわざわざ地方に移住しませんよ。大企業なんて学力関係なく首都圏の大学出身者や首都圏に実家がある人しか採用しないよね。オヤカクって何?議員が地方に住めばいいじゃない。コネでどこでも就職できるんだし。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何故って、あなたが拡大ビジョンを見つけられないだけで、日本が再度拡大基調に乗るシナリオは何通りもあるからです。 

それが有識者の限界ということを間もなく石破は示すはずなんですが、引っ張りますねぇ。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自民が消滅しようが、 

地方自治体が財政管理団体になろうと 

廃藩置県のように道州制を 

進めようとする逸材がいないから 

天皇家が消滅しても、永田町、霞ヶ関連合は 

永遠に不滅なのです。 

それは社会主義だからなし得るのです。 

世界の政治、歴史学者は日本を 

遠巻きに観ながら研究しています。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党なんて田舎の成金の世襲議員ばかり。都会の真似を地元選挙区に真似をしようと高規格幹線道路や新幹線、空港、立派なホールなどを次、次と「地域の活性化のか為に必要」と隣接する自治体と競う様に作る事ばかりでそれに予算をやたらとつけるが、作る事には、積極的なのに維持管理については、口をつぐんだまま。結局は、地方が都会の真似をしても逆に人口は、流出するだけ。それでも無駄に選挙区に金をばら撒きたがるから始末が悪い。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

簡単だろよ。全ての省庁を日本中にばらままきゃ、あっという間に改善する。当然、職員は転勤になるが嫌なら退職しかないよな。当然、防衛省は沖縄。これくらい派手なことをしないと何も解決しない。ま、国家公務員が大量解雇になるけどな。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

どれだけ政治が手を入れてもダメな地域はある。 

消滅する自治体を減らすならともかく、一つも消滅させないのは不可能では? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

コンパクトシティなんて、『50年後は老朽化で放棄されるコンパクトシティ』よ。 

それどころか、10年後に土石流で取水口が詰まっても手入れしないから放棄されるかもね。 

 

あんなの仕事サボる口実を探しているだけだよ。 

住民が集まったら仕事するか? しないよ。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減少に対する措置ではなく少子化に歯止めをかけなければ問題は解決しない。こんな政策に暇とお金を掛けている場合ではない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

地方創生2.0やってる場合ではない、そんなお金は国防費5%へ回す。 

防災庁をなぜ石破さんがつくったのかは、石破さんさんが総理を降ろされた後自分が防災庁の長官になるためです。天下りですね。保険をかけたわけです。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

とは言え働き口がなければ人は定着出来ない、地方に魅力的な仕事がないんだよ。 

そこを創出しないと無理だと思うよ 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

民主主義なもんで論理的に正しくても国民や住民の支持が得られないと何も進みませんから。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

東京から東濃へ 

首都機能移転の構想なんかも昔はありましたね 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

多分みんな思ってる、遅くねーか。てかその未来30、40年前から見えてたんだから、なんで今まで何もしてこなかった。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この方、何を言ってるんだろう。経費節減なら東京に集めれば良いでしょう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

集約政策が市町村合併でないの? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず.0ってなんだ 2でいいだろ 小数点以下ないんだから 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

道州制あくしろよ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでさんざん税金に頼っていた地方は今まで何していたのか。 

いまだに最低賃金1000円とか無能もいいとこだろう。 

最低賃金1000円のド田舎に住もうと思いますか~? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

はいはい、ドラッカーね笑 

 

地方衰退が心配なら、 

あんたらがまず率先して移住しなよ、 

机上の空論で上滑ってんだよ、あんたらは、いつも笑 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

地方人口減少問題 

ボッチ君、至急鳥取に帰れ 2人増える 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

PC前に座らされた 

腹話術の人形やん 

 

こっちは嘘つくけど 

 

▲2 ▼0 

 

 

 
 

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