( 303711 ) 2025/07/01 03:45:11 0 00 =+=+=+=+=
日本人の平均給与は、世界30ヶ国中22位です。 一方で日本の議員報酬は、3位です。 おかしくないですか?
議員さんは、議員報酬を減らされそうになると、 『政治家を志す若者が減る』 とか言って減額に反対するけど、国民の給与水準が22位(下から8番目)なのに、その低い給与からの税金で支払われている議員報酬が3位って、 理屈が通らないでしょ?
議員報酬の原資になる減税を頑なに拒む議員さんは、日本で一番の悪者です。
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私個人は決して政治家の所得が特別高い貰いすぎとは思いませんが、政治家になろうとする人間のモラルが低過ぎるように思ってます。選挙時に立候補者の人間性や情報なんてそんなに詳しく知る術もないですし、あくまで政党が公認しただけの人間で、あとは動画や広報誌のような表面的なものでしか判断できないですからね。しかし過去に不祥事を起こした人間でも岩盤支持層を持つ政治家が当選したりするのを見ると、投票する有権者側にも相当問題があるんじゃないかと思ってます。
▲629 ▼126
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税収を維持して施策の財源とする意見の一方,生活を維持するための減税・年金・手取り増加などの意見がある。 しかし,それ以外の要点として,無駄な支出の削減がある。
米国の政府効率化は問題があったが,発想としては正しいと思う。 日本では財源や収入に関心が高いが,無駄の削減への話題は少ない。 毎年,会計検査院から無駄な支出の発表があるが,氷山の一角と思う。
前年踏襲の支出・発覚していない既得権益・手が出せない慣習など,検査を免れているのではと思えてならない。
そして,最たるものが議員定数の削減と思うが,どの党も選挙前の話題にはならないし,触れられない。 歳費以外の収入や使途の問題がどれほどあったことか。 議員定数の話題は時々テレビであるものの,立ち消える。 日本のマスコミがこのことに自己規制しているようでは,低位の「報道の自由度」は脱却できないと思う。
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国会議員の平均所得が2513万円というマジックには騙されないように。 これ以外に政務活動費やらパーティー収入や、政党からの交付金とかいろいろあって、実際に個々の政治家にいくら収入があるかは不透明です。 加えて、政治家独自の歳出(控除)のルールがあって、民間の我々とは控除の構図も異なるようですよ。 透明性が担保されない限り、この数字が毎年増えたり減ったりしても、実態とは異なるようですので、国民との収入との乖離は益々増えると思います。
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国民の平均給与は大手優良企業の平均を出しているだけであって、中小は含まれない。実質はもっとはるかに低い。そこと国会議員を比較したら、やはり破格に高い。
が、個人的には、本当に国民のために心血を注いで政治をしてくれるなら、それぐらいもらってくれてかまわないと思っている。納得できないのは、そうではない議員があまりにも多いからだ。
国会で寝てたり、フランスに旅行したり、不倫したり、ドバイで豪遊したりって人に税金が使われるのは許されない。
▲8375 ▼119
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昔に議員定数削減を約束して民主から自民に政権交代したような。そもそも、人口減、少子化してるのに、国会議員多いんだよ。また、県議会議員や市議会議員も人口に合った定数なのか疑問。見直ししたら。近々選挙あるけど参議院無くしただけで、どれだけ予算削減になるかと思ってしまう。将来の若者のために正して欲しい。
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政治家は税金を払っていないように見れると言われているのをSNSなどで見かけます。そのように見えるのは、自分の政治団体に寄付して課税所得を減らすスキームがあるから。 団体の支出も非課税で、自宅や家族への支払いも“経費”にできる。 合法だけど、一般国民からすると不公平感が強いよね。
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そもそも国会議員は税金をほとんど払っていません。そのため同じ3000万円の年収でも国会議員と民間では全く手取りが違います。 国会議員はほとんど手取りになるので例えば3000万円の場合、民間では5000万円くらいに相当します。 自分たちが払わないくらい税制にほとんど影響を与えないと考えているのでしょうが、問題はそのような姿勢の人たちが日本の未来を本当の意味で考えることができるかということです。
▲6099 ▼87
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精々、国会議員の所得は四分の一くらいにしませんか?所得が高過ぎるから胡座をかくようになって、まともな政治が出来なくなる議員がいると思います。 国会議員になる事が目的になってしまって、当選してしまったら居心地良くて、熱が冷めて行く感じが国会議員全体に蔓延していると思います。
▲4173 ▼76
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自民党の皆さん、議員の数を減らす件はどうなったんでしょうか?文通費もまだもらっているんだと思いますので、国のことを想う議員なら、議員の削減と文通費の廃止&全て領収書付きでの経費精算へと早期に進めてください。
▲3520 ▼18
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問題となっている保育士の給与と同じ額にしたら、本気で日本人のことを考えてくれるのではないでしょうか。 沢山もらっていても、悪いことする議員が減らないなら、急減らた方がいいのでは? それか日本国民の生活水準を評価して歩合制。
▲3127 ▼60
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半額でもいいと思う これに文通費も寄付金も入ってないんだから 経費は実費申請後払い方式にして 基本給が750万くらいで プラスアルファは出来高評価制 もしくは日本人の平均給与に合わせた 変動利率制にしたらどうでしょうね あとはマイナンバー制度と連携して 政治家の給与はデジタルマネー払いにする 文通費もデジタルマネー支給にして 自動で使途明細がわかるようにすれば事務作業もほぼ必要ありません
▲1897 ▼26
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これじゃあ市民の暮らしなんてわからないよね。諸外国に合わせるべき。先進国との比較して日本は平均年収は平均よりも低いのに議員は圧倒的に高い。まずは身を切ることから始めてくれないと何しても納得なんか得られない。少なくとも60歳以上の議員にこんな高い報酬出すべきではない。若手擁立のためにも高齢議員に手厚い今の制度は改めないと。
▲1262 ▼15
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それでも、世界の中では上位の報酬に加えて、新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。 政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。 さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万~3000万円。 議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全。 ←これほどまでの高待遇を経験すれば、絶対に手放したくないから、もう選挙対策しか頭になかろう。自分だけの為に政治家をやってる者がほとんどになるわなぁ。。。。
▲1085 ▼10
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日本をよくする為には、国会議員の給料を日本経済の状態と景気に連動させる必要があります。 30年以上にわたる、日本経済低迷、デフレ経済の原因が、税金で暮らす国会議員、公務員の給料を景気の低迷とに関わらずに上げ続けてきたことにもあることは明白です。日本の景気の低迷やデフレに関わらず給与を上げることで、国内での相対的な地位、立場を向上させてきたわけですから、 すぐにでも、景気に国会議員の給与を連動させる必要があると思います。
▲1048 ▼13
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国会の各政党の数合わせとして機能している国会議員の現状を見ればこの所得額はあまりに多すぎる。このほかに日本には地方都市の議員もいる。ざっと言って半分ぐらいで十分であろう。あぐらをかく以外に能力のない支払う賃金としてはこれでも高すぎる。それにもまして問題は議員の数の多さである。国会のみならず地方も併せて思い切ったリストラをすべきと考える。まずは参議院を存続させるか否かを議論したらどうか。国民が主体になった審査会を作ったらどうか。
▲803 ▼22
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パーティーや政党交付金等々 あまりにも少なく報道するのはいかがなもの?代議士も裏でやってるし 親から相続税逃れの政治資金やペーパー宗教での脱税しまくり埋蔵金あるでしょ 最低その10倍は手にしてるかもしれないし 騙すだけの数字マジックはやめて欲しいわ 不透明すぎる情報が大問題だ
▲1220 ▼11
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石破政権、自民党は、国民の負担増をするのではなく、議員報酬を一番最初に見直すべきである。なぜ、それをしないのか?参院選で、国民の怒りが爆発すると思う。防衛費43兆円、天下り、様々な見直すれば国民の豊かな生活は、守られる検討必要だが石破政権、自民党、国は何もしない。消費税の社会保障の財源を一般財源にまわすこと事態おかしい、間違っていることを国民は、おかしいと思っています。国は一丸となって国民の負担軽減を促し改める必要あり。
▲430 ▼7
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国会議員の平均所得が2513万円と発表されました。国民のために働いてくれている姿勢が見られるのなら、仕方が無いと納得させることもできるのでしょうが、全然見られないと思いますので本当に税金の無駄遣いとしか思えません。2513万円を支払う対価としての働きを見せて頂きたいですし、2513万円支払う価値の無い国会議員には早々に国会議員をお辞め頂きたいと思います。そもそも日本の国会議員は衆議院議員465名、参議院議員248名だったと思いますが、国会議員の数が多すぎると思いますので、国民から税金を巻き上げる前に国会議員の数を減らすべきだと思います。国会議員に支払う報酬ほど無駄な費用であると思いませんか。
▲304 ▼3
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多分可なり控えめに申し立てておられるとは思いますが、国民の為を目指すコスパに比べて一人当たりが三千万円近い金銭でも異常に高いと思うのに、国会使用費・光熱管理費費・維持費など含むのならば莫大でしょう。文書交通等費や議員パス、政党交付金、企業団体献金等々も加えれば、もっと大幅となるでしょう。如何に税金に依存した無駄が多いかも分かると思います。これでは、国貧を守るために消費税を守のかとも皮肉りたくもなるというものです。いずれにしても、多少の混乱は起きると思いますが、参議院選では苦戦されるように思います。
▲166 ▼3
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単純計算で合計143億7436万円を議員の給与に充てられているのですね。 寝ている人もいるのに、こんなに予算使って経済は悪化、少子高齢化にも歯止めがかからない状況。 そんなに給与を支払う必要があるのでしょうか。 そんなに議員数は必要なのでしょうか。 給与を半額にして議員数を半分にすると、35億9359万円。 それでも多いように思いますが、100億円以上浮きます。 別のことに使う方が有意義な気がします。
▲40 ▼1
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議員自身が報酬を決めているだから上がることはあっても下がることはない もう物理的に政治を壊して一新しないと何も変わらないというのが本当のところでしょう 近い将来暴動が起きてもおかしくない状況だとは思います 特にこれから先、高齢者は増え続け労働世代が減少することで若者は今以上にさらに搾取される未来が待っていますから
▲213 ▼1
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そもそも人口減なのに国会議員を減らさないのがおかしいと思います。米国でさえこんなにも議員はいません。今度の選挙で定数減を掲げている党もない。 定数を半減することを公約する党があれば絶対人気な党になると思います。 その党は定数半減が実現したら解散ということにして立候補してはどうなのだろうか。
▲278 ▼2
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高額な議員報酬に加えて、1か月100万以上の経費しかも領収書無し、税法上の一般常識では全く理解が出来ない。自民党の森山の年間のガソリン代が200万円超え、いくら領収書があっても税務調査があった場合一般企業では認められない金額だろう。この様な不自然なことだらけの経費も一般企業同様に見直すべき。そして選挙に要する費用の見直しをすることで、財源が不足してるというなら議員報酬の更なる減額も必要不可欠なはず。それで議員の成り手が無ければ仕方がない。議員はボランティアではなかなか出来るものではないかもしれないが、国民からすれば生活の為という職業議員というのも少し抵抗がありますね。
▲29 ▼0
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そりゃあ物価高で生活苦に喘ぐ国民の気持ちは理解できないでしょう。 女性の視点からの政治介入で、女性議員の比率を上げようという考え方あるが、国会議員の資産や所得においても国民と同等の分布を持った人たちで国会議員が構成されることも必要。 議員報酬は、公務員の年収を平均に分布させたらどうだろう。提出法案の数や内容に応じて各人の報酬が決まるようにする。そうすれば居眠りばかりしている議員も減るだろうし、国民と同じ目線で国民のための制度改革が提案できるだろう。
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国会議員は一度やったら辞められないというが、その通りだと思う。 あまりにも国民とは、かけ離れているため、国民生活がわかっていないのが現状だ。 これを是正しなければいけないのだが、国会議員自らが減らすことはあり得ない。 公に表示している金額が、これだけあるわけで、特に自民党議員などは、裏金がどれだけあるのかわからない。 そのため、議員に当選したら次の選挙に向けて活動をする。 本末転倒である。 これでは正常な政治は望めない。 国会議員自らが是正できないのであれば、我々国民が選挙の時に一票を投じて正していくしかない。
▲49 ▼0
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エキスパートの言葉の裏には選挙が大事というのになぜ投票本人の意思ではない名前を言って投票用紙に書かせるようなことするんだろか?選挙は自分の意思が反映されるものなのに第三者の入れ知恵のように囁かれたものは認知症であっても有効票になることを知った上でそれを合法というのだからやっぱり選挙の仕組みそのものがおかしな制度だなと思う。
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国会中継を見てると日本の政治レベルが良く分かる。質問する方も回答する方もメモを読むだけ。これなら高い報酬は不要。年間に国会で質疑や答弁する者はごく一部。大半は無関心で起立と手を上げるのが仕事。後で本日の国会を評価するも何も結論は出ない。延々と無駄な能書きを聴かされるだけ。政治家にも勤務査定を設け裏金や脱税や不倫の議員は退場させ減らす必要がある。 国会議員は公僕であり一般人より厳しい対応が求められる。
▲106 ▼0
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国会議員の所得が諸外国と比べても非常に高い事は、既に様々なソースからも知られた事実ですが、その額に見合った仕事を殆どしておらず、能力の無いと思しき人物迄が議員バッジを付けて先生と呼ばれている事には納得がいかないし、その議員の数も他国に比べて非常に多く、単に一部の一般の就職先に就けない者が実入りの良い議員を就職先にしている様にしか見えない。 この際、議員総数を半数に減らすと共に議員所得は年収500万円からとして、国民の為になる仕事が出来たと評価された者だけが、徐々に年収を挙げられる制度へ変換するべきであり、そうすれば下らない人材は議員になりたくないと言う形で淘汰され、本当に国を想う人材だけが残る形で政治が運営されるのではないかと思う。
▲63 ▼0
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今の政治を見てる限り、これだけ貰えるのはおかしい。 国会議員にいい人材を集めるために報酬高くしているとよく聞きますが、そんないい人材なんかほとんどいないじゃないですか。
議員特権もたくさんありますし、基本給を国民の平均給与にしてください。そして素晴らしい成果を出したときに成果報酬として追加すれば、議員の方もやる気が出て良いのでは?
表に出せない外交や政策等もあるかもしれませんが、それは何年か後に情報を表に出せるようになった時に改めて評価して報酬を出す等すればいいかなと。
日本国民が納得できる政治をして、それならこれだけ報酬貰っても納得と思えるようにしてください。納得できない政治ばかりしてるから、こう思われてるということを議員の皆様は理解してください。
▲22 ▼0
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個人的にはこのデータ、収入上位よりも下位の方が知りたいですけどね。
上位の中西さんとか赤松さんって、明らかに国会議員になる前の活動の収入が今も入ってきている人々じゃないですか。何ならこの人たちは、議員になってなくても億単位の収入がある可能性が高いですよね。
それよりも所得が下位の人を見た方が、議員報酬が実際はどのくらいなのかを理解する上で重要な材料になると思うんですけどね。
▲12 ▼0
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国を動かす大切な仕事、今の報酬額は一般企業の役員クラスと比べても少なすぎるかも決して多いとは言えない。が 今の時代においてとにかく人数が多過ぎる。戦後80年、せめて次の四半世紀見据えて必要な議員定数の見直し早急にやるべきです。
▲36 ▼1
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昨日まで市井で働いていた人が、議員になるとしましょう。 仕事は辞めるか、休職しないといけません。 収入はどうしましょう? ここで議員歳費の出番なんです。
「議員が金持ちだから歳費を削れ」っていう議論がおかしいのはそこなんです。 金持ちしか議員になれないから、問題なんです。歳費はむしろ増やすべきなんです。それだけでなく、議員でなくなった時の再雇用の義務とか、そこまで踏み込まないと変わらないと思いますよ。
▲4 ▼1
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いつになったら政治家の改革が行われるのでしょう。議員所得は半分、国会議員数を半分、ものすごく簡単なことなのに頑なにそういう話になると受付けない。国民が強いられることはすぐに決まる。不公平感なんて何十年も前からで、とくに政治家の優遇さは腹立たしい気持ちになります。
どうすれば変わるのか。自分に学歴や持病もなければ訴えたいのは山々ですが、出来ないから政治家に国民の声を聞いてもらって、代表として不公平感をなくして欲しい訳です。 国民生活を良くしないと少子化は進み、日本の将来はどうなるのか。政治家のための日本か!?日本はおかしいのですよ、考え方としてよく分からない。 昔の性善説は崩壊しており、時代はもう変わっているので時代に合わせた政治家の在り方もあるでしょう。刑務所で受刑者をさん付けするとか、考えられません。それを決めてしまうという、より刑務所の良い環境を助長させるのではないかと危惧します。
▲9 ▼0
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所得って出しても意味ないんじゃないかと最近は思う。赤松氏なんて国会議員の給与よりもご自身の作品の印税などが主だろうからね。そんな部分を国民に見せたってなんの影響もないと思う。むしろ他のコメントにあるように、貰いすぎとか誤解を招くんじゃないかな?晒すならば議員報酬とそれぞれが使った文通費や政治団体での収支など議員活動関連のものに限らないと本当の無駄遣いはわからない気がする。
▲19 ▼5
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どこかの自治体で町議会議員になってくれる人がいないので夕方以降に議会を開くところがあった。本来ならば、働き方改革をうたうのであれば国会も18時から22時の開催。オンライン参加あり。土日は終日開催。報酬は今の半分。これなら現役世代の優秀な立候補者も増える。今の国会は60歳以上が多すぎるし、未来を語ってほしくない。
▲49 ▼1
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議員報酬は下げずに人数を減らせばもっと生産性の高い集団になるのでは?やはり地盤を受け継いで政治家になった2世とか、議席にしがみついている高齢の方々より能力とやる気のあるなるべき人が政治家になるシステムに変えていかないと日本の地盤沈下は進むばかりになるのでは無いかと思います。
▲13 ▼1
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働いた分への評価が報酬であるなら、国会議員は、報酬以外の様々な特別待遇も含めて、明らかにもらいすぎ。数も多すぎ。
参議院選挙もあるが、参議院は廃止すべき。候補者を見ればわかるが、党利党略ばかりで、もはや参議院のそもそもの存在意義と違う形であり、もういらない。
さらに言えば、都道府県の議員がさらに不要。住民から離れていて、要望することも少なく大した仕事もない。国会議員より選挙や通常活動にお金がかからないにもかかわらず、待遇は非常に恵まれている。政治家の中で、最もおいしい仕事は都道府県の議員。
とにかく、減税だの給付だの言う前に、世の中の政治家を、すべて1/5にしろ。なんで1/5かって、そんな根拠はない。もっと少なくたって誰も困らない。とにかく、とことん減らせ。
▲1 ▼0
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国民の所得平均値が400万前後で、中央値が500万くらいだっけ? で国税で養ってもらっている国会議員の所得が、日本国、国民のために働いているとは思えないので2500万の報酬は明らかに高い。議員数も歳費も半分でいい。しかも2024年度に72兆761億円(過去最高を更新)したのに、現政権与党のお偉い先生方は「それでもまだ足りない」って減税はせず、どちらかと言えば増税方針、更なる社会保険料増(ステルス増税)を目論んでいる。 議員もまず自分たちの非課税区分を廃止して、中央値の500万で一年生活してみればいいんだよ。それで議員連中が生活できるなら納得するよ。絶対無理だろうけど。
▲42 ▼1
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日本やその国民が豊かになるためにしっかり働いてくれるなら、所得2000万でも納得しますよ。でも日本国民の給与はG7で最下位で、税金が高い国ランキングでは2位ですよ。低い給料で高い税金を取られ、それが議員に渡れば納得できませんよ。 国会で爆睡してる議員はやる気も体力も判断力も低下しているだろうから、70超えたら免許制を導入にして、能力が足りない人は出馬できない制度にすればいい。
▲18 ▼0
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おそらく、議員の報酬(歳費)はほとんど変わらないと思うんだけど、いわゆる副収入(議員としての仕事以外の正規のもの=個人の株取引や土地など由来の収入)などがそれだけあるってことですね。これは個人的な話なのでどうこうはいいません。 歳費自体は、これだけの選挙を経てなる人たちなので、それほど高いとは思わないけど、それに見合った仕事をしてもらえれば・・ですかね。
▲6 ▼1
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国会議員の適切な所得はいくらなんだろうか?1500万だったら適切なのか、1000万なら適切なのか?それは結局彼らがそれにふさわしい仕事をしているのか、ということかと思う。 もし、国民がこの年収が適切ではない、と判断する場合は、適切な仕事をしていない、と同義だということを国会議員は理解してほしい。
▲5 ▼0
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こういう記事がでると政治家の報酬は高すぎる、という論調が多数を占める。
実際高すぎるのかもしれないし歳費の適正化は勿論大事だけど、 まず政治家個人個人が毎日なにやってるかがあまりにも見えない。 地方の首長はスケジュールを全部公開している例もたくさんある。 単純にまずそれをやってみてほしい。 衆議院、参議院双方でスケジュール専用サイトをつくればいい。 HP作るのなんか簡単。 今は各議員それぞれが自分の都合がいいように自分のサイトに書くだけ。 欲しいのは客観性。
で、有権者である国民が客観的にその政治家の仕事ぶりを評価しよう。 高いか安いかの前にどんな仕事を毎日やってるのかを可視化してくれ。
毎日陳情を聞くだけですか?
▲8 ▼0
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つくづく思うが日本に参議院があってなにか良いことがあったのだろうか。はっきり言って無駄だし有害無益な存在だと思う。 首班指名には関係ないし、両院とも与党が過半数であれば無駄だし、衆参でねじれが生じたら政権が提出する法案が通らず有害な存在だ。 大体他国で2院制を取っている国は国の成り立ちが日本と違い、アメリカやドイツのような連邦制とかイギリスの貴族院と言った選出方法が1院と違う。 唯一存在意義が認められるのは非常事態における緊急集会ぐらいだが、これも緊急事態条項で衆議院の任期を臨時に伸ばせば対処できる。 選出方法を衆議院とは替え、人数も減らして衆議院との差別化を図らない限りは廃止したほうが良いと思う。 それと法案を参議院が否決した場合は衆議院で2/3以上の賛成がないと成立しないという決まりはせめて1/2に変更すべきだ。そうしないと政権交代が上手く行かず決められない政治になってしまう。
▲29 ▼2
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議員さんの給料が多くても良いと思っています。ただそれに見合うだけの仕事をやってもらわないと。 日本の国民や日本の未来がかかる非常に重要な仕事なのだからしっかり結果の出る仕事をしてもらった上でたくさん給料をもらうなら良いと思います。 現状はどうなのか?という事だと思います。
▲8 ▼0
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給与以外に隠れ補助金が沢山あるのではないか。文書通信交通費、公認秘書費、事務所の経費など年間3千万円以上ある。これには無税で国会議員は与野党とも黙って貰っている。海外の主要国の国会議員の給与と比較すれば日本の国会議員が如何に税金を貪っているか良く分かる。
▲120 ▼4
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国民の実質所得と、議員の収入を合わせましょう。 世界標準を基準に修正しましょう。
なあに、ごく普通の先進国並みの所得に、日本人がなれば、何も問題ない筈です。
別に減らす必要も無いですよ。 むしろ増やしても良いくらい。
ちゃんと国民の所得を増やすっていう仕事に取り組んで、結果を出すならね。
▲1 ▼1
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個人的には議員の収入なんてもっと高くていいぐらいだと思う。労働基準法なんかが適用されるような職ではないし、落選すれば無職になってしまうリスクだってあるのだから。ただ、結局議員報酬以外の献金やパーティー券の収入等が非課税になっている方が問題だと思う。まず議員がちゃんと税金を納めるという仕組みに改めてほしい。
▲24 ▼85
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大してお金をもらえなくても国の為だから働く という人を議員にした方が間違いなく良い。 公演料名目で100万円単位でお金が横行するとか論外。
給料は議員報酬ではなく 「給与所得として定額を個人に直接振り込む」 という形にして経費等とは完全に分離させなければいけない。 当然相続税などに関しても同様。 個人・党・事務所 完全に分離して明確な物にするべき。
▲9 ▼2
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いつも思うのだが、このような比較をする時は同じ基準にすべきだ。 自民党議員が所得が多く、各党も差がある。これは、議員歳費の他に利子配当所得や家賃収入を入れているから差がつく。億を越える人も議員歳費のみの人も議員としての報酬は同じだ。 諸外国と比較するときも他国の議員歳費のみと、日本だけ他の収入込みを比較すれば日本が高くなって当然だ。諸外国には桁違いの議員歳費以外の収入を得ている議員も多い。同じ総所得で比べれば日本の議員の総所得順位はかなり下位になる。 記事が議員歳費は高いという印象を持たせる為に書かれているように見えてしまう。 学校の同期の仲間で比較すると、民間大企業でそれなりの役職についている人や医師・弁護士の方が国会議員より実質収入は高い。国会議員は私設秘書や選挙費の負担で実質所得は今回記事より低くなる。 もっと真実に迫った記事を書いて欲しいものだ。
▲0 ▼10
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日本の賃金は、立場に対して支払われる。よって立場が最も上のお上である議員はその立場に見合った賃金が支払われる。決して実力でも成果でもない。大事なのは立場である。これが崩れると日本全体が崩れる。
いくら近代になろうが徳川時代から続く立場主義は決して変わることはないでしょうね。
▲28 ▼18
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国民の平均年収の順位と国会議員としての年収の順位を同じにして支給すべきだ。 そうすれば自分の年収を上げるために国民の年収を上げようとするので日本もまともな国になる可能性がある。 国会議員の人数も半分でも多いくらいだ。 少子化で人口減少するので国会議員もまずは半減すべき。
▲19 ▼0
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他にも政治資金団体を使ってマネーロンダリングして脱税行為(節税)をしているのが議員 政治資金団体が支払う各種の経費という無限サイフが税金もかからず使い放題
これで税金が足りないなどとふざけたことをぬかすのが自公立維なので遠慮なく議員をやめさせる必要があります さらには政治資金団体に対する規制や課税、議員でない場合の政治資金団体の解散なども視野に入れてよいでしょう
これを国民がきちんとみて行かなければ議員が貴族として好き放題するのを止めることはできません
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員は所得も多いですが、その他にも国民には見えにくい形で自由になるのはお金がたくさんあるのではないでしょうか。 例えば会食費として1日106万を計上した加藤財務大臣の例もありますし、贈答品として百貨店で60万もの買い物をして繰り返し経費として落としている自民もいるのです。 官房機密費だって何に使ったかを報告義務はありませんから、怪しいものです。 無駄遣いがかなりあると思われますから、こういう秘密の抜け道は早く見直してほしいです。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
国民の豊かさが先進国の中でもかなり下の方なのに議員報酬がこの金額というのは明らかにおかしい。 多くの国民が苦しい生活をしている中、議員がろくにきちんと成果を上げていないのに高給料を貪っている感じになっていますね。 議員報酬についても考え直すべき時がきていると感じる。
▲4 ▼1
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国会議員の所得が高い低いを問題する前に、政治家としての高い能力もない政治家に、地元の人気度で選挙に当選し、高いお給料を払っている事の方が問題。エネルギッシュで高い能力を持ち合わせた有言実行する政治家であれば、仕事の効率も良くなるので、議員も減らすことも出来るし、税金の無駄遣いも減る。国民が高評価出来る政治家には高いお給料を払っても納得がいく。
▲2 ▼0
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AIさんによると、 令和6年度(2024年度)の予算で、衆参両院あわせて約1200億円前後が国会運営に使われており、その中に議員報酬や議員宿舎、議会運営費、秘書給与などが含まれます。 1200億、この数字だけ見ると多く感じますが、国民一人当たり1200円です。 1200円で1年間、議員と秘書を雇っていることになります。 また、国会運営費は一般会計全体の約0.1%です。 議員の報酬が高すぎると感じるかどうかは別として、国家予算全体に占める割合としてはごくわずかというのが現実です。あと海外との比較ですが、一部の国では献金が活発な国があるので報酬が低くなっていることも考慮すべきです。
▲0 ▼6
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上場企業の役員並みの所得だ。能力、貢献度を見れば1000万円多すぎる。当選回数、貢献度により評価制度を導入し昇給していけば良い。一律はひどすぎる。参議院なんか不要でしょう、少なくとも議員数は半減しても国民は全く困ることはない。そうして質を高め、志しのある人物を選ぶべき。 地盤を受け継ぎ、家業のように利権をむさぼる2世、3世はいらない。親の地盤をからは立候補できなくすべきだ。日本の政治は改革が無さすぎる。自民党一党体制の大きな弊害。
▲36 ▼1
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国会議員の所得はあくまでも申告した分のみ。 副業で儲けている人もいれば ちょろまかしている人もいる。 株や土地などで所得の多い人もいる。 名だけの学校の理事などになり副業で収入を得ている人もいる。 旅行団体などの理事などになり得ている人もいる。
何処まで正しく書いて申告しているのか?疑問。 株や土地などの売買の場合は 書類等が残るが理事などの場合には誤魔化していると思う。 秘書が関わらない様な物も多数あると思う。
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一昔前は、歳費、議員定数削減!ってしきりに公明や共産は言ってたんだけど、どうしちゃったんだろうね。特に自民公明に至ってはこの国内経済や膨れ上がり続ける社会保障費、据え置き平均給与など参院選で我々に投票するなと言ってますよね。また某幹事長の消費税率死守などと頼むから恍惚の人にまでこんな金あげるのはやめてほしいんですよ。
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国会議員の所得もさることながら、議員定数の見直しをして欲しい。 そもそも、「一票を格差」を問題にしながら解消されないのだから、国会議員が亡くなったり、病気などで国会に出られなくなったら、そのままにしたら、徐々に減っていくのに。 何れにしても、幾ら国会議員と言っても自分達の事を自分達で決めるなんてしたら、甘くなる(意味を成さなくなる)のは当たり前でしょう。
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一般国民の約10倍の給料を貰っておいて、 議員立法を1つも提出しないどころか、 国会中に居眠りしたり、 研修とは名ばかりの海外旅行や1日6回100万円以上の会食等で贅沢の限りを尽くしたり、 挙げ句の果てには重要法案の審議中にアンチエイジングしたりするような議員は、 給料を大幅に削減するか辞職して頂きたい。 今の国会議員は“令和のマリーアントワネット”が多過ぎる。 仕事をしない国会議員に多額の報酬を支払うよりも、 国民の生活に役に立つ政策の財源に回した方が余程為になるだろう。
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物価高対策のための全国民一律二万円の給付金は「本当に困っている人たちに適切に給付する」と首相は言ってましたので、国会議員の皆様方は家族も含めて給付の必要はないですね。むしろ、無駄に多くの資産をお持ちの先生方は、困っている国民のために基金でも作って積極的に寄付してもらいましょう!
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所得以外の領収書が要らない使えるお金もたんまりあるでしょう。 文書交通費とかね。 議員宿舎は都内一等地で約80㎡12万5千円くらいかな? そもそも優遇されてるので減少したところで庶民との格差はものすごいですよね。 もっと下げるか、人数減らせばいいと思いますよ。 財源として!
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それに見合った仕事をしているなら、まだ国民も納得出来そうではあるが、全く見合った仕事をしているとは到底思えない
さらに言えば報酬額はもちろんのこと、議員が多すぎる 自民党は数の暴力と野党を批判してはいるが、そもそも数の暴力で強行採決をしているのは自民党だ
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国会議員の所得は本来、国民所得に比例すべきです。なぜなら国民所得は、国会議員の成績表だからです。 今の国民所得はOECD38カ国の中で、名目GDPベースでは22位、購買力平価ベースでは26位でイタリア以下。だが国会議員の所得は世界3位のようです。明らかにもらいすぎですね。 国会議員の所得が問題になる時、「議員の定数自体を半分にしろ」という声がよく出ますが、ちと悲しい。国会議員は本来地域や職域の代表で、要求の代弁者です。確かに居眠り豪遊議員も大勢いるが、そういう人は選挙で落とせるのです。議員全体を税金に寄食する敵とみなすのは、投票に行かない方では。 かく言う私も、地方選はよく棄権しました。地方議員は何をしてるのか見えてこない。だがマンションのお困りごと解決に大活躍する人がいて、政党は嫌いですが、その人には入れようと思います。投票に行くかどうかは、私たちの社会参加の度合いにもよりますね。
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確かに金額だけみれば高いかもしれない。しかし仕事をきちんとする人にはしっかりと報酬は支払うべきだと思います。きちんとした国民評価を受けて査定を行なえば良い。何の為にいるかわからない議員にはあまりにも高額だ。
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そもそもですが、裁決の時の頭数だけの政治屋さんにこれだけの報酬必要ですかね。何らかの法案を出すとかしていれば良いですが、何もしないただ裁決の時の頭数だけなら日給月給でも良いと思う。 大臣や政務官等の役職が付いていればそれは個別に報酬を払えばいいと思う。
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正直倍くらいにしてもいいと思うよ。 さらに一定以上の得票率があった人は落選しても供託金だけじゃなくて選挙活動費や秘書の給与も支給できるようにしてもいいと思う。 その代わり献金は一切禁止したらいい。
政治家なんてやろうと思うのはそれで利益を得られるだけの人間だ、という状況は変えるべきだと思う。給料を低くしたらよりそうなると思うよ。
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高額所得の背景には、政治資金を活用した土地・株式運用や、政党支部を通じた寄付金の“合法的”な所得化があるとされ、事実上の「隠れ蓄財」と言われています。
これに加え、政治資金で購入した資産が相続時に「政治団体の財産」として扱われ、相続税の対象外となるケースもあり、実質的な相続税逃れが横行しているとの批判は根強いです。
一般の納税者には到底認められないような仕組みを、国の中枢にいる者たちが当然のように利用し、説明責任も果たさない姿勢は、国民感情を逆なでします。
さらに、裏金問題で政治不信が高まる中、年収数千万円の議員たちが責任を問われることなく居座り続ける現状は、民主主義の健全性を損なうものです。徹底した第三者監査の導入と、政治資金や資産の透明化、税制優遇の廃止が不可欠です。
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単純に選挙に出る際は休職みたいな形で補助ある仕組みにすればもっと有能な人が参加してくれるんじゃない。 毎月の手当など全部領収書にすべきなのにこれだけ長い間放置しているのはまともな政治家はいないってことだな。 まず人数がちょっと多すぎると思うんだよな。30%ぐらい削っても民意は繁栄されるだろう。ギリシャより悪いんならもっと沢山の無駄な経費を削減しようと思うよ普通は。 何故かそういう部分は国民から奪いにくるのが謎なんだよな。激務なら激務でありがたいんだが、誰も老人にそこまで求めてないから60定年とかにしませんか。
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政治家の給与と数だけ世界の最先端、 何かあると財源がないと主張し、無駄な財政支出にたいする切り込みはない。実際に無税の既得権益や出張のたびに渡される官房機密費からのお手当をいれたら、収入はもっと多いのでは? 国会で寝たり、官僚の手助けなしでしか 答弁できない議員は不要。出生率に従って 議員数、公務員数も減らしていくようにすれば もっと必死で子供を産みやすい状況になるのでは?
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エキスパートの記事にある選挙費用は赤字との事ですが、自民党は各支部から候補者へ選挙費用が配られているはず。それが個人の歳費に含まれているかは分かりませんが、選挙のために政党助成金がありまた巨額の企業献金がある。 自民党に限っては1000億以上資産があると言われる党本部、とても選挙費用が赤字とは俄には信じられない。
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500人以上の国会議員 が 現在の人口で必要なのか 検討すべき時。秘書までいて 支出を全面公開しない そんな議員は減給すべき。議員スケジュールの公開をすべき。 議員になってから政治勉強するような候補者を票集めに政党はたてるな。 多数決の国会でこれだけ議員多いと政治活動より選挙当選活動が最優先になっている、自分の選挙区の事しか考えられない古参先生 そんな議員に国政を任せるからおかしな言動を平気で自分の当選の為にやる。絶対 議員減らすべき。
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この所得の内訳も出さないと意味がないのでは? 議員としての所得以外に、会社の役員報酬とか受けているのではないでしょうか?
議員としての報酬が幾らで、とか知ると、高い、安いと言える数字になると思う。 議員報酬だけでも、充分に高いと私は思っていますが。
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どう考えても報酬に見合った仕事をしているとは思えない。
もはや今の政治家は、結局資金力ある者がさらに私腹を肥やす美味しい職業となっている。
いっそのこと議員報酬は最低賃金に設定し、真に国と国民の為に仕事をしたい人に託せばいい。 もしくは定期的な国民のネット評価による支持率に応じて報酬を支払う方法でもよい。
金や地位にしか興味ないような者はこれで誰もなりたがらないでしょう。
「報酬が高くないと優秀な人材は集まらない」などの意見はもはや意味がないことは、この長期政権下の日本を見れば一目瞭然。
ここ30年で優秀な議員がどこかにいましたか?
真に国のため、国民の為に政治を志す者たちが国を動かす国になることを望む。
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まず国会議員の数が多いと思います。これだけ所得がある中で、国民のためにまともな政治をしているというならまだしも、裏金や天下りといった無必要な議員は少なくない。この無駄に多すぎる議員定数を減らす必要があると同時に、自公による日本破壊政治を終わらせることが必須だと思います。
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議員の報酬を決める法律を議員自身が作っているのだからこうなるのは当たり前。 議員の給料は現役労働者全体の平均に抑えて 退任後に成果に応じて充分な賞与を与えるような体系にすれば良いと思うが、議席で寝ているだけの議員たちが反対するのは明白。 まじめに国民の生活レベルを上げたい人が議員になるモチベーションにもなると思うが、、、。
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日本人の平均給与は、世界で22位です。 議員報酬は3位で所得税は毎月3000円程度。贈与税めかからず子供産まれたら300万円貰える。優遇されすぎ。国民が苦しんで出る時は国民と一緒に我慢しなければいけないのでは?裏金や中抜き、天下りなどやめれば消費税減税も簡単に出来るはず。自民や官僚は減税推進すると昇格しないから国民の事考えるわけないか。
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国会議員の報酬、おおよそ月200万円。本当に仕事をしているのなら、格別高いとは思わない。従業員の生活を背負っているちょっとした会社の社長なら、これくらいは取るだろう。ところが、議員報酬とは別に、税金から様々な名目で多くのお金が議員に対して支出されているし、寄付や募金や政党からの活動費など、税金以外からも多くのお金が議員の手元に集まる。この部分を、この報道は曖昧にしている。何となく客観的な報道をしているように見せて、見せたくない部分をごまかしている。
報酬だけ見れば、従業員を抱えているちょっとした企業の社長は、これくらい取るだろう。国会議員は、あの人数で一億を超える日本国民の多くを背負っている、はず。でも実際は、その大きな責任の重みをしっかりと自覚している議員は、ほとんどいるまい。 選挙の有り方から変えないと、日本の政治は良くならない。そのためには、国民が選挙に行くことが基本。
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所得と言っても国会議員の歳費(月+ボーナス)だけで2200万は超えているし、文通費(月100万)滞在費(月65万)を合わせれば役職なしでも4100万は超えるはず。そのほか政党からの支給を上乗せしたら自民党なら秘書代抜きでも5000万のはず。必要経費というかもしれないが、庶民はその必要経費も自腹で払っているのだから、国会議員だけ特別扱いはおかしい。発表するのなら項目を示した明細出ないと意味がない。また、金融、不動産資産から得る分なども増減を含めて公表すべきだ。
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収支を合わせて考えないとダメなのでは?。高過ぎるのか?は収支を見て考える必要が有ると思うし、何故政治に金が掛かるのか?、考える必要が有る。日本の政治はたかり体質だと思う。金がかかる政治は国会議員にたかる県会議員や市町村議員の存在も有る。金を使わなければ動かない政治組織自体が問題。
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政務活動費として月に数百万円の通信費や書籍代や交通費が支給されている。 更には申告なしも含めての献金もある。 その上、地元でいえば配偶者や親族の企業活動によって、合法的なインサイダーの類もあると推測される。
解説も気になる。事務所や選挙にも金がかかるとのコメントがあるが、現職有利となる今の歪んだ構造を天然的に正当化している。
こんな人達に日本を任せてはならない。
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しっかり国民のためになる仕事をしてくれてるなら2500万でも構いません。 大した仕事もせず国会でも居眠りやゲームや読書で暇つぶし、 税率も極端に低く、見えている給与所得以外のお小遣いも多過ぎです。 議員数も多過ぎる上に質は最低レベル、 最高税収を更新し続けても一切有効な政策は無く、 増税以外に出来ることが無いなら、まずは議員数・報酬の削減から着手を。 最近も選挙対策で何兆円も補助金をばら撒きまくってますが、 国民1人あたり数百~数千円の恩恵に対して、 また後から数万以上の増税をするんでしょう。 一切ばら撒かなくていいので、まずは大幅な減税が必要です。
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日本の国会議員の報酬は高すぎます。この他に裏金2000万が入るのでなんとその平均は約4000万です。 この報酬が高いが故に、政治家としての才がない世襲議員やタレント議員が数多く生まれてきました。
日本国は政治家にむしばまれてきました。 世界と比較すると経済の豊かさを示す名目GDPは韓国、香港、台湾にも抜かれ世界で37位まで落ち込んでいます。 ここまで経済が傾いた原因は間違いなく政治家の腐敗が原因です。
今、未来の為に利権にしがみつく政治家を排除して、日本の未来を真面目に考えている政治家を選ぶほかありません。 なのでみなさん!選挙に行きましょう。
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国会議員の所得は単純に国民と比較できるものではない。議員特権もあるし、免税もある。国民の10倍貰っていたら、実際の恩恵は15倍とかになるのではないだろうか。そう考えれば国民より低くてもいいくらいだ。
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国会議員、財務省と経産省の幹部職員の給与は経済成長率と連動させるべきじゃないのか? 3年以上マイナス成長なら内閣総辞職の上5年間の公民権停止、省庁の幹部職員は懲戒免職くらいのことをすれば国民全体のことを考えざるを得ない。
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少子化で人口が減り続けているのだから国や自治体の議員数を毎年減らして税金を下げるべきでしょう。 議員数も減らさず、世界でも片手に入る議員給与を維持しようとするために増税や借金を増やすのは明らかに間違っていると思います。
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国会議員の所得とは、政治以外に使える国民の所得と同じと考えて良いのか?それ以外に有っても政治にしか使えないものは所得に入らないのか?その辺が判りにくいです。しかしながら、平均で25百万円貰っていては、下々の生活とは開きがあり過ぎて、極貧とは縁なく、生活が苦しいなぞとは思ったことも無いのでしょう!ましてや当選回数が増え、重鎮と言われる方々は尚更でしょう!自分達でお金を払う事すらそもそも無いから一度税金で徴収してまた計算した上で2万円を給付するなどと言う面倒くさい事を平気でやると言えるのでしょう。誰が考えても取らず返さずの方が楽に決まっている!何故取って返すに拘るのか?おかしな人種だこと!消費税減税は何が難しいのか?税率を引下げるだけなら、何も難しいことは無いでしょう!誰にでも判るように説明できないのは、胡散臭さの裏返しでしかない!
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仕事をサボって居眠りしていても、アンチエイジングに通っていてもそれだけ貰えるんですもんね。 真面目に働くのが馬鹿らしくなりそうです。 基本報酬をもっと半分以下に減額して、あとは有用な法案をどのくらい提出したか、質問をどのくらい行ったかで加算するようにした方がいいと思います。
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