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( 303676 ) 2025/07/01 03:04:38

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消費税イコール社会保障を担保しているとの説明は無理がありますね。

そう言えば受けがいいと計算しているだけだと思います。

消費税は一般財源であり、国庫に入った後の実際の使途の検証は困難ですからね。

それに、消費税増税で経済を失速させたら税収が減り、

かえって財政規模の緊縮に追い込まれるという視点は持ち合わせておられないんですね。

消費税を守るというのは自民を支えてくれる財務省を守るという意味だと思います。

財務省職員は大企業の非常勤役員となって退職金もたんまりと。

そして大企業は自民へ献金して自民は潤うんですね。

輸出系大企業にとっては消費税は輸出戻し税なんですね。

頑張って築き上げたこの増税トライアングルをいじってくれるなって言いたいのでしょうね。これは必死に訴えたくなりますよね。

▲4717　▼60

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どうして、新しい課税を新設しないのかよく分からない。消費税を導入している多くの国でも食料品は非課税という国は多いと聞く。物価の上昇が給料の上昇より大きくて実質的に貧困化している。これは事実だ。エンゲル係数が悪化しているのだ。一方で、嘘みたいに高い時計とかがどんどんと売れているとか。自分で使うのではなく投資目的で購入して時計を貸し出す会社に貸し出して詐欺にあった・・なんて事件があった。よほど金が余っている人（層）もいるようだ。貧富の差が大きくなっているのだと思う。だとしたら、このような富裕層から税収を上げる方法を考えるべきなのではないか。物品税を再登場させて特に生活に必要のないもの（先の時計とか、ブランド品、高級車・外車（特にアメ車）賭博（競馬・競輪・競艇・パチンコ等））に税税して５兆円になるようにすれば、食料品の消費税を0にしても、問題ないではないか。

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先ほど税収が今回も過去最高という記事が出ました。

当たり前ですよね。物価高によって税収が上がってるんだから。米高騰なんてまさにそうでしょ。金額が1年前と比べて倍額になっている。つまり税額も倍になっているということ。簡単な算数です。二次関数とか、そういったややこしい計算式ではないです。

今までの物価高を総計すると消費税率20％と同等かそれ以上になってると思います。つまり半分、5％に下げたところで体感税率は今の10％と同じになると思います。

社会保障の使い道をタラタラタラタラ弁解しているけど、そういう事態を引き起こしたのがまさに自民党政権でしょ。そんなに充ててるというならそういった明細書を提示するべきでしょ。お金に色は無いんだからきちんと証明できるものを出さないと口だけになりますよ。

▲2821　▼31

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税金ばかり取られて生活できないレベルでも必要なのかどうか議論の余地もないのでしょうか？

まずは湯水のようにジャブジャブ使うのをやめて節約していこうということになれば、2万円給付なんてしないと思うんだけど…

とにかく内訳がはっきりしてないのが悪い

家計を見直すときだって何にどれだけ使用しているか把握しておかないと、改善しないでしょ

基本中の基本ができてないから国民の不満は溜まるばかりなの気づいてないの？

必要なところに必要な分だけ回るようにして欲しい

▲543　▼6

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社会保障充実は別にいいのです。あまり実感は出来てませんが。

ここ数十年で国民の負担は増えてる。給料が上がっても手取りは変わらない下手したら下がることもある。

そんな現状で議員報酬が増えてるのは何故なのか説明してほしい。

それで納得する理由なら仕方ないと思える。

▲372　▼2

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この方が恩師と仰いで慕っていた方が、国民から「消費税導入の黒幕」と見なされて'90年の衆院選で落選してしまったそうです。

その為、恩師が政治生命を賭けて導入した消費税を引き下げては申し訳が立たないと思っていて、実際、この方は若手議員になぜ消費税を下げないのかと問われると『先人の努力を無駄にはできんだろ！』と一喝したという記事を読みました。

社会保障の財源なんておっしゃっているようですが、結局は国会議員や財務省官僚のメンツを保つことに固執しているようにしか思えません。

▲314　▼1

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一度下げたらなかなか上げられないからと他の自民党議員が明言してた。要するにまた上げる時に選挙に落ちたくないから減税したくないと言ってるようにしか聞こえない。

せめて食料品だけでも平均エンゲル係数がいくらなら消費税率何%など初めから決めておけばいい。初めから決まってるのであれば上げる時も仕方ないと思う事も出来る。

▲1200　▼23

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消費税の税率も上げて取り続けてきたのに社会保障費も上げている

社会保障費は関係のない少子化対策で無駄にされている

大事に使わないのに大事な財源と言われても納得出来ない

そんな使い方しか出来ないのなら消費税を払う価値がない

だから税率を下げるように求められてる

▲1188　▼13

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社会保障は素晴らしい制度であるのは事実だが、本来は余裕がある人が余裕のない人を救う制度なはず。今は中流層が総貧困化していて余裕のない人が余裕の全くない人を助ける形になっている。そして余裕のない人の多くは現役世代で余裕の全くない人は高齢者というのが多い。現役世代では余裕がない事から結婚、出産を諦める声も聞かれ現に加速度的に少子化は進んでいる。子供が減れば先に述べた事は更に顕著になっていうという負のスパイラルだ。私はむしろ社会保障を残したいから消費税廃止をと思っている。たちまちは国債で良いはずで、ただしその間に消費が増えることでの経済の建て直しと少子化の改善を重点的にお願いしたい。そう言うと意外とれいわになるという。。。

▲106　▼11

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間もなくさらに多くの品目で値上げが予定されており、一方の庶民は値上げに追いつく収入増にはなっていないどころか、数多科目で増税され生活防衛に追われるばかりで、一体何しに生きてるのかさえ強く疑問に感じる日々。為政者は国民の幸福と国家の平和発展を実現すべく存在するはずが、やってる事は逆で国民を苦しめるばかりであり、今こそ消費減税どころか廃止を真剣に検討する時期としか思えない。国家財政と社会保障をはじめとした、これまでのシステムを劇的に早急に緊急に見直す必要があり、そこに梃子でも向き合わない統一自公は来る参院選で惨敗するしかない。

▲975　▼14

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消費税が社会保障の財源みたいな言い方だが、消費税は一般財源で使途がわかるものではない。給付金の2万円も食費にかかる1年間の消費税分と言っていますが、先日石破首相は1年間の食料品の物価上昇率のような事を発言されていて、2万円の根拠がただの後付けで税収の上振れ分に合わせた金額設定であることが想像される。そもそも石破首相は当初給付金は行わないと言っていたのに、その２日後には2万円の給付を行うと発表した。こうした背景から選挙のためのばらまきであることがわかると思う。

▲765　▼9

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財源は国債であり、これは誰も否定できない事実です。発行し過ぎだという意見もありますが、国が成長する過程で国債残高が増加するのは通常のことです。むしろ、日本は自国通貨を持つ他国と比較しても発行量が少ない方です。日本より多く発行している国が財政破綻した事例はありますか？

また、「社会保障の財源」と言われる消費税は実際には一般財源です。本当に社会保障の財源とするのであれば、特定財源にするべきです。しかし、それを行わない理由は、一部でも社会保障に使えばその名目が成立するからです。実際には国債償還に回し、プライマリーバランスの達成を目指しているだけです。結局のところ、支出を削減したり増税を行ったりすることで出世する財務官僚のために制度設計がなされているのです。

▲298　▼6

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社会保険料を昔は100円からだったと聞くし、自分たちの分を、数が少ない現役で賄うような政策がそもそも破綻していただけ。

それを消費税という消費税行動に罰を与えてたら、日本経済が死んだのでは？

まず改めるは、社会保障費の見直しであり、病院でお話聞いて大量に薬だして儲けてる医療じゃいくらあってもたりない。

高齢者めや消費税払うから平等とかいう周りくどい政策じゃなく、普通に負担あげて減税するべき

▲516　▼18

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自民党幹事長ですら誤解しているのですから。

先に消費税を社会保障の財源（目的税）とする云い方を廃止しましょう。そもそも消費税は一般財源にされてますので社会保障に使われているのかどうか立証しようがありません。また先進国で消費税を目的税にしている国はありません。将来、外国人から社会保障料（消費税）を支払ってるのだから補償しろと要求される前にこのへんてこな目的税を廃止すべきです。今のやり方ですと消費税は課題が多く危うい税です。

▲355　▼8

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森山さん、自身の経験から論じていますが言われていることに現在困っている方全てを救済できないことも現実なのではないですか。消費税減税、時間がかかるなら今後も含めて改正に取り組むことが政府の仕事です。そのためのデジタル化ではないですか。自民党政府、デジタル化って紙を失くす程度何ですか？政府の改善策をいち早く国民と繋ぐことが本来の目的ではないですか。森山さん、政治家生命をかけて(今現状)を守るんですか？自民党員、森山さんを守るのは国民のためですか？保身ですか？

私から見たら森山さんがいなくなっても同じ狢がでてくるのが自民党と思ってます。

▲308　▼5

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国民の生活が年々苦しくなる現状にも関わらずこの発言、、、森山氏は国民の生活を守りたいのではなく、消費税を守り抜きたいのでは？とさえ感じてしまいます。

消費税は一部を輸出大企業への輸出還付金に使われ、残りは一般財源に入ります。

消費税が今どれだけ減税すべきか、経済学者の藤井聡先生や三橋貴明先生がわかりやすく説明してくださっています。是非このような先生方と森山氏で公開討論をして考えを改めていただきたいです。

▲69　▼0

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「消費税という税制は、国民から評判が悪いものだと分かるが、これがあるからこそ社会保障がなんとかなっている」

あれ？導入時の最初の3%以外は社会保障のための目的税に限定するという約束で増税されているはずだけど、いつの間にか一般財源化されて実質使い放題のブラックボックスになってるよね。

社会保険料も強制徴収される時点で税金と同じだけど、年々負担が大きくなってる割にサービス水準は下がり続けてる。

一方で、物価高や不景気にもかかわらず政治家の歳費は上がってるよね。政治家の成績としてはマイナス評価だと思うんだけど、期末手当も満額だし、どうなってんの？

▲113　▼1

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国民1年間で1人当たりにかかる食品の消費税が2万円程度だってさ。

ご自身達は1回の高級料亭懇親会に我々国民の血税で消費税だけで2万円は使うくせに。

この方の話す事を信じる国民がいたら笑える。

理解というより指示する者は、社会保障云々は全く無関係なく、何かしら恩恵がある者達だけ。

それだけ、我々国民の税金で肥やせる人が多く存在してきてる事に疑問と危機感を持たなけれななりません。

▲326　▼4

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1980年代に竹下内閣が強行採決してできた消費税を終わらせると、現執行部が自民党内で不名誉となるのだろう。

消費税が出来て、途中で社会保障のためと言い出したが、今や、社会保障に使われていると思っている国民はごくわずか。

約40年間、自動車メーカーにどれだけ還付金が流れたんだろうか？

40年間自動車で日本を支えてきたと言うのなら、これから自動車メーカーが日本の社会保障の不足分を補ってもらおう！

▲170　▼4

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介護保険や医療、子供支援などに消費税が必要なのは当たり前。ただ多額の赤字国債は田中角栄の頃から票集めの為に支援者に有利になるように使い続けて積み上げたもの。自公政権だと票田の為に赤字国債を発行するから消費税は必要だけど自公以外の政党による支出の見直しも必要そう。

▲12　▼1

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最近のマスコミや自民党はきな臭い。いつも自民党よりの報道しかしないマスコミが敢えてYahoo!ニュースで連日に渡り自民党を批判させている。これだけ批判される記事をトップニュースで扱えばYahoo!に対して自民党から圧力が掛かってもおかしくない。となると立憲に票を回し自民党は立憲との大連立に戦略を変更したのではないか。立憲はもともと根っからの増税推進派であり今回の自民党の2万円給付も立憲の食品のみ1年限りの消費税減税も財政支出額はさほど変わらない。以前、野田は消費税増税の法案を成立させサッサと政権を安倍政権に譲り渡している。石破と野田の思想は似通っていて個人的な交流もある。また政権をあっさり譲り渡した野田の再登板にも違和感がある。マスコミも政府も国民ではなく国のためなら手段を選びません。

《立憲が政権を取っても減税は1年間のみです》

▲289　▼14

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最近は一律減税や一律給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

また、お金の価値は流通している総量だけで決まるわけでもありません。「そのお金で買えるものの価値」が、その実質的な価値です。流通するお金の量だけ増やしても、社会が個人個人が「価値」を作り出し交換する力が十分上がっていないと、価値を作る力に対してお金の量ばかりが余り、物価は上がり、通貨の価値は下がり、見かけほどの効果が得られない可能性があります。

適当なバラマキ策ではなく、より強く経済成長に結びつくよう、対象と方法は選択するべき。

日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準、「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」

税の上振れなんてとんだ寝言です。国債総額は一貫して右肩上がりで増え続けています。ただ、当初の予想より税収が多かったというだけの話。

▲5　▼4

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確かに、一番最初できたときはそういった触れ込みでしたね。法律にも明記されていたと記憶しています。

でも、今はどうでしょう？　一般財源化されているとしか思えませんが・・・

しかも、消費税率が上がるたびに、法人税などお金持ちの税金が減額されていった事実。

　社会保障も担保していたとしてもほかの税と同じ。

消費税の守護神がいう言い訳は２万円の根拠といい、ひどすぎると思います。　寧ろ、消費税をやめるなりして、１０％ほど物価を押し下げ、経済を活性化したほうが、税収が上がるとさえ思えます。　失われた３０年・・・消費税の歴史と符合する気がしなくはない。

▲104　▼3

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所得税、住民税、個人事業税、自動車税、固定資産税、一般国民が一番居る部類の税金を、下げれると、更に税収増になるはず、消費が増えて税収が上がる。それらが財源になると思う。財源を何処からではなく、財源になるようになる事を考えるのが、政治家の仕事ではないかと思います。国民からカツアゲすることばかり考えていないで、どうすれば国民の生活が豊かになるかどうかを考えてほしい。人口減少、現役世代への負担、物価高騰、なのに財源にこだわる意味が分からない。減税すれば、すぐに財源なんか確保出来ます。財務省には呆れるしか無い。それに右ならえしている与党は何なんだ？財務省が与党ではないかと思う次第です！

▲2　▼0

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消費税は社会保障を担保と言うが、そのように仕向けたのは自民党でしょ。消費税は無かったんです。始めは広く薄く負担をお願いしますと言ってたのが10％まで上がって、それに反して法人税は下がっています。給料は下がっているのに、上場企業は最高益で株主配当も最高額。こうしてみれば何を企んでいたか分かりますよね。富裕層が使う分離課税も格差拡大の要因ですよね。日本は、超お金持ちに優しい国になりましたね。

▲75　▼2

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消費税は、導入当初3%でした。

その後、5%、8%、10%と税率が上昇しています。社会保障のために財源が必要だ。というのは、それはそうなのかもしれません。しかし、社会保障のために新しく組織を作ったり、パンフレットを印刷したりとコストも手間もかけて行っていることが、社会保障財源を活用して保障を受ける国民に響かせることができているのでしょうか。選挙の前にばら撒きで給付金を配って一時凌ぎ的政策をされることや、財源が不足するからと税率を簡単に上げそうな不安を国民が背負うことは、社会保障のためなのでしょうか。消費税が1%でも下がるとか、食品は非課税など、日常生活に安心がえられる社会であって欲しいと思うます。

▲15　▼1

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保険料も上がってて、物価も上がって国民負担は増えるばかりだから皆んな財布の紐がますます固くなる。国が税収を充分に確保しても国民が豊かだと思えないなら、その政策は失敗しているとしか言えない。

もう今後自民党には票は入れませんので、

積極財政、消費税減税を公約にしている党で結束してもらって連立与党を組んで一刻も早く国を立て直して頂きたいものです。

▲94　▼3

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消費税だけが悪いのかと言えば悪税なんだが、中小企業や個人事業主が困るだけで、勘違いさせられてはいるものの個人消費にも影響は出る。

一番の問題は今の国民負担率が５割という点で、せめて３割程度までに落とせれば税の取り方は正当性があるものであればそれで良いと思う。

それと税の行き先の完全可視化を。

▲18　▼4

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そもそも消費税は輸出企業への補助金のためにフランスでつくられたもの。それを踏襲し大企業を優遇するためのものなのに、社会保障になどと言い訳しているだけです。それでも理解を求めるならば徴収した消費税の使用途の明細を出し減税できない根拠を提示すべきです。

そもそもこのおじいちゃん、税制だけでなく、政治や経済など理解していないからこういう発言ができるんだと思います。

▲36　▼1

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消費税は、事業者から売上の10%(8%)を強制的に徴収する苛烈な税である。もしも消費税が一律減税か廃止された場合、こんなことが起こる。

１．労働者の賃金上昇

企業は従業員が多いほど消費税を多く納税している。よって外部委託等を多用し税負担を抑えるケースも多い。減税でこの負担が軽くなると企業は資金的余力ができるため、従業員の正規雇用が増え賃金も上昇しやすくなる。

２．物価高の抑制は限定的

冒頭の記述のとおり、消費税は事業者に課される税なので、10%や8%まるまる物の価格が下がることはない。だが多少は下がる可能性がある。

３．社会保障の質の低下はない

社会保障費の負担割合のうち、消費税はざっくり2割程度と予想される。これが1割に減っても、税の上振れ分や特例国債で穴埋め可能といえる。

上記から、消費税減税(廃止)で起こることは経済の好循環であり、日本が今後経済成長する上で欠かせない要因となる。

▲9　▼0

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Grokくんに聞いたら、日本は中福祉中負担で間違いないが、現在の状況は社会保険料と消費税だけでは足りずに、国債も使っている状況。社会保障費の歳出見直しが必要で、高額療養費限度額の引き上げ、ジェネリック使用の徹底、過剰診療の排除の徹底などが必要と。

あとは、

・カナダが中福祉中負担の国で参考になると。

・先進国の中で消費税通常税率は低い方だが、軽減税率が高い方だと。

・現役世代の低所得者への対策（2割負担の導入）が必要と。

世界の中道右派政党で大きな政府志向の政党は日本の自民党など数少ないと。

▲1　▼0

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30年間法人税率下げても、給与は上がらなかった、企業は内部留保した。消費税は上がって行ったから、GDPは30年間横ばい、歴史的事実です。法人税戻して、消費税下げて、ＧＤＰの60％を占める、家計消費を浮揚させる。企業も業績が向上する。日本の歴史の事実から学んだ解決策です。

▲18　▼0

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税収が足りないと心配しているが、長年、国民は財務省と主流派経済学者それに忖度せざるをえないメディアに洗脳させられてきたから無理もない。事実として税は財源ではなく格差調整、政策誘導、通貨の流動性担保の役割があり決して財源ではない。財源はまぎれもなく特例公債（国債）である。明治から発行残高が3740万倍に膨らんでいる。あたりまえだ、経済規模が拡大しているのだから。外貨建てや共通通貨（ユーロ）ではない日本やアメリカなど自国通貨で発行できる国家は何ら問題はない。こういった真実もここ数年だいぶ国民も理解できるようになってきた。でもまだまだこの真実を知らない国民がほとんどである。しかも政治家も一部を除いて財務官僚のレクチャーに完璧なまでに染まっている。森山や立憲の野田もその代表格。官僚に頼りすぎて経済に無知な議員ばかりというのが現実。

▲7　▼1

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社会保障のために、高齢議員には、税金を払ってもらう。いわゆる老人議員暫定税率とやらを作ったらどうでしょうか？老齢になっても議員を続ける罰金です。これで国民の社会保障費の一部を賄ってもらいます。また高齢で選挙に立候補する罰として老人税を払ってもらうのも良いかも、なんでも消費税を担保にしょうとするのは間違ってる。身を切らないとダメですよ。

▲86　▼2

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幹事長は「社会保障を担保」するためにも消費税を守ると言い張りますが、消費税は一般会計なので、特定支出のみに使うという会計処理がそもそも不可能です。法的に社会保障財源と位置づけられているだけで、会計処理的にそれが担保出来ていないのです。これだと単に国債償還して貨幣を消す行為にも使えてしまいます。ここに矛盾があります。

より根源的には財政観が問われています。自公政権を継続させるということは旧来の財務省的財政観を維持するということを意味します。

旧来の財政観とは即ち税財源論（税金集めてそれを元手に支出するイメージ）、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。

今回の参院選は上記の既定路線を維持するか否か国民が判断する選挙となるでしょう。

▲35　▼0

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しかし消費税をまだ社会保障に使ってると言うのは頭が硬いとと言うか何も理解してない証拠ですね。なら何故一般会計に入ってるんですかね?他にも使えますやん!それに消費税を減税したら財源はと言うけども、GDPの6割は個人消費なんだから、

消費税下げたら景気が上向くのは間違いないでしょ。更にその後税収は上がるんだから問題無いと思う。5年間消費税ゼロにすれば必ず景気は上向く。一度も下げたことないんやから、試しにやれば良いよ。駄目なら検証して他の政策をすれば良い。それくらいはやれよ!

▲22　▼0

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日本の現金払い店舗における脱税の可能性や、政府の税金政策、そしてコメの備蓄問題についてのご意見、拝察いたしました。それぞれについて、現在の情報や考えられる点をご説明いたします。

現金払い店舗と脱税について

ご指摘の通り、現金取引は電子決済に比べて取引の記録が残りにくいため、一部の店舗で売上を過少申告し、脱税を行うケースがゼロではないと言われています。

* 現金払い店舗における脱税の可能性は認識されており、国税庁も対策を行っていますが、全ての店舗が脱税しているわけではありません。

* 国民の税負担増は、社会保障費の増加などを背景としていますが、政府は国民生活に必要なサービスの維持のためと説明しています。税金の使途の透明性や効率性については、引き続き注視が必要です。

* 米の備蓄については、国が食料安全保障の観点から実施しており、関連情報は農林水産省から公開されています。

▲7　▼17

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社会保障がそんなに重要なものなら、他のキックバック目当ての無駄遣い廃止すればいいでしょ。

そもそも金に色はないというのは世の中の常識で、消費税だろうと所得税だろうとその他の税金だろうと国債発行だろうと同じ政府の予算なんだよ。社会保障が真に重要で安定財源が必要だというのであれば、それは他の支出は財源の範囲内でしか行わない、国債発行はしないという政権運営をしていなければならない。

国債発行を安定財源化させている以上は当然社会保障も同様に国債発行で賄えるし、消費税を減税した時に削られるべきは重要な社会保障ではなく重要ではないはずの支出であるべき。

結局、自民党にとって真に重要な政策はキックバックが期待できるものであり、それは当然公言できないからこうした矛盾が生じることとなる。

▲7　▼0

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消費税を増税して、所得税をそのままにした結果が、企業資産の膨れ上がり。

そこに手を入れるのが必要なのでは。企業献金を貰って政党が私腹を肥やす。癒着につながるので、公費を出しても所得税の累進課税を進めるべきでは？貧富の差拡大を引き起こしたのは税制のせい。社会保障を担保は言い訳でしかない。農家の利益を訴えつつ、中間搾取を続けるJAと一緒。JAが国債の下落でどれだけお金を溶かしているのか。それでいて、役員は責任をほとんどとらない。それが実態。

▲40　▼1

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ご理解を得ることは難しいのではないでしょうか？これだけ情報統制が出来ず、SNSを通して真実と言われることが発信され、消費税＝悪のような構図ができた以上、減税は免れられないと思います。

思い切って減税してみて、やはり税が必要だと国民が思えば復活させればそれでいいと思う。

やってもみないのに、減税＝悪と決めつけようとするのは、もはや不可能に近い。

▲2　▼0

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全額社会保障に使われているのであれば納得なんですよ。

ここに来て明らかに全額使われていないのが判明しているから、消費税不要になっているんですよ。

そもそも消費税還付が行われている時点で、全額社会保障費に充当されていない時点で論外。

どう考えても法人税の穴埋めにしかなっておらず、自分達が利権で美味しい思いをするために増税しているだけ。

未だに社会保障の財源が！っていうおめでたい人がいる事がまだまだたくさんいる事に驚き。

まぁテレビが本当の事言わないんですから、しょうがないですよね。

ただこれも投票に行かない人が４５％もいる事による人災ですけどね。

▲0　▼0

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いずれにせよ、やっとプライマリーバランスが保てそうな状況なので、税をとりすぎているわけじゃないんだよね。

減税するのは良いんだけど、何を削って誰に増税するのかははっきりさせてほしいプライマリーバランスが保てそうな状況なので、税をとりすぎているわけじゃないんだよね。

減税するのは良いんだけど、何を削って誰に増税するのかははっきりさせてほしい。それがわからないと投票のしようもない。

国債日銀に買わせるにしてもいくらぐらいの規模を買わせるのか？いつまで買わせるのか？それによって起こるインフレをどうやって対処するのか？などきれいごとだけじゃない部分もきちんと説明してほしい。特に無責任野党の皆さん。

▲1　▼16

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消費税は社会保障制度を保つためのものではありません。大企業に還付するために作った税金に過ぎず、更に法人税が35年前の半分になり消費税増税で置き換えただけです。法人税減税した分国民が払っています。今や消費税は法人税や所得税よりも大きくなり租税で1番になってしまっています。しかしながら規模は24兆円ほどであり、特別会計にメスを入れれば必要ありません。特別会計にメスを入れられない政治家が、たかが消費税を守る意味が分かりません。本来必要のない面倒な税であり、家計を圧迫させている今が廃止するときです。我らも暴動起こしていいレベルです。日本人は大人しいのでこうやって舐められ続けます。戦争と一緒です。武力行使がいかに必要な行為か分かるでしょう。

▲1　▼0

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社会保障のためなら、特定財源にすべき。

というか、社会保険料30％のほかに消費税が10％って。

財源がというなら、金融所得を総合課税にすればよい。

法人の受取利息も重課していい。

消費税に頼りすぎると、その逆進性により、格差が広がる可能性がある。

ただでさえ、この30年で所得中央値が下がっているわけだし。

▲1　▼0

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消費税（しょうひぜい、（英: consumption tax）は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である

付加価値税はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。フランスによる1950年代の付加価値税を真似た各国は制度導入時の国内の反対論に妥協し、後に専門家から事務コストの高さや効率性の悪さから単一税率にすべきと批判される軽減税率を導入している

OECD加盟国で付加価値税（消費税）を導入していないのは、州ごとに税制が大きく異なり、売上税と物品税（excise tax）[注釈 1]が導入されているアメリカ合衆国のみである。州税と地方税の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%-10%と異なっている。

日本では1989年の消費税法制定で他国よりも遅れて導入された。消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する

消費税廃止してほしいわ

▲4　▼0

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確かに社会保障に使われている部分もあるだろうが、それよりも輸出企業への還付金や減税措置にも使われていることは、周知の事実だろう。

それを、消費税がなければ社会保障が成り立たないとだけでは詭弁としか言いようがない。

もし、社会保障が成り立たないとなるなら、なぜ議員給与や様々な歳費を削減しない？

年間、2000万円もの所得を得ていたら、国民が求めるものとの乖離は、当然大きくなる。

自分達は優遇されてる上にそれだけの所得。身を切る改革など、出来るはずがない。

▲8　▼0

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まあ人気取りのために後先考えないで国民が喜ぶようなことをするよりはよいのではないでしょうか？

増税や移民の受け入れなど国民のほとんどが望んでいないし、やれば絶対に嫌がられるようなことでも国家や社会のためにやらなければならないことってあるわけで、

政治家がそういうことがやりにくいというのが国民の投票で政治家を選ぶ民主制の政治体制の非常に大きな欠点。

嫌がられるとわかりきっていることを断行できる人こそ真の政治家だと僕は思いますよ。

▲1　▼2

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社会保障を担保するには政治家や官僚、大企業の血税からの中抜きを止めるしかない。

税金のおかげで社会保障が成り立っているのは事実だが、政治家や官僚がその税金に寄生して好き勝手やって社会保障が成り立たなくさせているのも事実。

自分で言った言葉を意図的に守らない政治家を支持してはいけない。

▲5　▼0

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世間が強く消費税減税を要望するがあまり、消費税は社会保障費に使われていない、と主張することの意味が分からない。

社会保障費＞消費税収、歳出＞税収の関係から、消費税が社会保障費に使われているのは疑いようがない事実だろう。

他の用途に使っている証拠が出せないから、法人税減税や輸出還付金に使っているなどと苦し紛れな理屈に固執するんだと思う。

現実を受け入れられず、願望ベースで主張し続ける人の多さに驚く。

▲3　▼8

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税の在り方について考えが無い方々では無いか、

税金は国民が汗水流して働き稼いだお金から所得税や住民税や健康保険税を支払って国は成り立つて居ます。

法人税が集まるのも会社で労働をする方々が頑張って働き稼げる企業作りした結果利益が上がり法人税が支払って国が成り立つシステムです。

高額な物の物品税廃止したのは消費税を導入するからと豊かな方々を応援し、そして消費税は国民全体から同じ額を支払って貰えるシステムと言っていましたが間違いだらけです。

使う貨幣には変わりがありませんが実際に収入額で見たら１００万円の収入と１０００万円の収支では同じ消費税を支払っても家計に響く割合は１００万円の方が多いです。これでは不公平。最低でも財源物品税廃止撤廃して元に戻し、法人が借入利息分を売り上げから差し引くのを廃止するだけでも税収は上がります。そうすれば消費税率を軽減出来ます。

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消費税を上げる過程で大企業を中心とした法人減税を実施してきたのだから、時計を逆に回せば良いでしょ？

大企業は十分稼いで、最高益を出す企業も出てるんだから、今度は消費税を下げて法人税上げたら良い。

当然、政治献金は減るだろうし、税収の中には議員報酬の原資も含まれているけど、『本当の』身を切る改革とやらを見せてくれ！

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消費税導入をした時にその税率は物価、財政状況、各種経済指標を鑑み機動性を持って運用すると何人もの総理及び財務相が国会の場で『形式的に』でも答弁している。しかし実際は機動性など皆無で森山氏自身が『一度下げると再び上げるのが大変』をその柔軟性の無さ、立て付けの悪さを吐露している。消費税の減税については恒久的に減税せよと論じている政党ばかりではない。時限的に減税するなら財源の捻出も柔軟に捻出する事は可能な筈なのに与党、特に自民党はその創出作業を怠ったばかりか、視線を逸らす為に【ばら撒き】を公約にした。しかも基礎控除額引き上げの財源に出せないと言っていた税収上振れ分から充当すると言い放った。無いと言っていた財源が有ると言い出した。その事を何より有権者は問題にしている。時限措置としての消費減税と充当する財源の提示、その違いこそ争点にすべき。

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税収のことばかりで、どうやって景気を良くするのか？

所得倍増ってどうやるのか？

そのへんを、減税なしでどのように実現するのか、ちゃんと現実味を帯びた説明してください。

そのうえで、所得倍増に消費税が必須ということなら皆さん納得すると思います。

バラマキばかりで所得倍増とか言ってたことも実現せず、手取りばかりが減っていくのを実感しているのに、何を理解しろと？

感覚的には、消費税＝少子化促進税　でもある気がしてます。

他の方も言われてますが、消費税取るのに、社会保障税も上げてくのは意味わからんです。で、その上で消費税を社会保障の財源と発言することも意味わからんです。

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2012年の「社会保障と税の一体改革」の際

民主党・野田政権が主導して自民・公明との三党合意で「消費税を10％へ引き上げる代わりに、その一部を社会保障に使う」と法制化した。

このとき初めて「消費税＝社会保障の安定財源」と法律で明記された。

夏の選挙で自公、立憲に不満のある人は投票して意思を示しましょう。

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何にいくら使ってるか、領収書付きできちんと計上してみてください。それからです、まずは。何に使われてるかわからない、一般財源の税金が社会保障になってるとは思えないです。だとしたら社会保障税はどこへ行っているの？

わからないのできちんと計上か監査してください。ほんとに必要なら文句はいいません。

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・消費税は経団連の輸出企業向けの還付金になっているので、還付金をやめるか利害関係にある企業・団体からの献金は受けるな。

・消費税の逆進性について石破が説明しろ。

・消費税が上がり法人税を下げてることについて説明しろ。

・30年も賃金が上がらず先進国の中でも取り残されてる責任を取って、国会議員の報酬を下げて議員特権も縮小しろ。

これくらいはやって貰わないと理解なんて出来ないね。経済的停滞の責任なんか誰も取らんやん。なら経済規模に見合う税率にしてくれって話し。

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社会保障費が膨れ上がったのは高齢者向け政策を軸にして無駄な医療費に切り込めなかった自民党の責任です。

医師会から多額の寄付を貰っているから医療制度に切り込めないのは必然です。

しかも将来に役に立つ政策ではなく、現金ばら撒きなどで情弱な高齢者の票を買収してきたのも自民党です。

いつまでも自民党に政治を任せていてはいけません！

参院選に行きましょう！

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私ね、つくづく思います。

日本人って安定を求める国民性だと。

しかし、それに付け入るのが自民党のやり口だとも思うのです。

でもね、自民党の安定が国民の安定に繋がる時代は昭和で終わりました。

逆に自民党政権は国力を削ぎ落とします。

なぜって？

日本の生産性は世界で二十二位位だと思います。

では一方、日本の政治家の収入は？

確か世界第四位くらいと記憶しています。

この数字が正しければ、日本の政治家って、納税者をなめきっていますよね？

日本国民は政治家の奴隷ではありません。

現政治家は、日本国民の敵だと言われても仕方ないと思います。

所詮、政治家は公僕でしかありません。

国民の税金で生活しているのです。

消費税廃止くらいは、最低限でも言って欲しい。

もう一度言います。

政治家は公僕です。

いわば国民に無条件で奉仕するのが政治家の役目です。

その覚悟が無いのなら、現職の政治家は全員辞職して下さい。

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社会保証されてないけどね。年金定期便には7万いくらと記されている。厚生プラスで10万行くかくらいだ。

老後どうやって暮らす？

土地、家、固定資産税は半端なく高いし、

何か安くしなくては生きては行けない。

外国人に土地買わせてる場合ではない。

日本で産まれ日本で育った者にもっと優しい国でなくてはならない。

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個人の懐から吸い上げる税金や社会保険料が高すぎるから内需が拡大しないことに早く気づけ。企業が従業員にも株主にも還元せず設備投資もせずにため込んだ企業の内部留保に課税したらいい。そうすれば経済が回るようになる。

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評判が悪いのは社会保障としてきちんと使われてないからじゃないかな？社会保険は高すぎるし、厚生年金は会社員だけに支払わせるし、とにかく税金取りすぎですよ。人口も減ってますし、とりあえず国会議員半数に減らして頑張ってください。

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消費税だけに頼って、経済成長をさせないなら社会保障がそれなりにあってもダメなのです。消費税を払う多くの世帯の負担率をドンドン増やし労働意欲を無くさせてるのが今の政権です。税金を支払わない年代とと支払う年代のギャップが大き苦していることに不満を持っています。バランスを崩してまで社会保障、福祉を充実させることが成長の足かせになっている。

それに物価高が重なりさらに実質賃金は下がる。この状況を見てなんとも思わない、かつ対策しないことに怒りを感じます。

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社会保障の財源とは言うものの、お金に色は付いてない。法人税の減税分に充当されてるとの学説も有る。消費税は社会保障にしか絶対に使えない税制体系化をすべきだと思う。

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輸出還付金の件でトランプが消費税を廃止しないと関税交渉はしないと言われていたのに全く減税すらせず。関税が25％に決まってしまった、この件はどうやって責任を取るのでしょう？最初から関税交渉なんてやる気がないのでは？

もしかして消費税を増税して関税が掛かる分還付金を出す気なのでは？

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消費税を社会保障の財源とするならば、一般財源ではなく特別会計で100%社会保障に使う明細を明らかにすべきだ。どんな社会保障に使われているのか？年金の支払いにだけ使われているなら、働く世代は納得するのでしょうか。しかし、現実は一般財源で社会保障に使われている根拠を具体的に示す事は出来ず、財務省に言われている事をそのまま述べているだけ。政治家は財務官僚の飼い慣らされたオウムですか。情けない。財務省や米国のペットに成り下がった政治家を選んだのは我々国民です。それを忘れてはなりません。

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無駄遣いが一切なくて、収支報告も抜けなくやって、裏金とか脱税とか汚いこともせず、自分たちの報酬を半減にして、国会議員の議席数を3分の1くらい減らした上で訴えてくるならわからんでもない

しかし今の状況だとただ自分たちにとって都合の良いようにやってるようにしか見えないし、実際にそう

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国民の求める減税は、消費税に留まりません。働けど手取りは増えず、生活は苦しくなる一方です。

少子化で人口が減少し、今後も納税者は減少し続けます。

政治家と官僚はダラダラと税金を垂れ流すのではなく、支出を見直すべきです。

コンパクトな政治へ変わるべきだと思います。

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自分が消費税減税に反対なのは、消費税を下げることは物を買うのを後回しにすると得するという経済政策としてありえない状況を作るのと同義だからなのだけど、ここまで全力で景気にブレーキかけるために使われるとなんかもうそういう考え方もどうでも良くなってくるな。

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消費税が、槍玉に上がってる様な言い方してるけど、そもそも違う！皆んなが思ってるのは、それ以外も含めた国民負担率がとても高い事が原因で、その中でも収入と支出をハッキリ報告出来ていない消費税や、ガソリン税が天下り先の資金になっているのでは？と考え、なら、生活キツイからそんなヤツらの資金なんか払いたく無い、辞めてくれ〜っ所からだと思う。毎年、ホームページやNHKで、消費税前年度はこれだけ収入が有りました！その内訳はこうです。皆さん、正しく使われてるか判断して下さい！って出来ればこんな不満そもそも起きないよ。

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とりあえず消費税が大切な財源であるということは分かりました。ならば、たったの2万円の給付を公約に入れないほうがよかったと思いますけどね。

もちろん物価高で苦しいのは確かなので、どのような手段であれお金が増える（減らない）のは有り難い。だけども、他党が掲げるような減税して大丈夫？とも思ってます。

なので、まだ投票先まで決めてませんけども、きっぱりと「財源重視なので給付も減税もしない」としたほうが支持する人は増えた気もしますけどね。ちょっと中途半端。

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何が社会保障だ。消費税減税と社会保険料の引き下げの両方を行って可処分所得を増やすことが必要。これまでの手厚い社会保障制度は崩壊寸前なのだから、内容と質を落とすしかない。厚生年金や共済年金を受給している高齢者の年金額も減額して痛みを味わって貰えばいい。支払った保険料など現在に比べたら安すぎるだろ。自民公明は、日本を衰退させた元凶だ。自分たちに有利な選挙制度や法律を作り、国民を欺いてきたのだ。介護保険制度も見直すべきで、高齢者優遇などいらない。現役世代を優遇するべき。

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何で評判が悪いか考えないんですかね。消費税が社会保障関連に使われるとは聞いているが他の税収分も同じ財布に入れてしまい、本当に何に使われているか明確ではない。だから、明朗会計しろよ。と言っているんだけどね。食料品関連の年間消費額分の消費税が2万円って全くソロバンが合わんですよ。どこの数字を使えば2万円になるんだろうか。もう、この程度で政党の幹事長が出来ちゃうんだよね。そりゃ、この国が経済成長しない事が理解出来てしまう。

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自分達の給料などは下げずに何を理解すればいいのですか？

議員定数削減して定年退職の年齢の設定、議員定数報酬の削除と支出の見直しをやってから理解を求めるものじゃないですか？

そこまでやっても足らないならしょうがないって思いますけど自分達は痛い思いしないのに理解を求めるのは都合が良すぎます。

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財源が、っていえば済むと思ってるのかな？

そもそも税収が毎年増えてるんだから、前年と同じ使い方なら余るはずだよね。

支出が多いっていうなら、そこをどうにかするのが政治家じゃないのかな？

一般家庭は今、そうしてますよね。節約しよう、無駄なものは控えようって。

お金が足りないならまずは無駄なものをなくすことから始めるべきでは？

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そもそも消費税を社会保障に充てていることの意味がわからない。消費税は景気を抑制する調節弁みたいなもので上げたり下げたりをするものだしどこの国も普通に出来ている。

上げたら下げることが出来ないとか前提としておかしいしまずはそこからでは？

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以前は消費税はなかった。社会保障はされていたが、過去から現在に亘り自民党が政権維持運営していたが、将来を見据えた政治ができていなかった。自民党が政策失敗だ

人口減少の日本で、異次元の少子化予算の7兆円全く捨て金だ。少子化予算で

バラマキを支給すれば、将来子供たちに税金で回収ぐらいが必要。親が少なくなるのに子供が増えるわけがない。予算に対し無駄使いが多いから、国会議員の人員も人口減少に伴い半分にし、議員報酬も半分でいい

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消費税は一般財源。厚生年金保険料も来年値上げ予定してるよね。高額療養費も改悪しようと画策してたよね。国民年金も厚生年金を流用してマクロ経済スライド短縮させてましたね。消費税は輸出企業の還付金に使われていて非関税障壁とトランプからも言われてる。社会保障のどこに使っているのですか？正しい事と間違ってる事の区別がつかないくらいなら引退をおすすめします。

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消費税を減税したら消費が活性化して経済は良くなる、と言う意見はだいぶ増えてきた

日本の消費が大きく落ち込んだのは消費税導入と増税の時と明らか

たから一回やってみてホントに良くなるのか(ならないのか)見てみたいと言う考えは出てきて当然だ

なんたって消費税導入以降経済か好調て暮らしが楽になった、なんて感じた事がただの一度もない

勿論経済統計上『好景気です』と政府が勝手に言っていた時期はある(今もそう)

人生で好景気を感じたことが無い人がかなりいる

今50歳くらいの人だって好景気だったのは学生時代までだ

その人達に消費税が大切なんですって言っても説得力ねぇよ

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「国民」ではなく「消費税を守り抜く」とは呆れる。

まさしく目的の為の手段の筈が、手段が目的に変わった高齢だろう。

そんなに消費税が大事なら何故抜け穴だらけの免税制度を放置しているのか。自公は甘すぎる外免切替や資産購入もずっと放置して自国民への冷遇ぶりがあからさま過ぎるし、「国民を守る」姿勢が全く感じられない。

また、国の税収は毎年過去最高を更新しているのに、財源が足りなくなるのは政府が制度設計無しにその場しのぎで補助金をじゃぶじゃぶ使うからでは。

消費税が低所得者に対して厳しい逆進性が高い税金であることは知られているし、海外主要国では必需品を無税や低税率にしているのも珍しくない。

自公が減税批判を必死に訴えるのは構わないが、逆に選挙後に増税を計画しているなら予め公約で明言すべきだろう。

国民がそれに共感するかどうかは知らないが。

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いつまで詭弁におどらされれば納得する、こんな政府を支援する有権者は、きっと何らかの恩恵を受けている、何故、献金禁止が出来ないのか、単純です懐に入る裏金が無くなるから、今度の選挙でしっかりと納得できる成果を見せましょう。

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ご理解を求められても

御自分らの議員報酬を減らすとか

返上すした上で

それでも無理なのでご理解くださいとか言うならまだしも

それは通常通り貰っといて

その報酬の原資である税金を納税してる国民に

減税できないからご理解をと言ってるのはどうかと思いますが

次の選挙で自民が失墜する事を願うばかりです

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消費税は一般財源だしな。

消費税率が上がると企業税が下がってきた歴史の不思議

企業税が下がっても給料が最近まで上がらなかったのはなぜ？

税の再分配は政治家の仕事であるのだがお金が足りないから税金上げます、新しい税作りますなんてのはできの悪い息子が適当な理由を作って小遣いせびるとの同じなんだがな。

社会保障を担保するために企業税上げたってかまわない。

政府自民党が国民が納得いく税金の使い方できないなら予算の項目と金額を国民投票してたっていいんだがな年に1回でいいんだし。

なんでもかんでもポピュリズムとか言っとけば自分たちは考えてますみたいなポーズを取れてると考えるのは浅はかでしかない。

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政治家にかかる給料は国民平均の10倍以上。こども家庭庁に毎年7兆もの予算が降りるのであれば、解体して子供1人産んでいただいたら１０００万円支給出来ます。この方が子供を持とうと気持ちも少しは動きます。

医師会、自動車関連税金、要らないものは多いです。役人が政治家が守るのは利権と天下り先の確保であり、国民の幸せではない。

進次郎のコメ2000円のコメを倍以上で売ったり牛、豚位にしか思ってない。

色々問題はあるだろうが、榛葉さんや神谷宗幣の方が納得できる。

よく勉強もしてるし地頭も良い。

若い人に任せましょう。自民ではどうしょうもないね。

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2万円は辞退するので消費税撤廃でお願いします。

2万は1年の消費税分には全く足りないのに守るとか意味わからない。

財源は別で徴収してください。

政治家からとるとか、政治家から毎月ひくとか

痛み分け

という言葉を昔政治家が言ってたけど、痛みを受けるのは国民で政治家は無傷。

収入が大きいんだから、多少ひかれても痛くも痒くもない

政治家は国民と同じ生活水準でこれからやりくりしてください

そこで何かを感じ取り、改めて何らかの法案を決めてください

頭の中だけで考えても、国民の生活水準がわからない人が正解だせるわけない

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消費税の評判が悪いという一因には、本当は何に使われているのかが

わからないこともあると思う。

使途が不明確である以上、今の税率が妥当なのかも判断できないし、

理解しようもない。

まあ回り回ってこんなホテルでの会合にも使われているかも知れないしね。

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でも具体的にどうやってどれ位の社会保障が支えられているか、を丁寧に説明しようとは思わないんですね。

欧州の税率の高い国は、あくまでそれがきちんと自分達のために使われている事に納得しているから、反発が少ないんですが実は社会保障と言いつつ他の財源にも流用してます、なんてバレたら総スカン食らうから絶対説明はしないでしょうけど。

ところで消費税が下がると金持ちが得をする、との事ですがでは財源確保と金持への優遇防止を兼ねて軽減税率を廃止しないんですか？

総理大臣の言う通りなら食料品は当然、新聞の軽減税率も廃止しないとおかしいですよ。

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消費税を下げて経済が回れば結果的に税収は増えて国も国民もWINWINだと思うが一時的でも消費税を下げることはこれまでの間違いを証明したくない財務省の主義に自民党も賛同しているから何が何でも減税はしない。

こんな政党が政治をしていたら本当に日本は貧困化と少子化が進み中国の植民地になってしまいます。

今回の参議院選挙は日本の将来を左右する岐路になる気がします。

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食費の消費税分の2万は少ない。

子供にプラス2万は食べ盛りでも、うーんってなるな。

非課税世帯の４万は最も理解できない。非課税世帯の方が沢山食べるってこと？

結局、減税が一番いいのではないか?

食べる家庭は2万以上恩恵があるしね。

税金の無駄遣いをやめて欲しい。

天下り資金や裏金、結果を出せない省庁、居眠り議員の削減等など支出を抑えることは山程ある。

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2万円給付について

背任罪が成立するためには、図利加害目的（とりかがいもくてき）すなわち行為者が自己若しくは第三者の利益を図ったか（利得犯）、本人に損害を加える目的があったこと（財産侵害犯）が必要である（目的犯）。確定的認識でなくても未必的認識があれば目的ありとしてよいと解されている。

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社会保険にいくら必要で、消費税収入はいくらなのでしょうか?

全く知らされません。森山さん調査報告書を作成して下さい。

ガソリン税の廃止は直ぐにやれるよね?

貴方は地球数周する程のガソリンを使う方ですもね。

国民の１票は2万円で買えるのでしょか?

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