[303427]自民・森山幹事長　自民公約の国民一律2万

( 303431 ) 2025/06/30 02:59:04

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食費の消費税額が2万円の理由とか、失笑レベルの言い訳だと思う。消費税減税は財源の問題ではなく、自民党にやる気がないだけ。森山氏を始め自民党の異様な程の否定っぷりから見て、よほど裏に消費税に絡む利権があるのだろう。都議選翌日に非公認候補を追認したり、本当に自民党の国民軽視は酷すぎる。とにかく自民党を第一党から降ろすことが、日本の為に必要だと思う。

▲25296　▼243

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私の1ヶ月の所得税や、他天引き項目諸々にも相当しません。2万なんか要らないので、減税と社保の減免しかありません。お金がもらえるとか言って与党に投票してはいけません。

個人的には、世帯単位でまず、一律30万生活支援対策を出すのが理想です。子供の数だの低所得者だのでなく、世帯を持っている人の生活の支えになります。大所帯は家主が分配すれば平等です。

▲1424　▼69

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国民に著しく負担になっているのは食料品だけではありません。物価全体やエネルギーに至るまで全てです。それら全ての税率を大幅に下げ、更には国の無駄な支出を抑え、IT関連などこれからの日本の生き残りに必要な分野に投資する。これこそが今まさに必要とされる政策です。その場かぎりの政治はこの時代に終わらさなければならない。

清く新しい日本はこれから始まる。

▲89　▼3

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食料品購入でかかる消費税を集め、それを再び給付金で戻す。

だったらそれは最初から取らなくていい税金、つまり減税でも良くない？

所得を増やすつもりならいずれ所得が増えてから所得税で取り戻すと言う事にして、今減税したっていいわけです。

財源が重要必要と言うのなら、法人税を増やして補填してもいい。この国の基本となる社会保障の財源ならば、企業にも協力させるべきなんですから。

▲7894　▼112

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「1年間の食料品の消費税額がだいたい2万円」の根拠は何かを示すべきだろう。

私が感じるのは、２万円以上もっと多い感じがする。

一度に「２万円」もらうよりも、スーパーで買うたびに消費税分を感じる方が納得感、減税感があってよいと思う。

▲4625　▼53

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減税などしての財源を何処から

多額の税金（予算）を使いながら全くの成果ない省庁の解体で浮く財源（解体と難癖付けるなら成果の検証それからそんな予算は要らないと減額する予算）

それでもありなければ無駄な政策や成果で出ない省庁を作った責任から国会議員の高額な給与の減額

でず〜っと言われている国会議員の身を切る姿勢をここで示せば良いことと思います。

無駄や成果のない省庁の責任をここで取るべきでは思う。

負担を国民ではなく自らの政治家としての責任で与党だけでなく他の野党含めて政治家が国民の為に働く姿勢を口でなく行動として示すべき

▲819　▼12

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企業ではだいたい65歳が定年。運転免許証の返納しない高齢者よりも、高齢議員のほうが日本にとってはよっぽど危険極まりない。国会はボケ防止の為にあるわけじゃない。議員の定年制度の制定の導入を。

▲7200　▼31

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最初から徴収しなければ

再分配の無駄は省けるかと存じます

再分配には

委託先等々の既得権益が発生し

献金、パーティー等々

実質、税金分

（実質分配額）以上がかかります

時間がかかる等々の言い訳が通用しない事は

政治資金データの民間作成で

明白になったかと存じます

やれば出来る事をしない

行動こそ本心

裏金問題でも

黒塗り無しの全て公開をせず

全て禁止にもせず

政治不審は行動が伴っていない結果が

もたらした結果です

隣国が日本にしている不誠実な事は

教訓となり、プロパガンダがもたらす

歪は、必ずツケが廻ってくる事は明白です

格差社会のデメリットはアメリカに学び

フェミのデメリットはスウェーデンに学び

政治の不誠実な方便は隣国に学べます

過ぎたるは及ばざるが如し

現状は取りすぎ

五公五民に近付かない様に

国民の生活を安定させ

予算内で納める事が必要とも思います

個人的な見解です

▲102　▼1

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消費税が社会保障費の財源というは欺瞞であり、もし消費税が社会保障費の財源であるならば、消費税増税に伴って法人税が減税され続けることなどできるはずがない。

元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返される仕組みになっている。

だから利益を得られる輸出企業や政治家と、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

自公は元より、それが理解できない財務省の操り人形になっている緊縮脳の政治家を、一人でも多く選挙で落とすことが必要だ。

▲6712　▼90

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軽減税率で計算すると20000円✕（100÷8）＝250000円。25000円÷365日÷3食≒228円。

1日3食計算で1食228円を根拠とするなら、議員の皆様には毎日自炊して材料費のレシートと飯作る動画を公開してもらいたいね！どれだけ忙しくても、毎日弁当作れるって根拠があるんだろうし、ぜひ実践していただこう！

当然、会食の費用も同額でいいよね！

▲5988　▼52

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各党言いたい事言ったらいいと思います。森山の発言の一つ一つで支持率がもう下がることはないでしょう。まず国民がこのままではなダメだ。投票に行かなければ。そう思う事が大事。投票に行かない人から増税して社会保障の財源にしたらどうでしょうか？地方交付税交付金の減った分の穴埋めをしたらどうでしょうか？

まずは80%を目標に投票してもらいやすい仕組みづくりが必要だと感じます。今のままではダメだ。

▲4561　▼69

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新人議員の部下には１０万円分の商品券を配布して求心と信頼を得ようしていたのに国民の求心は２万円である。２万円で国民の求心（票）がほしいようです。しかも「年間食費消費税？」割ったら国民１食当たり２２８円の計算になりますけど…。マックのビッグマックを１セットを１回注文するだけで、もう１日当たりの食費予算が超えますね。ぜひ政治家の皆様には１食２２８円での生活をしてほしい、実際３年間継続できたら賛同します。まぁやるつもりはないでしょうが…。それどころかコロナの時「会食（税金）（１食数万の食事）できなくてつらい」と発言した方もいるようで…

▲3574　▼32

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この５０年で日本国の政府債務残高は１７７倍に膨れ上がりました

そしてあのコロナ禍のときには単年度で８０兆円の財政赤字を記録しました

だけど、その間に何か起きましたか？

一度でもハイパーインフレは起きましたか？

国債金利の暴騰は起きましたか？

いい加減な事を言わないでいただきたい

国債は日本という自国通貨発行権をもつ存在が今後６００年継続するなら、現在の国債を借り換え、借り換え、借り換え、借り換えまくって６００年後に返済することができる。

だけどそこに「６０年償還」というルールを設け、国債の発行額の制限を組み合わせれば。どんなに日本国が健全な財政でも「国家財政は火の車」という恣意的な脚色をすることができる

世界各国で唯一日本だけが行っている異常な謎ルール

世界各国から笑いものにされている異常な謎ルール

「国債の60年以内償還」

これをなくす方が先なんですよ

By三橋貴明

▲3109　▼81

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誰が調べた食料品の金額でしょうか？

２０２１年食費が１人で３万8千円で官庁が試算している。

食料品は食費とは違うかもしれませんが、今より物価が安かったはず。

それを考えても、２万円なんて有り得ない。

消費税は福祉税だと言うけど、本当に福祉だけに使っているかどうか。

福祉と言うけど漠然としていて、具体的に何を指すのか分かりづらい。

介護が入るなら何故報酬を下げるのか？

生活保護も入る可能性があるけど、金額を下げた事。

今まで消費税率が幾度もアップされたけど、福祉税と言われるほど良くなっているかが疑問です。

まだ足りないと言われていますが、名前を福祉と言って他の事に使用していないでしょうか。

▲2269　▼28

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今月も来月も物価高騰ラッシュが続く中で2万で物価高騰対策してますよって言われても困る

2万では少ない額なんだよ

減税もするべきだろうけど与党がしないのなら米（備蓄米）5キロでも10キロでもいいから全世帯に配ったらいいのでは？

2万では物価高騰対策なってはないからね

▲1559　▼36

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消費税の計算として

一人当たりの年間食費を374,733円と仮定し、軽減税率8％を適用して消費税額を計算してみる。

374,733円 × 0.08 = 約29,978円

したがって、一人当たりが1年間に支払う食料品に係る消費税の平均値は約29,978円（約3万円）だ。

総務省データに基づく計算では約3万円がより現実的。

また、2023年以降の物価高により、食費はさらに増加している可能性があり、消費税負担も比例して増える可能性がある。

結論

日本人の一人当たりが1年間に支払う食料品に係る消費税の平均値は、総務省家計調査に基づく推計で約3万だ。

故に、自民党の政策提案は失当。勝ちすぎて話にならない。もはや政策とはいわない。消費税廃止あるいは、減税を提案する党に、投票行動を取ろうと私は思う。あなたの考えは？

▲1210　▼27

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森山さんがドンドンとトドメの発言を繰り返す。そう、自民党は思考停止で自分たちの利権のために政治を今後もやっていく方針なんだとハッキリ言ってる訳だ。あとは投票に行く人が増えること。全国の飲食店などが投票済証を持参すれば割引するなど一致して投票機運を盛り上げてもらいたいものです。

▲1239　▼9

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シンプルに各々賃金が上がるサイクルが作れれば解決だと考えますが、給付金配ってそのサイクル作れるか？

ブーストで時限的に減税やって経済回す方が良いと思うけどなー。

やってみて財政厳しくなるなら戻しゃいいじゃんん。恒久的にやらなきゃいけない縛りなんてないんだから。

状況見て柔軟に対処しないと、少しでもリスクがあるならやらない方法とってきて今こうなってるんでしょうよ。

失敗しないように安牌とってるつもりが、結果失敗し続けてるんだから。いい加減少しはチャレンジしてみていいのでは？

そう望んでる国民も居ますよ。

▲826　▼12

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国民のアンケートでは、給付金に反対が過半数を超えています。でも敢えて反対の政策だかなんだかを押し通そうとする。民主主義ではもはやなくなっている。でも選挙には勝ってきた。不思議。過半数が反対しているなら、やめればいいだけなのでは？やめないのには何かしらの理由があるのだろう。国がどうなるかは、国民が決めることであり、自民党や官僚が決めることではない。主権は国民にあるはず。そこんところを自民党はあらためて考えたほうがそろそろいいような気がする。

▲990　▼14

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一人あたりの食品の1年間の消費税が2万円とのことだが、食品の消費量は年25万円、月2.083万円になる。以前、食品の消費税を一時的に0にすると年5兆円の消費額の減収になると主張されていた。人口が1.23億人なので、一人あたりの消費税は年40650円、食品消費量は年508125円、月42343円になり、2倍以上の差がある。

本当は、食品の消費税を0にしても、2兆円程度の減収なのではないだろうか？

減税で景気が上向くことも考えられるし、毎年、想定以上の税収上振れがあるので、食品減税をしても何も困らないのではないか。

▲762　▼16

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経済を回す政策をする自信が無いのでしょうか？

減税で財源が無くなると言うのは経済を立て直さず現状維持と言っているのと同じです。

減税しても経済を今以上に回せば財源はついて来ます。

減税で退路を断ち経済を回す政策をお願いします。

▲991　▼9

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話せば話すほど国民の気持ちが離れ、支持率が下がることが分からないんですかね。

マスコミやＳＮＳで叩かれれば叩かれるほどムキになって同じ話を繰り返す。

地方の新人議員達は、頼むから黙っててと思ってますよ。

まぁ、個人的には自公が議席を減らしてくれるのはありがたいんですけどね。

▲974　▼6

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「消費税を守り抜く」に代表されるように何があっても減税しない、財務省従順路線の自公政権が続いても、減税しないどころか増税路線が規定になって、国民が豊かになることはないでしょう。

減税論の裏では財政観が問われています。旧来の財務省的な財政観（税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、という財政観)を維持するか否かが問われます。現政権はそれを維持する方針です。

我々有権者も、財務省や現政権の言うことを鵜呑みにするのではなく、正しい財政観を持つことが求められます。それに照らし合わせて、正しい政策を掲げているのはどこか判断するべきです。

▲269　▼0

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それなら年末調整で一律に還付すれば良いわけで

言ってる事とやってる事の整合性がとれてないんだよ

今やるべき事は急激な物価高によって逼迫する中間層から低所得層に対するケアであって通常の生活はもちろんだが可処分所得の減少によって子供たちの教育や進学に支障がでるのを阻止するのが政治の役目だろ

子供たちの未来をサポートするのが日本の国体維持に繋がることを意識するべき

国民の生活の発展と国体の維持発展が政治の根本だとしっかり肝に命じて活動していただきたい

▲422　▼11

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それは月でいくらくらいの食材を購入したという仮定なのですかね。たかだか2万円で投票先の買収活動をしたいのか、目的は定かではありませんが、その政策自体が、寧ろ余計に国民感情を逆撫でする政策だと思いますけどね。

▲694　▼6

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自公は財政規律を重要視しといて給料上がる訳ないですよね。賃上げするには企業が利益を上げなければいけませんが、そもそも貧困層が増えていて買い物もケチケチやっている方々が増えていますからなかなか利益が上がらない。政府は中小零細企業でも賃上げしやすくさせる為に制度設計をやり直さないといけません。やり方は減税なり社会保険料減額等いろいろあるでしょう。日本は需要が少なすぎる為に経済成長しにくい構造です。まずは悪税である消費税の廃止や積極財政で需要を喚起させなければ始まりません。実際この30年間の自公政権のやり方がまずかったことに気づいて欲しいものです。しかし、経団連から消費税はむしろ増税しろと言われてますから恐らく自公政権ではこの先何も変わらないか、もしくはますます衰退して行くと思われます。

▲203　▼5

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消費税減税は数の効果と言うよりは心理的効果だと思う。スーパーでの涙ぐましい安売り努力を考えて欲しい。例えば、納豆通常¥120を10％引きの特売をしたら賞味期限も考えて一つから二つへ購入数を増やさないだろうか？

一年分の食品の消費税は事前に還付しておくからドンドン買ってくださいとは絶対にならないだろう。普通に食費の一部となって直ぐに消えるだろう。だから我慢を強いられている国民には消費税減税の方が心理的に購買意欲を多少は刺激するだろう。何より小売店は消費者へより良いものを何とか提供したいと思うし、消費者も得することになるだろう。

自民党の議員はやはり国民の気持ちを理解していない。それだけ国民と掛け離れた位置で生活し、金さえ渡せば喜ぶだろうなどと思っているのだろう。

選挙で票を獲得したいのならもっと国民感情を理解すべきだと思う。それはポピュリズムへの同調では無い。政治家としての資質だ。

▲149　▼9

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財源の議論は民間に任せるべきだ。政治家や官僚には不可能である。アメリカではイーロン・マスクのような民間人がムダを削減した。

まず真っ先に削るべきは国会議員や地方議員の数だ。仕事量は減っているのに定数は維持。これを3割削減すれば、歳費・政党助成金・秘書人件費などを含めて年2千億円規模の削減が可能。

他にも外郭団体、無駄な補助金、不要不急の公共事業、過剰な外国人支援など、削減対象は山ほどある。増税せずとも財源は生まれる。知恵を出すのは国ではなく、民間だ。

▲245　▼5

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消費税は守り抜くが、食料品にかかる分は返す？

それなら取らないにする方が中間経費等も含めて、メリットが多いに決まっている。

将来の為であれば、現状の改善が急務であり、その為には複雑化し、重複課税も多い現行制度にメスを入れる方が余程将来のためになる。

無駄な手数料をかけて、消費税分（にしちゃぁ、どう考えても少額すぎるが）を返すくらいなら、税制の整理をきちんとし、それで不足する分に当面充当するとかの方が余程有意義だ。

この方を含め、自民議員の言うことはどれも芯をとらえているようで絶妙にズレた話ばかり。

流石にもう騙される国民は多くないと思うが？

▲82　▼1

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どう計算したら1年間の食品の消費税が2万になるのかわからない。どの人も1年間20万しか食べないのだろうか？365日、１日3食で割ると1食183円になる。税込の方で計算すると1食201円になるが、いつから日本人がこんなに貧しい食事をするようになったのだろうと思うほどに少ない食費計算となり、スーパー廉価弁当税抜き298円の弁当さえ買えない金額の算出は、流石に政府も狂ってるとしかいいようがないね。もし全国民がこの1食200円を実施してたら、外食店は破産しかあり得ないだろうし、仮にも給付金で消費を喚起するつもりがあったとしても額が物価高に対して小さすぎて弱すぎて、全く効果はないだろう。せいぜい担当した役所の職員の残業のみが増えただけでは経済効果は感じられない。つまり自民旧体制では、賃上げも境内対策も出来ないということ、出来ることはただ一つ選挙時の票を得るためなら無い袖も振るという事だ！

▲105　▼1

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一律2万円の食料品相当額というなら

その計算に高級食材とか高級ワインとかは入っていないのだろう

普通に高級食材とかそんなのは嗜好品として

給付の根拠の食材に関して消費税０％でやればいいのではないか

石破なんかは金持ちが得をするとか言っているけど

高級食材に関しては嗜好品とするなら金持ちが得をする事も無いだろう

金持ちは大食いですよという話は無いのだから

食料品の消費税相当額という話なら

給付なんかせずに食料品を普通に消費税０％にすれば実際の食料の消費税分安くなるのだから

馬鹿げた計算で安く済まそうとかお友達企業で中抜きして配ろうというのでなければ普通に食料品の消費税を０％にすればいい

▲119　▼0

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財源は、税金を集めるだけでなく、

無駄な支出をなくす、節約するところからも、生まれてくると思います。

無駄な支出はないか、節約できるところがないか、検討されたのでしょうか。

国会議員の方も一律に給与引き下げにしてはどうでしょうか。

外国人が優遇されていないでしょうか。

国民は税金を払いたくないわけではないのです。

必要なものに使われるのはいいけど、

誰かの贅沢のために使われるのは、

本当に悔しいです。

▲39　▼1

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消費税は、本来すべての国民が等しく負担する「公平な税」として導入されたはずである。だが現実には、自動車メーカーへの「エコカー減税」という名の優遇措置の財源として流用されている。

国民が日々の生活で購入する食料品や衣料、教育費にまで課せられるこの重税が、一部の大企業の新車販売促進に充てられている現状は、明らかに理不尽である。

エコカー減税の実態は、国内産業保護や環境政策の仮面を被った自動車業界への利益誘導であり、消費者が支払った血税がその補填に使われている。

消費税は社会保障に使うと政府は繰り返してきたが、現実には大企業への「補助金」として流れている。このような欺瞞的な制度は即刻廃止されるべきである。

消費税が存続する限り、国民生活は搾取され、企業優遇の構造は続く。公平と透明性を掲げるならば、まずこの不公正な税制を見直し、消費税そのものを廃止すべきである。

▲7　▼0

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1年間の食料品の消費税が何処から出たのか、その根拠は何ですか？さらに物価上昇するのに、1人2万円、子供や非課税者には追加で2万とか意味がわかりません。なのに新人議員には10万円分の商品券をというのは余りにも国民を馬鹿にし過ぎでは？それでいて減税は効果がないというのは何処から算出したんですか？広く平等に経済対策するのであれば減税が妥当です。毎年過去最高の税収を得ておいて財源がとか財政規律がとかいうのは言い訳です。だったら無駄に高い議員報酬を減らしたり、議員数を減らしたりするべきです！東京都議選みたいに無所属を自民党にしたりするインチキなやり方は最低ですし、参議院選挙で自公を破らなければ余計国民の生活が悪くなると思います

▲106　▼0

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「1年間の食料品にかかる消費税額はおよそ2万円。理想的なのは、物価上昇を上回る形で給与や所得が増えていく経済を実現することだ。だが、もし消費税を引き下げたり廃止したりすれば、社会保障の財源をどこから確保するのかという問題が出てくる」と森山お爺さんは言う。

しかし、物価高は1年で収束するものではないし、物価上昇を超える経済成長が実現しなかったのは、度重なる増税によって実質的な手取りが増えなかったから。今までのやり方では、結局「増税」でしか財源を確保できない。現状を招いたのは、お爺さん達が30年にわたり続けてきた政策の結果なのに全く反省もなく、同じことを続けると言う。

しかも、お爺さん達はやり方が誤っていても、それを頑なに繰り返す癖がある。だから国民は、お爺さん達に議員を辞めてほしいと思っている。

▲90　▼3

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『消費税で地方財源の補完がされていることを我々は知らなければならない。』

とありますが、まずは国の収支明細を教えていただきたいですね。【どこに、どのように、どんな目的で】ということが国民に分かるように。

社会保障をするうえで税金が必要なことはわかっていますが、それが『適正に、無駄がなく、本質を捉えて利用されているか』ということをまず納めている人々が確認しなければならないと思います。

ポピュリズムとくだらない言い回しはいいので、まずは国民に収支の状況を教えてほしいですね。

話はそれからだと思います。

▲10　▼0

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もはや森山幹事長のこの主張そのものがまるでお話しにならない。

「消費税を守り抜く」として減税論をポピュリズムと断じる主張は明らかな誤り。これは以前から様々なメディアで説明が尽くされているが、消費税は逆進性が強く、物価高の中で国民生活を圧迫している。減税議論は経済的にも合理性があり、財源論を理由に封じるのは議論の放棄でしかない。過去の使途もまったくもって不透明であり、制度維持よりも生活支援こそ政治の使命だろう。

▲12　▼1

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消費税は消費抑制税の側面を持ちます。消費税を軽減する事により消費は拡大して企業が儲かり従業員への給与や、人件不足などの要因で人件費は上がってゆくのではないのでしょうか？

消費を抑制して徴収した税金で経済を回して人件費を上げてゆくのでしょうか？

▲38　▼0

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そもそも政治家の無駄遣いや裏金が問題ですよね。

それが物価高に影響している可能性はゼロじゃない。

それに1年間で2万円が妥当の根拠を喋っているけど、それもどうかと。

金額に疑問は感じるけど、国民一人当たりの税金を消費税で換算している自覚は認めたって事ですよね。

裏金で責任を取らない、捕まらない。

だから国民の負担が増えていく。

今の政治のは在り方を変えるべきですよね。

小出しでネット反応を見てから出方を考える。

都議選で結果は出てるけど、次の選挙どうなりますかね。

▲52　▼3

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「消費税率を無くしたり、抑えたら、どこから社会保障の財源を持ってくるのか、という議論がなければ、下げろだけの話では解決しない」

消費税が社会保障の全てを補ってる訳じゃないでしょ

一般会計に組み込んで社会保障の一部に充ててるだけ社会保障が全て無くなるような誤解をさせる発言はダメでしょ

そしてどうしても財源に拘るのならばその財源をこれまではやってきた歳出から見直し捻出しようとも議論しようともさえもしない自民党はもう政治家としての職を放棄しているのと同然

財政が厳しいと言い張るのならまず歳出を見直すところを自ら率先してやってから財源云々語ってくれ

国家機密に関わることはしかたないかもしれないが、その他の税金使って行ってる歳出は全て国民にオープンしてみたら？自分らがスルーしている無駄なことやおかしいところ国民や専門家がたくさん教えてくれるよ

▲117　▼1

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選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。

少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。

経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。

この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。

もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。

▲41　▼1

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凄いこと言うな。

本当にこれを根拠に給付するなら毎年給付する必要性が出てくるし(払い過ぎてる税の還付という意味で)、しないなら税率を調整しないと言っていることの整合性が取れなくなる。

もっとも、一年間で食い物にかかる消費税が2万というのは、むしろ逆にそうしてもらいたいという気も芽生える。

▲61　▼0

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消費税が食費にしかかかって無いとでも思ってるんだろうか。

生活必需品って、食料だけじゃないんだけど。

何もかも値上がりしてるなかで、何を根拠にしたのか食費にかかる消費税額相当って苦しい言い訳にも程がある。

もう国民はその程度の詭弁で騙せないってまだ気付かないのかな？

じゃあ森山さんは消費税額が2万円になるような食費で1年間、ぜひとも生活してほしい。

国民とはかけ離れた金銭感覚で生活している人には、到底無理だろうが。

自分たちの行動が日本を貧しくしてるっていい加減気付いてくれ。

▲78　▼1

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自民党の政策で現状を打破できないのだから、空気を入れ替えるべきだ。

財源と消費税に固執するあまり政策が歪になり働く世代を苦しめ続けている。即効性といいながらも選挙公約で半年後出ないと実行できない給付金など必要ない。こんな鈍足で何も変えられない政党はこの時代にふさわしたくない。もう年寄りの政治は終わりにして、新鮮な風が入ることを期待する。

▲69　▼2

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特に1人世帯の1年の食費の消費税に対しての場合を考えて欲しい、2万だけじゃ不足ですよ、考えて欲しいものだし他の世帯にしても2万は少ない、足りないのが明確ですしコロナ前の時の様に、食品を始め様々な物が全く値上がりして無い状況なら、有る意味で2万でも良いと感じるが現在の様な、次から次へと値上がりして、上がる額差が、いきなり感な額なので、2万では全く足りないし安く買い物を選んでも消費税８％10%と取られるのだから結局に減りが速いから、2万はあっという間に消えるのが現実ですよ

▲3　▼1

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だったら減税しろと。

給付金、しかも単発の給付金は、いきなりまとまったお金が入る形になるので貯金しようと思う人が多いのです。特に今のように物価高騰などで社会不安が大きい時にはそうなります。

減税、それも消費税減税であれば、買い物の度に無意識的にお金がそれまでよりも浮く形になるので、貯金に回されることなく消費を直接刺激できます。

▲2　▼0

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政治家がしきりに力説する時には必ず裏があります。森山幹事長は、消費税や年収の壁など税金を減らす話になると、必ず代替財源や社会保障を理由に牽制してきました。

ところが税収は毎年最高額を更新していて、プラス分は自民党が選挙やその他などで自由に使える資金源となっているんです。

▲148　▼4

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本当に困ってる人は、どんな理由でも良いから給付金は有り難いのでは。お金が無ければ物も食料も買えないから消費税を払う以前の問題。高騰化が収まるまでは定期的に給付してほしいのでは。

食品消費税を無くしても、必ず何処かで税を増やして帳尻合わすだろうし。選挙前のパフォーマンスなんて自民党で無くても他の党が第一党に成れば同じ事するだろう。毎回、国会開催されるときに、１番に給付や還元に対して議論してほしい。

今回もやらないよりしたほうが良い。難しい事、言う人は困ってない。

▲2　▼16

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もう言えば言う程この2万円程度のガキの使いかよ？ってレベルのバラマキの根拠なんて、票を失うだけだと思いますけどね。

この政策に賛成する人も生活の状況によってはいるんでしょうけど、多くの人はそんな財源があるなら、消費税減税とガソリン暫定税率廃止をやって欲しいと思う。

特にガソリン暫定税率の廃止は運送業態を主体にコストダウンで物価も下がるだろうし、政策効果は高いと思う。

消費税にしても、食品だけでも5％程度に恒久的に下げれば良い。

金持ちがもっと良いもの食ってくれれば景気は良くなるし、そうじゃない人は今までよりもちょっと良いもの食べる様になったら景気が浮上する。

良い事しかない。

それが解っていても財務省がやらせない。

財務省解体に賛成。

▲32　▼0

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森山幹事長は「政治生命をかけて、何があろうと消費税減税はしてはいけない」と言った。一人当たり年間２万円の消費税ということは、食料品限定の話のようだから、一人当たりの食品代年間２５万円である。ひと月２万８５０円、一日６９４円、一日２食としても１食３４７円、これでは栄養を考えたまともな食事は普通できない。

栄養を考えてそこそこ十分な量の食事をとるならこの２倍程度は必要だろう。

森山幹事長は一食２～３万円の晩飯を都内の高級飲食店（日本料理、焼き肉、すし屋その他）で食べることも多いだろうが、ひと月でも一食３４７円の食事をやってみたらどうだろうか。

少しは普通の国民の生活や気持ちがわかるかもしれませんよ。

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食費の消費税額が2万円なのかどうかは知らないが

日本人1人の年間米（だけ）消費量は51.1kg程度

大雑把に5kg/月なわけだが、米5kgが1500円下がると、年間1.8万円の負担減、上がると1.8万円の負担増。

米は5㎏は備蓄米ではない米は5000円程度（＋1500円以上じゃね？）

米だけで生きてるわけではなく野菜も肉も食べるわけだが。

こちらの年老いた国会議員さんは財務省からのカンニングさせてもらったんだろうか。

だとしたら、それを暗記して人前で話せたことを褒めてあげればよいのであろうか。

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総務省の家計調査（2023年）で見ると5人世帯の1ヶ月あたりの食費101,806円でようやく年間の消費税（軽減税率）は2万円くらいになりそうですが、国勢調査によると日本の5人以上の世帯の割合は数%です。90%以上の世帯は食費にかかる消費税が2万円にはならないわけで、平均とは一体どんな計算でしょうね。しかも上の情報はどちらも新しくはないですから、直近で見たら食費は上がってるでしょうし、5人以上の世帯割合も少なくなっているでしょう。

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この話とはちょっと違うんだけど、個人的には消費税の軽減分を給付で還付するというのはアリだと思ってます。

例えばグラム４００円の切り落としと５０００円のステーキ肉は同じ軽減税率が適用されますが、５０００円のステーキ肉、どう考えても贅沢品でしょ？

逆に外食だと吉野家の牛丼でも１０％かかる。

新聞は軽減ですが、今や生活に必要な情報を他から得ている人の方が多い。

最初からそうでしたが、品目ごとに軽減・通常を切り分けるのはかなり無理があるように思います。

軽減税率を廃止して、軽減分を給付するようにすれば消費税でしばしば問題になる逆進性も多少は緩和されるのではないでしょうか。

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昇給があったが手取りはマジで減った。2万円では到底穴埋めできる話ではなく国民を舐め腐っている、子供がいたり低所得者は増額だと？勤労者を舐め腐っている。最低限望むのは食料品の消費税廃止！食は人が生きるために必要であり、活力・労働力・子供の成長につながる大切なものだが日本人は節約のために食費を削る。消費税8%ぶん食べる量を増やそう、その効果は1日卵1個増えるだけかもしれないが確実に活力・成長につながる。少なくとも国に使途不明金として消費されるよりよっぱどましだと思う

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消費税率を無くしたり、抑えたら、どこから社会保障の財源を持ってくるのか、という議論がなければ、下げろだけの話では解決しない

提案があります。

消費税を引き下げて、地方議員含め議員数と基本議員報酬も引き下げてはいかがでしょうか？

国内総人口に対して議員数も議員報酬も海外諸国より高いのでそれを減らせば消費税減税しても財源を確保する一つの手段だと思います。

消費税減税の話はよく出ますが議員数削減と報酬削減の話は一切出ないのはなぜですかね？？

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政府与党はしっかり減税してますよ。43%以上あった法人税は今や半分近くの23％強まで減税されてます。減税が出来ないとかは嘘ですね。やろうと思えば国民向けも減税できるのではないでしょうか。法人税に暫定税率（とりあえずガソリンと同じ＋23％で）を導入しその財源を103万円の壁引き上げ、消費税減税等に充てれば可能だと思いますが。あとはやる気だけだと思います。（ガソリンの暫定税率約25円は180円の時約23％になる様です)

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減税したらしただけ社会保障費取られるだけ。税金社会保障で給与から引かれる額を抑えてほしい。そして上限を決めてそれ以上取れないようにしてほしい。政府が税収を増やしたいのであれば国民の給与をガンガン上げれる仕組みを作ればいい。

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最近は増税に反対し、一律減税や一律給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

一律減税・給付のような適当なバラマキ策ではなく、より強く経済成長に結びつくよう、対象と方法は選択するべき。

日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準、「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」

税の上振れなんてとんだ寝言です。国債総額は一貫して右肩上がりで増え続けています。ただ、当初の予想より税収が多かったというだけの話。

通貨は発行できるので国債発行はいくらしても問題ないと言う主張がありますが、そのような「何の根拠もない通貨を発行して予算に組み込む」ような業務が実際に行われている実態があるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。(実際に行われている業務に関しては日銀公式サイト「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」参照。)

▲5　▼15

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一人当たり年間食費が20万円だと？？

1ヶ月にしたら16,666円。。

この物価高でそれで収まってると思ってるのが不思議でなりません。。

だったら食品だけでも減税すれば良いのでは？？みんなが平等に恩恵受けられますね！

国民が望むのは補助金でもなんでもなく、減税、または無税です。

社会保障にいくら必要なのかわかりませんが、財源を消費税とするならば、安楽死制度などを進めて無駄に生かせる事を止めるべきだと思います。

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自民のこの議員は1年間の食料品購入額の消費税相当といっているが、消費税が2万円で収まる食生活ってどれほどのものかも、全くわかっていないと思う。

食料品なので0.8%として1年間の消費税額が2万なら税抜価格は25万円。1食に換算すると税抜228円。

物価もあがっているこのご時世、健康的な食生活は228円では出来ないです。

自民に票を入れたら減税は絶対に行われないのだろう。

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２万円の消費税なら２５万円。月に２万円余。日に700円いかない。

米は5キロ4000円。卵も高くなり10個300円近くなりつつある。その他の食品も値上がりが激しい。

２万円が食料品の消費税相当なら、政治家が考えなくてはいけないのは国民はかなり節約して苦労している、政治がうまくいってなくて申し訳ない、ということ。

ところが、森山幹事長の言葉から、そのような気持ちはまったく感じられない。国民の生活なんて知ったことではなく、マクロの数字しか頭にない証拠だろう。

このような政治を血も涙もない政治という。引きずり下さなければならない。

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「消費税を何としても守り抜きたい」

なるほど、これが本音なんですね。消費税というより、輸出企業への還付金に絡む利権を守りたいだと思いますが...。違うというなら、社会保障費は目的税化し、使途をすべて公開すれば良いと思います。

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財源、財源って国会議員の報酬や定数削減、政党助成金、文書費とか無駄など削減は考えないのかな。削減努力しないのに財源論はむしがよすぎる。国民年金より生活保護費の方が高いのもそもそもおかしいのだから、せめて食品だけでも無税にしてもいいと思います。

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米が値上がりする前JA農協は、農家から60㎏12,000円で買っておりました。

5㎏では1,000円です、それをスーパーでは1,980円価格で売っておりました。

その後JA農協が一気に60㎏22,000円で農家から買い取りました。玄米買取価格が5㎏で1,830円ほどです。次に間髪入れずにJA農協が農家からお米60㎏を25,000円で買いました。5㎏では2,080円です。それを各問屋をトンネルさせて5,000円前後で店頭に並べているのです。

当然農家は今まで5㎏1,000円だったのが倍の2,080円でJAが買い付けてくれるので十分儲かりますがなぜ中抜きで3,280円も流すだけで儲けている業者が必要なのですか。皆さん農家の収入心配されてますが、十分儲かってるのですよ。正当な価格は精米と流通費込みで2,980円～3,280円と思いますよ。

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食料品の消費税が８％（外食は抜きでとりあえず考えるとして）とすると、年間食糧費は250,000円になるけど、そんなわけないでしょ。もっとかかるよ。時には家族で外出したり、友達と食べたり、プチぜいたくをしたくなる日もある、正月やら何やら色んなことがある事を考えると、単純に月の食費が2万くらいだから…なんて計算にはならない。

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「給料や所得が物価を上回る経済を作り上げていくことが大事」

いかにももっともらしく聞こえるが、給与や所得の上昇分にも所得税・住民税・社会保障料がかかります。そうなると給与や所得の上昇分は物価の上昇分の約倍はないと可処分所得が物価上昇に追いつけません・・・この点で無理ですね。

また、作り上げることが大事と言いながらやっているのは民間企業に給料が上げろお願いすだけ・・・まるで打ち出の小槌みたいにどこからか湧いてくるみたいにお願いしていますが、その原資は売上利益です。単価変わらずでは売上利益増加が見込めません。達成しようとすると単価を上げるしかありません。つまり物価上昇です。物価上昇を克服できないいたちごっこの始まりです。

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自民党さんの消費税の政策に納得出来る人、出来ない人がいるだろうからしょうがない。後は有権者が１人１人選挙で判断すべき事なんでしょう。ただ、この米を初めとした様々な物価高の中、給付金2万円だけで対処して行くのは非常に厳しいと私は感じております。後は選挙で必ず投票して政策に納得出来る政党に一票を入れます。

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消費税というのは、そもそも物価が上がればその分レジで多く払うという仕組みである。つまり、雪だるま式に財布からお金が飛ぶということ。いつからいつまでの物価を基準に計算しているのだろう??そして、物価がまた上がれば二万じゃ済まなくなるけど。

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物価への対応は間違いなくできると思うが、「理想的なことは給料や所得が物価を上回る経済を作り上げていくことが大事で自民党は目指していく」と強調した。

「どの口が言う」のだろう。

物価高の対応ができてないから今の状況がある。

理想的な経済を作るのも自民党は無理。

失われた30年を作ったのは自民党だろう。

衆院を通過したガソリン暫定税率廃止法案を参院で採決せず廃案にしたのも自公連立。

財源財源と騒ぐけど、ガソリン業界に流した税金はこの3年間累計15兆円。

そしてガソリン業界からの自民党への政治献金は毎年5億円。

自民党が考えてることは「いかに税金をばらまいて、いくら政治献金で儲けるか」だけ。

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食料品って実際に口にするまでには、調理だったり保存だったりで電気代やらガス代も必要で、当然電気代なんかも値上がりしてるわけよね。だったら減税した方がより効果的な対策だと思いますが。食べるってことだけに限定してもね。

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所得の多い少ないに関係なく、消費税減税は全ての国民に平等でしょう。同時に経済も回ると思う。例えば販売定価を1万円以内にしたいのに消費税を含めると1万円を超えてしまう。結局販売側が利益を減らして1万円以内に収めてる様な事が多々ある。

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私の住んでいる街も、バブルのように街の投資が税金で、行われてます。

市民のためだと、言われてますが、根拠が無く言われている感じがします。当然自民派のようです。

もし、上手く出来なかったら、責任どころではないのでしょうか。

国政も、この状況て見て、内閣解散、総選挙で、ハッキリしないと、国民のための選挙にならないと思います。

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この1人あたり2万円を給付するためにどれぐらい税金がとられたのか算出してほしいです。取れるところから取ってない人にあげるということなんでしょうが、この給付をするために1人あたり３万円とかとられてたりするんだろうなと容易に想像できます。

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自民必死やなと思うほどの言い訳。

仮に１年間の消費税額相当だとしても一律２万円給付なら高所得者や富裕層の消費税相当はどうなっているのかと疑問点があり、全国民の消費税相当で減税だというなら富裕層なども減税しているため、消費税減税の反対理由の一つが金持ちの減税であり、言っていることに矛盾があり、更に税収の恩恵は金持ちにあると言っていたため２万円の給付金額には金持ちなど高所得者の消費税相当は含まれていないと思います。なら、高所得者に給付金はどうなのかと思う疑問があり、一律２万円給付に疑問があります。

結局、給付金の根拠など消費税減税をしたくない言い訳であり、消費税額だというなら消費税減税すればいいのだと思います。

迅速問題も今すぐ給付金するわけでもないのだから消費税減税も後でも変わらないと思います。

言っている事が矛盾していて根拠が意味不明です。

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国の税収は毎年過去最高を更新し、この物価高は2年間も続いていて今後も収まる気配は無いのに、単発の2万円給付だけとは。自公の金勘定は相当に怪しいですね。因みに一人世帯の食費の月額統計は4万円超えで年間48万円なんですが。それに首相の若手議員へのお土産代10万円と比較すると、やっぱり国民はお土産代の5分の１程度ですか。

あと今年4月にも低所得者向けには物価高騰支援金3万円（＋子供2万円）を給付済みなのに、今回も倍の4万円とか勤労納税者を馬鹿にしていますし、返す相手が違うのでは。幹事長の説明とも合いませんよ。

幹事長の前の「増税はあり得るが減税はあり得ない」発言通り、減税拒否に留まらず、いっそ思い切って増税宣言をしてみては。

国民がそれに共感するかどうかは知りませんが。

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「法人税の引き下げは効果がなかった」んですよね？

この失われた30年を主導した今の政治家たちが何を変えられるかと言えば、まずはそこからではないですか？

当方30代ですが、生まれてこのかた不況だったので好景気を知りません。

いまの年配の方々はバブル当時羽振りがよく、国民負担率も今より10%も低くて使える金額も多かったはずです。

そんないい思いをしてきた方々がなおもいい思いをしようとしているようにしか見えません。

言い方は非常に悪いですが、より未来のある若手や子どもたちに投資をすべきではありませんか？

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ということはおおよそ税込で27万円ほどを食料品にかけているという計算になります。

270,000円に12ヶ月を割ると1ヶ月22,500円。

1ヶ月30日だと仮定して1日750円

自炊、お昼はお弁当を作るなどしても1食250円

1日2食に減らしたとしても1食375円

現実的にかなり倹約しないと難しいですね。

一人暮らしの人が1食250円で出来る食事は言い方が悪いがかなり質素です。出来なくなはないです。ただ、下手すると刑務所で出される食事の方が健康的かもしれないです。特に物価高と不作で主食のお米も高くなってたりするので、刑務所みたいな多く安く仕入れるところよりも個人の方が高くつくこともありますし。

以上を踏まえると、減税を訴える政党よりも2万円給付という具体性の優位性はあっても色々計算なりしてみると『物価高の支援をしてくれている』という考えにはなれない。

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減税にしろ給付にしろ、それがどれだけ何に効果があるか。給付金では経済効果もなく手間も費用もかかる。将来の税収増は見込めない。故に財源が必要である。一方減税は手間も費用もかからない。経済学の定理としても経済対策の側面が強い。将来に税収増が見込める。であれば財源は必要ない。

給付金もコロナの様に経済活動が出来ない時は有効ですが。さて、どちらが無駄遣いでしょう。

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２万円の消費税が1年間の食費にかかる消費税なら年間２０万円が食費となる。

月２万円以下の食費では１日６００円程度になる。現実問題として物価高で１食１０００円程度でもまともな食事は摂れないし、東京など物価が高い所では２０００円以上出さなければまともな食事にはならない。都市部に住んでいる人にとっては多分１桁間違っているのではないだろうか？

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国会議員の査定をする第三者機関をつくり、それ相応の報酬を査定し、無駄な物を削減した方が良いのではないか…

本来は政党がやらなければならない事…

また、政治家の任日を期限つき例えば10年以上は政治家として入れないとゆう期限を設けて、その期間に公約を果たした政治家に成功報酬として、ボーナスを支払うとゆうシステムが1番いいと思う

長くやれば癒着や、己の私利私欲に走る様になる為、10年政は妥当だと思う

また新しい人間が入ることにより、よりアイデアが湧き良い国になると思う

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消費税は減税すると景気のサイクルが回って、減った分も別の消費に回るから、税収としてはそんなに減らないのでは？

インフレで値段が上がれば一緒に負担する消費税も上がってるから、

下げればインフレ抑制にもなるし、抑制した分、賃上げ効果も見えて良いサイクルに入ると思うが、、、

100円の商品を110円で買わないとダメ。

それが仮に105円で買えるようになったら、20品買ったら、もう一品買えるし

買った分も5円分消費税で消えるから、そこまで減収になるのか？

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2万円給付の件は決定事項ではありません。単なる自民党の選挙公約に過ぎません。自民党が過去の選挙でも掲げた選挙公約を守った試しが一切無い為、2万円給付の件も単なる夢物語に終わる可能性大です。消費税云々を理由にするなら2万円給付するより消費税を廃止してくれた方が国民は喜びます。自民党は日本国民をないがしろにして外国人ファーストを貫き通してます！もう既に国民は自民党政治に対して我慢の限界を越えてます。

先の国会で廃案になったガソリン税の廃止案ですが、既に昨年の時点で暫定税率廃止案を決めて同意書に森山幹事長も一筆サインまでして廃止する事を自民党を代表して誓っていたんですよ。それも結局ないがしろにした人です。森山幹事長は…

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やり方に問題はあるがトランプは10年670兆円の減税が現実味を帯びているいてトップの仕事をしているのに比べ日本はどれだけ減税出来たらだろうか

30年前に比べ国民の給与に対して議員の給与だけが500万値上げされている

議員はシャッフルでなく有権者リストラポイント制にしラインを超えたら自動的に議員任期中でも議員バッチ返納システムにし議員として発言や行動にもっと緊張感を持たせ無駄に議員としての給与を受け取れなくするシステムを提案したい

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消費税は国民の消費活動を抑制してしまうため経済全体が停滞していく税制です。給付金2万円をばら撒いたところでほとんどの国民は貯蓄に回すため経済対策とは言えません。自民党の選挙対策だと解釈されても無理はありません。

森山氏は「理想は給料や所得が物価を上回る経済を作り上げていくことが大事で自民党は目指していく」と言う一方で、「絶対に消費税は守る」とよく分からない事を言う。それならば消費税減税以外で、経済が上向く政策を明言するべきでしょう。そして結果が出ているのかどうかしっかり検証するべきでしょう。あたかも消費税減税は何も考えていない無責任な主張かのように言っているが、1番無責任なのは30年も景気が低迷しているのに責任を取らない自民党であると感じます。

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あんまり細かいことはまだ理解できていないが、経済評論家や詳しい議員の話によると消費税はなくても財源はあるし、社会保障に使われていないから消費税廃止一択という説明を受けて、そちらの話の方が納得行くので2万円の安い給付金貰っても嬉しくないです。消費税が上乗せされて買い渋る商品がけっこうあるので消費税廃止のほうがよっぽど良いです。

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1カ月の食料は家庭によるけど外食しなければ節約して30000円位かな。(１日1000円計算)

その消費税は3000円となり、12ヶ月で36000円です。1人でも１日1000円はキツイのに家族4人なら1人250円で１日を過ごさなければいけません。そんなカツカツな食事で森山は過ごしていけるのでしょうか？

そういう世の中の物価や単純計算が出来ない爺さんや石破などは辞めた方が良いと思います。

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首相と幹事長の金額根拠が違ってるぞ

最初は森山幹事長が言っている「1年間の食料品の消費税額」だが、先日の静岡での自民党会合で石破首相は「1年にかかる食品（に対する消費支出）27万円に物価上昇率7％を掛けると大体2万円ということになる」となっている。金額根拠が自民党内でまとまっていない状態。

1年間の食料品減税額も米高騰で大騒ぎになっているのに1食228円なんてありえないし、物価上昇率も現時点のパーセンテージだと思うけど実施は年末で、7月も1600品目ぐらい値上げじゃなかったっけ？ということは実施時点では7％じゃないと思うからどちらも根拠になってないし、物価高を考えた対策ではない。

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一般家計支出が単身で17万円/月。2人暮らしで26万円/月。4人家族で34万円/月。エンゲル係数28％をベースにすると、食費は単身で4.5万円/月、2人暮らし8.1万円（一人4万円/月）、4人家族9.5万円/月（一人2.4万円/月）。年間の一人当たりの食費に相当する消費税徴税額はそれぞれ4.3万円、3.9万円、2.3万円となる。ちなみに2023年の平均世帯人数は2.23人だから、実情に合わせるのであれば食費の消費税納税額は約4万円。

「1年間の食料品の消費税額相当」は5人世帯以上の一人当たりの食料品の消費税相当額であり、平均世帯人数をベースにすると約半額相当。国民は2万円が年間の食料品の消費税相当と言っておけば信じるだろうとタカをくくる森山幹事長の詭弁であり、前提があくまで「5人世帯以上の場合」が抜けている。国民を欺き、税金が原資なのにそれを恩に着せて選挙に生かそうとする自民党であった。

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国民のためを思うのなら、2万円なんぞなくていい。インターネット投票できるシステム作ってくれる⁈今回の予算で開発できるでしょう？それが無理なら、選挙義務化してくれ。

政治に文句があるなら、選挙に行かない選択肢より、白票出した方がいい。若年層の投票率が上がるだけで政治家の高齢化が減ります。間違いなく。

今は高齢者による、高齢者のための、政治です。

中長期目線がまるでないので、今回のようなことになる

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給付を行うのにも人件費などにかなりのコストが掛かっているとされています。

悪戯にコストのかかる給付に固執しているのには、減税では何か不都合があるのでしょう。

また、同じく中米新アヘン戦争と言われている同盟国であるアメリカの大きな社会問題となっている中国の違法ドラッグの密入拠点が日本国内作られ、間接的に片棒を担がされているのにも関わらず、スパイ防止法を与党が未だに頑なに反対している事にも、なにか不都合があるのでしょう。

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自民・森山幹事長 自民公約の国民一律2万円給付の根拠「1年間の食料品の消費税額相当」

自民・森山幹事長　自民公約の国民一律2万円給付の根拠「1年間の食料品の消費税額相当」