( 303726 ) 2025/07/01 04:01:44 0 00 =+=+=+=+=
記事が不正確なので正確に言えば、 森山は、消費税は社会保障に使われているから消費税を守り抜くと発言。 では、消費税のどのくらいが社会保障に使われているのかは非公開。そもそも消費税収の使い道は国民には実質非公開。 そんな中で、社会保障に使われているから守り抜くって発言はずるい。 政治家はこういうパフォーマンスをするから信用されなくなる。 まずは、消費税がどのように使われているのか内訳を数字にして公表すべき。
▲11239 ▼88
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一貫しブレないお考え、まず持って敬意を表します。が、しかし、国民が今何を望んでいるか、全くお分かりになっいらっしゃらないと感じます。消費税を社会保障の安定した財源だとおっしゃるなら、即効、特別会計化して社会保障にしか使えないようにして下さい、そうすれば私は納得します。長年の国会議員さんとして活動ありがとうございました、あなたは代議士としてとても頑張られと思っています、でも、あなたの人生での日本社会での役割は終了しています。参議院選挙後は速やかに政界を去り、安定した議員年金をもらい、静かにご自身、ご家族のため、充実した余生をお過ごし下さいませ、大変ご苦労さまでございました。
▲1539 ▼15
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今まで大多数の国民が政治に無関心だった結果が今ですよ。
無関心だが無関係ではない、それは何となく分かってた。
でも、消費増税、社会保障費アップ、コロナの緊急事態宣言、それは仕方ない事だと思ってた。
私なんかが選挙で投票しても、日本は何も変わらないと思ってた。
でも違うと気づいた。
神谷さんが気付かせてくれた。
でも今更、もう手遅れだと思ってる自分が居る。
でも次の選挙には、必ず投票に行こうと思います。
▲755 ▼23
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本来、税金は1円たりとも無駄に使ってはいけないお金です 国民ひとりひとりが命を削って得た中から納めたお金だからです
納められた税金が、最適な優先順位で使われているとは思えません そして既存の税の仕組みは維持しつつ、 足りない分は増税でまかなおうとしています 節約っていう考え方はないのでしょうか？
よく、納税者のほとんどは受けているサービスのほうが価値が上回っている などと有名無名を問わず詭弁を弄する方がいますが、 それは税金がすべて正当な理由で使われている前提だと思います
記事に戻って、森山のこの発言は、工夫することすら放棄しており とうてい受け入れるわけにはいきません
次の選挙を3連休の中日にぶつけられてきましたが 国民は「上等だよ」と奮起すべきです
▲5587 ▼34
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前に国債の発行では、国の信用が何とかで、今回は消費税を守り抜くです。 この人は､一体どこを見て政治をしているのでしょうか。 少ない給料から税金を払って国を支えているのは国民です。 ついでに言うと、貴方達の報酬も国民の税金から支払われているのですが。 貴方達政治家が1番大切にしなければならないのは、国債でも消費税でも無く 、国を支えている国民です。
▲8 ▼0
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国政選挙を近々に控えた中で、有権者の生活感情を逆なでするようなことを平気で発言する森山氏の現状認識はどのようなものなのだろうか。 国の基たる一人一人の国民より、国家体制を優遇優先する政治姿勢には 戦前の軍部政権と共通する個人主義の否定、全体主義への羨望が見て取れる。 表面的には社保財源が云々と名分を掲げてはいるが真意は別にありそうだ。
▲884 ▼6
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とにかく今の社会保障制度は高齢者を優遇しすぎ。 もっと若者、現役世代に寄り添って欲しい。消費税は社会保障や生活保護に税金が充てられすぎ。社会保障制度の改革をすべき。 今の状態を維持したいなら消費税減税はすべきでないが、高齢者に対する社会保障制度の大胆な改革を行うというのなら減税には賛成したい。
▲22 ▼17
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消費税と大企業減税がセットであり、誰のための増税であったかは明白。 さらに輸出企業にとっては消費税の還付という名目での補助金が多額となっており、トランプ大統領からも非関税障壁と指摘されている。 付加価値税を模しているのだから、そう言われても仕方ない。 消費税廃止は国民にとって大いなる利益となる。 社会保険の財源というなら大企業に課税すべきだ。
▲3942 ▼38
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国を運営するのにお金が必要なことは、国民のほとんどが理解している。 だから税金や社会保険税を大人しく支払っている。 でも税金を脱税する議員さん、全く払わないのに社会インフラなどを使っている外国人や働けるのに働かない生活保護受給者や宗教法人がいます。 こういう部分に税金を払わせないと不公平感を持ってしまいます。 税金を守り抜く前にやることは色々あると思います。
▲2634 ▼15
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そもそも消費税を払っているのは国民である。その国民を守らず消費税と制度を守ろうとする事に必死な政治家の様を有権者はどう捉えるかを考えた事があるのだろうか。つまり政治家らは議員歳費と言う自らが身を削る政治改革は行わず、国民負担となる制度だけは堅守する政治姿勢を示している政権与党には今後の日本の舵取りを任せる訳には行かないという意思表示を、来月の参院選で示さない限り、この世界観を払拭する日が訪れる事はないのかと思います。日々の政治に関心を示すことが第一です。
▲2263 ▼11
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さてさて今年の夏のお楽しみの一つだと思っています！
若い方、是非みんなで投票に行きましょう！ 色々大変な世の中、投票率が80%,90%となればそれはそれは面白い事が起きますよ！！
手取りも増えるかもしれない、景気回復するかもしれない、マナーモラル違反の外国人で荒らされてる街を取り戻せるかもしれない！
特に18歳以上の10代、20代、30代今のうちにしっかりと政治家を選定しておかないと自分たちが40歳とか50歳とか子供を持った時すごく大変な状況になるのは必然ですよ！
日本人ファーストである政党を選んで見てはいかがですか？
▲2020 ▼30
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国政にお金がかかることは多くの国民は分かっているが、国会議員の裏金とか議員報酬や議員特権の納得性など、そいうことこの積み重ねが大きな不信感となり、信頼を損ねているということに対しもっと真剣に向き合うべきでしょ。
▲922 ▼6
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「社会保障のため」として続けられる消費税ですが、本当にその財源として正しく使われているのかは非常に不透明です。
使途が十分に公開されず、過去をさかのぼれば疑問の残る運用も少なくないのでは、と感じるほど。
また「代替案も示さず」とされますが、 そもそもその代替を真剣に考える姿勢すら見えないのが 今の自民党の姿勢とも言えます。
現状を惰性で続けるのではなく 本当に国民のための制度か、問い直すべきとき。
あとは、有権者がどう判断するか。 参院選で民意が問われることになるでしょう。
▲677 ▼1
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国民は消費税に反対している訳ではない。物価高で生活が苦しく時なので、期間限定でも良いから、せめて食品の減税を望んでいるだけです。 30代40代のオンラインカジノ経験者は20％を越え、1兆円を越えているそうです。2万円給付はこうしたところではすぐに消えてしまう。消費税減税の方が有意義です。
▲682 ▼49
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税金は本来、タバコ税や関税のように「消費を抑える」ために使われることもあります。しかし、今は物が売れず、スタグフレーションで購買意欲も低下している時代です。そんな中で消費税を維持し続けるのは、国民の暮らしを無視しているように思えます。 政府は「消費税がないと財源がない」と言いますが、消費税がなかった昭和の方が景気は良かったのではないでしょうか。少子高齢化で事情は違っても、他の財源を工夫し、国民が納得できる形にする努力が必要だと思います。
▲376 ▼11
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消費税は、所得が低い人ほど負担が大きくなる「逆進性」を持つと言われています。 その理由は、所得が低い人は収入の多くを生活必需品の消費に充てるため、消費税が課される範囲が広くなるからです。一方、所得が高い人は、収入に占める消費の割合が低く、貯蓄や投資に回す傾向にあります。株式や不動産といった資産運用による所得には消費税がかからないため、所得全体で見た消費税の負担率は、低所得者の方が高くなります。
実際、家計調査の分析では、年収400万円未満の世帯の消費税負担率は、年収1000万円以上の世帯の2倍以上になるという試算もあります。 こんな税はやめて直間比率を以前のように戻すべきだ。 さもなければいつまでも庶民の苦しみは続くだけだよ。
▲398 ▼13
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コロナの100兆円や給付の際は財源などひと言も言わないのに減税となると途端に財源財源。 消費税を守って国民経済が倒れたら何の意味もない。 今は減税して需要を喚起して国民経済を回復させる事が何より優先される。 国民を守れ。
▲769 ▼6
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消費税がない時代を頑張った国民は、今より社会保障はしっかり出来ていて、年金はしっかり貰えている。何故、その時代より税収も上がっていて、尚更人口も減り消費税も取ってるくせに、社会保障が杜撰でインフラもろくにしっかり出来てない？ 昔と違うのが、政治家の質が下がっていて、政治家の職の本質を理解できてない人が多すぎる。政治家は、国民を代表して国の運営をさせてもらっている職業。何も偉くなく人を馬鹿に出来る立場にない。所詮国民の清き一票があって、政治家と言う職をさせてもらっているだけの事。敬称で先生と呼ぶに値しない！
▲678 ▼5
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消費税減税の是非は慎重に検討されるべきですが、これまで物価上昇に対して有効な対応策が少なかったのは否定できません。森山幹事長の発言には、選挙結果や民意とのズレを強く感じます。筋の通った政策も大事ですが、「ポピュリズム」として切り捨てるのではなく、国民の生活実感に目を向けてほしいです。
▲108 ▼3
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消費税も所得税も法人税も最終的には全て国債を買う財源では。 一昔前は目的税とされていたが、今は自動車関連の税すら目的税では無くなっている。なら消費税は社会保障に回されているというが、所得税も法人税も社会保障に回されているのでは。ようは安定的に税収が見込める消費税を無くしたくいないだけ。過去には物品税なるものがあった訳だし、企業から徴収（消費税も納めているのは消費者でなく企業ですが）すれば良いだけでは。付加価値税として初めから商品の価格に含めておく。そうすればインボイスもないし 会社での個別生産で消費税いくらとかその煩わしい事が無くなるし。 付加価値税は経団連が嫌がっているんだよね。
▲75 ▼2
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「消費税は社会保障費の財源」が、特に高齢者に焼き付いているんだと思います つまり消費税が減ると医療費の窓口負担が増えるのではないか、年金受給額が減ってしまうのではないかという不安を与える
森山幹事長が狙ってるのは、「消費税を守り抜く＝高齢者の暮らしを守る」ということで高齢者の票を押さえにいってるのだと思います
社会保障費の財源は、社会保険料と国庫です つまり歳入（税収、税外収入、国債）であり、消費税と限定されていません 現状でも社会保険料と消費税では足りておらず、他の歳入で補填しています 消費税が減税になっても同じように他のもので補填されます
結局、歳入をどう割り振るかの話であり、消費税を減税した際に政府がどの予算を優先するかの問題です 国民の生存権たる社会保障をいきなり削ることはありません
騙されないで下さい
▲281 ▼9
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消費税減税がポピュリズムというが実際にこの数十年経済が上向かない原因だったのが消費税ではないのか。 経済を伸ばす方向で進めてＧＤＰが伸びていれば税収も上がるといった舵を取らなかった政策のツケを消費税で賄うというだけのこと。 少し前に国会答弁で加藤財務大臣がいっていた「消費税減税に対するその後の経済活性化での試算などは行ってない。何故なら減税しないから必要ない」。 つまり消費税減税による経済効果や税収増などは試算せずに消費税減税分の税収減だけを訴えているのはおかしな話だ。 森山、加藤、石破が言っている事もある意味ポピュリズムだよな。国民に対して体の良い言葉で巧みに騙して来るのがだが。更にお金配るのもポピュリズムなんじゃないのか。
▲104 ▼1
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3％から引き上げる理由は 社会保障費の財源ということだったので今10%だから7%は全部 社会保障費に回さなくちゃいけないことになってます 。実際には 社会保険料 その他 別に 社会保障費を徴税しているのではっきり言って 二重課税です。 法人税や政治家 含めた 富裕層の税制優遇政策にも使われているようなのでそれをやめさせなければいけないというのが 国民の使命です。
▲20 ▼3
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元はと言えば、法人税の減税分を補うために導入された消費税。 つまり、バブル期に法人税をドッカリ取られるのを嫌った企業側の意向を受けて、減税に踏み切った自民党が、減った税収を補うために当時の経団連会長の提言ではじめた税金です。 それを政治生命を賭けて守り抜くと言い切るからには、自民党だけには消費税を続ける事による何某かの大きなメリットがあるからだと思います。 まさに既得権益を死守する決意の表れですね。 そのために、わざわざ投票日を3連休の中日に持ってくるという姑息な手段まで持ち出してきました。 受けて立つしかありませんねw
▲139 ▼1
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増え続ける社会保障費は、 少子高齢化問題が起因であり、 すでに手遅れです。
世代間で残されたパイの奪い合いをしなければなりません。 現状は老人の幸福のために、 若者は自分と自分の子供たちを犠牲にして貢ぎなさい。 と、実質こういうことになっていて、 AI、ロボット技術の発展などの奇跡がなければ、 この仕組みが変わることはなさそうです。
みなさんせめて7月20日の選挙にはいきましょうね。
▲400 ▼6
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本当に国民の中でもより弱い立場に置かれた人たち(みんないつなってもおかしくない)の為に使われるのであれば、多少は消費税も擁護できるが現実は、弱者からも強制的に徴収し、国民の上流層に還元されている(一部は底辺にも使われていることになるが実際は不明)のは誰が見ても明らかなので現状の消費税は一旦廃止が必用、立ち止まって議論し本当に必用であればシステムもしっかりさせてから別の名前でも始めれば良いと思う。
▲64 ▼3
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報道は、物価高や政治とカネを報道している。生活苦の理由は、毎年の増税で手取りが減っているが報道されない。政党に影響するからだろう。給付2万円も数千億経費がかかる。財源ないはずが選挙でばら撒く自民党 国民の半数は選挙無関心。組織票と年配者が自民党支持 国民の反発があっても無関心な人が多いので、自民党政権維持は変わらない ガソリン税維持、増税賛成、裏金容認、103万円の壁維持、物価高無策 全て自民党政権です。生活苦ですが、皆さんが支持している以上、民主主義ですから諦めます。来月の選挙で選挙無関心な人投票率上がれば、ある程度変わるはず
▲286 ▼6
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税の増収は経済の成長に伴って行うべきです。消費税を廃止か減税して、消費を高めることによって経済は成長していきます。ガソリン減税も旅行や運送費の減額により経済の成長を促進します。経済の成長によって、会社の利益も上がり、賃金も上がり、年金も上がります。給付はばらまきで一時的で貯蓄に回り経済成長には役立ちません（過去の経験から）。森山さんは薩摩人で頑固なところがあります。同郷ですが、国民の声に耳を傾けてほしいです。このままでは、鹿児島から自民党はきえてしまいます。
▲53 ▼2
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消費税を下げればトランプ関税も下がる。トランプ関税交渉において日本に対する関税を10%下げてもらうには消費税を０にすればいいだけ。そもそも国民負担率が高すぎるのだから、財源不足であるはずがない。消費税を下げることは理にかなっている。子ども家庭庁の年間予算だけでも7兆円のムダ使いであり、ムダ使いを是正するだけで十分に財源はある。
▲51 ▼1
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消費税を守り抜くと言うが物価と失業の関係を示すフィリップス曲線の観点からも慎重になるべき。今はコストプッシュ型の物価上昇に加え実質賃金がマイナス。ここで消費税維持は総需要を冷やし労働市場に悪影響を及ぼす懸念もあるのではないか。
▲55 ▼2
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守り抜くとまで言うなら、消費税がどれだけ重要なのか、廃止した場合のリスクや使途を明確にする、一方でメリットも把握し、国民の利益になるのがどちらなのかを議論すべき。やってることがブラックに近いグレーすぎる。 社会保障の財源としてというならば、消費税が物価高において増収しているのなら社会補償の財源も十分に足りているはずでは？ 上ブレ分を当てにして、消費税を国の借金返済に当てたりもしているのでしょうかね。 そういうお金にだらしない自民党政府だから、国民への負担ばかり増すのでは？ もし消費税を取り続けるなら、しっかり目標設定をし、それ以上は返金するなど厳正な管理が必要でしょう。 足りない足りないではなく、財源の削減や節約した上での発言ではないしただ言っているだけ。言わされてるのか、財務省に。 次の選挙でそんなこと言っていられないくらい大敗すると思いますが。
▲46 ▼3
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自民は、国民の負担軽減については考えていないことの証左。 正直、消費減税では物価高対策にはなり得ないのも事実（負担感が軽減することにより一時は良いかもしれないが、かえってインフレを助長することになる ）だが、現役世代の負担軽減を挙げていないことが致命的に思える。 消費税では、高額消費者（高所得者）や年金世帯にも恩恵がある。 所得税であれば、年金世代でも所得があれば恩恵がある。 であるならば、社会保障費の減額が現役世代のみに恩恵があり、現役世代を応援するということを謳っている政党はここを推すべきであろう。 たった2万で尻尾を振って投票してくれると思い挙がっている政党は、今後どうなるのだろうか。参院過半数ももしかしたら…という今現在の状況を感じているのだろうか。
▲37 ▼3
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自民党を支持する方々は物価が高くなったと言うのを控えて下さい。 消費税は社会保障に使っているからサービスが減るとか国民を脅しているのも同然で喧嘩を売ってのに支持する気持ちが分からない。 消費税の使い道が示されてないので国民にはわからないし選挙後、石破首相、野田代表、前原代表は元々考えが近いので今回のばら撒きで2.5兆円使うがそれ以上に財務省の思惑通り増税が待ってます。 経済健全化を目指して増税してますが黒字になったら減税になったり負担が減りバラ色の社会になるなら我慢も出来るが何の為に黒字にするかの説明も無くただ、財務省の思惑通り、言い成りで良いの？
▲61 ▼2
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消費税の使途の明確化といって地方のどういう経費に充てるか決まっています。生活保護費の地方負担分にも充てることができます。国保や介護の足らずを埋めることもできます。社会保障経費なら大体何でもいけます。これが無くなったらどうなるかというと、別に事業しなくなるわけでもなく、地方がコストカットを始めます。消費税ってのはそんなもんです。
▲4 ▼5
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消費税社会保障に使われているとか言いますが、お金には色がありませんので、何に使われているかなど分からないでしょう。この30年を見れば、法人税の穴埋めが大きい。そして経済団体等からの与党への企業献金。企業献金は97％が与党に献金しています。野党にしても、旨みがないから。まずは与党から自民公明を引きずり降ろさないと日本は変わらないと思います。 引き釣り下せるのは、選挙のみです。 次は参議院で自公過半数を現実にさせましょう。 その後の国会で、内閣不信任案でいいでしょう。これで日本は変わります。
▲29 ▼1
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消費税を守り抜くイコール その分法人税を上げない。そして将来的には消費税を上げるので、連動して法人税を引き下げる、引き下げた分は企業献金を増やせというメッセージですね。 この30年間の日本経済の低迷原因の一つは、デフレなのに消費税を増額してきたこと。景気がよくなるわけがないでしょう。 自民党の使命は終わりました。 参議院選では、その民意を示す一つの手段です。 投票率が今まで通り50％程度なら、今後も政治家によって国民は搾取され続けるということです。 まずは投票に行くことが国の未来を創る第一歩となることを自覚するべきです。当然消費税は見直しして、減税ゆくゆくは廃止です。
▲54 ▼1
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消費税の税率も上げて取り続けてきたのに 社会保障費も上げている 社会保障費は関係のない少子化対策で無駄にされている 大事に使わないのに 大事な財源と言われても納得出来ない そんな使い方しか出来ないのなら 消費税を払う価値がない だから税率を下げるように求められてる
▲99 ▼2
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こういう発言をしても有権者の半分は選挙に行かないから、多少議席は減っても組織票で賄えると踏んでいるんだろうね。 税金の負担率が高い現役世代が他人事と捉えずに自公議席を半減させる気概を持って投票に行ってほしい。
▲70 ▼4
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消費税を守り抜くより国民の穏やかな生活を守り抜いて下さい。 税金は公共福祉など必要不可欠なものなので払わないという選択は無いと思います。 問題は現在の国家予算が税収に応じた配分でなく予算に合わせた税収を得ようとしている事だと思います。 その予算の中には政治屋が外遊する為の手土産的な海外支援や世界第3位の国会議員報酬、役所の天下り用外郭団体への支出など民間では考えられない使途が含まれているから消費税を下げても良い！という話になるんだと思います。 野党も選挙向けのウケ狙いで消費減税や廃止を唱えていますが誰一人、その後の予算の配分を示していないですけどね。
▲29 ▼1
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消費税は輸出企業には入ってくるお金なのでメリットがある。それ以外の人にはただマイナスでしかない。 税金を何にいくら使っているか分からないので、社会保障費に使っていると言っても、本当なのか疑問。 消費税は分けられていないため、一般財形に含まれてしまうので、本当に何に使われているのか分からない。 なので食料品等にかかる消費税が年間2万円程度で前年度上振れ分がそれと同等なら、初めから取らなければ良いだけ。財源がどうこうと言うけれど、上振れ分があるなら、普通にそれに当たると思う。 言っちゃ悪けど森山さんはもう時代遅れだと思います。
▲24 ▼2
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昨日、田原さんの朝まで生テレビを見ていたのですが、野党は消費税減税論で大論争だったのですが、加谷先生が溜まりかねた様子で「経済の専門家では消費税を下げても経済効果は一時的な効果しかないと研究結果が出ている」と言うと、政治家達が一瞬黙って聞いていました。政府は消費税を守るとかでは無く、キチンと数字で説明するべき。国民は納得いく説明を求めているので、報道で言葉を切り取られない様に資料を提示して、根拠を分かりやすく説明すべき。話す速度も遅いとかえって分かりにくいと感じる。
▲6 ▼4
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税金の使い方を明確に出した方が良いですね。新たな法律も必要ですね。国民から、集めたい税金が、違うのに使われているだろう。それでも足りず、補正予算を組んで補填している。そちら側に、不透明な使いがあるから、減税もしたくないだろう。数十億も平気な顔して使った人も、数千万使って答えづらい人までね。なので、減税が出来ないだろう。
▲3 ▼4
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消費税を廃止した処で他の税が無くなる訳ではありません。 消費税は第2法人税ですから当然法人税の税率を元に戻す必要がありますし、物品税の復活も必要になります。 物価高対策での暫定的措置での減税とは別次元で税体系を再構築すべきだと思います。 過去最高の税収＝過去最高の国民負担と言うことです。 何故消費税が誕生したのかは政治家と財務省と経済界が一番承知してることだと思います。国民には福祉税だと嘘で固めています。これは単に税の使い道の話しで要は輸出産業の保護のための税です。 法人税の税収を国民の福祉財源に使っても何の変わりはありません。
消費税の歴はまだ浅いので改正や廃止は熟慮すべきだと思います。
▲15 ▼40
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そんなに大切な消費税ならばどうぞ厳重にお守りください。その代わりに社会保障の為の特定財源にしてくださいね。そうすればお望み通り消費税を社会保障財源として堂々と活用できますよ。 当然そうなれば社会保険料の引き下げも可能な筈ですので是非これもお忘れなく。 頑張ってくださいね。
▲17 ▼1
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社会保障制度を守るために消費税を下げないとか言っているけど、社会保障制度そのものを見直すつもりはないのか？ 全国の集中治療室では助かる見込みのない高齢者に対して高額医療を行っている。コロナ禍で救世主扱いされたECMOを運用するのにかかる費用は、初日だけで72万円、2日目以降は40万円以上。65〜70歳以上の高齢者は予後が悪く相対的適応外になっているが心臓大血管手術後の高齢者にECMOが使用され、そのまま亡くなる事も少なくない。アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」「ドナネマブ」の値段はそれぞれ390万円、308万円。対象となる患者数は380万人。効果はたかだか進行を2〜3年程度遅らせる程度。 生活保護世帯を含めて全世代3割負担と共に、高額療養費の対象年齢と疾患を絞るべきだ。 森山氏には高齢者の票を失いたくない意図が透けて見える。 日本の未来に対して責任感のない陳腐な政治屋だと思う。
▲47 ▼10
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正直、消費税は25%くらいに上げてもいいと思う。インバウンドの外国人がいっぱい使ってくれるからね 食材とか生活雑貨とか生活に必要な物の消費税は5%くらいに下げて、他のところから税金は取らずに所得税とかガソリン税とかも、国債を返済したら段階的にやめればいい。 小売業は税込表示を義務付ければ、皆、早く慣れるし、いいと思うんだけどね
▲1 ▼6
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明らかに国民に対する挑戦です。国民よりも国、財務省が大切だといっているのです。今回の選挙でその愚かさを知らしめる必要があると思います。国民が困っていても何もしない、福祉財源を口実に国民を苦しめる。本当に財政が苦しいのなら、国会議員の文通費、国会議員の給与の日割り制等を実施すべきですよ。
▲1 ▼4
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消費税は天下り先の報酬に当てられている。高級一流ホテルのビジネスフロアの100平米ほどの一室。初老の男性7〜8人と中年女性2〜3人、机の上にパソコン、タバコふかしながら新聞読んでいたり女性はコーヒー飲みながらイヤホンして談笑してる。自然海洋研究財団、研究所とか何してるかわからない謎の部屋。部屋代だけでも月200〜300.給料もそれなり出ていれば、税金で賄っているのだろう。居眠り、肩肘ついて夕方5時には帰っていく。そんなの幾つもある。税金は政治家や取り巻く連中の物
▲47 ▼1
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自民党や森山が守っているのは政治献金をしてくれる企業や団体だけです。消費税を無くしても法人税をとればいいだけなのに。上場企業は軒並み過去最高益です。また石破が消費税廃止だと金持ちほど得をすると言っていますが高所得層からは所得税率を10パーセントほど上げればいいだけです。今の物価上昇に耐えられるのは一部の上場企業の社員のみです。賃上げがかなったのは一部のみ。日本の99パーセントは中小企業です。ほとんどの中小企業は物価上昇で経営が苦しくなり賃上げをしたくても出来ない状況に追い込まれています。だから自民党は信用出来ないのです。
▲58 ▼2
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先ほどの報道で国会議員の年収が公表されていましたが、この方々の年収を観れば、減税なんてしなくても生活に大した影響はないので、興味なんて無いのか、何で国民は騒いでいるのかが解らないのでしょう。 減税をしたくないならば、国会議員の利権は無しにして、国民の６０歳以下の平均年収で、働いて頂き政党助成金も半額、６５歳を超えた議員は全国平均の最低賃金で働いて頂く。企業献金は企業側と献金をして頂いた議員が双方に正確な献金額を明記して陳情はその都度、官報に明示しる。公共事業や助成金を受けた企業は発注先と落札金額、下請け企業に流れた金額を事細かく諸経費も細かく計上させて、キックバックや中抜きが著しい場合はそれぞれ、その金額を差し引いた金額で支払うキックバックを貰った議員は、向こう１０年間公民権停止にするべきだと思います。又、国会議員を監視する機関を設けたほうが良いと思いますね。だらしなさすぎるので。
▲10 ▼1
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税が大切なのはわかる。でも問題は使い道。消費税が社会保障にしっかりと充てられているなら数字をしっかり出すことと、それに対しての丁寧な説明が必要かな。すでに失っている信用を取り戻すのは大変だとは思いますけどね。
▲61 ▼1
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自民党が守りたいのは消費税による税収で得られる企業や団体への補助金であり、それにより得られる献金と組織票ですよね。 要するに自分らに都合の良い組織と団体以外が困ってようが、路頭に迷おうが知った事ではないのです。 減税により人々が今よりお金を使い、経済が活性化したら企業も潤い、賃金アップにも繋がり、国の税収にも繋がる。更には雇用も増え、子供も増えるかもしれない。 素人だってこれくらいの筋は読めるのに、政治のプロが渋るのは、自分らの既得権益が脅かされる以外にありますか？ できないんじゃなく、やりたくないっていうのが本音でしょう。
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使途が国民誰でも分かるような仕組みを有権者が臨んでいるのはあまりに複雑で不明瞭かつ不透明な支出が多すぎる為、納得して税金を払いたいという気持ちからだ。 明確に有権者は現在の議員や政治システムに不満を持っているし、その原因は他の政党も同様だが、特に与党に永く居過ぎた自民によるところが大きいと思っている。 場合により、議員の不当な支出など見つかり次第国民審査やリコールどころか国有財産収賄で公民権剥奪の上個人資産没収、収監、又は悪くすれば最近の財務省解体デモじゃないが暴動に発展しかねない勢いを感じる。 政治家は自らを律し国のために奉仕する公僕としての資質が求められ、能弁に国民の視線を誤魔化し私欲に走ってはならないのは当然である。 今の国会議員のレベルなら個人的に年収一千万でも多い。 愛国者で公人、国民より選ばれた有権者の代表として自認し私をなくして邁進する者ならば五千万でも少ない。
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『代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ』 代替財源を示さないのは確かに問題だと思いますが、多くの野党の消費税減税を公約にすること自体をポピュリズムの政治と吐き捨てるような発言をするのも大いに問題だと思います。 基本的に国会議員の方々は各選挙区の国民（大衆）から、国民（大衆）の代表として選挙で選んでもらった人達ですよね！ その代表の人達が政治において、既成の権力構造やエリート層を批判し、大衆の支持を得ようとする政治思想や運動をして何が問題なのでしょうか？ 代替財源を示さないことを問題とするのは納得できますが、国民の代表である国会議員の野党の人達の行動をポピュリズムと非難して国民の希望（要望）を全く無視する（切り捨てる）森山幹事長の発言は、自分の立場を全く理解できず暴走している発言としか思えません。 もっと国民の事を考えて発言してほしいです。
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法人税は利益が少なければ払わなくてもいいし、所得税は働いてない人もいるので全員が払うわけでもない。
が、消費税は消費活動をすれば必ず発生するので、上記2つと比して安定している財源と言える。ココを理解してないと、いろいろと見誤ってしまう。
さらに社会保障費も逃れられない、ある種の「税金」と言える。そして「負担感」が大きい。一般的な雇用者であれば、雇用者が支払った額と同じ額が雇用主（一般的に企業）から出ている。 冒頭でも触れたように、法人税は利益次第では払わなくてもいい。麻生太郎は、バブルの真っただ中でも払った企業は約3割だった、という旨の発言を過去にしている。 けれど社会保障費は、必ず発生する。これが企業側の大きな足かせになり、また給与を増やしたくない一因にもなっている。
消費税は社会保障の税源になっていると言われているが、社会保障は厚労省の役割。 厚労省が如何に問題か。
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「消費税を守り抜く」の真意は、財務省の教えに従い、将来世代にツケを先送りしないためにも減税阻止し、歳出削減とステルス増税を行うことで財政健全化路線を貫くということでしょう。しかし、財政観が間違っていますし、現役世代を重税で苦しめて疲弊させたら将来世代が生まれて来ないことに気づかないのが致命的です。
これまで自公政権は旧来の財務省的な財政観が正義であるように国民に植え付けてきました。即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことで、減税はダメ、支出抑制および増税が既定路線でした。
しかし現実の管理通貨制度はまず政府支出が先で、徴税が後です。残った債務は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪くなく、財政出動や減税が十分可能です。こうした財政の在り方を問う選挙になります。
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安倍元首相の頃は、未だ財務省と戦っている様子も窺えたが、政権が岸田氏に変わった頃から、官僚主導政治が如実に表れだした。 やる事為す事の全ての道が財務省の意向に通じていて、それが政権にも利する事としている様に見えていたが、石破政権になってその筋が固定されて来たと感じる。 政権の存在は財務官僚の意向に従ってるだけ。 自民の選挙の心配より、財務省は減税旋風を如何に抑え込むかの心配ばかり。 国民の安寧を考えてるとは今の政権にはとても感じられないが、自民党の支持基盤の既得権益集団が数多いる事で、負けるにしても大負けでは無いだろう。 都市で負けて地方で守るのは、自民幹部は皆地方地盤で世襲に既得権益でと、陳情で財務省は地元にも予算を付けてくれるのだ。 地方の利権は分かり易いしね。 大都会での浮沈は流行り廃りと思ってるのだろう。 政権には都会出身議員を必ず5名以上入れる法律にすれば選挙も変わるだろう。
▲75 ▼18
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もちろん、一般国民に向かって言っているのではなく、財務省に向かって言っているのだろう。「税目と税率は守るから、俺達を守ってくれ」と。 参院選直前に野党の有力候補に金銭スキャンダルが報道されるようなら、財務省は森山の求めに応えたことになるだろう。 財源がないのなら予算を減らせばいい。代替案などいらない。無用の事業のために積まれた予算のなんと多いことか。
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いいよ！森山さんもっと言って！森山さんが財務省の手先となって言えば言うほど自民党への支持と票が減るから。そして保守の皮を被った左寄りの石破総理の求心力もより下がる。野田をはじめとした財務省にコントロールされた政治家共々、参院選挙だけでなく衆院選挙になった時は、必ず落ちるように一心不乱に消費減税反対を貫いて頑張れ！
▲49 ▼3
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確かに代替財源の案は必要だと思います。しかし、その税金が国会議員の年収約2000万円に使われるのではたまりません。守り抜くのは消費税ではなく国民であって、人口が少なくなれば消費税どころではないでしょう。先ず国会議員をリストラしてみては？役に立っているとは思えないアイドル上がりの議員とか。官僚を含め、頭の良い人達の集団の筈ですから、代替財源を考え出してもらいたい。国営カジノで海外のお客さんにお金を落としてもらうのも有だと思いますが。
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そもそも論として、消費税は何らかの政策を行うための財源（本当は違いますが。。）だとしても、それは手段であって、国民を守ることが第一の目的のハズです。 もし財源を確保するのであれば、増収以外にも支出を抑える、他の財源の移行など、いくつも方法はありますが、「国民を守る」ことは他に替えられません。 「木を見て森を見ず」という諺がピッタリです。
▲1 ▼2
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最初に消費税の原形を導入したのがフランスでその目的は自動車輸出のルノーに表立って公金を入れると世界中から反発が有るため庶民から売上税として徴収し輸出に還付金として出したのが始まりです。この事実から自動車輸出業界を支援する為の制度と疑われても仕方無いです。しかも最終売主しか還付されず下請け企業にはメリットありません。
▲16 ▼1
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消費税になんでインボイスが必要になったかとと言うのと、トランプ大統領の関税と消費税の発言に何が問題かを「輸出で儲かった民間企業の収益の中身」と「還付金の内訳」で調べてみるとそれまでの「消費税」が国税かどうかがはっきり出てくると思う。
▲1 ▼2
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まず、消費税が社会保障にどれだけ使われているか公開してからだと思います。
消費税だけで社会保障を賄っているなら｢消費税の守護者｣の立ち位置は理解できますが、それでも社会保障は消費税以外で補填できないのかと疑問に思います。
結局、消費税の必要性と給付金の説明がごちゃ混ぜで矛盾だらけであり、後付け感が食費の消費税減税相当など消費税減税の変わり給付金など意味不明であり、少額過ぎて比較が想像できるため説明にもなっておらず、逆に批判を煽るだけであり、個人的には失敗会見に見えてきて、結局、何がしたかったのかわからない。 消費税を守りたい、減税したくないにしても、しょぼい税収分なら逆に消費税減税してもいい計算であり、予算削れる話しになってくると思います。
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世の中はバランスだと思いますけどね。 アメリカのように国民負担率も社会保障を最低限にするか、逆に欧州のように国民負担率が高い代わりに社会保障を手厚くするか。 日本のその中間で個人的にはバランス良いと思いますが、減税するなら社会保障を切り捨てること受け入れないといけません。 経済成長すれば全て解決なんて意見もありますけど、ファクターが多すぎて絵に描いた餅です。例えば、高度経済成長の起点は朝鮮特需、バブル崩壊はプラザ合意、最近の為替の変動はアメリカの金融政策、日本単体でもどうこうできるものはないでしょう。
▲4 ▼10
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消費税を守るとは、議員報酬を守りたい。報酬は死守するの意味でしょ。財務省の国債での赤字が1000兆円を超えてるという話から税金を上げなければ国がデフォルトを起こす話から税金は上げなければが一般論ですが、それすら嘘だとの議論がある。税金を維持したいなら議員報酬から見直しください。人口減少に伴い議員数減しなければならないのではないでしょうか。国民の税金あっての議員であること忘れないでください。
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税使い道に不明確な部分がある関係上、社会保障の財源っていう主張は本当に狡猾としか言えない。消費税にしても、元々、ヨーロッパで車輸出支援として付加価値税が元であり、導入時にそんな説明全く無いわけで、国会だと流石隠し切れないのか虚偽の説明出来ない関係上、輸出支援用途であることは認めているが、こうやって嘘付かないが、自身に都合がいいように取捨選択する。それに消費税の逆進性の高さ、所得少ない者ほど税負担率が高くなり内需が冷え込む原因二なっている。そこの説明避ける不誠実さ、国民の怒りを買うには十分な理由だ
▲3 ▼4
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1人2万円の根拠について、森山氏は講演で 「食料費にかかる1年間の消費税負担額」と説明した。
総務省の調査によると、食費の全国平均は、単身世帯で約4万5千円前後です。 二人以上の世帯の食費の平均は約8万5000円です。 世帯人員の平均は約2.88人なので、一人当たり約3万円の食費で 年間にして約35万円となります。 こちらの消費税額は2.8万円程度で、やはり一人2万円だと計算すると 不足するのではないでしょうか？？？
物価高で都心部では外食費などのインフレが進んでいます。 1年間の消費税負担額だと換算しても十分な金額なのでしょうか？？？
こういう時にこそ お得意の『財源』を示せ！というばかりでなく 的確な根拠に基づいた数字・金額を示すべきでは？？
▲3 ▼2
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何のために消費税を守るのか？国を、国民を守るためでは無いですよね？そもそも財源が足りないと言うのなら、普通の考えではまず歳出を見直します。国会という職場では居眠りやヤジなどに無駄な時間を使い、会合と称して高いお店で飲み食いし、あまつさえ裏金作りなど犯罪行為にまで手を出してせっせと蓄財に励むだけの議員など要りません。お金が無いなら出費を減らせばいいのです。官庁の現場の方々はよく働いておられると思いますが、その仕事を作る側が全く収支など考えていないからお金が足りないのでは？本当に適切な目的で使われるのなら消費税でもその他の税金でも喜んで払いましょう。それは現状の無駄な出費を全て無くしてからの話です。
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どういう場で言われた言葉かわからないが、かなり刺激的な言葉で、自民党にとっては相当にダメージになると思う。「消費税を守り抜く」はいくらなんでもないと思う。いったい誰を守ってるんだ！と総ツッコミを受けそう。この一言だけでも「自民党オワタ」という気がする。
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森山幹事長は何を守りたいのだろう。消費税を徴収することの本来の意義は何だろうか。日本の社会福祉制度ではなかろう。森山幹事長は選挙をかけ江も本来守りたいものをはっきりさせるべきではないだろうか。消費税は手段に過ぎない。守りたいものをはっきりさせるべきだ。
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少し古いですが、2011年度の消費税還付が多い税務署は下記の通り。 麹町税務署3,118億円（三菱商事、三井物産、丸紅など） 芝税務署2,496億円（ソニー、東芝、三菱自動車、三菱重工など） 麻布税務署2,098億円（ホンダなど） トヨタ税務署1,700億円（トヨタなど） 神奈川税務署1,142億円（日産など） そりゃ、消費税が無くなると困りまよね。 議員さんは献金が無くなると困りますよね。
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消費税を守るためには消費税の財源をまずまもる必要があると思う。その代替財源を示さずに消費税をまもるだけの議論をするのが自民党の政治だ。 この国は民主主義の国ということを政治家のみなさんに理解していただくのも国民の務めと思う。
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消費税に代わる財源を示してくれと野党に迫っているが、それを考えるのが政府ではないのか。単純に考えれば企業献金を貰っている法人の法人税率を30%から42%に戻すとか、国会議員の人数を減らすとか、意味の解らない交通費を打ち切るとか、少しでも消費税率を下げる財源を探そうと思わないのか。国民の負担を迫るのではなく、自分たちの身を切ってこそ国民のために働く国会議員のあり方では無いのでしょうか。自分たちの都合のいい政治は終わりにして貰いたいものですね。
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この方は世間を全く理解してないって言うより、世間を見ようともしない。 ただその言行が国民の目を覚ます効果に繋がっている点ではこのまま突き進んで欲しい。参院選の争点は給付金か減税（消費税、ガソリン税諸々）かが問われる訳だから。選挙結果が否定を示せば自身の政治生命を賭すと言ってる訳だから清く国政がら消えてください。併せて石破をはじめ閣僚も辞任となればこの国は変えて行けると思います。
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ポピュリズムの政治って、自民党の幹事長がよく言いますね。 そもそも裏金問題もおざなりにして、何を言ってるのでしょうか。 責任ある政党として自負しているのなら、自ら招いた政治不信を払拭することから始めて下さいと言いたい。それと消費税を守ることが国民を守ることより重要なのかと問いたいですね。急激な物価上昇でどれだけ庶民の生活が厳しいのか想像できないのでしょうね。だから国民ではなく消費税を守るという発言になるのでしょう。
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企業には賃上げしろと言う。税金や社会保険の負担は増える一方。中小零細企業には還付金も無い。減税するならその財源は？の一点張り。いやいや…ちょっと待ってくださいよ… そんな企業が賃上げするための財源はどこから？税金も社会保険も賃上げも企業努力の利益から何とか絞り出すだけですよね。国からその財源を出してくれるならすぐにでもどの企業も賃上げできるだろうと思いますが。今それらを負担してるのはそんな企業側なんですよね。
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政治は言葉だとつくづく痛感する。
このタイミングでこの発言は真意を別にして批判しかされまい。
俺が総理ならこの発言をもって幹事長から更迭するが、野党とのパイプが太いため党内基盤の弱い石破氏は森山氏を切れない。
衆院選時の二千万円問題を起こしたのも森山氏。政権のアキレス腱は石破氏ではなく森山氏なんだろうな。
いずれにせよ言葉は汗と一緒で出たら引っ込まない。参院選にとって小さくないダメージになったことは明白だ。
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消費税23兆円の内、9兆円は大企業に輸出還付金として配られています。そこから、自民党に献金として払われたり、連合から年間、48億円、やはり自民党に献金されてます。３０年間で1400億円も献金されてます。国の衰退と連動してます。 自公は選挙で落としましょう。それが日本の存続を左右します。
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消費税を守り抜く ↓ 大企業への戻し金を守り抜く ↓ 企業献金を守り抜く
消費税は社会保障費かも知れないが一般会計に入れた以上、その金額が100円でも全額でも使途が公開されない限り解らない。 そうでないなら流用が出来ない特別会計に入れれば良いだけ。
個人的には与党が企業献金を禁止にしない理由はこれなんだろうなとしか思えない。
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かつて中曾根康弘首相は、消費税導入に対して国会答弁で「包括的・網羅的な税制の導入はしないし、考えてもいない」と明言し、その後すぐに''消費税''が導入されて今に至っている。 アメリカでは消費税は無い。トランプ大統領から、消費税があるからアメリカ車が高くなるのだとの話しも出ている。
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消費税減税反対なので今後も自公政権に任せていると気づいたら消費税20%になっているのかもしれません。でも自民党支持者はどうして苦しいのかわからず生きることになっているかもしれません。今まで自民党に投票してきたから、政治分からないから…という理由で現与党に入れるのはやめましょう。 あとで年金生活者や低所得者が苦しむことになります。
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一般会計において税金は国債と相殺されるだけの会計処理しかできません。これは財務省も認めているただの事実です。ただ財務省は消費税について法律で社会保障財源と決められているから消費税は社会保障財源だとか、アホの一つ覚えに回答してますが、実際の実務は、単純に国債と相殺取引しているだけです。消費税分を社会保障財源であるということを証明するのは100%不可能になっています。お金に色はありませんのでと財務省自身で論破されています。財務省答弁でもわかる通り【一般会計において、お金に色はついていませんので、個別の事業ごとに支出を証明することは不可能です。】言っている通り、お金に色はありませんので、消費税収を社会保障支出と証明するのは絶対に無理です。法律で決められているからと言って実際の実務で金額を証明できないのなら、それは嘘ということになります。
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正直、自分は消費税減税はどうでもいい。 当たり前ながら減税されるに越した事は無いけど、廃止が決まった暫定税率の論議を聞けば代替の財源がどうこう。暫定なんだから代替財源なんか無しで消えるのが当たり前なのに、新たな財源を求めてる。つまり何らかの名前を付けた新税を作ろうとしてるんだろ。 東日本大震災の復興の為に期間限定で課税された復興税。期間終わればどうなったか。森林環境税とか名前だけ変えて課税継続。 どうせ何らかの形で搾取しかしないんだから減税出来る財源は無いだの平然と言う暇有るならほとんど自民党政権が作った借金返せよと。
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消費税減税に財源は不要です。 減税で税収が減った分だけ、政府の支出を控えればよいのです。 国民は収入が減れば生活水準を落として、贅沢を控えてしのいでいます。 先ずは、消費税死守とか理屈が通らない事を言っている議員の数を減らして、さらに議員の給料、退職金、年金を削るところから始めましょう。 他にも政府の支出には無駄が多いですよ。
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後期高齢者の医療費負担優遇(1割)の是正で年間数兆円、生活保護の医療費免除の是正、国会議員数半減で数百億円の削減ができるでしょう。
少なくとも食料品の消費税率については、削減する事を真剣に考えてほしいです。
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なんかこういう自民党の古参政治家の言葉を聞くたびに思いだすのは、中学生くらいの頃に「今月の小遣いを1000円やるから無駄遣いせずにありがたく使いなさい」って渡されていた昔の我が家の親の顔だ。自分の親が守っていたのは我が家の家計で、子供たちの養育費でもあったから納得できていた。では、森山さんが守りたいのはいったい何なんだと問うてみたい。仮に国の財政を守りたいと思うのなら国の財政は誰のためにあるのかと問うてみたい。最低限度のバラマキを膨大な手間と通信費を費やして選挙の前に行うのが国民のためになるとは到底思えない。これだけインフレが進み実質賃金が低下する今の日本の現状は弱者が生存の危機に陥る緊急事態だという認識がないのだろうか。社会保障費の財源を工面するのはあなた達の仕事ですよね。景気低迷が続いていた過去30年間に根本的な税制改革を行っていたらこういう非常事態に対応できていたのではないかと思う。
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外国に資金援助だとか外国人に学費や生活保護を与えるとか一体何をやってるの？金が無い無いと言いながらその財源はどこか引き出しているの？消費税減税すると国民生活に支障があるって言うなら消費税の使い道を明らかにしたら？全てが来る参議院選挙で白黒はっきりすることを期待します。
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俺はそこまで消費税にこだわらんよ。 消費税を死守したいっていうのであれば、給付ではない代替案を出してくれ。
国民民主との幹事長三党合意を反故にして、現役世代の所得控除の変更がほぼない内容になったし。 所得控除か、社会保険料の減額で手を打とうじゃないか。 それと社会保険料を簡単に上げれる仕組みを変えてくれないか？
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消費税を一般財源化しないで、消費税は社会保障にしか使わないでください。何をどれくらい使われていているか示しもしないで必要だから守るって国民を一般国民を舐めているとしか思えません。消費税を守るって、誰に対してのアピールなんだろう？現役世代の一般国民は消費税減税もしくは廃止を望んでますよ。自分も廃止は難しいと思いますが、一律5%に減税して、積極財政で２年後には税収アップしますよ。自民には下野してもらいたいです。今の自民は解党が望ましいと思います。一般国民に対しては存在意義がないと思います。
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