( 303737 ) 2025/07/01 04:19:49 2 00 石破首相に農政のこれから聞く 米増産に意欲、農家に所得政策も 単独インタビュー日本農業新聞 6/30(月) 12:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/27fdb4aa413dc48d189de51b08541360ec70a248 |
( 303738 ) 2025/07/01 04:19:49 1 00 石破茂首相は29日、日本農業新聞のインタビューで、農業の重要性を安全保障の一環として捉え、米の生産を増加させる意欲を示した。
米の生産抑制について疑問を呈し、農家の支援策を講じる必要があると強調。
また、野党の意見も考慮に入れつつ政策の議論を進める意向を示し、米国との関税交渉で農業を守る姿勢を変えないと明言した。 | ( 303740 ) 2025/07/01 04:19:49 0 00 本紙の単独インタビューに答える石破首相(29日、首相公邸で)
石破茂首相は29日、首相公邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じ、農業を安全保障の一環として考える姿勢を強調した。米の生産を抑制から増産に転換することに改めて意欲を示し、生産性向上などの努力や納税者の理解を前提に、生産者への新たな所得政策を検討する考えを表明した。
日本の食料自給率がカロリーベースで38%に低迷する現状は「国家を脆弱(ぜいじゃく)にしている」と指摘した。農家の高齢化や農地の減少を問題視し、防衛だけでなく食料の面でも安全保障を考える必要があると訴えた。
世界の主要国が一層の人口増加を見据え、食料の増産に動いているとし、米の生産抑制に疑問を呈した。国が需給見通しを示していることを念頭に、生産抑制の仕組みが「実質的には残っているのではないか」との認識を強調。見直すべきだと訴えた。
増産に伴う価格下落への対応として「所得補償という言い方をするかどうかは別として、(生産者への)手当ては必要だ」と述べた。ただ「今のまま直接所得補償すれば現状を固定することに他ならない。納税者の理解を得られるとも思っていない」と指摘。農地の集約や農機の共同利用、収量が多い品種の導入によるコスト削減などの努力を求める考えを示した。
中山間地域に対する支援も「厚くする必要はある」と述べた。付加価値の高い米を生産していることや、水源涵養(かんよう)、景観維持の機能を踏まえ、「水田の維持の在り方をさらに充実していくべきだ」と強調した。
米価を巡っては、1年間で2倍になったとして「かつてのオイルショックを想起させるような異様な高騰ぶり」だと言及。生産者と消費者の双方が納得する具体的な水準については明言を避けたが、米など食料は市場任せでは適正価格にはならないとの認識を示した。
米の輸出や農機の共同利用などで「JAの果たす役割も非常に大きい」とした。「なるべく現場の意見を踏まえて政策を決めていきたい」とした上で、市町村合併で「地域の声が届きにくくなった」との認識を示し、地域に根差すJAへの期待を込めた。
自らが議長を務める「米の安定供給等実現関係閣僚会議」については、2027年度からの新たな水田政策の在り方を検討すると述べるにとどめた。7月1日に次回会合を開くと明かした。
水田政策の検討で、野党の声も一定に考慮する姿勢を示した。参院選で各党の主張がどう支持されるかが「重要な考慮の要素」になるとした。「党利党略が入り始めると政策がゆがむ」とも述べ、冷静な議論を求めた。
米国との関税交渉を巡り、農業を犠牲にしない考えは「変わっていない」と強調。「米の輸入を増やすとか、ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米とかを考えていることはない」と述べた。
日本農業新聞
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( 303739 ) 2025/07/01 04:19:49 1 00 最近の議論は、日本の農業政策と選挙戦略に関わる重要な問題が浮き彫りになっています。
1. **補助金とその対象**: 多くの意見が、農家への補助金が必要であることを示していますが、同時にその対象が重要であると強調されています。
2. **農業の生産性**: 生産性を上げるためのインセンティブや支援策(例えば、設備投資)を提案する声が多く、特に効率の悪い作り手の存在が全体の生産性を下げているとの見解が強調されています。
3. **市場原理と介入**: 政府の介入によって生じた価格の変動に対する懸念も広がっており、米価の操作については多くの異論があります。
4. **自給率と食糧安全保障**: 日本の食糧自給率や食糧安全保障の問題も重要なテーマです。
5. **既得権益と改革**: 自民党の政治がもたらす利権の構造に対して批判的な声があり、農業政策の根本的な見直しを求める意見が目立ちます。
再利用と改革の必要がある中で、関与する各者の声をしっかりと拾い上げ、理解を深めながらより良い農業政策を模索する必要性が強く感じられます。
(まとめ)政府の農業政策に対する懸念が多数寄せられており、補助金の対象、農業の生産性向上、市場原理への介入、自給率の向上、そして既得権益の改革などの視点からの意見が交わされています。 | ( 303741 ) 2025/07/01 04:19:49 0 00 =+=+=+=+=
選挙対策に躍起になり始めましたね。 米農業生産には減反政策を押し付け堕落させ骨抜きにして置いて農林族議員達が選挙に落ちるのを防ぐ為のまた、ばら撒きですなぁ。 変わらない政権与党。 大規模農家だけではお米の生産は不安定に必ずなります。大規模農家が農林水産省やJAにお米を卸すと必ず価格が跳ね上がる図式が作りやすくなります。 中規模農家や小規模農家対策をしっかり取って国民全員に分かりやすく伝えてから支援額を出すのが当たり前。
▲3699 ▼215
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地方の専業農家に対する補助は必要だが、東京の近郊農家は、周辺は30坪程度の住宅が群がっているのに、何百坪の広大な自宅土地と、アパート経営等収入は相当ある。また、自宅の庭に住民に対し野菜の自動販売もしており、その収入も相当な金額だろう。このような農家に対しては一般住民と同じ課税をすべきだろう。
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農家を助けるための税金をまた取ろうとしているってことですよね?今ある税金の中からやりくりしてみてください。こども家庭庁などいらないところをなくす、役に立たないNPO法人の見直し、外国へのばらまきなくす、国会議員減らす、国会議員の給料減らすとかすれば財源余裕ででてくるのではないですか?
▲1621 ▼41
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自民党で農林水産を回復させるのは絶対に無理です。必ず利権を求めて群がる組織団体が定着する。自民党のやる事には今まで必ず何かしらの中抜き的団体が居た。そういう事をさせない為に先読みが出来てかつ包括的に政策を提案出来るのは参政党しかない。その時々で議題を出し合い党内で議論し何をどうすれば良いか話し合いをし、世間の声を1番に考え多数派に認められようとダメなものはダメと党内で切り捨てる事が出来るのも参政党くらいでしょう。自民党では絶対王政的な権力のある者にただただ従う政党なので国民の声を尊重する事は無い。よって石破さんが言った事も裏で手を引く者が居るのは間違いない。聞こえがいいだけの話は信用してはダメ。
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石破は何事においても、総花的に国民受けすることをいうだけで実現性に乏しいこと甚だしい。総理総裁となっても自民党内野党として国民受けする事だけ無責任に言い続けた癖が染みついている。抜本的な改革を行うには、全人が納得することはあり得ず、必ず反対勢力が生じることは当たり前だ。石破の政治姿勢では農政だけでなく、外交、経済あらゆる面で日本の為になることはないと確信する。参議院選挙で自公を惨敗させ、無為無策石破を退陣させることが必須になってきた。
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日本の農業を守るべきなので、良い農作物を効率よく安く作る作り手に補助して欲しい。何でもかんでも補助してしまうと、良くない農家まで補助が行ってしまって(企業でいうとゾンビ企業みたいな農家)、日本全体の農業の生産性が上がらない。農家を守るのでは無く、日本の農業を守ってほしい。その為には効率悪い作り手は、良い作り手に集約させるような政策を考えて欲しい。
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現状は米が高くなっているので、 農家の方も儲かっているところが多いと聞きました。直接取引で、5000円前後している物も完売してますものね。 石破さんの農家支援策はタイミングがかなり遅い。遅すぎて、めちゃくちゃになったから、騒動が起きた。そして、これからも値下がりしなさそうな雰囲気。 毎朝、ニュースで米平均価格が下がりましたって言ってるけど、平均価格です。下げてるのは古古古古米。2000円を沢山出せば、平均価格はさがる。上がった米は安くはなっていないけどね。 今しなければいけないのは、これまでの仕組みを見直して改善して、作る側も買う側も納得できる価格にしてもらう事。 このまま行けば、日本の主食は自給率も下がり、何かあったら取り返しが付かなくなります。
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食料自給率が38%しかない日本にとって、米の増産や農業の支援強化は不可欠です。安全保障といえば、防衛ばかりに目が向きがちですが、食料だって国の根幹を支える大切な柱です。 米の増産は大切ですが、まずは農家さんが安心して続けられる環境づくりが必要でしょう。所得補償も大切ですが、それ以上に若い人たちが農業に魅力を感じられるような改革を期待したいです。 現場の声を本当に聞いて、農家さんに寄り添った具体的な政策を実現してほしいと願っています。
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公務員化すれば「安定的な供給」ができるという前提には根拠が乏しいです。 農業は自然条件に大きく左右されるため、制度化しても天候リスクは回避できません。
また、公務員制度に伴う人件費や管理コストが増加し、結果として非効率化を招く可能性も高いです。
「国が主導すれば人が集まる」というのも楽観的です。 農業は重労働で、単に安定雇用を約束しても都市部から人を呼び込むのは難しく、現実的には空振りに終わる可能性が高いです。 不人気な業務は公務員でも足りません。
さらに、公務員化すれば農業に柔軟性が失われ、イノベーションや地域ごとの工夫が阻害される恐れもあります。民間農家の意欲や多様性を支える政策こそが必要です。
「講師制度」や「食の支援に国が予算を使う」ことは有意義ですが、それは公務員化とは別軸で十分に実現可能です。 多様な支援策を組み合わせて、現場主導の形で農業の担い手を支えるべきでしょう。
▲249 ▼16
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この話を聞くといつも思うのですが、お米だけでなく日本国の食糧自給率を踏まえて農政を語って欲しいです。問題が起こった所だけを付け焼き刃的に何かするのは抜本的な解決にならないと思います。日本の農業として、どの農作物はどのくらいの自給率を目指して、どの様なサポートを農家の方々にするのか。これからの温暖化や気候変動に対してどう対応するのか。これからの少子化に対してどう対応するのか。日本の優秀な農作物を世界に輸出して利益を得るためのブランド力などを含めてお米だけで無く全体の農業として農政を語って欲しいです。
▲136 ▼5
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闇雲に増産した結果、米の価格が暴落して泥を被るのは結局農家な訳だけど 人口減少、高齢化で米の消費量が右肩下がりな状態がこの先も続くのは確実なのに、今の高騰に対して場当たり的に増産すれば価格が大きく下がるのは火を見るより明らか それで米農家が潰れて減少したらまた暴騰して、最終的に消費者に跳ね返る とにかくちゃんと考えてくれ
▲242 ▼26
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米の価格も下がり始めましたから、ただでさえ生産者の方は生産コストの高騰や、売値の安さで利益を上げるのが難しい状況なのだから、政府が所得保障や減反政策のような生産調整はやめるようにして頂きたいです。口先のみならず、農家を守り食料自給率を上げて行くような施策を短期から長期までの対策を上げて頂きたいと思います。海外でも自給率の高い国を参考にして日本も、市場任せにせずに国が農業を発展させるようにして行く事が必要です。
▲62 ▼13
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中山間地の水田への支援は必須。だからといって田んぼ1枚、2枚の零細農家、兼業農家を守るのではなく、田んぼを何枚も持つ法人化を進めていくべきだと思う。 中山間地はどうしても地形的に大規模農業に不向き。特に棚田は無理。かと言って中山間地や棚田は治山、治水、景観を守るためには必要。農業だけの視点だけでなく、他の視点から見ても支援をしていくべきだと思う。
▲38 ▼21
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農業は、天候次第だから、日本中のいろんな地域に分散して生産しないと、リスクが高い。農業を仕事にしたいと思える収入や待遇も必要だし、プロの農家になるため、しっかりとした経営とか、植物、気象、地学、薬学、微生物学、アグリテックなどさまざまな知識や技術の教育が必要になる。農業を始めたくても、土地がない、お金がない、つてがないなど、どうやっても始められない人もいるだろう。すごく大変な仕事だから、なかなかなり手がいないんだと思う。お金では解決しない気がする
▲4 ▼0
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食糧の基本は自給自足である。 毎日の食事の時、この食物はどうやって生産されているのかよく考えて欲しい。 自分で作れる物は自分で作るという考え方も重要です。 そうすれば、いざとなった時に自分達の食べる分は自分達で賄うという対応が出来るようになります。 農業は簡単そうで、実はもの凄く奥が深い。 荒れた農地は肥料を与えればよしというものではなく、年単位のケアが必要。 家庭菜園をやっていて考えさせられることは多い。
▲8 ▼6
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農機の共同使用は昔は盛んでしたが、一気に廃れており、 今は作業委託で人と機械とセットで来てもらう方がはるかに多いです。
廃れた理由は、兼業農家の場合は特に土日のみに作業が集中し、かつ、収穫時期もほぼ同時になる事から、順番待ちをどうするのか揉めます。 また、機械という物は色々な人が使うと壊れやすく、共同となると自分の機械という意識が薄く、使い方が荒い人も増えます。 そして、シーズン中に壊れると、その間は作業ができないので、誰の運転が荒いで壊したとか、いや、わしの前から調子悪かっただの、 また揉める原因になります。 ですので、農機のリースや共同使用が少ないという現実をしっかりと理解していただきたい。
▲33 ▼1
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農地集約や機械の共同利用は言うは易し行うは難しです。それなりに時間もかかりますしね。 農家の所得政策はもっとシンプルに考えれば良いと思います。 例えば確定申告の申告所得に一定率の補助金を与えるとか。条件としては「申告所得が100万円以上」などとすれば、今まで何でも経費に入れて所得を抑えている農家などは所得向上を目指すようになるでしょう。 所得向上には売り上げアップとコスト削減が必須なので頭の良い農家ほど恩恵を受けられる。 そして何より今まで所得税を払わないでいた低所得農家から所得税が得られ、保険料も追加で徴収できるようになる。 反収益の差は作物毎に補助率を変えればよい。 シンプルだけどメリットは大きいと思いますが、どうでしょうかね。
▲6 ▼18
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手当よりも1995年迄あった食糧管理法を復活させて農家も消費者も守る姿勢を政府は示す時です。米の備蓄も戦前はモミ米だったので、今回のコメ騒動を機に玄米よりも味が落ちず長期保存ができるモミ米備蓄への転換を併せて進めることが急務です。
▲0 ▼0
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日本の食卓に欠かせない醤油、味噌、豆腐、納豆、油揚げ…などの原料になる大豆の自給率はわずか6%。 94%を占める輸入大豆の7割はアメリカからです。 日本の食生活はすでにアメリカに首根っこを掴まれているといえるでしょう。
コメ農家だけでなく国内の大豆農家も手厚く保護してほしい。
▲35 ▼2
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価格維持のために生産抑えるのは分かるけどいまの物価高の中酪農で牛乳余ったぶんバターにさせないとかその代わりに助成金出すとかそんなこと言ってる場合じゃない 高くなった肥料とかに対して助成金だしてものが上がらないように してくれればいいのにお米とかも全部 確かに管理するのは必要だけど もう少し頭のキレる人が舵を切って欲しい
▲5 ▼0
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自給率をカロリーベースで言うのは、日本以外では韓国だそうです。多くの国で使っている金額での自給率は日本は70%程度ですから、それ程低い訳ではありません。輸入が多い穀類はカロリーが高いし、野菜類は保存がききませんから、国産品が中心になる、結果としてカロリーでの自給率は低いという事でしょう。カロリーでの自給率を問題にするのは農業予算確保の為、という事も有ると思います。低所得農家への補填はある程度は必要だと思いますが、米については既に減産政策で巨額税金をつぎ込んでいますから、減産をやめてからでないと、消費量を超える生産に対して補助金支出に成ると思います。食料安保と言うのも戦後、農水省が考えた最高の言葉とも聞きます。戦争に成って海上封鎖されたら、燃料、肥料が止まってしまいますから、米だけでなく野菜も畜産品も生産できないし、漁業も出来ません。
▲4 ▼0
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農家として言わせてもらうととにかく闇雲な主食用の増産誘導はやめてほしい 今回、「米価は値下がりしても国は何もしないが値上がりすると国は介入して米価を引き下げる」という前例を作ってしまった これまで貫いてきた市場原理を崩した以上、主食用米以外の選択肢もきちんと残して欲しい 現在の水田活用交付金をベースとした生産調整の維持は絶対必須 言葉だけが一人歩きしている輸出などの夢物語ではなく国内での需要に基づく着実かつ米以外を含めた多様な農産物の生産強化に前向きに取り組める政策をお願いします
▲20 ▼12
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昨年の農業基本法の改正や、今年の基本計画の策定プロセスで、農林水産省や政策審議会だけでなく、衆参両院の委員会や自民党の部会も含めて、かなり濃密な議論を重ねてきたと聞いています。
今は新しい指針を示すのではなく、まずは農業の構造転換を集中的に推し進めるためにつくられた基本計画を、生産者〜加工・流通・消費者までわかりやすく伝える必要があるのではないでしょうか? 農業に対する国民全体の理解と協力が、今ほど重要な時はないと思います。
従来の基本計画とは異なり、数値目標(KPI)を参考に政策の妥当性を検証し、PDCAサイクルを回すことになっていますし、目標に届かない政策に重点的に予算を配分してもらえれば、農家としては非常に助かります。
トップダウンによる政策の変更よりも、今は基本計画の肉づけこそが肝要だと思います。
▲138 ▼43
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「手当必要」それは、とても危険な発想だと思います。本質的な解決を曖昧にしていると思います。今年は中間業者の取り分が大きかったことが明らかです。何十年も変わっていない流通を合理化していくことがまず政治の仕事ではないでしょうか。増産といってもいろいろな制約があります。もっと地に足の着いた農業政策を考えないと逆効果です。
▲6 ▼0
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EUではEU全体予算の3分の1を農業予算としていて、その7割が農家の所得補償に充てられている。残りの3割も農村振興で、小規模農家、大規模化農家の両方を保護している。 大規模化はやはり農作物価格の高騰などを招き、農村や文化も荒廃してしまう。日本の農地も4割は大規模化は出来ない中山間地で小規模農家が農業を行っている。これを失うという事は4割の生産量を失うという事。 アメリカでは日本とは比べ物にならないくらいの大規模農業だが、赤字分は補填されて、農家は赤字にならないように保護されている。
まあ、石破のこの言葉は、選挙前の嘘でしょうね。簡単に言った事くつがえすのがこの人です。
▲16 ▼1
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真剣に農業に取り組めば10年で家が建つ。 ぐらいの所得補償を行えば確実に農家は増加します。米価格も国が介入しJAと協力して価格操作を行う。勿論それなりの支出が伴いますが兵器に比べれば安価な国防費でしょう。 とにかく国の根幹たる生産力をこれ以上欠落させない確りとした対策が必要です。
▲57 ▼16
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農家に補助金はいいとは思うけど、対象を明確にする必要がある。農地を貸してるだけの人もいるから。それよりは生産性を上げるための設備投資への補助がいいとは思う。気候変動と人口減で農地が荒れてる。露地栽培には不向きになっているのだから、ハウス設置に金出して安定生産させたほうがいい
▲12 ▼13
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何かというと、直ぐに手当てだ、給付金だ、補助金だ・・・ 財源を明らかにしないから消費税には手を付けないというなら、それらバラマキの財源を明らかにすべきでは?? そもそも、今回の米騒動で儲かった米農家は多くない。 今回に限って言えば問題はそこではなくて、流通過程に入っている米卸業者が多すぎるということ。 であるから、米増産とは別に、米の流通の簡素化がないと、消費者と生産者の利益は両立できない。
▲5 ▼0
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農家が国防と言う考えがあるが賛成だ。 エネルギーもそうだが戦争でもして輸入ルートが封鎖され食糧が輸入できなかったら戦う前に「米騒動」どころではなくなりそれで終わり。 「戦」で言う兵糧攻め。 もし自分が敵国の工作員なら、「農業国防論のウソ」とSNSで流すね。 またもし、水田等が環境保全や防災に役立っていると言う考えが出来るのなら尚更、新しい概念で農業を捉え直すべきだと思う。
▲0 ▼0
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手当で収入を補助した所で米所に都会から人が動く事はないし、後継者がいないのは変わらない。 また、隠れコストを作るだけだし、小規模な農家保護での低い生産性の維持は国民の食生活へのコストを見えない形で上げてしまう。 サステナブルに農業維持を考えれば、農家の方々には転作を奨励して儲かる作物を作っていただき、米作を続ける農家は手のかかった高く売れるブランド米に注力してもらう。 普通の米はマイコス米で田植えもなしでも直播きで作業を自動化、法人化や企業参入で大規模農家が大量に作って、流通もでかい商社が入って効率よくやるしかない。国民は安いコメがご希望だし、農家の維持とは両立しないと思う。
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農業は支援無くして続けることは出来ない。 すでに外国も補助金を投入している。 有事の際、止められたら大変な事になる。 過去に米不足があったときにタイ米を輸入した。 一回限りでなく続けて輸入せよ、と圧力があった。そりゃぁ当たり前だね。 それで備蓄米も有る。 アメリカ米を輸入しているがトランプさんの気分で「値上げじゃ」と なったら一大事。 一説にはアメリカ米は遺伝子組み換え米と聞いています。 具体的には除草剤を撒いても米には効かず、雑草は枯れる。 日本のマトモな米は、薬、除草剤、肥料等何を使用しているか届けている。 JAが高いのはそれもある。JAより肥料などを購入するから。 一部に使ってはいけない除草剤(非農耕地用)を使用している米もある。 それを今皆さん食しているんですよ。安い安いと。 じゃぁ農家さんはどうしているの? 自給自足の食品は別の畑(田)で耕作しています。 だって薬怖いもん。
▲0 ▼0
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根本解決させるまでのつなぎの支援は良いが、それなしだとダメだ。売れる価格で生産できて利益が取れるようにするにはどうシナリオを作るべきか。大規模化なのか半自動化なのか品種改良なのか、輸出なのか。 補助ありき貧乏確定みたいな職にさせてはならないし、本来は皆が生きてくために一番大切なものなんだから。
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農業生産はコメだけでないことは、総理は忘れていませんよね。 カロリーベースで議論できるのはコメや一部の芋類、小麦くらいです。それくらいのことは頭に入れてお話をしていらっしゃるのか…。
我々の食料の構成物は、カロリー源の炭水化物以外にも、食物繊維やタンパク質、脂質、ビタミンやミネラル類、その他ファイトケミカル(抗酸化物質と言われるものは大抵この分類)など、多岐に渡ります。 それら全てを合理的コストで継続させる戦略が日本の食料安全保障の骨格であるべきことくらいは、農水大臣含めて、理解できないと日本の農業の今後を語る資格はありません。
▲2 ▼0
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小泉農林水産大臣から一時発言のあった5次問屋システム。 時々ニュースの農家に対してのインタビューで農家さんが良く玄米で60kgで2万円ちょっとと言う発言があったと記憶している方もいると思います。 そのお値段だと1kg約333円、5kg換算でも約1600円ちょっとです。しかし現在の市場では4000円台がほとんどになっています。なぜ倍以上の金額になるのでしょうか?玄米の状態なので精米後は軽くなって実質はもっと安いと思います。 農家は儲けていません。おかしいのはその間に入る仲卸です。仲卸の間を5回も回される。5次問屋システム。 本当に同化していると思います。 まずはその事実があるのであれば、そこを大規模に改革すべきです。なぜあれ以来誰も言わないのでしょうか? メディアも政治家も。 そこが変わらない限り絶対に無理だと私は思います。 よく今まで問題にならなかったなと。 農家の補助の前にすべきです。
▲10 ▼1
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所得政策?農業従事者以外に所得政策が必要な国民はいないのかどうかよく考えて欲しい。 いま農業に必要なのは経営効率化・設備拡充のサポート、農産品輸入の計画設計そして気候変動への対策サポート。 日本国民の胃袋の問題。農家の所得云々で済ますことなくもっと踏み込んだ政策を掲げるべきだと思う。
▲3 ▼0
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農家の所得補償は必要だと思うが、納税者の理解と言っているのは、また財源確保を前提としているのかな?成長期ではないのだからその発想から脱却してほしい。新しいことをやるために新たな財源ではなく、既存の事業をどうスクラップして行くかを考えないと。それぞれの優先順位を考え、選挙で是非を国民に問うのが民主主義なのでは? 自民にはそういう発想がないことが残念すぎる。
▲67 ▼3
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第一次産業は既得権益によって既にかなり守られていると思う その中でうまくやっているところもあれば、そうでないところもある うまくやっていけない生産者はやり方を変えないといけないはず 手当てという名のバラ撒きをしても焼け石に水でしょう また、複雑な流通経路をもっとシンプルにしてあげられれば生産者の手取りを増やせるのではないか?
▲3 ▼2
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手当てとかじゃない、自給率を上げる為に劇的な改革が必要だと思う、農業を公務員にして安定的な供給が出来るように、すればいい もちろん個人で農業をやれてる方は今まで通り、これから田舎=農業ではなく、国で食を応援して予算を導入して、人も入れて行く他国に頼らず、水も豊かな日本なんだし、自給率を上げていきたい。 ただ金をばら撒くだけの自民党の政策じゃ焼け石に水です。今のお年寄りの農家さん達には、講師になってもらったりと、少し考えたらきっとまだまだ良い考えがあると思います。
▲240 ▼58
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農家には補助金などを当たるべきでは絶対ない
日本の農業は飴の与えすぎで糖尿病の半病人です 必要なのは、鞭であって痩せて(リストラして)健康になるべきなんですよ 兼業農家や小規模農家は廃業させないと駄目です 個人の農地の所有には制限付けて、固定資産税を数倍増させるなどして農地を流動化させることが必要です
▲5 ▼5
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私が思うに、この政策はちょっと違うんだよな。今の高齢の人にお金を支給するのではなく、新たに農業をしようとする人や規模を拡大する人、承継する人に農業をやりやすい環境を提供することが大事なんじゃないのかな? 今農業を一生懸命やっている人には悪いかもしれないが、農地があるから生活の足しのような生産者も一部いるのでそこの生活保障は必要ない。
▲2 ▼1
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効率が悪すぎる小規模米農家の扱いをどうするのか。米は大規模生産に向く農作物であり、米農家の50%は1ha以下の零細農家だが、この50%の零細農家が作る米は全体の10%程度に過ぎない。生産コストも3ヘクタール程度の農家の2倍ちかく。このような効率の悪すぎる小規模兼業米農家は支援不要だろうが票にはなるので守り続けてるのが自公政権。3ヘクタールあたりから支援するべきでは。
▲6 ▼4
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これって、身を切る改革からの余剰金で具体化してなし遂げれば選挙対策としても有効ではないでしょうか。このご時世、何でも足らなければ増税・増税で賄えばいいではよくないと思います。ワインバーも料亭会合もあるし、外遊や出張ではお土産にブランドネクタイや背広の交換もあるでしょう。格安賃貸の公舎マンションもあるし、衣食住には出費が要らず、歳費ボーナス等々は手付かず蓄財三昧では、内需拡大のために国民になけなしの預金も使えとは言えないと思います。長年の懸案事項で公約にも載るだけで、実現できなかった議員定数・歳費の削減を果たす見逃せないチャンスでもあるとも思います。
▲26 ▼4
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農業だけでなく食料自給率を上げる生産者に対しては須くインセンティブを設定してみては? その分、JAや上部組織などの不要な中間業者を整理解体することを前提として。 一気に解体するのが難しいなら5年など期限を区切って対応して欲しい。
▲5 ▼6
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この人の言う事は変わるかなかった事になる。
そして、農家に手厚い保護も必要だけど、先にやってしまったのが米の値段を下げること。減税して可処分所得を増やす方にはいかなかった。世の中の物で値上がりしていない物がないくらいなのに、生産者が生産、生活できない値段に戻す政策を実行しています。どこぞの農協が怒ったから選挙前に偽物のニンジンを出しただけ。
減税していれば世の中の多くの人達の生活が楽になるだろうに。
もう財務省の財政健全化の方針を見直して国民が生活できる世の中にシフトしてほしいですね。国の財政健全化しても国民の財政は破綻寸前だもの。
▲32 ▼1
=+=+=+=+=
選挙が近づくと、特定の課題に焦点を当てて対応策をアピールする動きが目立つ。今回、小泉米が思うほど成果でないので、テーマを変えてきたのか?本来、今、総理が語るべきことは「なぜ日本の農業が現在のような状況に至ったのか」という根本的な問題のはず。大小さまざまな課題を丁寧に洗い出し、それぞれに対してどのように向き合い、解決していくのか。そのためには、明確なビジョンと一貫したストラテジーの提示をすべき。これは与党のみならず、野党にも求められる姿勢だが、それができている党はしらない。 選挙のたびに注目を集める劇場型の争点だけでは、政策の全体像や本質が見えにくくなる。国家の根幹である農業についてだけでなく、国のあり方を長期的かつ丁寧な計画と、それを実行に移す責任あるビジョンを提示してほしい。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
批判を承知で。 農業従事者の高齢化による離農はもう手遅れに近く、海外からの労働者も限界がある。一方、日本人の若手は、楽して儲けよう的な人やネットで儲けよう的な人が増えている感がある。 もっとベーシックな農業含めた生産業や福祉関連など無くてはならない仕事に就く人を増やさなくては日本は衰退するのでは?ともう直ぐ70の私は心配している。 極論だが、徴兵制ならぬ徴用制で、18〜25歳までに3年ほど、ベーシックな仕事に従事して、その後がある程度保証されるような仕組みが必要なのかもなぁ、と思ったりもしている。 そのあたりITやロボットとか言うんだろうけど、それだけではないと思っています。 皆さんはどう考えているのでしょうか? 若い皆さんでも議論して、それをタイムリー且つダイレクトに政治や行政に反映させるようにして、やり甲斐のある日本になることを願っています。
▲51 ▼11
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農業生産者ってほんとピンからキリまでです 小さな田んぼでちまちまやって家族が食べる分だけ作ってるような年金受給者から 億単位で投資して日本の食糧事情を支えている大規模農家までいますよね 補助を出すのは当然、他の先進国では自国の第一次産業はもはや公務員かと言うほどの保護政策をとっています だけど、それをどこまでのラインにするかって結構難しい
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この後に及んで、農家に改善を求める? 今までの犠牲については感謝もせずに? 石破の根っこが見えた気がするねえ 補助金だろうが不適切価格だろうが、一定以上の米価格が継続しなければ、農家は米を作らない 生産者があってこそでしょう
▲252 ▼26
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米ではないけど法人で農業に取り組み利益を出してる。所得保障などと言うが、どうせ零細農家にJAなどの中抜きを通じてお金を配布する内容。自立した我々にはない。一法人にまとめてよりも、零細に少しずつ沢山配る方が票になるもんね。農業の自給率を言うなら自分たちの所に投資するのが効率がいいのだけど。
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第一次産業は米農家だけではない。 食料自給率が安全保障に直結することは、既に結論が出てますよ。 食料の確保は国として必ずやらなければならない。 このような重要な課題に無責任なJAに任せるのもいかがなものかと思います。 今回の米騒動で国民は懲りてます。 新たな食料自給率の向上を担う組織が必要です。
▲7 ▼4
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これ一見農家さんを守る風に見せかけて、実はJA守る方が重要。なんてったって組織票絡んでるからね。 で、その財源はどこから出すんです? 何度も言いますが国民の所得が上がって、米価も適正に上がってなら農家さんだって今より利益出るんです。何でも補助金で解決しようとしてるが、まず買い手の資金がなきゃ歪みは正せません。 流通段階でも元請けから7回くらい売り渡され消費者に届く間にも中抜きされてましたよね。そこに手をつけなきゃ、この酷暑の中で作業する農家さんは浮かばれません。 目のつけどころがズレ過ぎてて、補助金、補助金て何とかのひとつ覚えやめて下さい。
▲8 ▼0
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これから人口減少していく中新たな投資をして米を増産するのは農家にとってリスク高いし何らかの支援が必要なのは確か 高齢化して農業だけで食っていける収入もなく年金あってどうにか成り立ってるみたいな状況なんだから根本的な改革が必要で選挙対策の場当たり的な支援策を出すのではなく時間をかけて取り組むべき問題
▲8 ▼10
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納税者の理解が得られないが、財源は納税から上振れだ税金から、給付金は出し、消費税は守り抜く。 何言っているのか自民党の考えが理解出来ない国民が多いんじゃないですか? 農家さんに手当を出して、農家を守ることに国民が理解しないと思います? 少なくとも自民党政策よりは理解者が多く、国民の為になるんじゃないですか?
これはもう、自民党の逆政策を打てば支持取れるって答えに近いのかもしれませんね。 野党に頑張って欲しい。
▲1 ▼1
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うちの70過ぎた両親が、2人でやってますが体が悪くて大変です。4月に手術して以降はリハビリで働けてません。幸い年初の野菜高騰のためか既に去年と同じ1500万ぐらい売上たのでゆっくりできるようですが、収入があるせいで年金も止まっているようです。頑張っているので助けてあげてほしいです。
▲27 ▼35
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人口が減り食の多様化が進む中、長期的に見て米の増産は可能なのか?普通に考えたらNOだと思う。それでも増産するのであれば、米が余り価格が下落するはずだが、その対応が所得補償?あまりにも無策過ぎる。全く納得ができない。 全ての農家がそうではないと思うが、何も考えず「昔から」とか「高くなっても仕方がない」といった感覚で漫然と米を作っている農家にも保障するのか?自動車産業に関わる中小の会社はこれからもっと大変なことになると思うが、こういった人たちには所得補償をしないのか?しないのならその差は何? いっそ、国内での米作りはやめて、商社などが複数の国で大規模な集約農業を行い、作った米を輸入した方がいいのではないかと思う。一般企業の方がよほど企業努力をする。
▲0 ▼6
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日本の農業を守るべきであって農家を守るべきではないと思う。大変申し訳ないけども将来設計のない弱小零細農家は退場いただいて大規模農家・農業法人に土地を集約し効率化を図ること、あるいは品質にこだわり量は少なくてもブランド商品を作る農家の手助けをするようにしてほしい。
▲54 ▼84
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これだけ農村や山間部にばらまくと、当然、働く世代・子育て世代の税金負担は重くなる。 私はこのばらまきには明確に反対です。
1. 農村の人口が劇的に減るなか、限界集落は遺棄して移住を進める、移住先で効率的な農業ができるよう集中的にばらまく。 2. 若者の就農をサポートする仕組みを整えつつ、短期的にはコメの輸入も行い価格があがりすぎないよう配慮する。 3. 政治家が積極的に身を切る改革を進め、移民や生活保護に税金の無駄遣いが行なわれないようチェックを厳格にし、そのうえで国民にも税負担をお願いする、あるいは社会保障の一部改悪をお願いする。
等、耳障りの悪いことも一緒に検討してもらわないと、到底支持できません。
▲42 ▼1
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一律でってのは違うと思うから、個人、大きな担い手はそれぞれどの程度なのかとか、きちんと説明出来る様にしてから、するしないを決めないかんし、地方から人が居なくなるのが問題なんだとすると、一生、地方にいるであろう地方公務員のダブルワークに農林水産業を許可したらええんじゃないかな。
▲3 ▼1
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農業がどんな業種かご存知なんだろうか?平均年齢70歳の高齢業種だよ。黙っていても離農により年々耕作放棄地が増えていってる業種なんだよ。改善を求めるの?ただでは所得保障をやらないと。米の値段だけ下げておいて? また納税者への理解を求めるとは増税による財源の確保を指しているのかな?農業に回せる財源すら確保しないと無いと言ってるように聞こえる。 あと1番の懸念は農機の共同利用。これは無理だわ。自分のところでさえ2台目が視野に入っているのに、他所と共同所持なんて考えられない。使う時期は殆ど同じだと散々叩かれていたじゃないか。農機への補助事業もあるにはあるがおおよそ高望みの実現が厳しい条件を乗り越えられる農家にしか補助はおりない。これでは無いに等しいよ。せめてメーカーに求めやすい価格帯の機械も作るように指示すると言って欲しい。何にせよ記事を見て更に不安にさせられたわ。自分は水稲農家です。
▲111 ▼14
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参院選を前にして、やはりこのような発言が出て来たかという思いです。 コメ価格高騰を問題視する消費者には小泉大臣を全面に出しましたが、コメ価格下落を案ずる零細農家の票を失うわけにはいかないのです。 コメを食糧安保の柱に位置付けるなら、生産性の低いコメ農家の扱いをおろそかには出来ません。かといって関税で守るには限界が有ります。 過渡期の対応として個別所得補償のような政策は必要かと思いますが、その窓口としてJAグループを関与させないやり方は無いのでしょうか?
▲0 ▼2
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兼業農家で米を作っていたが今は高齢で辞めた、この間NHKのテレビを見ていたら新潟県の農家で棚田の補助金が減額されたが、抗議するとすぐに元に戻ったという内容のドキュメントをやっていた。自分は愛知県だが棚田の補助金が有ることは全くしらなかった、新潟だと角栄のおひざ元だからみんながしらない補助金が多く出る?
▲1 ▼1
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農家も二分化していて経営規模が大きくて大金持ちの農家も結構いるんですね。ばらまくだけで問題解決、改善が進むでしょうか?お米問題がフォーカスされるまで将来の農業、特に後継者問題を真剣に考えてきて来なかった面はあった。やってますの姿勢を取り繕うためだけに選挙前にばらまき政策を言い出すのは本当にどうかと思う。農業だけではないけど、日本は全ての分野でグランドデザインを見直すべき時期なのに遅々として進まない。政治の怠慢にけりをつける時期だと思う
▲2 ▼0
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カロリーベースでの食料自給率は米を玄米で計算するから、糠に含まれる 約2割の油が数値を倍化させている。実際は半分位しかないし、米だけでは 生きてはいけない。民主党政権が行った専業農家の個別支援策を全て破棄 したのは自民党。今回の支援策もJA以降への支援なので意味はない。 農林畜産に関しては、気温上昇で作業も育成も野外作業が不可能に近い状態 になってしまったので、言葉で増やすとか言っても何の意味も無い。 もう野外作業が困難な状況だし、種センターも自民が停止したから新種の 開発も出来ない。農林畜産業は十数年で8割以上が働けない高齢者なので もう直ぐ終焉を迎えるのを小手先対応では止められない。
▲2 ▼1
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農家と信者の確保が与党には必要だから仕方がないのかも知れないな。もし、完全独立採算にした場合。日本の食糧安全の保障が手薄になる。しかし、信者は必要ないと思うな。食料自給率の保持向上にはある程度の交付金は必要だろうと思う。
▲2 ▼0
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『農地の集約や農機の共同利用、収量が多い品種の導入によるコスト削減などの努力を求める考えを示した』
言うは易し、行うは難し じゃあ基盤整備して水路とかのインフラもしっかり整備してもらいたいものだ。 現状だといわゆる猫の額みたいな田畑ばかりで集約とかできないんよ。 東日本の方は割と1枚1枚広い田畑多いけど、西日本は案外少ないんよね。
▲1 ▼2
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手当とか本来は必要ないのに、この数年間の自民党がやってきた政策の失敗だと思いますよ。農家さんが困らないお米の価格というのが本来はあって、過去10年間以上価格転換が出来なかったわけで、これを機にしっかりした政策と農家さんが継続してできるような価格に期待したい。
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>「今のまま直接所得補償すれば現状を固定することに他ならない。納税者の理解を得られるとも思っていない」と指摘。農地の集約や農機の共同利用、収量が多い品種の導入によるコスト削減などの努力を求める考え(記事から)
見出しは嘘は書いてないんだけど、記事を読まないと誤解してしまうね。納税者が納得いくようコスト削減を進めた上での話ということ
あと、増産が必要かどうかはしっかり数字積み上げていく必要あるかな。飼料米などの生産調整やめればむしろ余るくらいかもしれないし。 現状需給も非常に読みにくいので、多めにつくって価格暴落を防ぐのは備蓄量の調整で市場に出回る量の調整でしょうか。備蓄かなり使ったから補充もしておきたい。その備蓄が価格高騰時へのけん制にもなる。
▲2 ▼0
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農家に手当などと言う見当違いなことは止めてもらいたい。 農家が適正価格で作物を出荷し、消費者がそれを買えるだけの可処分所得を継続的に得られるようにしなければ一時しのぎでしかない。 政府は、ばら撒くための金を国民から徴収し、利権フィルタを通してばら撒きを行い、感謝しろと言わんばかりの態度を改めたほうが良いと思う。
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中山間地では水田の一枚当たりの面積が小さく、機械を導入しても採算があわないという根本的な問題がある。 今後、後継者のいない農家は農地を譲り、水田を大きく一枚にまとめるための補助金が、必要だと思う。
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農家もいち事業者なのだから、生産意欲や維持を図るのなら農業者の税金を安くする方法を提案してほしい。農機具も車と比べて高いし維持も大変、きつい、汚い、危険と呼ばれながらも国の食料支えているのだから。
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今はどうか知らないが昔は、トーゴーサンピンとかクロヨンとかいって、農業者の所得把握が難しくサラリーマンに比べて税金をほとんどおさめろていないと言われた。農業政策の重要性は分かるが、そこのところは所得把握して税金はしっかり納めてもらいたい。
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政府のの減反政策が気候変動による温暖化で米の生産量は減っていたにも拘わらずそれに対する対策遅れが原因で起きた令和の米騒動だと思われます ここに来て農政改革の見直しが必要なのは判るが農家への補助を打ち出すのは参議院選挙に向けた政略としか思えません 先ずは今までの農政失敗の説明が必要ではないでしょうか
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石破首相さん「米増産に意欲、農家に所得政策」と良い発言しても、間もなく選挙が始まるって言う時に発言しても誰も良く取らない。 過去、農水大臣を経験者しているのなら、何故今年の初めにコメ問題になった時に、首相としてその発言をしていれば生産者(農家)は勿論、国民も少しは安心したのかも知れない。 その主食の米が店頭に無いと言って、江藤前農水大臣は政府備蓄米の放出で入札したが落札したJAは何故か市場に出さずJAの倉庫に眠らさせ、国民に多大な疑惑を植え付けてしまった。 JAの思惑もあったし政府備蓄米の戻しの条件もあっただろうが実際問題として市場に出なかったのは事実である。 その時に、この石破首相のこの発言があったならもう少し国民はじめ生産者そしてJAさんなど安心したのかも知れない。 国民に2万円支給と同じで、TPOを知らないのか、今いくら良い発言しても、選挙の為だとマイナスでしかない事を知るべきだ。
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最近の農政って何でもかんでも法制化し過ぎでは。フットワークが重くなって、自分達の首を絞めてないかな。 法律で定めます。いついつに施行します。もう決めちゃった、言っちゃったから自治体はそれまでにしっかりやってね。 自治体も文句言わずによくついていけるな。補助事業の採択で首根っこつかまれているからか。
またわけのわからん法律をつくらなければよいけど。
▲1 ▼0
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就農者への「手当」が出たら、正直に喜ぶ。しかし、明日の農業を支える農民はここから決して生まれてこない、政治・農政の貧困と思いますよ。 死語かどうかは分からないけど、エンゲル係数の歴史的比較してみて、今、国民の生活に占める食品料の割合をみてよ。価格が倍になったって、国民は飢えないけど、食料生産者が減り、数パーセント不足しても国民はパニックになる。 安全保障も不十分(?)だから、食料輸入の道が塞がれたら、パニックになるか、原因をぶっ潰すため戦争を始めるか?
▲3 ▼4
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これも選挙に向けての発言なのだろう。 確かに、今年の秋、米は余ると思う。今年売れ残った米が、秋にはあふれてしまう可能性があるからだ。 農家は、今年も米を安く買いたたかれてしまう可能性がある。さらにはJAの業績不振があるから、JAも米を安く買おうとする。 ただ、どういった形で生産農家に補助を行っていくのかが問題だ。さらに、財源がないというのがお決まりの文句を言う政府がどこに財源を持っているのかが問題だ。 いずれにせよ、言うは易し、行うは難しである。
▲1 ▼2
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なぜ農家だけが?? 所得保障するならすべての労働者に所得補償すべきだろう。 すべての労働者は安全保障に欠かせない労働なのだ。農業だけが特別ではない。
鉄は国家なり、自動車は日本経済の重要な部分だ。 いままで補助金で助けてきたから、高いコメしか作れなくなった。 ダメな農業にしたのは関税であり、補助金なのだ。 日本の農業は大幅なリストラが必要だ。
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自給率の低さの前に石油(電気の素になる液体LNGでも)が無いと米は作れない、流通できない、販売できないでしょ、今は。江戸時代じゃないんだから。
車や電気(過去の太陽エネルギーたる化石燃料の利用)のない食料の生産流通消費活動はもうあり得ない。 だったらいっそ米の低関税輸入解禁でも同じです。
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農機の利用は田植えや稲刈りは南の地域が早くて北に行けば遅くなる傾向になるからその辺をうまく輸送出来れば稼働率は上がりそう 机上の空論になるかも知れないけどどんどん効率化は進めていかんとダメだろう
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米が我が国の重要な戦略物質であるのであれば昔の屯田兵制度を復活させ、米生産者は「屯田自衛隊員」として公務員として処遇すべき。このための費用(人件費含む)についてはトランプからGNPの5%を国防費にせよと要求されればその一部に加えれば良い。
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小規模稲作の兼業農家が多すぎるんだよ 本来、現代農業に必要な機材揃えて稲作をするとなれば10ha以上で集約的にやんないと採算合うわけないのに、数haやそれ未満で大規模農業と大差ない設備導入したってまともな収益モデルになるわけがない
総理がやるべきはそういう保護じゃなくて、採算合わねえよとか言いながらコメ作ってる人の農地を、大規模農業で安いコメを大量に高い品質管理レベルで作れる事業者に売却できる環境の整備だと思うけどね
▲2 ▼0
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所得補填って、これまでの補助金と何が違うんですかね? 結局は今までの延長線上でじゃぶじゃぶお金を突っ込むだけ、という何も考えていないように見えてしまいます。
どうせ意欲を見せるなら、現在表面化している市場価格と農家からの買い取り価格の差を解消して、いかにして農家からの買い取り価格を上げるか、という方向にならんもんでしょうか。
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郊外に行ったら休耕田だらけ。 田んぼやってるのは高齢者。 そして異常気象。 米不足になるのは、素人でもわかる。 働き手がいないなら、働けるのに働かず生活保護を受けてる方に働いてもらったいかがでしょうか? 月に何回か参加するのが支給条件。 参加しないなら、生活保護を減額または打ち切ればいいんです。
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>収量が多い品種の導入によるコスト削減 ついに来ましたね。これこそが対策の本命。コシヒカリは10アールあたり450kgから520kgが目安(高温だと品質劣化で良品は350kgから400kgまで下がる)ですが、はえぬき、つがるロマンといった品種は610kg。昭和時代の多量品種だともっと増やせます。 品種変えるだけでも3割増やせるのです。 外食のコメは安いのを工夫しておいしく炊いているので、外食の米で文句でないんですから、コシヒカリにこだわる必要はないはずです。品種より炊飯器にこだわったほうがおいしかったりします。
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同じ事を選挙が関係無い時期に言って欲しい。 金銭補償なんて、天下り中抜き組織が沢山取っちゃうんだろうと、国民には判ってますよ。っと首相に言ってくれる人は居ないんだろうか? 農業の為に言っているのでなく、株式会社自民党の為に、自民党の票の為に言ってると多くの農家は勘ぐってしまう。 農業目線で言うと、金銭的補償より害獣対策をして欲しい、獣害とか外来生物での損失は補償を貰うより何倍も大きい農家が多いと思う。
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以下は僕の考えです。 ①農家を統合させ、1軒の農家の作付け面積を現在の3倍にする。 戦後の農地改革で小作人に土地を分け与えたため小さな農家が沢山という非効率な状態になってしまった。 農業の担い手も減っているので廃業した農家の土地を現役継続する農家に譲渡し統合を進める。
②減反政策は止め、余ったら輸出する 価格を守るための減反政策だろうが、コメが余ったら輸出すればよい。 日本のコメは品質が高く、海外でも需要はあるはずだ。 食料を国内で確保するのは安全保障面でも重要だ。
③生産高は守りつつ関税を引き下げ輸入も並行する 上記②を進めると米価が上がるが、安価なコメを食べたい消費者向けに輸入も拡大する。 国民が十分に食べられるだけの生産高を確保しつつ輸入もするのです。 国産米の生産量>国内のコメ消費量=国産米の国内消費+輸入米の消費量 という状態にして余った分を輸出するのです。
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地方選挙区の議員への票の為と思ってしまう。 会社員もこれだけ大変なのに・・・
8万票で当選してしまう地方議員と 10万票で比例復活もできない都市部の議員がいることも このようなシルバー民主主義や地方バラ蒔き政策になってしまうのかな?
票の格差で2倍までは合憲とした最高裁こそ、 法の下の平等をしていないのかも知れない。
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酪農、畜産に回す飼料を食料に回せばカロリーベースの自給率は上がるんですよ 家族経営の小規模農家の保護をやめて企業化を進めれば生産効率は上がります
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この記事内容において、個人的には今の自民党政権でやりそうな事は、農家やコメを盾にして、そこに支援する為と表面上国民へ伝えての強制的な増税かな。
そしてそれは、あくまで推測に過ぎないが、例えば収入から一人あたり産業強化支援金の様な名目での搾取。
先の独身税にしても、世間では独身税と言われているが、自民党はこれは脱少子化を支援する金であって、増税ではないと主張しているのと同じ形での、詐取に取り掛かるんじゃないかな。
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そもそも、米増産にしろ農家への所得政策なんか、昨年の米騒動の時からやっていれば良いのに、今になって言い出すとは。地方も自民党は参議院選挙苦戦するかもで、慌ててこれを言い出したとしか思えない。そういえば、石破政権が出来て1年弱になるが、国民にとって何かしてくれたのか⁇前岸田総理も「検討する」ばかりで、何もしなかったが、石破総理は「検討」さえしない。結局物価高は相変わらずだし、備蓄米放出(それもまだ市中には、そんなに出回っていないし)も、やったのは小泉進次郎ですからね。ま〜石破総理がやったといえば海外への金のばら撒きくらいか。
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