( 303892 ) 2025/07/01 07:14:26 2 00 会議1回に450万円！だから自民は増税する…"美容整形クリニック"三原大臣のこども家庭庁「政策と出生率の因果不明」の税金無駄遣いみんかぶマガジン 6/30(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a86dfe0361fb53fa2cb874e5f63912e301a740c |
( 303893 ) 2025/07/01 07:14:26 1 00 こども家庭庁の三原じゅん子大臣に関する報道では、同大臣が国会を離れて美容整形クリニックに足を運んだことが取り上げられ、大きな話題となった。 | ( 303895 ) 2025/07/01 07:14:26 0 00 (c) Adobe Stock
こども家庭庁の三原じゅん子大臣を巡り、デイリー新潮は「国会を抜け出して『美容整形クリニック』に行っていた！」と報じ、ネットで話題を呼んだ。そんなこども家庭庁について、政府が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の理念とは裏腹に、こども家庭庁の政策決定プロセスには深刻な問題が潜んでいる。特に、社会保険料に上乗せされる形で財源を確保する「子ども・子育て支援金制度」は、事実上の「独身税」と批判され、未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いると指摘されている。さらに驚くべきは、巨額の税金を投じながらも、政策と出生率の因果関係を分析した資料が存在しないという政府の答弁だ。NHK党浜田聡議員の公設秘書・村上ゆかり氏は、「手厚い子育て政策の数々は非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない」と指摘する。
たしかに、少子化対策担当大臣設置以来、子育て支援予算が3倍に膨らむ一方で出生数が激減している。村上氏が、一回の会議に450万円もの税金が投じられる実態や、EBPMを謳いながらも非論理的な目標設定がなされている現状を徹底的に検証するーー。
こども家庭庁が創設した子ども・子育て支援金制度は、国民から広範かつ強い反発を招いている。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料に上乗せする形で財源を確保する。結果として、経済的な余裕がなく結婚や出産に踏み切れない低年収の独身若者層からも資金が徴収される仕組みである。
自分自身の将来設計さえ困難な状況にある人々が、社会全体の子育て費用を負担させられる構造を持つ。そんな制度設計が、意図せずして未婚者や子のいない世帯に重い負担を強いるように見えるため、事実上の独身税ではないかという厳しい批判が噴出している。
こども家庭庁が進める政策の立案過程には、看過できない深刻な問題が内包されている。日本政府は、政策の有効性を高め、国民の行政に対する信頼を確保する目的でEBPMの導入を推進してきた。
EBPMとは、証拠に基づく政策立案を意味する言葉である。政策担当者の個人的な感覚や過去の経験といった曖昧なものに頼って政策を決めるのではなく、信頼できる統計データや科学的な研究結果といった客観的な証拠を根拠に最も効果的な政策は何かを判断する考え方である。例えば、医師が患者を診断する場面を想像すると理解しやすい。優れた医師は、患者の訴えを聞くだけでなく、血液検査や画像診断といった客観的なデータ、つまり証拠に基づいて最適な治療法を選択する。勘や経験だけで重要な手術を決めたり、薬を処方したりすることはない。
行政による政策決定も、この医師の診断と似ている。国民の生活をより良くするという目標の実現のために、国民から預かった税金という貴重な資源を使う。だからこそ、どの政策が最も効果的なのかを、データという証拠に基づいて慎重に判断する必要がある。
この政策を実行すれば、こういう理屈で、これだけの効果が見込める、という道筋を証拠で示す。税金の無駄遣いを防ぎ、政策の成功確率を高めることがEBPMの目的である。政策決定の理由を客観的な根拠で説明できるため、国民の政策への納得感も醸成される。こども家庭庁の政策立案の実態は、このEBPMの理念から著しく乖離した様相を呈している。
2024年の通常国会（第213回）において、浜田聡参議院議員は、岸田内閣（当時）の少子化対策でEBPMがどう使われているかを問う質問主意書を政府に提出した。質問の核心は、こども家庭庁が推進する数々の政策の中に、合計特殊出生率の向上と直接的な原因と結果の関係、すなわち因果関係が認められるものが存在するのか、存在する場合、どのような分析がなされているのかという点にあった。
だが政府は、「こども家庭庁が所管する個別の政策や事業と合計特殊出生率との間に直接的な因果関係を実証する指標は存在しない」むねを明確に回答した。また、個別の政策が合計特殊出生率に与える影響の因果関係を分析した資料を、政府が保有していない事実も認めた。答弁書は、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育てに関する希望の実現を阻害する多様な要因が複雑に絡み合っていると述べる。特定の単一施策と合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると断定することはできないという見解を示した。
驚くべきことに、政府の答弁書では、こども家庭庁以外の省庁が所管する政策を含め、日本政府が実施する全ての政策において、合計特殊出生率との間に明確な因果関係があると言える政策は存在しないと結論付けている。EBPMの推進を掲げる政府自らが、最重要課題である少子化対策と出生率との因果関係を説明できないと公言したのである。この答弁は、これまで巨額の予算を投じて実施されてきた無数の少子化対策の根拠そのものを揺るがす。国民から新たな負担を求める子ども・子育て支援金制度も、出生率向上との因果関係が不明なまま推進される政策の一つである。
さらにこども家庭庁の政策立案には、より根源的な問題が存在する。問題の所在は、こども家庭庁の公式ホームページ上で誰でも閲覧可能な「EBPM関係資料」と題された文書群から明確に読み取れる。
EBPM関係資料は、こども家庭庁が実施する各政策について、証拠に基づく政策立案の考え方がどのように反映されているかを示す目的で作成された行政文書である。個別の政策がどのような目標達成や成果創出に結びつくのかを、国民に対して説明する役割を担っている。こども家庭庁のEBPM関係資料の全体版は、表紙を含めて107ページに及ぶ長大な文書であり、内容としては106の個別事業に関するEBPMの記述が列挙されている。
資料の中から一つの事例を具体的に検証する。
保育対策の推進に必要な経費という名目で、2025年度の予算案に1800万円が計上された事業が存在する。事業の具体的な活動内容は、保育関連政策を推進するための計画策定や、広報活動の実施を目的とするものである。
この事業におけるEBPM指標として資料に記載された成果目標は、保育関係施策検討会の実施、回数は4回、という記述のみである。わずか4回の検討会を開催するという活動のために、1800万円もの税金が投入される計画が立てられている。会議1回に平均で450万円もの税金が投入されているのである。
問題の深刻さは、予算額の妥当性だけにとどまらない。この4回の会議事業が達成すべき究極的な目標として掲げられた言葉は、国民を唖然とさせるに十分である。それが以下である。
「こども・若者の幸福な生活の実現、少子化トレンドの抜本的な転換、未来を担う人材の育成」
壮大で抽象的な文言が、たった4回の検討会の実施によって達成されるべき目標として記載されている。年間4回の会議開催という具体的な活動と、日本の少子化の流れを大きく変えるという国家レベルの目標との間に、論理的な繋がりは全く見出すことができない。
EBPMを説明するはずの資料には、両者をつなぐロジックや達成への道筋に関する記述が一切存在しない。国民が激しい物価高に苦しみ、経済的な将来不安から結婚や出産を断念する人々が増加している社会状況の中で、EBPMと題した非論理的な資料が公式ホームページで堂々と公開されているのである。
保育対策の推進経費に見られる目標と成果の論理的破綻は、氷山の一角である可能性が高い。前述のEBPM関係資料には、106もの事業に関する記述が含まれている。これら多数の事業の中で、政策効果との因果関係が科学的・統計的な手法で適正に分析されている事業が一体どれほど存在するのか、甚だ疑問である。
少子化対策担当大臣が初めて設置された2007年以降、子育て支援に関連する政府の年間支出額は約3倍にまで膨れ上がった。一方で、同じ期間に年間の出生数は30%も激減した。支出の増大と出生数の減少という相反する現実は、これまでの政府による子育て政策が、少子化対策として有効に機能してこなかった事実を冷徹に示している。
手厚い子育て支援策の数々は、意図せずして子育てには莫大な費用がかかるというイメージを社会に広く浸透させた可能性がある。結果として、これから結婚や家庭形成を考える若い世代の心理的な障壁を高くしてしまい、非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない。
日本の未来を担う子どもたちのために、政策の実効性や有効性を客観的な根拠で示し、施行後はその根拠に基づいて政策の効果を厳密に振り返り、本来の目的に合致した施策を自信を持って実行していく。行政として当たり前のサイクルが、こども家庭庁に一日も早く導入されることが強く望まれる。
村上ゆかり
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( 303894 ) 2025/07/01 07:14:26 1 00 投稿内容を分析すると、少子化問題に対する政策の無駄遣いと効率性に対する強い批判が見受けられます。
また、議員の在り方や責任感についても懸念が示されており、実際に子育てを経験していない者が子ども政策を担当することへの不信感や、現状の少子化対策が本質的な問題解決に結びついていないとの指摘があります。
本件全体から見て、政策に対する不信感や無駄遣いへの不満、議員に対する厳しい視線が共通しています。
（まとめ） | ( 303896 ) 2025/07/01 07:14:26 0 00 =+=+=+=+=
少子化は問題だが、少子化になっている事実がすでにある。 税収、年金問題など。 まずさ、それに合わせたことをすると言うのなら『国会議員の数を減らす、国会議員の金を減らす』ｗ先にやるべき。 人口が減ったのに公務員の数は減らない。 税金は増える一方。 そりゃ『減らさないから』だよ。 企業もそうだ。 本来なら『今の日本にそんなに企業は必要ない』現状に直面しているのに『金で新規従業員を募集』して次に託す。 人を取り合いしている場合ではない。
国会議員たちが『変わらなければ意味がない』のを自分たちが一番わかっていない。 〇〇庁をすぐ作り、税金投入。 すぐ大臣を作りたがる。 とにかく・・・ 力を見せつけたい、金を使いたいだけの国会議員たちは要らない。
▲739 ▼14
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こども家庭庁を潰してその予算分でガソリンの暫定税率廃止と基礎控除や消費税などで減税政策をやるだけでかなりの物価高対策と手取りアップ策となる。こちらのほうが余程、未婚率上昇や少子化に対する効果が高い。
▲848 ▼7
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少子化が変わらない現状を見ても、こども家庭庁を設けられても血税の消費だけで実体がないように思われます。ここらで敢えて看板を建てて議員在住を恒常化したいようにも見えます。家庭庁の廃止により、浮いた高額予算を回すだけでもお釣りが来る位に消費減税が可能となると思います。断固として消費税を守ると言われ方を説得する意味でも、断固廃止すべきだと思います｡
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美容は病気では無いし会議では無い日に変更出来る。一般で責任者が居ない会議って意味無い。 国民の税金で報酬支払っているので 返還して欲しい。 子ども家庭庁が考えた子育て支援金は日本の全ての現役と年金生活者からも社会保険料に入れ込んで支払わせる汚いやり方。 社会保険料を払わないや滞納してる 母国に居るなどの外国人の子どもを無料で育てる事になる。 こんないい加減な大臣で不公平で日本人の負担だけの政策ばかりされるなら社会保険料払いたく無い。 日本人からだけ義務で支払わせておかしいと思う。
▲383 ▼2
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子育て支援は必要だがその使い道が合ってるのかと実行者が子育てした事あるのか？という事ね。
未婚も子どもを産まないのも子どもを育てるのにお金がかかるようになってしまった事が最大の要因だからそこを是正する事が大事。 子育て支援と経済対策だが減税はしたくないから増税して子育て支援に使いますと。
実際は高齢者対策の方がずっと多いし何なら法人税減税の金額のがずっと多い。
年金は現役世代に負担してもらう賦課方式だから公平に年金を貰いたいなら子どもを持たない選択をした人にある程度負担してもらうのは仕方ないが賦課方式の説明をキチンとした方がいい。
▲254 ▼18
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目標もつくらない省庁を作り、税金を大量に使い。指摘されれば目標を立てるのは違うとか言い出した三原大臣。 大臣だけでなく国会議員として考えないといけない費用対効果と、少子化への取り組み方が完全に欠如している。 即刻更迭と議員辞職してもらいたい。 どんな会社でも目標値を設定する。 合計特殊出生率2.1これは最低のラインの目標値だろう。 2人の男女から生涯で2人以上産まれないと人口は減少する。 当たり前のことでまずはこの設定をすることから始まる。 自民党には無駄遣いした税金を政党交付金や自民党議員の報酬から国庫に返還してもらいたい。
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ちゃんと目を向ければいくらでも削減できることにメスを入れず、予算を膨らませ続けているのがよく分かりました。とても良い記事で、記者の想いや怒りもしっかり伝わってきました。
会議をするための会議、「やっている感」を出すため会議、そいういうものにお金が際限なく投じられていて、大きすぎる予算全体額の中に「無駄」が霜降り肉の油のように溶け込んでいるんだと思いました。
①予算を大きく見せて赤字を演出することで増税の理由にする。 ②中抜きしやすい場所をたくさんつくって献金企業や知り合いに流す。 ③意味が無いことでも、なにか大事なことをやっているフリをする。
こんなことが許されるのは国民が政治に無関心な日本くらいでしょうし、民間企業がやっていたら潰れますよね。 これで潰れないとしたら、それだけ苦しんでいる社員がいるということです。
日本という国に置き換えるとどうでしょうか。
▲204 ▼3
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この件に限らず、日本は教育から変えていく必要がある。まず自分の意見を言う、お互いに敬意を持って話し合いをする経験を幼少期から身につけるべき。意味のない同調圧力や忖度を協調性と勘違いしない様に。力の強弱ではなく道理の有無で物事を判断するべき。日本の政治家は会議ごっこをやってるだけ。あんなの会議じゃない。お金かけても大したことなんて何にも決まってないと思うよ。だって日本の政治の世界が同調圧力、忖度、権力に物言わせる、私欲で成り立ってるんだから。国民はもっと問題を解決する力がその政治家にあるのかどうかをちゃんと見極めるべき。なおかつ大事なのはマスメディアのジャーナリズムなんだけどね。この国はマスメディアも正しく機能してない。ここが厳しかったらダメな政治家はもっと早々に消えていくはずなんだよ。いつも政治の話題をゴシップやお笑いの様に扱うだけで話の矛盾点や芯を突かないんだもん。見ててイライラする。
▲164 ▼2
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日本政府は検証というものをしたがらない。面倒だから？検証もせず小手先の政策を重ねて、その場限りの支援で終わるを繰り返している。何千万貰ってるのにこれで仕事してるとは言い難い。日本の気質として、型にはめて根気よく丁寧に仕事をするのが評価されることもあるが、それは職人技であり政府には当てはまらないだろう。むしろ柔軟に対応すべき職種である。やはり世襲議員や高学歴、芸能人上がりだけで構成された与党には浮かれ気味で本質を考える能力は持ち合わせていないのかな。
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＞手厚い子育て支援策の数々は、意図せずして子育てには莫大な費用がかかるというイメージを社会に広く浸透させた可能性がある。結果として、これから結婚や家庭形成を考える若い世代の心理的な障壁を高くしてしまい、非婚化を加速させる一因となった恐れさえ否定できない
これは確かにありますね。 うちは特に裕福というわけでもありませんでしたが、両親は自分に惜しみない愛情を注いてくれました。母が損得勘定で自分たちを産んだとは思いません。 だからもうこんなことに税金を費やすのはやめるべきです。議会で議論する時間も結局、税金ということですよね？
▲11 ▼1
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1回の会議に450万円とは驚きです。出席者に足代のお金でも配っているのですか。今まで子供家庭庁には67兆円の税金が投入されて何の成果も出ておらず誰も責任を取らない。全ての省庁の収入予算、活動制作費の収支報告を国民に報告するべきです。
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少子化担当大臣が設置されたのは2003年。その直近(2005年)の国勢調査によると、25〜34歳女性の人口は約890万人です。2020年の国勢調査によると、同人口は約640万人でした。 つまり少子化担当大臣が設置された年と比べ出産適齢期の人口自体が約30%減少しているのです。 更に言えば2022年はコロナ禍による婚姻減や出産減もありましたので、コロナ前との比較であれば出生数は110万人から90万人と約18%減に留まっていると言えます。
要するに「少子化担当大臣が設置されてからコロナ前において、出産適齢期の人口は30%減ったが出生数は18%減で済んでいる」ということになります。またコーホート合計特殊出生率を確認すると、バブル期入社世代が最も低く氷河期世代から改善傾向にあることが分かります。 人口動態やコロナ禍という要因を無視して出生数だけで結果を判断しては、分析を誤ることになるでしょう。
▲25 ▼25
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少子化対策担当大臣が初めて設置された2007年以降、子育て支援に関連する政府の年間支出額は約3倍にまで膨れ上がった。一方で、同じ期間に年間の出生数は30%も激減した。 ＞ 何にもしなくても出生数は同じくらいだったのでは？ もしくは逆かな。 少子化対策をしてこんなに予算もつぎ込んでこれか・・・という事に対する悲観的な若者の対応の表れか。
この間の予算、大臣含め議員への給与など、全て使えば消費税なんかなくても良かったよね。
▲5 ▼0
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こども家庭庁は介護庁に変更して全員介護職員に変更しましょう。介護職の平均給与アップに貢献できますよ。ついでに失敗省庁の財務厚生農林水産当たりからも半分くらいの職員を片道出向させて人手不足解消しましょう！ 事務仕事はAIで置き換え可能な部分が多いので、AI活用の推進にも繋がります。
▲20 ▼0
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所詮官僚には実質的な立案などできない仕組みなのが問題。 三原大臣はどの程度か知らないが、政治家の思いつきをいかにも理路整然としているかの如く組み立て、お墨付きをくれる「識者やその道の専門家」を呼んだ会議で賛同を得て立法まで持っていく。 こういう会議にメンバーとして参加することで、その分野の学会や業界内で自分の権威も高まるから、無意識のうちに政府よりの意見になるのは、多分に想像できる。 「きちんとした立案過程」を経て子育て支援金やその他の「少子化加速施策」が決められてきたのである。 選挙後は、こういった「出鱈目を正当化するやり方」が改められ、こども家庭庁が予算もろともスクラップされることを希望する。
▲14 ▼0
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仕事柄こども家庭庁のホームページをよく見るけど、入札の案件が調査研究がやたら多いのはこういう理由だったのか。それも入札業者が二次委託してばっかりだろうし、調査研究のアンケートとが自分のところに回ってきて鬱陶しくて。 少子化の原因なんてもっと感覚的なものだろうし、アンケート取ったって正解を引けるわけでもないでしょう。その結果として他よりも言語化しやすい「金」が回答になりがちなんじゃないか？
▲66 ▼1
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少子化対策は不要だろう。昔は目先の政策に国民は騙されたが、今は皆常識と知識を持ち騙されない。少子化の原因は未来に希望が持てないから、現状の収入から考え生まない判断だ。財政赤字の中、今後高齢者は増え現役世代の負担は増す。少子化対策の名のもと無駄な税金支出は財政赤字を増やすだけだ。少子化対策で子供が増えた自治体も、対策の無い他の子供が移動しただけで全体では減っている。少子化対策は対策では無く、経済や財政を立て直し、未来のある将来にする事だろう。今は少子化対策の事業に使う予算目当ての企業の為にしかなっていない。対策による成果が何も無い事からも分かる事だ。
▲19 ▼2
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子ども家庭庁は不要、何かにつけ団体等を増やし、税金を投入して増税しようとしている。 そもそも無くても、運営してこれており、なおかつ少子化で国民の人口も減少しているのが現状、団体は縮小、議員削減、経費削減は当然で、できないはずが無い。 いつまでも国民に嘘の情報でコントロールしていた時代は終わっている。 意識を変えないのであれば、議員入れ替えされるのは当然。
▲66 ▼2
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国の会議だけでなく、学校の同窓会やPTA等いろんな会議で予算が発生している。良くしようと思って議員なり委員になっている人に交通費・お弁当・お茶など支給されるのはなぜ？ 歩いて参加できる距離なのに地下鉄代が支給されるのはなぜ？
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各政党全体に言えることですが、政策に対する根拠がまったくない。「こういうメリット・デメリットがあるけど、将来的にはこうなると数値上現れてるから、この政策を進めるよ」としっかり数値で示せばいいのに、難しい日本語ばっかり並べ立てて誤魔化し誤魔化し。。。国民の税金を湯水のように使って無駄なことばっかりやってますね。 子ども家庭庁もそう。別に1回や2回失敗するぐらいなんとも思わない。失敗は成功の母だから。でもずっと失敗してて何の説明もないのはいかがなものか。失敗してるのに変えようとしない、説明しようとしない。 いつまで続くのかな。与党が下野しないと変わらないのかな。それでも変わらないなら裏の目的でもありそうですね。（政治家の裏金の隠し金庫的な）
▲1 ▼0
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子ども家庭庁をなくせば7兆円の予算が浮くようなデマがはびこっているようですが、予算の内訳を見れば現実性のないことは一目瞭然です。 世の中に何か発信したい気持ちは解りますが、 デマが広がるのは迷惑極まりないので最低限確認するようにしてほしいものです。 以下は子ども家庭庁の予算の内訳です。 保育所や放課後児童クラブの運営等 2.4兆円 児童手当 2.2兆円 育児休業等給付 1.1兆円 障害児の支援、虐待防止、ひとり親家庭の支援等 0.9兆円 大学の授業料減免等 0.7兆円
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増税して意味のない補助金を出すくらいなら、減税して経済を活性化して国民が未来に希望を持てるようにする方が、少子化対策に効果があるのではないか？
▲28 ▼0
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こども家庭庁にかかる税金数兆円を なぜ直接子供にかけないのか
子供を産み育てる事に直接フォローがある方が 子供が増える可能性があるのでは
もしくは今ある施設や児相などの人員を増やす事に使うようにすればいいのに
なぜなんの役にも立たない箱物をつくるのか
▲46 ▼2
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出生率を増やすためには可処分所得を増やさないと無理でしょう。にもかかわらず政府はどうにか可処分所得を増やさないで出生率を上げようとしているように見えます。無理でしょう。 子供家庭庁に７兆予算がつくんだったらその分で扶養控除なり子供手当なんかを増やした方がよっぽどいい。 減税したら死ぬ病にでもかかってるんですかね。
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子ども家庭庁なんて以前はなかったわけで。 じゃあその間は子ども家庭庁がしている支援や活動はやっていなかったのか？と言われたらそんなことは無い。 そして出生率の低下対策の名目で作っておいて改善しないなら無駄なのだから必要ないので解体と言うのは正解に思うけどな。
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子供家庭庁って要ります？ 莫大な予算流れてます。 何でもかんでも、子供とか少子化対策と言えば国民から文句出ないって考えが丸わかりです。 この予算を隠れ蓑にして どこかに流れているんだろうなと思ってます。 仮に本気でやるなら 三原じゅん子さんを頭に持って行かないで欲しい。 いつも眉間にしわ寄せて 如何にも私は真剣です！って顔している事が逆に嘘っぽさ感じる。 外見だけ議員風にしても 国民は騙されない。ちゃんと中身見てます。 子供の為に、未来の日本の為に 本気で取り組む人をトップにして欲しいが、今の自民党には居ない。
▲16 ▼0
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こども家庭庁は即刻解体すべき悪しき政策。三原など何の実績もないタレント議員であり、まして子供もいないひとがなっても、子育てもしてない人がなって上手くいかないのは分かってたはずだ。ただの女性というだけでの事。今井とか生稲も同じ事だ。これは１番の問題は有権者にあると思う。この3人は今回の参院選の改選組か分からないが、とにかく落選させて政界から去ってもらうべき。
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誰を対象、読み手としての文なのか分かりませんが。 ながく、最後まで読むのに疲れました。 ま、子ども家庭庁不要、税金無駄遣いは読み取れましたが。 あのー！ 失礼ながら 読み手に分かりやすく伝えるプレゼンを再考願います。 ま、「この文書読み取れない人は読まなくて良い！」という、上から目線なら結構ですが。 もしそうなら倒産した古い体質のお店や企業と、同じ事になりませんように。
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こども家庭庁の予算と関係するNPO法人への補助金無くして子供のマイナカード紐付け口座に直接お金分配した方が それに伴う予算での増税も必要ないので若者も助かる。
▲8 ▼0
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政府の予算もキチンと『コスパ』を検証して、結果をフィードバックし 何がいけなかったのか？を確認し次回の為に活かす対策を 立案しないとダメでしょう。 今どき民間企業で、結果が良くても悪くても潤沢な予算が決まっている なんて会社はひとつもないですよ。 国民を舐めてるとしか思えませんね。
▲1 ▼0
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子供家庭庁の７兆円の予算があれば毎年生まれてくる子供1人に対して１千万円の現金を配れます。そして今まで行ってきた子ども手当を全て廃止できるので親は高級車を買うことはしないでしょう
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異次元の少子化対策で、出生率0.1%改善と言っていた京都大学柴田悠教授が、異次元の少子化対策をどのように総括しているのか取材じてほしい。
▲2 ▼0
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七兆円も予算を投じても少子化に歯止めを掛けられなかったのにも関わらず「まだ様子見で」と何ともお粗末な回答でしたね。アプリ開発に失敗して10億もドブに捨てていましたし、国民に増税してますます子供を産めなくしていることに気づいていない。こども家庭庁を解体することが一番の節税になる。不要な省庁は解体すべき。
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三十代くらいまでの世代の、とりわけ中下流層あたりの経済的な状況と、出生率とには、おそらく相関がある 小手先の子ども支援などではなく、本流たる経済対策をどうにかしないといけない
▲63 ▼0
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成果を出せない部門(省庁)は必要ないと言うことです。今回の三原大臣の所業は届け出及び受理した自民党が国民をないがしろにしている所業です。三原大臣更迭、省庁解体、組織改変を望みます。
▲0 ▼0
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この子供家庭庁って予算が恐ろしく大きくて 利権や中抜きの温床って話だけど、 自民党って取り敢えず適当な理由をつけて 税金を取るんだけど、税金を取る事が目的だから結果を出す気がないんじゃ無いかな。 下手に解決でもしたもんなら税金取れなくなるし。
▲2 ▼1
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「子供家庭庁」最初その設立目的は今現在日本国民が抱える大問題『少子化』つまり出生し難い子育てし難い市民の日々の現状への対処のはずだった。
だがそこを単純明快に「少子化対策庁」と名付ける事も出来ず『伝統的な日本の家庭の在り方』みたいな余計なお世話的な付加要素を誰の指図かは知らないがくっ付けてしまった時点でそのインチキ具合はバレていた。
そもそも設立時点からのインチキ省庁のトップがデタラメな人間である事にどんな問題が有ると言うのでしょう。
まさに適材適所ではないですか。
▲0 ▼0
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想像ですが、会議開くだけでそれを企画したり手配した業者が潤いまくっているのがわかるような経費を計上してる。 一番偉い人はエステを優先して出席しないような立ち位置でやってるなんて国民が馬鹿にされているとしか思えない今の政府。
▲102 ▼1
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何年もの間、自民お得意の【検討】を繰り返す（しかも、年数回程度）だけで何も有効な結果を出せない（出さない）省庁は廃止でいいと思う。基金もそう！ こう言った無駄（省庁、基金、天下り先）を排除していけば、新たな財源はだんだん出てくるし、いくらでも確保できる。
▲14 ▼0
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うーん、本社で会議をするにしても、出るのは出張旅費くらいで、会議室利用料金なんて考慮されないと思うけど 会議の費用の内訳はどうなっているのかな
▲6 ▼0
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結果も出さないこの庁を廃止したらその分の予算を別に回せます。大臣が美容整形を優先するぐらいですから無くても国民は不自由しないでしょう。
▲23 ▼0
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岸田さんの負の置き土産 子ども家庭庁とか省庁を新たに作って少子化が止まるならこんな簡単なことはない
子ども家庭庁の実績はなんですか？ 具体的に示してほしいもんです ないでしょ 早く解散しないと
財源があ～ と 言う前にもっと有効に税金使いましょうよ
▲22 ▼1
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会社の取締役が役員会を欠席し、美容整形クリニックに行けば臨時株主総会で解任される。全てはこのような無責任な人を大臣に任命し、報道後も放置し事実を確認せず罷免もしない総理大臣の責任です。
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こども家庭庁や他の無駄な省庁を解体し、歳出を抑え財政健全化するという公約を掲げる政党があったら減税を謳わなくても投票するんだけどなぁ。 これを許している限りどこが政権を握っても悪用（中抜き・献金）されるとしか思えない。
▲5 ▼0
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１回の会議当たり４５０万円。税金の無駄遣いである。政府は「財源が無い」というがこのような無駄遣いを一つ一つ潰していけば財源は出てくるのだ。
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因果関係を示すと、全く効果がないことが明白となってしまうから、それを避けたいんでしょ。というか、そういうことを示さないことが、そもそもこの政策に意味が無いと言っているようなもの。なんか、ただただムダなことをしているよね・・・
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税収の上振れ分を貯めておくゴースト機関でしょ？こども家庭庁って。各省庁で足りなくなったら横流しして使うつもりなのでは？ 数年経っても結果が出せてないし、データも出さないなら存続する意味ないです。
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因果関係も根拠は必要ない。 ただ、国民から金を毟り取りたいだけ。 少子化やこどもなんて、ただの税金を無理やりとるだけの口実。 仕舞いには、子供を増やすための妊娠促進税とかやるんじゃねの？
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結果の出せない子ども家庭庁など要らない。 予算つけるだけ無駄でその分減税した方が、少子化対策になる。 結果の出せない子ども家庭庁など廃止するべき。
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フランスや北欧では金銭的支援で一時的に出生数増えたけど一時的で、今では移民の増加と関係して出生数が減ってます。
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何の成果も出ていない省庁に毎年何兆円も増額とは一体何に使われているのか？誰も何の責任も問われないし負うこともない。やりたい放題の自公政権を終わりにしましょう
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そもそもなぜ大臣になれるのか?不明。 昔世代から見ると元アイドルとしか見えないカッコだけかまってで中身、思想は何もない方です。自民党の人事はさすがです。 選挙でお答えします。
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オンラインで会議したら0円です。 どうせ結論も出ない、紙を朗読するだけの会議を繰り返してるだけだろう。 オンラインにしても今の成果と変わらないだろう。
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こども家庭庁ができる前は厚労省なり文科省なりでやってただけの話ですが。機能分散してる分むしろ非効率に。
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税金や政策を知れば知るほど、現役世代として日本で働く気が失せるって、どう考えてもおかしいと思う。
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こども家庭庁だけの問題ではなく、ほとんどの施策が説明不足＆検証不足
論理以前に、まともな数値目標すら出てないものが多い
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離婚問題でもうけている弁護士を何とかしないと…あと養育費払わないやつには車の免許取り上げぐらいしないとね
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意味のない政策にジャブジャブ税金投入。成功か失敗かは問わず、結果の検証はしない。失敗しても誰も責任を取らない。
三原は解雇、子ども家庭庁はいますぐ解体してください。
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あれ？裏金問題が出たとき、今後はクリーンな政治を目指すとか自民党ほざいてなかった？ 税金が投入されてる国会中に自身のメンテナンスですか？ しかもそのお金も結局税金。給料いくらだっけ？3000万くらい？ 舐めてんの？
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出生率も下がってんだから マジでこども家庭庁なんかいらない 減税する財源ここにあんだろ 無駄な税金ばっか使いやがって 国民から吸い上げるのいい加減にやめろ 三原も仕事中に美容クリニック行くのやめろ 仕事しない、できない奴が多額の給料もらってんじゃねーよ
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幹事長！！ 国民の血税の無駄使いにこそ、その大きな顔は、使うべきでしょう。 わかった顔して、消費税は守るとか？ はぁ？ 取るほうじゃなく、使う方に政治生命かけてよ。
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子供がいない議員に大臣やらせる時点でおかしい 子育てもしてない人に子育ての気持ちが分かるとは思えない 芸能人でまともな議員なんていないし
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自民党内の大臣任命された方は、人間性に問題がある人が多い。つまり役無し議員だとポンコツレベルな訳だ！選挙でこんなんが当選するのだから日本衰退するわな！
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やっぱり要らない子ども家庭庁 この役所潰したら 子どもを産み育てる基金なりに 充てる事が出来るだろうに…
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消費税や他の税金が高くなれば、どんどん出産が減るのが、なぜわからないのか？
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誤解を恐れずにいうと、３回結婚して子供なしの女に こども家庭庁やら少子化対策なんて無理だよ。 どういう人選なんだよ。石破
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国会議員としての資質ゼロでしょ！？ 即座にこども家庭庁は解体して下さい！ マジで税金の無駄遣い！！
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消費税ゼロにして保険料下げてガソリン暫定税率辞めれば子供は増えるんじゃないの？ あとガイジン入国規制も必要だね！特にチャイ。
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こども家庭庁いらないよね 右や左じゃないよ、上と下でとにかく上にしがみつきたい人が寄ってくるんだ
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記事が事実なら辞職すべき。成果すらだせない家庭庁は廃止すべき。無駄。
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このご時世に会議一回450万はあ優雅ですねえ、国民舐めるのもいい加減にしなさい、これで増税とか僕たちに喧嘩売ってるのか、自民党
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各社が出してるAIに聞いた方がまともそう。すでに隠れて利用してそう。
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訳のわからん増税やばら撒き。働けば働くほど負け組になる仕組み。 長い自公政権の弊害でしかない
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さとうさおりさんが国会議員になって全て国民に公開してほしい！
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何も成果のない子供家庭庁は税金の無駄 特定のところに不明な金が流れてる。 不要な省庁である！
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自民党の辞書にやりくりという言葉はありません！ あるのは浪費、増税、保身ですな。
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会議をすることが目的の省庁なんていらない。紙を読むだけの大臣なんていらない。紙を見ずに答弁しろ。岩屋、お前もだ。
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アメリカの州みたいに中絶禁止すればよいのでは？レイプとかの例外を除いて
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自民党はヤバイ人しかいないよね 参政党のさわやかな人達を応援しましょう
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ダラダラと難しく長いだけで何が言いたいのかわからなかったのは自分だけかいな？
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自民党の考えてることは如何に国民から搾り取って私腹を肥やすかってことだけ
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神奈川県民様におかれましてはなぜこの人を当選させたのでしょうかね・・・
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国民の不信任を実行してくれる国会議員は居ないのか？
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この記事や三原を見ていると、 マリー・アントワネットが頭に浮かぶ。
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少子化加速庁はすぐにでもなくすべき。
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自民党には投票しません！ 公明党には投票しません！ 消費税廃止！ 財務省解体！
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自民党はマジ終わってる。
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三原を大臣にした時点でもう終わってる。国民をナメてる。
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無駄な会議 こども家庭庁も無駄 無駄な政治家は消えてくれ
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金八先生の生徒・・・ドラマだけどしっかりしよう。
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