( 303424 ) 2025/06/30 02:53:45 1 00 このスレッドでは、消費税に対する意見が多様に寄せられ、その反応は主に政府や政治家に対する不満や疑問を反映しています。
1. **消費税の必要性と使い道**: 多くのコメントが消費税の存在理由に疑問を呈し、特にその収入が本当に社会保障に寄与しているのかという疑問が強調されています。
2. **政治家の態度とアプローチ**: 森山幹事長など特定の政治家に対しては、国民の生活を顧みず消費税を守る姿勢が批判されています。
3. **財源の見直しと無駄遣い**: 政府の補助金や委託事業の不透明さ、政治家案件への資金配分についても批判があり、財源を確保する方法に対する提案がされました。
4. **世代間のジレンマ**: 一部の意見では、今回の政策が特に高齢者の利益を優先しているとし、若い世代が将来に不安を感じていることも示されています。
5. **ポピュリズムと政治の現状**: 現在の政治家や政党の姿勢について、反感を持つ人々が多く、特に選挙での実効性や説明責任の欠如が強く批判されています。
（まとめ）全体として、消費税を守ることの重要性が強調される中、国民の生活を重視しない政治家や政策に対する強い不満が表れています。 |
( 303426 ) 2025/06/30 02:53:45 0 00 =+=+=+=+=
苦しい国民の生活を守らずに、 国民の生活無視無策にほったらかし。 不必要な年寄幹事長は得意の財源が無いの一辺倒に、 消費税を守る。 守り抜くと来た。 これって誰がどう考えてもおかしい事です。
自公の存続なんて国民にとってはどうでも良い事。 国民の為に働いてくれる政党を応援するだけの一択。
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消費税を残し続けるんなら、せめてその中身を少し変えませんか。 事業者が消費税を納める際に、売り上げから仕入れぶんを控除した利益のうち1/11を納めるわけですが、さらに人件費ぶんも控除できるようにして、そのぶんを賃上げに回してもらうのがいいと思います。 それと、事業者の取引相手は10%事業者・8%事業者・0%事業者が混ざっているわけですが、それぞれ仕入れ税額控除を計算するのが大変な手間。 ここを取引相手のことは考えないようにして、事業者の売り上げから仕入れと人件費を控除したうえで、その事業者の税率ぶんだけ納めるシンプルな形に変えればいいと思います。
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消費税は守り抜いて下さい。 但し、知らぬ間に継続されているガソリンの暫定税の廃止。 また、森林環境税ってなんですか、環境対策であれば納得しなければならないような名目に困惑しています。 国民の知らない間に、税率やら料率やらを変更していまう現行制度にも納得しかねます。 知らないのではなく、認識不足かも知れませんが、メディアが大きく報じないものは、知りうる人が少ないのも事実としてあります。 さらには、反対を述べることも出来ません。 異論はあると思いますが、消費税は1％でも変更しようものなら、大騒ぎになる健全な税金です。 隠れ税金、隠れ保険は廃止して頂きたい。
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２４％という指示率でも総理の椅子に座り続ける、鉄の心臓があるのに、トランプ大統領相手の外交は苦手。 消費税は社会保障の大事な財源と言って、増税を続け、其の度に、経団連からの要望で法人税減税は続ける。財務省が発表した 法人企業統計調査 によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保 （利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。 ６００兆円を超えたのは初。 好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新したとの事。 石破総理には国民の疲弊する財布の中身は財源だが、内部留保を貯めこむ企業の法人税は財源ではないらしい。
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毎年の予算には政治家案件とされる補助金や委託事業が数兆円規模で潜んでいる。
地方創生交付金や観光施設整備、農業補助などは与党議員による利益誘導の温床となっており、費用対効果の検証も甘い。とくに族議員が関与する予算配分は、真に生活に困る国民への支援よりも選挙区対策が優先されている。
これらを精査・廃止すれば、消費税減税に充てうる財源は十分に捻出可能だ。「財源がない」と言いながら政治家案件を温存する姿勢は、まさにポピュリズムの裏返しではないか。
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選挙の必要性は理解しているつもりだが、多数決で決まるだけの選挙は何も変わっていく気はしない。選挙費用も国民から集めた税金から出ているのであれば海外より多い日本の議員数は削減し、AIを導入し今までの社会的貢献度、日頃の政治活動内容、犯罪有無を成績スコアとして評価基準に盛り込み選挙を進めるべきだと私は思う。財源は無限ではないし日本のインフラも老朽化が進みメンテが必須になってくる。しっかり人が食事出来る環境基盤と稼げる日本とならなければ海外との経済格差は開くばかりだ。そもそも与野党撤廃して全議員無所属ではダメなのか？簡単に政党を乗り換え政治活動出来てしまうのも問題。国民の為になっているのか疑問が多い政党が多すぎる。
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SNSの記載情報によると、ご自身の家屋の登記が20年以上もされていなかったようで、その間当然固定資産税の納付書が居住地市役所がら届いていなかったと思う，現役の代議士までやっていて、固定資産税の存在自体知らないはずはないし、年数からすると『故意に登記をしなかった』と考えたくなるのが普通、また市役所も認知していながら納付を促すことなかったとなると，これは別の意味で大問題！森山氏はこの消費税に関して述べる前に、まずは自分の国民としての義務を果たすべき、市役所の債権管理下が，税の督促を出すのだろうが、森山氏だからと知ってて知らず振りをしていたとしたら、市長の辞職問題に発展してもおかしくない！ 一般市民には差押えや物納まで教示しているのだから。鹿児島県民の方々は，この事実も踏まえて，７月の選挙にはご自身の真の気持ちをぶつけて県政の変化を求めるらべき。
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森山さんは老いの一徹で済まそうと思ってるらしいけど、何から何を守るのかが本当に分かってらっしゃるとは思えません。 外国産米から日本米を守るのは何故か、食糧自給率のためなのか、国民のためなのかのかも理解されているようには思えません。 ずっと生きてきた日本の生活や文化を過去の古臭いやり方で守ろうとしていらっしゃるように国民には見えています。 せめてJAからの自分の主催する政治団体から無くさないと誰も貴方を信じる事は出来ないと思います。
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「消費税守り抜く」と言われても、そもそも何のための消費税かという疑問が湧いてきますね。 例えば国民年金は、40年間という気の遠くなるような年月の保険料を毎月払っても、月７万円にも満たないですよね。 社会保険料も、手取りを増やすという言葉が支持されるくらいに毎月引かれていますよね。 それでも社会保障費が足りないと消費税まで10%ないし８％むしり取られているのが現状です。 その消費税を守り抜くというのはいかがなものかと言わざるを得ませんね。 むしろ何とかお願いしたいと頭を下げるべきではないだろうか。 そもそも年金の充実やこれからの世代への負担軽減のために消費税が導入されたはずなのに、いつの間にか社会保障費の中心的な財源に置き換えられてしまっている。 それなのに消費税減税とは何事か怒られても、藪から棒にしか思えませんね。
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まず、税の使い道を徹底的に調査すべき。財務省が予算編成するのはおかしい。
使う前の税金の無駄をきちんと精査する事を別組織で行うべし。
使った後の検査はもちろん会計検査院があるが、行政組織とは独立させて、司法の中に入れるくらいの独立性を持たせて、国の税金の無駄遣いをガンガン取り調べをさせて、悪質なら、公務員、大臣のクビもできるようにしたら良い。
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年間の食費にかかる消費税相当が¥20000となれば、年間¥250000の食費で一食当たり凡そ¥230たらずで賄っていることになりそれ自体低所得者にとっては辛い現状なのだが… それを一回の給付のみで終わりにするの？ 先日は、消費税減税に関しての法改正になると、時間がかかるので、「即効性のある給付で」などと仰ってましたが、それであれば、法改正までの繋なら納得でするのですが… 今回の公演での発言では、「法改正までの時間が…」などと言うのは、まさに口先だけの証拠！ 本当に国や国民の事を思い国会議員になりたければ、最低賃金でして下さい。
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消費税を守り抜くってそれ政治家の仕事なんですかね。消費税は景気動向に合わせて適正化すべきものであって検討、検証されずして守り抜くだけいわれても。 しかも、言い方が素人そのもので国民に理解されません。消費税がないと財源がなくなるは不正解。なくなった分は議員の定数と報酬とよくわからん文通費、飲食費を削りましょ？っていわれちゃいますよ森山さん。維持したいならなんのためにどれぐらい必要なのか示すべき。
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森山がこれだけ消費税に執着していることに皆さん違和感を感じませんか？それは自分らにだけ恩恵があり、相当な旨味があるからですよ。森山は日本を守るより消費税を守りたいんですよ。もう自分らが極悪政治家と言うことをこれだけカミングアウトしてしまうくらい消費税は大事なものらしいですよ。ボロがどんどん出てきて国民の心象も悪く敗北まっしぐらだから本性を余すことなく出してもらいましょう。
▲3776 ▼44
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財務省に釘刺されてるんだろうけど国民の感心は既得権益守ろうではなく、明日の生活なんです。下げちゃいけないのなら参議院選挙できちんと理由を説明しなくちゃいけない。どの候補予定者も消費税について多くを語らない。これからの日本のビジョンを説明する責任がある。ただ、消費税を守る！だけではついていけない。
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40代中ですが、先日の給料明細見て控除額の多さにびっくりしています。
税金を正しい事に使われる分は文句もありませんが、今までの政治の行いを考えると疑問が浮かぶと共に、若い世代も同じように控除されてると思うと、いくら賃金が上がっても働く意欲がなくなりませんか？
そろそろ何か一つでも国民に寄り添ったことをしてくれても良いと思います。
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どうぞどうぞ、頑張って消費税と増税路線を守り抜こうとしてください。飾らないので、ある意味立派でもありますが。 それによって、参院選で負けてください。楽しみです。 その次の選挙でも負けますよ。 昔の東欧の共産党政権が倒れていったのとよく似ているような印象です。 但し、中央アジアではソ連の後に権威主義の長期政権が出てきたので、同様にならないように願っています。
▲2374 ▼34
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「消費税を下げたら消費が活性化し、景気が良くなり税収が増す 」 という意見があるわけだが、実際にそうなるか社会実験として試してみる価値はあると思う そのために、景気とか税収の実績によって消費税率を変動させられるような税制にできればよいように思う 目論見どおり消費税を下げることで景気が良くなり、税収が増せば大成功だし、消費税を下げた分を貯蓄に回し、景気や税収に効果が無いなら、貯蓄分への課税すればいい
▲2582 ▼162
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幹事長も大変高齢になっておられるので、頑固にもなるでしょうし、年下の者の意見など聞く耳持たないでしょう。今から財務省と敵対関係になりたくないでしょうし、国にお金を搾取され貧しくなった国民と同レベルの生活を、自らの報酬を削ってまでやらないでしょうし。 消費税を守るのではなく、国民の生活を守れと言いたい。不要な政策や省庁により散々税収を無駄遣いし、その面を正すことなく、国民から搾り取ることだけを維持するとは何事か。
▲2261 ▼29
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守りたいのは自分のポストですかね、、 森山さん。 もう引退しても良いのでは？ お金はたくさんあるだろうから食事には困らないと思うけど、朝は納豆と白米、昼は卵かけご飯、夜はふりかけと白米(極端かもしれませんが)、この生活を1年間やってみたら国民に寄り添えると思いますよ！
▲2233 ▼26
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現政権の議員が言うことなすこと悉く国民の反感を買うことばかり 実際は発言が正しいとするならば、そのための説明が不足している 言わなくても当たり前のことと言うのは、情報が不足している者にとって理解できるはずもなく 発言の根拠を示さないと 同じく野党も発言の根拠を示してはいないが、あまりにも閉塞感が強すぎてこのままではいけないと有権者が思うのが普通かと ここまでくると、現政権が政権交代を望んでいるのではないかと思ってしまう
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アラフォーの私からすればふざけるなと言いたいが、残念なことに有権者の大多数を占める高齢者にはこれが響くのよ。百年先よりも私の最後の10年を守る。結局問題は国民にあって民意によってこの国は没落していくのだと私は思います。
▲2001 ▼77
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真に現状を鑑みて物価高騰対策とするなら、とんだお門違い。 旧来型の給付金や補助金のような需要喚起の乏しい政策では国民全体からの合意を得られにくい上、事実猛反発がある。 給付金で負担を軽減するというより、消費減税を主体に家計や企業に省エネ関連の支出を促す減税や補助等にすべきだろう。 暫定税率廃止も急務であり、総合的に考えないことには物価高騰対策にはならない。
▲1090 ▼21
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消費税守って政権守りきれなかったら面白いんだけど。 財源より生活が大事なので、そんなに消費税守りたいなら所得税減税してください。国民民主が連立入りしてくれるかもよ。自公じゃ両院で割り込むことになりますんで。 なお、基礎控除は生活保護支給額と同じにしないと、整合性取れません。 ４人家族ならその場合の保護額で控除してね。
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消費税は社会保障の重要な財源、という理由なら今後社会保障費は益々不足するので、いっそのこと今後消費税増税も考慮するくらい言ってくれれば逆にまだ理解もする。 まあ選挙前にそんなことはとても言えないだろうが。 将来的にどうやって財源を捻出するのか具体的に示さず、目先のわずかな給付だけ公約にする方がよっぽどポピュリズム的な政策に思える。
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消費税を取ったことから、法人税と所得税の累進課税を減らしたのだから、元に戻せば良いだけのこと。 法人税を無くしたことから、企業献金が増え裏金が安定して入るようになったのではないか？ 企業献金と裏金を守るために法人税を取らないで消費税が大事なのですね？ 消費税は社会保障のためだという事を理由にして消費税をやめられないと言うが、 以前のように法人税を取り、累進課税を戻せば良いだけのことだ。 あとは国会議員数を減らし議員歳費を減らす事。それだけは絶対したくないのですね。 税金の使い方に問題があるのでしょう。少しは節約すればいいのに。
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「消費税を守り抜く」この言葉にどれくらいの意義があるのだろう。消費税率を維持し続けることで得られること、それは自分たちの考える安定的な税収の維持。それしか考えていないのだろう。 一方、世論として税金が高すぎる、逆進性の高い消費税の撤廃、減率が語られている。 国民としてそういった税金の負荷に関しては常々議論されるべきであると考えるが、ここに来ていよいよその議論が本格的になってきた様相である。消費税を守り抜く。あらためてその意味、意義を考えたい。国民にとってどういうメリットがあるのだろう。納得できる言葉は貰えないのだろうか。
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財源を確保するだけならば消費税である必要はありません。 例えば法人税などは免除される要件が非常に多く、一説では株式会社の約半数が法人税を免除されていると言う話もあります。 そうでなくてもバブル崩壊以降、大手企業を中心に内部留保と称して資金を企業内に貯め込む風潮が定着しています。 このような部分から税を徴収し、税収を確保したうえで社会の金回りを良くする施策を考える方が消費税に固執するよりもよほど大きな経済効果が得られるように考えますが、その施策ではトヨタをはじめとした自民党を支える大企業の賛同が得られないからやらないのでしょうね。 この幹事長はどこを向いて政治をしようとしているのか、呆れるほどにわかりやすいですね。
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消費税は法人税減税の補填。 社会保障費が増えるので、景気に左右されやすい法人税を下げて景気に左右されにくい消費税を創設した。 法人税は利益を出した企業だけ支払義務があるが、消費税は売上ー仕入に対して支払うので赤字企業も支払義務があり、また輸出企業は還付される。 法人税減税は好業績企業優遇であり、消費税は赤字企業、消費者いじめ、輸出企業優遇である。 従って、消費税を減税し、法人税を増税（できれば累進課税で増税）するのが望ましい。
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この人にとって大事なのは消費税なんだね 消費税で食品までかけられて苦しんでる国民が大事ではないんだ 消費税は、社会保障費に結びついていない トヨタが挙げられてたが、大企業に補填してバックしているそうですね 業界新聞にでてました 下請け・孫請けには補填金は配分されない
弱い立場の人や集団から、社会保障費の為と嘘をついて税をとり、大企業へバックするような考え方の人間は、政界に入って欲しくないし、 今は弾き出される時代だと思います
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日本国民が支払う消費税が、国内自動車メーカーへの露骨な優遇策─すなわちエコカー減税の財源に使われている。
これは単なる環境政策ではない。米国から「事実上の非関税障壁」として厳しく批判されている制度である。エコカー減税は、外国製車両の多くが満たせない独自の環境基準を巧妙に設定し、その基準を満たす“国内車”だけに多額の減税措置を講じている。
では、その減税による税収の穴は誰が埋めるのか。答えは明白だ─我々が日々支払っている10％の消費税である。
つまり、エコカー減税とは、国内メーカーに補助金を与え、輸入車を見えない壁で締め出す制度である。そしてその財源は、国民が負担する消費税なのだ。
これを「脱炭素支援」「環境配慮」と言い換えるのは欺瞞である。実態は国家ぐるみの産業保護であり、消費者と貿易相手国を犠牲にした“偽装補助金政策”、自動車会社支援による自民党へのキックバックに他ならない。
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消費税減税は高所得者により恩恵がある······
所得税は以前は最高税率が70%だったのが今は最高税率45%。 これは高所得者により恩恵がある減税ではないのか？
所得税は良くて消費税がダメな理由は？
そもそも消費税は累進課税ではなくは皆同じ税率なので低所得者ほど負担感が大きい。 消費税が年収が高くなるほど累進課税にならないから。 低所得者ほど負担感が大きいということは減税したら低所得者ほど恩恵が多いということ。
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ポピュリズムとは、政治の民主化や景気政策など、民衆の利益や意見を推進する活動や思想であって、人気取りではない。 何か勘違いしているようだが、自民党には出来ないことを野党で実現するだけである。 この30年はすでに周知の通り、G7だけで見てもかなり凋落しているが、ここ数年でも実質賃金のマイナスが止まらなかったり、倒産件数が増えたり、言い出したらキリがないほど悪い結果しかない。 それを止めようとしているだけだ。
消費税はそもそも輸出補助金の為に作られたというのは過去の歴史を見れば明らかで、法制度や会計の仕組みを見れば、社会保障費の為なんて事は嘘だと分かる。 消費税収は23兆円ほどだが、これに加えて輸出還付金に約9兆円使われている。 つまり、32兆円ほどが実際の消費税収であり、国民の多くが知らない事実である。 国民を守らずに税金だけ守るって、政治家がそんなこと言っていいんですか。
▲232 ▼4
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少子高齢社会がどんどん進む中で社会保障を残す為には財源が必要ってのはそれはそうで、それを守るためには安易な減税できないってのもそうなのかも
でも、それならそうだと国民にしっかり説明する義務があるし、国の財政がどうだから政府としてこれだけの対策や改革を考えてるからどうしてもこれだけの財源が要る、と言葉を尽くして理解を得られるよう努力すべき
その説明すら怠り減税できない代わりに国民生活を守る為にこうする、みたいな代替案も無く、政治家らが率先して身を切るでもなく ここまでやったけどまだ足りないからお願いします、とか何もなしでただ「消費税は減らせない」の一点張りじゃ受け入れろってのはそれは無理では
海外へのバラ撒きとか生活保護の不正受給とか政治家の裏金とか、そういうのを徹底的に切り詰めた上で本当に必要なら国民も文句言わないと思うんですけどね
▲24 ▼1
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消費税を守り抜くといわれて、貧困層の国民が納得するでしょうか？少なくとも、私は納得できない。選択肢はあるはずです。無駄の見直し、節約できる部分の見直し、柔軟に税を見直す姿勢を見たかった。立場上言えない事もおありでしょうが、このままでは、もしかすると消費税と共に、フェードアウトされてしまうかもしれませんね。
▲15 ▼1
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消費税を守るというか、安定した政治献金や親族企業等への便宜供与を得る為に、財界や各種団体等へ補助金をばら撒たり、減税をしてあげる為の財源としての、消費税が必要なだけだと思う。 だから、消費税を無くせば、自分や親族が楽して財産を築く事が難しくなる。金回りが悪くなると、選挙対策としてお金をばら撒く事も苦しくなり、ただの人になる可能性が高まる。ただの人になったら、更に金回りが悪くなると共に、人を見下す事も出来なくなる。 彼らにとっては、そのような、みじめな状態にならない為に、消費税を守りたいのだろう。
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輸出企業の還付を止めれば、消費税は守れるのではないでしょうか。その結果、上振れした分減税すれば、全体として守れるかと思います。その結果、国内消費も上向くかと思います。また一定規模法人に留保金に課税すれば、プライマリーバランスは、社会保険料を下げても保たれるかと思います。 ただ、経団連始め企業献金が頼りの政党が与党な為、実現は難しいので、共産党以外で実現することを公約する政党に投票するしかないかと思います。
▲8 ▼0
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外国紙幣価値は変えられない それまでは日本国内では適正だったかもしれないのに外国に安く買われてしまうジレンマ 海外に追いつく為に物価を急激に上げるが給料は上がらずスタグフレーションに突入 このまま強行的に値を上げ続けるのか、元に戻すのか、国の旗振りは重要だ ばらまき、減税で国民を煽っているがマイナス施策よりπを膨らませる方にシフトし説明した方が現実的 もっと円高にして日本の価値を上げるべきだ
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消費税法の改正に必要な簡易的な流れ、 内閣（主に財務省）が法案を作成 国会に提出（衆議院・参議院） 国会で審議・可決 公布・施行 このプロセスを経ないと、消費税率の変更が出来ない現状を考えると、最初の財務省が法案を作成ここでアウト、先に進まない構造になってます、財務省の権限をまず変える事をしなければ、機動的な消費税率変更が出来ない、減税の法改正も出来ない、ここは与野党一致団結して財務省に恐れることなく、新たな経済情勢や国民生活の悪化などに応じて、内閣や財務大臣が一定の基準のもとに、消費税率を一時的・柔軟に調整できる制度条項を作らない限り難しいかもしれません
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森山幹事長は消費税を守ることが如何に重要か有権者に訴えるつもりなんでしょうね。まあその方が有権者も判断しやすいでしょう。
これまで自公政権は旧来の財務省的な財政観が正しいかのように国民に植え付けてきました。即ち税財源論、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が既定路線でした。
しかし現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではなく、財政出動や減税が十分可能であることに有権者が気付いてきました。その意思表示をする選挙となるでしょう。
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給与明細みて税金で何万と引かれてるのみてため息ついてます。中でも国民年金が高い。それで生活できるなら納得しますよ？でも何十年も払って高齢になって貰える年金だけで生活できるわけない。なら支払いたくないと国民の多くは思ってます。納得したわけでもないのに給与から勝手に毎月数万円年金で給与から引かれてるんですよ？それがどれだけでかいか考えたことあります？
▲29 ▼0
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この期に及んで消費税を守り抜くって、おかしな恥ずべき発言ですね、消費税と言う裏金の資金源を堂々と発言するとはあきれ果てた強欲発言と言わせていただきます、現在は空前絶後の税収で潤っているとの情報であふれていますが大企業や医療業界と結びついた癒着政治に受ける日本国民の苦痛を顧みないとは心の底から怒りを感じます取り合えず日本国民のために日本からその身を引いてください！と心から願っています。。
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消費税の使い道は一般財源であるので社会保障に充てるは口約束にすぎない 消費税を社会保障や教育関連費に充てるよう特別会計を組み分かりやすく説明すべき 教育関連費については子どもたちも買い物すれば消費税を納めるので税の使われ方が身近に感じられると思う
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消費税はなくせ、物価高対策をせよ、所得税下げよ、社会保険料下げよ、賃金上げよ、教育の無償化をせよ、、、 あまりにも無茶な要求ではないだろうか。与党の2万円給付を選挙対策の為のバラマキと言う人もいるが、野党の財政破綻につながるようなおいしい公約は、選挙対策ではないのかな。老朽化したインフラ整備、国防、防災等、歳出はかなり多くなると思うのだが。政権を取りたいだけの野党ではなく、本当に痛みを伴いながらも日本を正しい方向へと導くために党を超えて協力する姿勢を見せてほしい。
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ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁について、国民民主案をそのまま受け入れ、これだけやってれば消費税は問題にならなかったんだよ。特にガソリンは流通に大きく影響するから物価高対策には効果が高い。両方やっても財源は7、8兆円なんだからこども家庭庁の予算規模を半分にして、海外でミュージカルさせたりわけわからんことに使われてるLGBT予算や国がやるべきか疑問な男女共同参画関連予算を削れば十分出てくる。とにかく税の再分配がひどく不公平でうまくいってないんだから、余計なことしないで減税してくれって単純な話なんだよな。まあ、税金にしがみついて自民が惨敗してくれるならそれはそれで構わないんだけどね。
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消費税は消費に対する罰といっても良い。国民の消費需要を、このエネルギー高、食料品高の中でさらに押し下げることを全く厭わない彼らには政権を任しておけない。彼らはたった1年と言え、消費税が減税されることによる税収減を死ぬほど恐れている。経済を成長させるためには、特に富裕層の消費力は非常に大事だ。確かに消費税減税をすると、一時的な税収は減るが、最終的に回り回って経済の循環が良くなれば、さらなる消費・設備投資の増加への刺激になり最終的に税収が増える。 この辺の試算、をちゃんと数字を出して国民に示してもらいたい。
政権与党たるものそのぐらいの仕事はするべきだ。 この30年以上この国が政府投資があまりに少なく、そのためにGDP成長率がほぼゼロのまま伸びなかったわけだから。
それにしても、今の政府は対応が遅すぎる。
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『消費税を守り抜く』というメッセージは国民主権を無視した姿勢そのものだと思う。しかし、野党の掲げる消費税減税や撤廃は愚の骨頂。歳出が減らない中で消費税を減らせば、所得税が増えるのは目に見えている。あるいは法人税が上がれば給与アップは見込めなくなる。どのみち所得は減る方向だ。一方で庶民が消費財にかえるひと月あたりの金額は数万円であるので、消費税減額効果はとても小さい。今の物価高は消費税が原因ではなく、為替や原価高騰によるものだ。今最も重要なのは感覚的視覚的に分かりやすい消費税を減らすことではなく、可処分所得をあげて、多少高くても消費経済が回るようにすることだ。その意味では、金持ちや訪日外国人から手っ取り早く税金を取れる消費税はそのまま、あるいは高額品の所得税を上げることで、日本社会全体の可処分所得増加と市場活性化を図るべきだ。私たちは目の前に見える税金に踊らされてはならない。
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確か法人税が高かった(40%超)当時、比較して海外の法人税が安く、このままでは日本で法人が育たない、海外に出てしまう、その為には消費税を〜と、平成元年頃法人税を37%位に消費税を創設、同10年前後頃に法人税を30%程、消費税を5%に、同25年前後頃に法人税25%程、消費税8%…そんな流れだった気がする。 そんな日本の今の法人税は23%程で世界の主要36ヶ国の中で14位の高さ。 何か色々、無駄が多いのを示しているのでは？ 例えば、米国。 日本と比べ国土は26倍、人口は2.7倍、議員数は上下院535人、一方で日本は衆参計713人。 法人税を上げれば良いと語る方もぼちぼち見受けられますが、防衛特別法人税をご存じないのだろうか？ やはり、まずは本気で削れる所を削って欲しい。 公務員もAI活用で人件費を削り、解雇出来ないのであれば、民間に出向という形を取るとか、人手の足らない企業は沢山あるのだから。
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政治家の最大の責任は国民の安寧を守ることにあり、そのための手段が政策ということであり、消費税などはその政策を完遂するための選択肢の一つということになる。 今回、森山幹事長は国民の生活よりも政策の選択肢の維持を優先する発言したわけで、それに対する国民の判断が来る参議院選挙で果たされることになる。
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自民党は建設業界を通じて還流できる公共事業には赤字国債をガンガン発行し、自民党に何のメリットも産まない消費税減額、廃止には国債を発行せず財源を示せと言う。 国民生活あっての国内産業であり、様々な税や負担金も払える。 賃金を上げても、物価上昇に追いつかない現状を良くするためには、しばらくは負担を減らす事も必要だと思う。 現状では消費マインドは冷え込み、少子化もあり国内経済は縮小する。 車が売れないのも、新築が減るのも将来が見通せないから手控えているのだと思う。 票の取れそうなところへの補助金、助成金、天下り先の団体への補助金など削るところは沢山ある。 野党もオウンゴールが目立つが、票取り、利権確保、天下りが優先の自民党にノーを突きつける必要がある。
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消費税は社会保障に使われていると言いますが、定かではありません。そして物価高に給料が追いついていない今は時限法でも消費税を減税して少しでも消費を促すことが経済が回り、結局は良いことになるのではないでしょうか。 消費税は逆進的な課税方法ですから財源をいうなら企業への法人税の引き上げや内部留保への課税のほうが有効だと思います。ただし支持団体の信任を自民党ではこれはできないでしょう。来月の参院選では利権にまみれていない新たな風に期待したいです。 もう庶民には厳しい、金持ち、大企業には優しい政府にはうんざりです。
▲5 ▼0
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消費税を守り抜くんだったら、平成以降に緩和されてきた累進構造を見直してくださいな。
欧州の多くの国のように「消費税の逆進性を上回る制度設計の再分配」が機能しているなら問題ない。「再分配後のジニ係数」からOECD加盟国の中で日本は再分配が弱いことが読み取れるのに、社会保障という再分配をどう削るかの議論ばかり。
▲2 ▼0
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消費税はいいから所得税を何らかの形で減税してほしい。 社会保険料がどんどん高くなって、給料が上がっても全然手取りが増えないのだから、その分所得税を減らしてくれれば少しはましになる。 消費税なんて減税したらすでに社会保障の受益者となっている高齢層まで恩恵があって、高額所得者に恩恵がある以上に問題。
▲3 ▼7
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消費税が導入さた1989年以降少子化が始まり消費税額を上げるにつれて出生率が激減し急速に少子化が進行しました。 少子化対策に最も効果があるのは消費税の廃止だと思います。 少子化が急速に進む原因の消費税を守り抜くのはいかがなものか。
▲5 ▼1
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国民の7割が消費税での税収の取り方（スタビライザー機能含む）に疑問を呈しているのに、「消費税を守り抜く」？一体だけを守っているのだろう？そして誰に向けて訴えているのだろうか？
このままだともしも有事になった場合、 消費税を上げてくると言う事ですね！
誰が考えてもそう思います。
▲30 ▼2
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税と社会保険料のを合わせた国民負担率が46.2％になっています。江戸時代に一揆も起きている五公五民まであと3.８％です。代替財源が無いと言うのは国民から多く税金を取っていることを自覚していないということ。 景気対策は喫緊は重要であるが、いずれ歳出を見直し減らすことが一番の課題だと思う。無駄な歳出が多いから消費税率を下げられないと言うし、ガソリンなどの2重課税よりひどいガソリン税に消費税をかけて国民に負担させるような税構造が継続されています。 防衛費世界9位から3位に上げないと日本は戦争を仕掛けられるのですか？国会議員削減しないのですか？日本一の会社に自動運転の補助金を出している場合ですか？ 歳入に見合った歳出にするのは基本中の基本です。
▲3 ▼0
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財政がないのは確か しかしながら与党の足掻き、よほど政権を取られるとまずいブラックボックスがあるのではないかと思う。 各省庁への引き継ぎで隠していたことが明るみになることを恐れていると思う。
▲732 ▼114
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今は自民党に批判が向けられている。 仮に政権が交代し、「無策に消費税下げた場合」医療保険制度や福祉、様々な税金で成り立っているものが不安定にならないのか疑念だ。 不要な金の使い方をしている等様々な見解はある。本当に「税金削減とイコールして結びつくのか」など日本全体の収入支出のバランスが社会全体として代替案がしっかりしており俯瞰した上で考え投票していく事が大切だと考える。 税金削減、廃止＝日本の税金で普段恩恵をうけ成り立っている日本のシステムの維持又は改革に繋がるのであれば野党にも勝ち筋は見えて来るだろう。 税金は下げて欲しいが、安易な党がした結果システムそのものの崩壊が起きてはいけない。日本は高齢増少子化である。税金を仮に下げ、日本の根幹の維持に影響が起きると困る。 別からの財源をしっかり確保し、国民の理解を得られた上で減税、廃止に向かうのであればそれそこ改革である。
▲1 ▼9
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消費税を守るって、国民の代議士ではなく消費税の代議士ですか。もはや消費税に憑りつかれているのではないだろうか。日々の暮らしが苦しいと嘆く国民の声があり、消費税減税でその重荷が少しでも和らぐと願っているのに頑なに鎖で封印している門番のようにしか映りません。次の国政選挙では結果如何では幹事長として責任を目で見える形でとってください。
▲51 ▼0
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今年の4月から年金の一部（月額9万円）を受給開始をした64歳です。 今は、30万円の給料を頂いております。その簡単な内訳は、所得税や社会保険料等を8万円程引かれ手取り22万円です。 年金が支給された今でも、自分と会社とで9万円の社会保険料が払われています。 せめて年金受給年齢になったら、社会保険料の納付は半分ぐらいで良いのでないでしょうか。 あまりにも酷な制度です。
▲6 ▼4
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消費税の導入を議論した当時は老後の安心や社会福祉の為に消費税が必要だと自民党が説明していた記憶がある。今現在、介護保険料や後期高齢者保険料を別枠で二重に徴収されている事に国民の皆さんは疑問はないのか？ 消費税を守り抜くなら介護保険料を廃止して後期高齢者から保険料を徴収するのはやめてもらいたい。 健康保険料が年間の固定費として何十万も支払いがあり生活を圧迫している。 全ての国民が国民年金と国民健康保険で一つに統一して加入し退職した時の手続きも簡素化して役所の職員を減らしコストを下げるという考えは自民党には出て来ないのだろうか。 社会保険料は物価高に関係なく年々値上げしている中で消費税を守り抜くなどと発言して国民が納得出来る訳がない。 子供家庭庁から発信が何も届いていないが税金を無駄遣いしてはないか疑問である。
▲1 ▼0
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コストプッシュ型の悪いインフレで、消費税の負担は増していく。五年連続で税収はプラスになっているが、三年連続で実質賃金はマイナスになっている。相対的貧困率は上昇し、ギリシャより高い。 税金を取り過ぎて、G7ではドイツに次いで財政危機はないが、緊縮財政を続ければ、日本人の貧困化は更に進む。 コロナ禍で、多くの国が消費税を減税した。経済状況に応じて、減税をするのは普通の事だが、それを絶対にしない自民党は、何を守っているのか。財務省の言いなりなら、存在意義が無いし、政治信条で発言しているなら同じく存在意義がない。国民が困窮しているのを放置する政権などいらない。
▲23 ▼1
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税金をわかりやすくシンプルにせよ。ステルス増税なんてもっての外、消費税なんていらない。所得税などをもっと細分化する事と法人税や宗教法人からも税金取れ。年金も企業負担分も明確にして年金として積立か個人で運用なりするのか選択制にすれば良い。議員も特権の見直し、世襲制の廃止、給与の見直し、定数の削減などやれることやれって思う。選挙で選ばれてない役人が蔓延ることが異常だし、天下りの廃止公務員としての役目、役割を明確にし、中小企業の平均値を給与として貰うようにしろと思う。あとは日本人ファーストで物事を考え外国人の不動産購入などには高額な税金などを課すこと。これこそが有るべき姿じゃないのかと思うし、このままじゃ日本国は間違いなく滅びると言う危機感も持つべきだと思う。
▲37 ▼2
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多くの国民が選挙に行かなかった責任ではありますが、最低でも日本と日本人のための政治をするものと高を括っていました。 まさかここまで国民を納税のためだけの存在として扱い、コケにされているとは夢にも思いませんでした。
ようやく気付いて声を上げた結果、それをポピュリズムと呼ぶのはいかがなものかと思います。 ただ国民の支持を失い民主主義によって淘汰されるだけの話です。
てか、景気悪い時に減税するのは経済の基本です。
▲6 ▼0
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守り抜くのは「健全な財政」といううことでお願いしたい。無駄遣いしない。必要なくなった支出をだらだら続けない。そのうえでの納税をお願いできる立場にいることを忘れては困る。 消費税は税率調整の対象にはなるが、国債や日銀の財務状態などから、今はその時ではない、と言うべき。
▲11 ▼1
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筋というか理屈が通らない事が多いと思う。 消費税減税で財源がないというが、２万給付はどこに財源があったのか。 103万の壁も、生活保護保護が平均15万とすると、年間180万が生きていく為に最低限必要なお金と定めている。 であれば、 103万→180万にしないとおかしくないですか？ 財務省や政府の言っている事は矛盾が多いので、国民も納得しきれない。
▲10 ▼0
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消費税は社会保障費の財源だから少子高齢化で社会保障費が圧迫している日本では税率を下げることはできない。 最近は長期国債の利回りが急騰して、もはや国債を発行し続けるのは不可能である。 政府には持続的な賃上で国民の所得を増やしつつ財政規律を正していってほしい。
▲5 ▼31
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消費税という税制守ることと、今の国民生活を守ることとを比較し、森山は法律を守ることを優先したんですね。 国民生活より法律を変え無いことを選んだ自民党。 票を入れるのは、森山と同世代。
阻止するためにも、票を入れに行きましょう。 投票率を下げようと、三連休の中日に設定するような愚かな政党です。国民の休みを妨害して、投票率を下げれば、ジジババ票が優位、組織票優位と踏んだのでしょう。
ありがたいことに三連休でも、手取りが減る施策を実施ししているので、遊びに行く余裕もありません。自公政権のおかげです。 暑いので、投票所に涼みに行きましょう。 予定がある方は、三連休前の期日前投票しジジババ票を無視できるくらい、投票率を上げましょう。
▲81 ▼0
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何か違うと思います。代替財源を示さずにというところで、やらなければいけないのはそこだと思いますが、つまり財源を探す気もないし作る気もないしで消費税を守ってる？なんというか何もしてないということに思えるのですけども。少なくとも国民のために動いてないことはわかります。これは危機なんじゃないでしょうか。
▲6 ▼0
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正しい考えだ。今、減税政策がど真ん中に来たら国債の信認が失われてしまう。それは、巡り巡って国民の生活を苦しめるだけだ。
与野党第1党、かつ、政権を担ったことある党がいずれも同じ主張(財政健全化)をしていることをよく理解しなければならないし、何故自民党がこんなにも意固地になるのか。選挙に勝ちたければ減税すればいいだけだが、出来ないと考えるのが自然だ。
▲0 ▼1
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国民は国民のために政治をする政党に票を投じるべき。なのだが、政治家は当選したら、すぐ、掲げていた公約を忘れるくせがある。 公約を守らない、守れない際には、評価をして、それに応じて、政治家の報酬を決める制度があってほしい。
▲4 ▼1
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消費税守り抜くという発言は腹立つが（国民生活を守れよ） 消費税は下げなくていいと思ってる。不法滞在や生活保護外国人から取れる数少ない税の一つなので。ここ下げると絶対「財源ガー」とか言って社会保険料上げるだろうから、現役世代が苦しむ事になり、少子化も加速する。 下げるべきは社会保険料。手取りを増やすべき。
▲6 ▼0
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この自民党 幹事長は完全に財務省のマインドコントロールにかかっている。総理も同じ。つまり、プライマリーバランスを黒字にするという事しか頭にない。そして、消費税減税するなら財源を示せと言っているが、それは 国債を発行すればいいだけの話である。 1000兆円の国の赤字は政府が負担すべき借金であって、我々国民が負担すべき借金ではないのだ。政府が赤字になっているということは、国民（特に大企業）は黒字になっているということ。そんなに税金を取りたいなら、大企業からもっと法人税を取ってください。
▲24 ▼1
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森山氏による「消費税死守」発言は、物価高騰と実質賃金下落に苦しむ国民の窮状を全く無視し、財務省の代弁に過ぎません。 「財源がない」とのレトリックは、官僚の天下り先である無用な特殊法人や団体への無駄な支出が温存されている現状を前に破綻しています。弱者から搾取する不公平な消費税に固執するのではなく、まず無駄を徹底的に排除し、公平な税制を議論すべきです。
▲1 ▼0
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消費税守り抜くのは良いとして、 ベーシックインカム制度を 創設した方が良いと思います。 国民は自身の老後が安心出来ないから マイナス思考になってしまう。 持続可能な年金など国民は信用していない。物価対策や記憶に残らない様な 小出しの政策では国民は安心出来ないと思います。財源の課題なら、 ベーシックインカムで相殺される 事案の廃止又は縮小すれば良い。
▲2 ▼0
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消費税そのものなんかより、国民から過剰に税を取っておいてそのお金で何もできない政府の無策さに問題があるんですよ。 社会保障が、社会保障がというなら国民からとった消費税の財源で今の少子化を解決するための政策を打ち出してください。 子どもの育児環境を改善してください。 介護業界を救済してください。 そして国民に分かる形で社会的結果を出してください。 税をとってそのお金で国民のために何もしないのであれば最初から消費税はいりません。
▲3 ▼1
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代替財源を示して消費税廃止を訴えている政党もありますよね、自民党のいう金持ちから税金を多めに取って収入の少ない人は税金も少なくする累進課税に戻すとか公共事業を増やすとか、儲けるだけ儲けて社員に還元しないような企業からは法人税を取り上げたらいいんです、何より国内のお金を税金で吸い上げるだけ吸い上げているから消費に回らないんでしょう、何としても消費税を守り抜くという事自体景気回復の足枷になっていると言う事になぜ気付かない？
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こういう発言をすると消費税増税を求める財務省や輸出企業から裏で支援でもしてもらえるのでしょうか。選挙前にこれを言うというのは森山さんにとってかなり上位の優先事項なのでしょう。 政治家が守るべきものは国民の命と生活であり、そのためには経済を活性化させるための大幅な消費税減税が必要です。経済成長した上で財源を確保していかなければ、貧困化が進む国民にとっては重税になっていくだけであり、私たち国民は政治家のATMではありません。 私たちの税金から給料を受け取り予算を決める議員が守るべきは財務省や経団連ではありません。ましてやご自身の権力や、その他の議員の政治生命ではありません。
▲7 ▼1
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消費税を守り抜くって、、、、ああ国民の負担よりも財源のとしての消費税の方が大切だといつことか！それなら現状の自民党さんの方針の軸がわかりましたよ。私は2度とあなた達自民党に票を入れたいと思わないと思います。
自民党への不信感をネット上で多く散見しますが、それでも癒着している企業票（組織票）などで第一党にはなるんでしょうね。
この方を素晴らしい政治家さんだと認識することはかなり難しいですね。
▲10 ▼3
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森山裕幹事長が「何としても消費税を守り抜く」と言っていますが、それは消費税減税も廃止もなく維持を続ける発言です。自民党が今回の参院選で勝利したら自民党議員が与党少数だった昨秋の衆院選から倍となり、今の消費税も軽減税率も倍に上がります。それより昨夏の東京都知事選で3選の小池百合子氏に負けた蓮舫氏は政治家に復帰して欲しいです。
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いや、寧ろ1989年（平成元年）に消費税というものが導入されて以降、日本経済が下降を辿っているのでは？実際この不況に貶めた諸悪の根源であるやもしれない。
それを検証する意味でも、一度消費税を無くしたほうが良いのではないか。
そもそも、普段スーパーなどで割引品だといって買い物しても、レジに行ったら結局１割増になってるわけだ。
それが大きな物を買うと大変な金額になる。そりゃ、買い控えが生じて経済を回すのに足かせになるわな。車に例えると、アクセル踏みながらブレーキ踏んでるようなもの。
経済を回すことが最優先の時代には、不向きな税。
▲2 ▼3
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思考の仕方の問題。消費税１％で約４兆円の税を確保できると仮定して、 ５％まで下げた場合は２０～２４兆円の減収となる。社会保険料の支出は 年金６１兆、医療４３兆、福祉他３３兆なので年金支給額の上限を ５５０万円まで下げ、６５歳以上の高額医療を昭和中期まで戻せば減少分 と同等になる。消費税を下げない最大の理由は高級官僚達の高額年金を 支給できなくなるため。赤字国債などの返却も行いたいのなら、 所得税の最高税率を６５％まで上げれば良い。 官僚に会議資料や行政を任せないと何も出来ない方々が増え過ぎて、 官僚の顔色を見ながらの政治になってしまい、国民の方を見ている人達が 少ない政党ほど消費税の減率は出来ないと言う事態になっている。
▲6 ▼1
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日本において、税金は財源ではありません。インフレ率の調整役です。財源は国債発行で済みます。インフレ率を上げたい今は国民が納める税金を少なくすればいいだけです。そうすると国民が使えるお金が増えるので経済活動に使うようになります。社会保障や公共サービスの財源は？だから財源ではないので、国債発行すればいいだけです。経済が成長しインフレ率が上がってきたらまた少し税金を上げればいいだけです。本当は単純なんです。
▲0 ▼0
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では、税金の負担に対する我々の財源は考えてくれたのか？ 手取り年間380万で、（国民の平均年収を手取りにしたらこれくらいかな）月額30万ちょっと。 10%が貯蓄に回るとして27万が何らかの消費に消える。軽減税率もあるが、単純に10%としたら2.7万円が消費税で消える。
一人当たり月額2.7万円の負担は、国民一人一人の涙ぐましい「財源確保」の努力の賜物なんですよ。 逆に言えば、この2.7万があれば、外食にもいけるし、何なら旅行も可能かもしれん。 子供におもちゃも買ってやれるし、貯金に回して将来の安心を買うこともできる。 貧困家庭なら、もっと切実だろう。
そんな一般庶民の夢を削りとることが、政治生命をかけてやることならば、どうぞおやりなさい。 必ず国民の鉄槌が下りますよ。
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なら、選挙で消えるしかないですね。 消費税を守り抜く目的が不明です。2万円をばら撒く財源が急に発生する理由が明確に説明されていません。 結局、そもそも「盗りすぎ」だから、ばら撒きができるのでしょう。なら最初から「盗らなければよい」それが減税というシンプルな案です。 「盗りすぎ」だから少子化が進むのでしょう。「盗った金」をこども家庭庁を通じてばら撒く間に目減りします。それなら、最初から「盗らない」ことが、もっとも少子化対策になります。
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消費税を完全に無くすことには反対。今までの住宅や車等のローンで払った人に対して不平等になるし、公平な納税方法。ただ嗜好品以外の食料品や子ども介護用おむつや粉ミルク等は非課税でもいい。生きるうえで必要ないものに対して消費税はかけられるべき。
▲4 ▼3
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選挙の責任者である幹事長がここまで明言したのですから、参院選で敗北したら議員辞職でしょう。別に森山さんが辞めたからどうもならないが。 有権者は自公政権である限り消費税は上がるのみと判断するでしょう。 私は消費税率下げて頂きたいので自公には投票しない。 開業医の診療報酬は維持されたままです。しがらみ政治の極みです。 医学部教授と若い町医者の診療報酬が同じなんて有り得ない。
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「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」 ↓ 代替財源は毎年上振れている税収があるでしょ。 そして消費税減税で喚起される消費によってGDPが増加すれば税収が増えると言うマクロ経済の話じゃないの？ 住民税非課税世帯って多くはシルバーですよね。選挙直前になって給付金言い出して、しかも非課税世帯に対して給付金上乗せするのは投票を期待してのポピュリズム政治ですよね。
▲29 ▼1
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そもそも社会保障等、特定の財源に消費税をあてることが大間違い。インフレが起きようが社会保障を人質に減税できないように仕組まれていることは明白。ポピュリズムと国民を貶め国民に向き合わず既得権益第一、やるべきことを放棄した政治家は退場してもらうしかない。 とにかく投票に行く政治に参加すること。有権者の主権である投票を放棄することは今の自公政権が一番望むことであり、民主国家において政治への無気力無関心は自分達の首を絞めることになるといい加減に国民自身が気が付かないといけない。 こんな状況を招いたのもまかり通るのも政治家や官僚だけが悪いのではなく国民の政治への無気力無関心さが招いていると謙虚に反省しなくてはいけない。
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喧々諤々とやる討論番組に出ない割には強気。 しかし国民に説得力がない。 ある地域の有権者が入れて国会議員になっても広く国民のために働かない。 選挙に行かない有権者でその理由として「適切な候補者がいない」と言う人がいるが、投票は「+1」の投票と「-1」の投票のいずれかが選択できると面白い。 これなら適切と思える候補者がいなくとも、適切でないと思える候補者に「-1」を投ずることができる。 そうすれば投票率は上がるだろう。
▲15 ▼1
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財源財源て、法人税下げた分を戻して、消費税下げたらいいだろ、無駄な省庁解体、大臣、副大臣、政務官ポスト、議員の削減、60％を占める家計消費浮揚させないとGDPも上がらず、税収もいずれ頭打ち、根本解決にはならず、永久に緊縮財政で出口は見えない、放置していたら物価高に耐えきれない国民が、どんどん増えて行くぞ。
▲16 ▼1
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