( 303902 ) 2025/07/01 07:25:59 2 00 石破首相 消費減税あらためて否定「傷つけることがあっては絶対ならない」「社会保障はどうなるか」スポニチアネックス 6/30(月) 23:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9d121a97023fd26421db904b724fae4fa03e14bf |
( 303905 ) 2025/07/01 07:25:59 0 00 自民党の石破茂総裁
自民党総裁の石破茂首相が30日、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜後9・54）に生出演し、消費減税のデメリットをあらためて熱弁した。
番組には与野党8党の代表、党首が集結。石破氏、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。
物価高対策のテーマトークでは、各党の参院選公約が示された。自民党は国民1人当たり原則2万円の現金給付、2030年までに年収100万円増を掲げている。
石破氏は「物価高対策というのは賃上げだと思う」と断言。「賃金が上がっていくこと。33年ぶりの賃上げが実現できた。今年去年を上回る基準で行ける」としつつ、「それでもまだ追いついていないということを重視しないといけない」とも説明。低所得者や子育て世帯への手厚い対策を口にした。
一方で、野党各党がこぞって掲げている消費減税、消費税廃止には強硬に反対する姿勢を貫いた。「何よりも消費税って社会保障の財源ですよ？医療、年金、介護、少子化対策、子育て、社会保障の4経費。これを傷つけることがあっては絶対ならない」と指摘。食品の税率を時限的にゼロにする公約を出している党もあるが、石破氏は「今年だけよければいいという話にならない。安定的財源なしに、消費税を減らすとなった時に社会保障はどうなるか」と、消費税率維持の根拠を説明した。
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( 303904 ) 2025/07/01 07:25:59 1 00 この議論において、消費税と社会保障の関係が中心的なテーマとなっています。
1. **消費税の逆進性**: 多くの意見が消費税が低所得者に対し特に負担が重いとの指摘に焦点を当てています。
2. **財源の透明性の欠如**: 消費税が社会保障のために必要とされる一方で、実際にはどのように使用されているのか、その説明が不足しているという不満が示されています。
3. **自民党への不信感**: 自民党の政策、特に消費税については多くの国民が不信感を抱き、特に過去の税収が正しく使用されているかどうかについて疑念を持っています。
4. **社会保障の構造的問題**: 支援が必要な層に高額な社会保険料や年金負担があり、それが生活を圧迫するとの声が上がっています。
5. **給付金と減税の相対性**: 給付金の支給方法とその影響が議論され、長期的には減税の方が効果的ではないかとの見解が示されています。
このように、消費税を巡る問題に対する国民の疑問や不満は多岐にわたりますが、共通して自民党への信頼の低下、透明な財源管理の必要性、経済政策の再考といった点が強調されています。 | ( 303906 ) 2025/07/01 07:25:59 0 00 =+=+=+=+=
石破首相は全国民に向けて、「自民党は国民の生活よりも消費税（の裏にある自民党の利権）を守ります！」と宣言したのと同じ。森山氏から、絶対に減税を認めるなと念押しされてるんだろう。給付金が消費税減税よりも効果的とか、給付金の根拠が食費の消費税額とか、まさに失笑レベルの言い訳。財源財源って言うけど、過去の税収増加分の使い道すら明確な説明が無い。もう自民党が国民の為に変わることはあり得ない。それを踏まえた上で、できるだけ多くの有権者が自民党への不信を参院選の投票で意思表示して欲しいと思う。
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消費税やガソリン税等の重複課税により金銭的精神的に国民は何十年も痛めつけられて来ました消費税等を廃止し税制をシンプル化することにより国民不安が解消され消費増につながり経済活動が性化され企業利益や国民所得が増大し税収増につながり社会保障はもとより少子化対策には絶大な効果が期待されます。
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子育ての援助は、親にとっては助かるが少子化対策にはほぼ効果が無いことが欧州の実例で分かってきている。同様に、高齢者への社会保障は現在の高齢者は相対的には金持ちであり、一部の貧困層を除けば取り立てて手厚い支援をする必要が無い。逆に、増税はダイレクトに少子化につながる。 社会保障はゼロベースで再構成した方が良いのかもね。
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消費税が全額社会保障の財源に使用されているというのは、大嘘であります。実際は、一部は一般財源化されて使用されているのは、過去に複数のマスコミで何回も報道されています。それでも社会保障にだけ使われていると嘘を言い続けるのは、利権と業界との癒着があるからです。消費税は輸出企業に還付されて莫大なお金になります。そして、それらの企業から自民党に政治献金として上納されています。世の中は大人の事情があり、本音と建前で動いています。来月は選挙に行って、日本を変えましょう。自公の議席を減らすことが日本の未来を変えます。
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賃上げは物価高対策にはならない、政府に騙されてはダメです
今日から2100品目の値上げラッシュです、昨日給料が入った人は一晩で目減りします、また前月までの給料の累計も全額目減りです、年金も金融資産も全部購買力が下がります、これをマクロで対策するには金利しかないのです
物価上昇率と名目金利がイーブンで対策となります、物価が上がり続けると労働の対価は目減りし続けます、逆に政府の巨額の負債も実質減免されます
国民はデフレが長く続いてインフレ経済を理解してません、政府のプロパガンダに洗脳されてはいけません
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この30年間サラリーマンとして働いてきたが、出世の機会があっても、世の中のさまざまな物価があがり、月々のさまざまな税金や厚生年金の支払いが年々あがり、引かれものが下がることのなくアゲアゲな30年間だったなーって実感してる。国民みんなが納めてた国のお金の使い道を間違った方向で使われてたり、また不明な使い方されたりなど、一部でもみんなが頑張って納めたお金は無駄にできないのに、そんな時代を築いてきた議員さんたちは一般職よりたくさん稼いでたのは事実なので選挙に行かなかった僕自身が悪いと思う。 やっちゃってる議員さん達に文句を言う前にしっかりと見定めて選挙に行かなきゃって素直に思ったほうが良いかな。 世襲とかコネとかではなく単純にこの人ならリーダーシップに適した人を選ばなきゃいけないかな。
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社会保障の財源というけれど、買い物のたびに消費税を払っているのとは別に毎月社会保険料を払ってますよね？さらに年金も毎月支払っている。私は一年の内に病院に行くのは歯医者とか皮膚科に数回いく程度であり、そのくらいしか利用しない人もかなりいると思う。それに対して毎年何十万も社会保険料を払い、また40年間も年金を支払って受け取れるのが月に7万円ずつって酷くないですか？それでも足りない、足りない、っていったい何に金をかければそんなに足りなくなってしまうのか、あまりにも非効率なやり方だと思う。
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消費税導入の理由は、政府が大企業に減税する分の財源を、国民から集める消費税に求めたから。その証拠に消費税導入から15年間の消費税の総額、136兆円。一方、この間の大企業の法人税は、131兆円減った。また、輸出大企業は、海外で売った分だけ、消費税が還付されており、2020年のトヨタを始め大企業10社の輸出還付金は、1,2兆円。 大企業には減税、国民には増税。 消費税は今まで、３%→5%→8%→10%と上がっているが、消費税が上がる時には、必ず大企業の減税がセットになっている。
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石破首相はあくまでも消費税は社会保障の重要な財源だという認識なようだけど、実際には税収というのは特別用途に限定をされず一般会計、いわば国の大きな財布に入ってから配分されるため、厳密な消費税=社会保障とは言い切れない。 だから何にいくら使っているのかの報告はあったとしても、実際問題としてそれが本当に消費税からの支出なのかはわからない。 政府はしっかりと消費税の使われ方を明示するべきだし、そもそも数兆円規模のばらまき給付金ができるぐらいの財源が国にあるなら、ガソリン暫定税率の廃止や食品の消費税率の引き下げができないとおかしい。 政治は国民のためにあり政治家の延命のためではないわけで、国民の方を向いて政治をしてもらいたい。
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毎年税収は増えてるのに、我々国民生活は全く良くならない。これはひとえに税金の使い方を間違えてるから。 今の政府が税金を正しく使えないのだから、税金として取るのではなく、減税して国民に自由に使わせてくれ。絶対にその方が経済は良くなる。
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まるで社会保証に消費税が全額使われてる様な言い回しが石破首相のたちの悪さを表してる。消費税の３割程度しか社会保証に使ってないのに、何度も消費税増税して社会保障は下がる一方でインボイスも実質消費税増税ですよね。賃上げで公務員の方はボーナスが上がったらしいけど、負担は何処がするのか考えて欲しいです。納税者の大半の賃上げ進んだ後で税収が上がれば公務員の給料が上がっても文句は無いけど、納税者の賃上げが進んでも無いのに何で公務員の給料は毎年上がり続けてるんだよ順番が逆だろ
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一般会計に算入した時点で社会保障のための税金という名目はもう崩壊している。なのに所得比で低所得者にとってこれほど重い税金はない。社会保障を謳うなら、少しでも生活保護に陥らないように最低限生活に必要な物品への消費税は撤廃するべき。
このままだと将来生活保護費という社会保障で財政悪化は免れない。そうならないよう予防策をとるのも政府の役割ではないだろうか。
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石破首相に限らず、歴代の首相は「社会保障の財源」などという、とっくの昔に破綻した理由にもならない理由に、いまだにしがみついているんですね。
財源を言うなら、まずは議員や大臣の報酬等を削減せよ。 さらに法人税の減税を元に戻せば財源は十分賄える話。
しかしそこへは一切触れず、富裕層やボロ儲けしている大企業への優遇を守り続ける首相って、いかに国民の方を見ていないかが、よくわかりますよね。
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石破さんを叩く人の気持ちも分からないでもないが、石破さんが骨抜きの党あるいは完了たちの傀儡に成り下がり、首相になる以前とは考え方が大きく変わってしまった点に注目したい。 有権者たる私たちがそこを見誤ってしまうと、次もまた首だけ切り落として新しい首を付け替えるだけ、本体は責任を一切取ろうとしない体質の自民政治が続いてしまう。 森山氏に代表されるような、自民本体の動きに関わり続けている人間や、財務官僚たちの責を、よくよく問いただして追い込むことのできる有権者でありたい。 責任を取ることがない人たちが動かす組織は、腐敗するに決まっているのだから。そろそろ本気で着手しないと！
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そもそも国民民主の所得を増やす案に、否定的だったのに、ここにきて減税よりも、所得を増やすことが重要などと良く言えたものだ。消費税は逆進性が高く所得の低い人ほど、負担が所得に占める割合が大きくなるもの。この物価高で、所得もなかなか上りづらく、定額減税も終わったので、今年の賞与で結果的に引かれる額が多くなり、手取りが少なくなった人もいるはず。更に国民負担率（租税負担率、社会保障負担率）も46～7％辺りと高水準。2万円位の意味ない給付なんかではなく、いま本当に必要なのは、国民負担率の引き下げと消費税減税。これを一緒にやるべきだと思う。国民負担率は、今までずっとステルス増税の餌食になってきたので、何とかしてほしい。
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自民党は社会保障のために消費税は必要とうたうが、つまり高齢化社会のいま消費税を段階的にもっと増やします、ということ。
減税することによる税収増も考えずただただ増税。
社会保障は一つの課題だけど、それを支えるためにも景気回復が重要だと思う。
ただ、自民党は増税が手段ではなく、増税が目的になっているのが明白ですね。
▲140 ▼3
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「傷つけることがあっては絶対ならない」 確かに消費税自体は必要だと思います。 でも、一度は減税も視野に入れてましたよね。 よくもまぁコロコロと意見が変わる。 その上、森山さんに擦り寄った発言。 頼りない首相ですね。 諸外国では景気や情勢に合わせて消費税率が上下すると聞きます。 市場は多少混乱するかも知れませんが、何度か経験すれば、対応していけると思います。 できないのは与党と財務省の怠慢です。 まずは膨れ上がった予算の見直しから始めてみては？ 国の予算にブラックボックスがあってはならない。 透明性と正当性を持って公開を。 今どうしても必要な予算だと納得できれば問題ないでしょう。 あと、財務省経験者は与党の役職に据えないで欲しいですね。
▲118 ▼7
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国民が望んでいるのは何も永久に0パーセントにしろという訳ではないも思います。時限的、もしくは食料品だけでも良いから減税して欲しいと願う国民が多いのではないでしょうか？財源ガーと言いますが、ここ数年何度も何度も繰り返し支給してきた給付金の財源はどこから出ていたのでしょうか？消費税を1年間で1パーセントは1兆円らしいです。今回の給付金が最低でも2兆円以上。最低でも消費税2パーセント分。これを何年も繰り返している訳ですから、簡単に1年間の消費税率を大きく減らせる事が出来るくらいの財源をばら撒いていますよね？10万円配った時もありましたよね？その財源はあるのに同じ額の消費税減税は財源が無いと言う矛盾。給付金は配った分を越える効果はない。減税は高所得者に恩恵ガーというが、それの何が悪い？高所得者は安くなった分消費が増えて増収になるかもしれないし、低所得者も最低でも給付金の額と同等の恩恵はある。
▲1 ▼0
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今消費税があっても、年金の改悪と健康保険の改悪が有るけど？ 年金は5年事に改悪、将来は専業主婦は居なくなり正社員だよね。時間は平等だから子供を産んで働くのは無理だと思うよ。子供を諦め正社員として働くしか無いと思いますよ。 健康保険は花粉症は保険適用外だよね。 春になったら大変だよね。骨折しても湿布も適用外！ 既に大多数が社会保障が受けられない状態だと思いますよ。
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Yahoo!ニュースはここ2日に渡り自民党をトップニュースで批判させていた。流石に自民党から圧力が掛かってもおかしくないはず…。憶測だが自民党は敢えて立憲に票を回し大連立に戦略を変更したのではないか。立憲はもともと根っからの増税推進派であり今回の自民党の2万円給付も立憲の食品のみ1年限りの消費税減税も財政支出額はさほど変わらない。以前、野田は消費税増税の法案を成立させサッサと政権を安倍政権に譲り渡している。石破と野田の思想は似通っていて個人的な交流もある。また政権をあっさり譲り渡した野田の再登板にも違和感がある。マスコミも政府も国民ではなく国のためなら手段を選びません。 《立憲が政権を取っても減税は1年間のみです》
▲297 ▼30
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社会保障には「生活費補助」的な性質の物も有る。 消費税を下げればその対象者は減るし、必要な費用の高騰も抑えられる。
おまけに消費税を下げれば市中の消費が増える。 市中の消費が増えればそういった生活費補助が必要な人の働く場所も増えるし、時給の増額にも繋がる。
▲78 ▼0
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一次的に食料品減税するんじゃなくて、ちゃんと米国と同等のものにすべきでしょう。 国民が生きるために食料品は最低でも必要なものなんでしょう？ それとも国家の代表として国民が餓死するようなことがあっても、政府知らぬ存ぜぬ死ぬ方が悪いとするつもりなのか？ 確かに社会保障費は必要だが、健康を維持するために医療費への税金払いを割り増しにし、その結果餓死者が出ました、じゃ意味がないわけだよね。
だったら医療費を削減するための努力をまず行い、その上で食料品にたいする永久的減税を速やかに行わないと、もし餓死者が出た場合に自民党が全責務を負うことになると思うんですが、そのあたりはいかがお考えなのかな。
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石破氏は衆院選で大敗したのに退陣せず総理の座に居座り続けており、ただでさえ正統性が疑問視されているのに加えて、執政でもほとんど実績がない。 特に国民の窮状に向き合わず財政規律至上主義の財務省とその言いなりの森山氏に逆らえなくてこの期に及んでも減税をタブー視する言動を連発するようでは参院選での勝ち目はない。
遂に石破下ろしを実行することなく参院選に突入する自民は正に座して死を待つ状態であり、このまま行けば多くが落選するだろう。自公で50議席なんて到底不可能に思える。
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2025も過去最高の税収が見込まれるそうで、国は儲かってなによりです。それもこれも物価高に伴う消費税収増が要因とのことで。国民からどれだけむしり取れば気が済むんでしょうか。
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税金を外国にばら撒き非課税世帯という票入れてくれる高齢者にばら撒けば税金は足らないと思います、少子高齢化と社会保障のキーワード出しとけば何とか納得させられると考えてると思いますが、今のネット社会どんどん数字がでてきて３０年前と比べて税金上がり保険料上がり国会議員の給料は爆上がりで過去最高の税金取ってでも一般人の所得が下がってるって正確なデーターが晒されてる時代もうこんな社会保障とかいう脅しみたなキーワードだしても無駄だと思います。
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特別会計に入るのではなく一般会計に入り、一般会計から還付金も出しているので社会保障の財源とは言えません 逆に、消費税を増税する度に法人税を減税してきましたから、消費税は法人税減税の財源と言えます
現役世代から取るだけ取って、大企業優遇と高齢者へのばら撒きに使うのだから、経済が発展するわけがなく、格差は広がり、少子化も止まりません 物価高で過去最高税収を更新し続けていますが、取るだけで国民の側に戻さず、取らないという減税もしないのであれば失われた30年が続くだけです
いい加減、こういう時代遅れの自民党政治は終わらせてほしいですね
▲13 ▼0
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消費税を守りたい理由を述べてないんだよね。一般財源税のどこが社会保障と結びついてるのか、説明できないから支持も得られない。全ての政策についてそう。国民から見ると今までそうだったから変えられないと言ってるに等しい。旧態依然とした党だなと見られてるし、持続的、将来世代へのとかいう言葉が少しも響かず、権益守ってるだけだろう？とさえ映る。実際権益とか裏金とかの絡みで何度も抜かれてるし、米ガソリンでは殊に国民のためには動かない姿勢を通してきた。長年自民支持してきた層の中から自民離れが起きてるのが現状。参院選で一連の答えが示されることになりそうだ。
▲30 ▼2
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社会保障の財源って、これって単純に脅しでは無いでしょうか？ 消費税だけで社会保障費を全て担っているわけではありませんし、消費税が全て社会保障費に充てられているのでもありませんよね？
つまり、消費税減税を行った場合、真っ先に社会保障を減らすと言っていると、受けとってしまえるのですが、いかがでしょう？
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石破や森山は、社会保障における消費税の重要性を事あるごとに主張している。しかし、消費税を導入してから、日本の衰退は確実に進行している。消費税が、どこまで日本の社会保障を支えているのか疑ってみる必要があり、一度立ち止まって検証するべきだ。日本の経済成長を阻害しているのが消費税であり、この30年の国民所得が伸び悩み貧困化の元凶だとすれば、減税によって日本を成長軌道に乗せられる可能性が出てくる。経済のパイを大きくすれば社会保障を賄うに十分な税収獲得の可能性は高い。
自民党は、この30年で明らかになっている自民党政治の失敗を全く反省もせず、再び同じ愚を繰り返そうとしている。国民は、ここで愚かなる自民党政治に、ストップをかける選択が必要だと思う。
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石破首相が「社会保障を傷つけてはならない」と言うのは正しいですが、今のまま消費税を高く維持するだけでは根本的な生活不安は解消されません。 消費税は所得の低い人ほど負担感が重くなる“逆進性”がありますが、だからこそそれを全国民にベーシックインカム（BI）として再配分する設計が必要です。 たとえば、月2.3万円を全国民に一律給付し、必要な人には上乗せ支援を組み合わせることで、重複した現金給付制度（年25兆円規模）も効率化できるという試算もあります。 財源は消費税＋国家保有資産の運用益（CAF）で安定的に確保できる構造なので、「財源の心配」ではなく、「制度設計の転換」が今問われているのではないでしょうか。
▲48 ▼47
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消費税は低所得者層からも一律で徴収する税。減税しないと困窮している人はさらに苦しい。所得税は所得額で変動するから同額の税金が必要であれば高所得者から徴収した方がいい。社会保障税を改定して４保障に充てるとか。困窮者を救いたいなら2万4万をバラまくよりも消費税減税すべき。消費税を４保障に充てているというのが使用用途としておかしいのではないかと思う。
▲0 ▼0
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石破さんも森山幹事長と一緒ですね。社会保障を担保するためにも消費税は減税しないと言い張ります。しかし消費税は一般会計なので、特定支出のみに使うという会計処理がそもそも不可能です。法的に社会保障財源と位置づけられているだけで、会計処理的にそれが担保出来ていないのです。これだと単に国債償還して貨幣を消す行為にも使えてしまいます。ここに矛盾があります。
より根本的には財政観が問われています。自公政権を継続させるということは旧来の財務省的財政観を維持するということを意味します。
旧来の財政観とは即ち税財源論（税金集めてそれを元手に支出するイメージ）、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線です。
上記の既定路線を維持するか否か国民が判断する選挙となるでしょう。
▲6 ▼1
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実は消費税自体が社会保障に矛盾している。 消費税は所得に関わらず一律に課税されるため、低所得者ほど所得に占める消費税の負担割合が高くなる「逆進性」という問題がある。 これにより、低所得者層の生活を圧迫し、格差を拡大させる。 社会保障は所得再分配機能を持つべきであるという観点からすると、逆進性のある消費税がその財源となることは、消費税が矛盾そのものだと言うことになる。
▲18 ▼3
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物価高対策は賃上げと言いますが、企業も「財源」がなければ賃上げできないです。
国に減税の「財源」がないという話はすぐ出てくるのに、賃上げや増税するための経済的余裕という名の「財源」が企業や国民にあるか否かという話は、全く出てこないのが不思議です。
完全にお金を「取って使う側」の論理に囚われているように見えます。 減税 イコール 自分らが自由に使えるお金が減少するので損という意識が根底にあるのかもしれませんね。
▲19 ▼1
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消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される租税である[1]。
付加価値税はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。代の付加価値税を真似た各国は制度導入時の国内の反対論に妥協し、後に専門家から事務コストの高さや効率性の悪さから単一税率にすべきと批判される軽減税率を導入している。OECD加盟国で付加価値税（消費税）を導入していないのは、州ごとに税制が大きく異なり、売上税と物品税が導入されているアメリカ合衆国のみである。州税と地方税の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%-10%と異なっている。
日本では1989年の消費税法制定で他国よりも遅れて導入された。消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告などである 消費税廃止してほしいわ
▲8 ▼1
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『今年だけよければいいということにはならない。」というならなぜこれまで長年、将来に向けた社会保障と財源のあり方を根本から考え、実行して来なかったのかそのまま返したい! 少子化、外国人対応、無駄な歳費の抜本改革、献金や裏金等の改革等平時から何もやって来なかった貴方がた与党はこそ、目先の選挙対策しか考えていないのではないか！米で支持率があがる？それも、長年の農政の失敗から出たもので、そこをしっかり国民は勘違いしないで欲しい。とにかく既得権益や利権中心の政治ごっこを壊して我々の税金を無駄にしない、政治屋や取り巻く利害企業に吸い取られるのはこの選挙で終わりにしましょう。是非、期日前投票に行きましょう。
▲200 ▼0
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そう言って消費税を上げ続けてきた結果が今なんです。一時的に給付金配っても経済が良くならないのは素人にも分かる。働いても給与の手取り分は増えないし、仮に増えてもその分はしれっと税金増えてるし。経済を回すには国民に沢山消費して頂くことこそが一番。 沢山消費してもらうには、恒久的に消費税撤廃が一番。社会保障の財源がと言うが大部分が輸出業への還付金としての財源になっているではないか。
▲15 ▼1
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消費税は、一般財源です。 真に社会保障費の源泉というなら目的税化してください。 ガソリンの暫定税率もそうだが、目的税を一般財源化してうやむやにしすぎ。 社会保障費を人質に、税保護を訴えるというのは詭弁だ。そもそも肥大化する社会保障費に歯止めをかけることをこそ議論すべきなのに大穴の開いた船底を見て見ぬふりをしているに等しい。最高税収を何年も連続で続けておきながら社会は全然よくなっていない。
一方で、消費税は負担が公平だ。法人税や所得税の捕捉率を考えると金持ちから貧しい方まであまねく公平に負担している。そういった意味では前出の目的をはっきり定めることと合わせてちゃんと議論すべき。
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社会保障の財源なら、経団連が消費税を 増税要請するのはおかしいですよね。 社会保障と関係ないですよね。 消費税の税収入のほとんどが、輸出での 消費税還付金で企業に還付されるのと、 法人税減税の財源に充てられているのが 実態ですよね。 さらに、前述による消費税に潤う 大企業や経団連ら団体から、自民は 企業献金を受けている。 経団連が消費税の増税要請するのと 整合取れますよね。 やはり、自民は消費税における 既得権益に影響するから、社会保障の財源とか 嘘をついても、消費税を減税したくないのが 明らかだと個人的に思います。 むしろ、経団連からも増税要請があるから 利権ファーストで、自民は増税も今後の予定にも入れているのもあり得ると、個人的に思います。
▲74 ▼4
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社会保障の財源ではそもそも無いです。 一般財源なので自由に使ってます。
そもそも社会保障は社会保障費でやるのが国際的にも当たり前です。 保険の一種なので加入者の掛金ですべてを賄いますし、それ以外には使えない閉鎖的な資金プールで税金とは全然違う。
社会保障へ資金注入するなら、最低でも目的税でないと話が全く通りません。 翻って、消費税と社会保障のリンクが無いので、消費税を下げても社会保障を下げていい話には全くならない。
▲19 ▼1
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「国民の社会保障を守る為に消費税を守る」と言うのは理解できます。でも給付を公約にする必要はありませんでした。「物価高騰時に減税や給付で市場にマネーが供給され消費が喚起されると、益々物価が高騰して庶民が苦しむ」と一貫した態度で主張する方が支持された筈です。
減税や給付よりも老朽化したインフラの改修やデジタル詐欺・トクリュウ犯罪等を撲滅し安心安全な社会を取り戻す事。目まぐるしく変化する世界情勢に対応できる知識と経験を持ち合わせている事。野党の減税論の土俵に上がらず、「安心な日本」を前面に出して主張するべきです。そして必要なら最後の最後に公明党に説得された体で給付に言及したら、同じ給付でもありがたみが違ったと思いますよ。
▲7 ▼16
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別に自民党を支持する訳ではないが給付は結構なことだと思うが。給付より減税！とかレベルの低いことを争点にしているから何も変わらないんだと思う。
もともと子どもはおもちゃとお菓子にかかる消費税くらいしか払ってない。金持ちが消費してくれた消費税からの税収を子どもがいる世帯に重点的に再分配すること自体は悪いことではないと思うけど。消費税下げたら金持ちに最も恩恵があるというのは間違っていないのでは？
子どもが8人いる大家族では消費税が数パーセント下がったところで年間10万も恩恵がないのに対して、今回の給付金で38万もらえると喜んでいた。
▲0 ▼0
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公約の消費税減税と現金給付の対立構造ですが、マスコミも無駄に煽っていることもあり、正直もうかなりうんざりです。内容は分かったので、あとは有権者に委ねるべきです。 それよりもっと大きく重要な少子化、人口減少、国防などの国家的危機の各政党の取り組みを取り上げて欲しいです。
▲0 ▼0
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社会保障に必要な財源はどれ程なのでしょうか？それは消費税という全国民が負担しなければならない性質なものでしょうか？消費税からどれだけ社会保障に使われているのですか？物価高は、守らなければならない国民を苦しめています。低所得者ほどその割合は大きいのです。金持ちほど恩恵が大きいと仰いますが、金額は大きくなるかもしれませんが、消費に対する割合は同じです。金があっても倹約しながら生活している人だっているでしょう。騙されはしませんよ。政治団体に献金したりパー券買う金があるなら、そういう企業団体に社会保障の負担をしてもらったらいかがですか？そのような形で、政治に参加してもらえばいいでしょう。これはこそこそやらずに堂々と名乗って出してもらえば、企業のイメージアップになる。政治家も「財源確保パーティー」として開催したらいい。政治資金を稼ぐのは、国民の役に立つ政治を行うためなのでしょう。
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消費税は一般財源で使途がわかるものではない。消費税が社会保障費を全て補っているような言い方はおかしい。税収が物価高の影響で消費税が伸び過酷最高を更新したらしいが、物価高で苦しむ国民から集めた税金なのに、消費減税は行わず、１回切りの2万円の給付金で済まそうとしている。消費減税を行えば消費が伸びて経済が活性化し、最終的には賃金の上昇に繋がると思うのだが、自公政権は消費減税は一貫して否定する。給付金の根拠も後付けなのは明白だし、消費減税を否定するのは別の意図があっての事だろう。
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これまでの研究から消費税が個人消費を抑制してしまうことは明らか。GDPの最大を占めるのは個人消費。 適切なインフレ（デマンドプル）へ移行するため、すなわちコストプッシュの物価対策に対し、もっとも有効、かつ国の政策として実施できる手段、すなわち「政策」の一つが消費税減税。国民民主党の基礎控除引き上げなども「政策」です。
給与そのものの引き上げは、民間で行なう施策であり国の政策ではない。民間に「お願い」するのは分かりますが。
闇雲に減税しろと言わないが、一方、「給与そのもの引き上げ」がインフレ対策のメインという自民党は、そもそも国政を担う政党としてナンセンス。自分たちは何もしないと言っていることに等しい。自分ができること、自分がすべきこととを政策として掲げる。基本では？
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国民にとって最善であれば、消費税だろうが法人税だろうが、上げるときは上げる、下げるときには下げる、固定化せず柔軟に国難に対応して欲しい そんな思いと、今の物価高にあえぐ庶民感情を考えても、消費税党の幹事長は空気の読めない人ですね 議席や既得権益、税を守るんじゃ無く、国民の生活を守ってください！ 消費税は社会保障に使われてると言い訳してますが、消費税は使途が決まってる目的税じゃないから、そうとも、そうでないとも言えるはずですけど 消費税をそんなに守りたいなら、12年連続上昇中で、600兆を超える企業の内部留保がありますから、法人税上げましょうよ 法人税は守り抜く対象に入って無いんですよね？ 企業献金が減るから嫌ですか？ もうこんな党に日本のかじ取りは任せられませんので参院選で退場頂こう！
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日本の隠れ富裕層が海外の人を含め増えてきてます。消費税さらに増税し黒字になった税収で厚生年金、国民年金給付額をあげて昔から日本に住んでいる人々に還元すべき。給付金も2万と言わず10万3回し増税しても納得できる様な税金の使い道にすべき。
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そもそも社会保障の財源は私たちが納めている保険料と「公費」です。消費税が充てられているのではありません。 間接的に国債を償還するという意味で消費税の一部が充当されているとも解釈できますが、直接の財源とは言い難いのです。 政治家の言う事を額面通りに受け取っていると私たちは益々貧しくなります。
▲77 ▼5
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自分は消費税だけじゃなくあらゆる税どんなものでも下げてくれたらうれしい。でも社会保障を守るために下げられないというならそれもまた一つ選挙での選択の指標として考えるだけ。 いい悪いじゃなく今のレベルの手厚すぎる社会保障考えると税金そら上がるだろ？とも思う。昔は自己責任とか家庭で払ってたものが無償化や補助が付きまくってるもの。財源を語るスタート地点は無駄をなくすじゃない？野党もそこと合わせて話してほしいかな。
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政治家の人たちには、物価上昇による一般生活の苦しみがわかるはずがない ましてや総理大臣になりたいだけだった人が国民の税金から賄われる多くの給料をもらっているわけで、理解できるわけがない
減税を公約にあげる、同時に給付をする
綺麗事かもしれないけど、やらないよりマシ
賃金あげるって、やるのは企業側でしょう 理想論だけ並べて何もやらない政党より とにかく現状を理解して“今”一時的でもなんとかしなきゃと動こうとしている政党を私は支持します
過去最高の税収とニュースに流れてましたが 消費税を守り抜くとかいう人もいるくらいですからね 世も末です
▲5 ▼1
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事実から見れば、消費税は財務省が管轄する一般財源である事、消費増税とセットで法人減税が行われている事、主に大企業からなる輸出企業へ消費税が還付されてる事。
財務省が経済を見てないのは明らで、自分達が裏で差配できる金を確保できれば後はどうでもいい人達。 法人税が減税されても回ったのは配当、内部留保ばかりで、労働分配や設備投資が全く伸びてない。 大企業は消費税の還付で何もしなくとも莫大な利益を得られ、それも殆ど労働分配には回っていない。 明らかに富裕層への逆再分配。 そしてそれが献金となって自民党へ流れる。 まさに政官財癒着の天然色見本である。
▲1 ▼1
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消費税の税率も上げて取り続けてきたのに 社会保障費も上げている 社会保障費は関係のない少子化対策で無駄にされている 大事に使わないのに 大事な財源と言われても納得出来ない そんな使い方しか出来ないのなら 消費税を払う価値がない だから税率を下げるように求められてる
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まずはちゃんと国のお金の行先の明細をすべて国民に公開するべきです。 自民党は国民の信用を取り戻してから発言してほしい。 今の国会予算は増やす事だけを話あって削る事はしない。昔と今の状況はだいぶ変わっているのに、昔を維持しようとしてばかり。今には沿わないものは変えようとしないのはなぜでしょうね？
▲145 ▼3
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社会保障が保てないと言われてもね。 現時点での社会保障の収支と、消費税がなかった頃の収支、消費税がなくなった際の収支を明らかにしないと納得できないですね。 そもそも消費税がない頃よりも社会保障が充実しているように感じません。根拠を明らかにしないと詭弁で終わります。
▲2 ▼1
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ネット検索では、米国のウォール街の金融マンの新入社員での年収は３,５００万円、社員の平均年収が７,０００万円となっています。米国の物価高を考慮しても驚きの額であり、日本の一流金融マンの初任給は３２万円、年収５００万円あればいい方だと思われ、いかに賃金格差があるかわかるはずです。韓国より最低賃金が低いことでも、日本の賃金が国際的に低いことが分かると思います。
▲2 ▼0
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減税より賃上げに拘るのならば所得の壁見直してください
大切なのは国民の可処分所得が上がること
控除160万に上げた？所得200万以下限定で多くの国民は103万のまま
財務省がよく各国比較で、消費税増税の際にはヨーロッパでは20％を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない
直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円
日本の控除額が異様に少ない
基礎控除が低いということは課税所得が大きくなるということ なので賃金が上がってもその他の国民負担と相まって国民の可処分所得がそんなに増えない 日本はずっと「ステルス増税」を行なってきている
▲11 ▼0
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相変わらず色々言い訳してるが、あえて社会保障と消費税が交換条件とするなら、社会保障減っても正直消費税減税の方が良いわ。 税金金納めるのが１番無駄な経費かかるからね。消費税納めた分を社会保障として返ってくるとも限らないし、最初から税金徴収されない方が無駄なく確実に恩恵あるから。
▲10 ▼3
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賃上げは大事ですが上がったぶん社会保障費増額されて増税されてじゃ手取り増えないし生活楽になりません 賃上げしてもらわなくても社会保障費下げて減税されたら負担はめちゃくちゃ軽減されます 本気で国民の生活を守る気あるなら一度考えてもらえないでしょうか？総理
財源が足りないなら収支改善されるまで恒久的に政治家の給料やボーナス大幅に減額して文書通信交通滞在費やJRや航空機の無料扱い辞めてはどうでしょう？ 焼け石に水かもしれませんがこの事態を招いた政治家がまず責任取るべきですし身を切る覚悟を見せられては？ 国民の手取り100万アップでも財源捻出して減税でも、何かしらの成果だして効果が認められるまでは政治家の給料大幅減とかならさすがに本気で財源探すし無駄切り詰めるしで仕事するんじゃないですかね自民党の先生がたも
▲15 ▼1
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賃上げしても社会保険料や税金で毟り取られては意味がありません。消費税が社会保障に正しく使用されているその根拠は何ですか？ましてやあり得ないのは毎年毎年過去最高の税収を得ておいて、何故国民の生活が悪くなるんですか？物価上昇しても経済対策は何もしない、参議院選挙での公約は一人当たり1年間の食料品消費税と意味不明な計算をした2万円、子供、非課税者に追加で2万円とか意味ありません。でしたら少しでも減税した方が広く平等に対策出来ますし、財源がというのであれば不必要なこども家庭庁等無くしたり無駄遣いを無くしたり議員報酬を減らしたりと色々対策は出来ます。とにかく今回の参議院選挙では自民公明党には投票しません！
▲7 ▼0
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国民が消費税が全て社会保障に使わていない事を知っている。 食費が一日700円程度で済むと思っている昭和初期で時代が止まっている政治家さんには、国民に嘘がバレてるとは知るすべもない。 社会保障は給料から引かれているから、消費税が無くなっても 社会保障が無くなることは無い。 外国人への無駄な支援と企業への還付金を辞めれば良いだけの話。 誰も自分達の収めた税金で外国人への支援を願ってる人は誰もいない。
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最終的に消費税の税収は24兆円だったが、実際はもっと33兆円消費税の徴収がある。では差額の9兆円はどこにいったのか。実は輸出払い戻し税としてトヨタなど名だたる大企業に還付されている。だから経団連は消費税を大歓迎する訳だ。消費税は単に物価を押し上げて国民を苦しめているだけではなく、こういうあくどい裏の顔も持ち合わせている。ところが、こんなことは大多数の国民は知らない。というより知らされていない。何故なら力関係上、メディアはスポンサーを敵に回すような事実は積極的には報道しないから。国民はテレビなどのオールドメディアの情報を鵜呑みにせずにもっと消費税の本質を多角的に理解するべきだろう。
▲8 ▼3
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この総理は貨幣論自体理解に乏しいと感じる。 消費税を頑なに守ろうとする態度は如何なものか。 企業の粗利益(人件費等)に課税することが正規職員を減らし派遣社員を増やす制度とは考えて無い。 未だに国税局は間接税と説明してるし、間違いを正そうとは思ってない。 社会保障費に全額使うなら特別会計に入れるべきで、それすらやってない。 本当は社会保障に使われず大企業の減税に使ってるのではないのか。 今や国民年金は生活保護家庭以下の受給額ではないのか。 何をもって社会保障費と言ってるのか現実との乖離が甚だしい。
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確実に老後に年金がもらえるのであれば、ここまで話しはこじれない。 少子高齢化で、このような状況になるのは分かっていたのに、自民党は自らの利権・金に固執して、現在の悪循環に至っている。 有権者のみなさんは、次の選挙は投票先をよく考えた方がイイですよ。
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国民の大多数である中小企業を基準にしても、同じ事が言えるのだろうか… 昇給は急激ではない。中小企業なら、月額1万円上がればかなり良い方だと思う。 食費と日用品、家賃、そして税金…実質賃金が下がっている現状を直視出来ていない。 だが、それもそうだうう。政治家なら生活に余裕があるはず。余裕がある立場の人間が、そうでない人間を理解するには同じ立場にたつしかない。
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社会保障の為じゃ無くて自分達の利益の為に無くてはならないでしょうに、社会保障の為ならなぜ少子化はなくならないのか何故年金は削られてるのか何故生活保護の値段を安くし水際作戦をして必要な人に対してもやれないのか、消費税の税収は右肩上がりなのに社会保障のサービスの大半は縮小してばっかりですよ、ソレこそ高額医療の最低価格も上げようとしましたし社会保障の為とは決して思えないんですが
▲4 ▼1
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賃上げというのは物価高対策のひとつの答えだが、それをどうやって実現するのかを政府は今すぐにでも提示する必要がある。それをしないのならば、賃上げは空手形でしかない。 石破氏が賃上げしなさいって掛け声を掛けたところで、日本中の会社が一斉に賃上げできるわけじゃない。大企業は資金的な余裕もあるだろうし、そもそも自民党との様々な付き合いがあるので従うのだろうが、賃上げの余裕の無い中小企業はどうするのか。大企業が潤えばシャワー効果で中小企業も潤うというまたも夢物語を語るつもりか。 政府が確実にできることは企業の賃上げではなく減税だろう。減税ならば企業の規模に関わらず、誰にも可処分所得を増やすことができる。
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社会保障に手をつける＝老人の医療費削減＝票が減る だから手を付けられない、ってことですよね。 医療費は雪だるま式に増えていくのに。 生活保護の人からも医療費を取る（高額な検査で普通ならやめるものでも、タダならナンボでもやりますよね）、ジェネリックを使う、原則的に上限を設ける、色々考えて抑制しないと、どんどん増えていく。で、増税しかなくなる。
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そりゃ困るよねえ。留学生にあげてる財源ほしいからな。留学生で 大学院レベルの学生には月額143,000円～145,000円が、大学学部レベルの学生は月額117,000円が文部科学省から支給されてるって国民舐めとんか。日本人には一円ともらえないのに。去年から十八歳に引き上げられたとはいえ18で児童手当すら終了。10月までは十五歳超えたらもらえなくて、うちは高3やったから半年しかとらえなかったけど、もらえないよりいいわと思ってた。でも，留学生に莫大な金支援しててあり得ないし、気持ちは文部科学省に殴り込みに行きたいくらい。みんなも同じ気持ちやと思う。子育てしてない人でも外国人にあげるくらいなら、日本国民に助成してほしいと思いますよね？頭おかしい。国会議員って国民より外国人のために存在してるのか？こんな国は世界初ですね。日本企業より、海外の企業に援助してるのとおんなじやん。潰れますよ国は。
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物価が上がればそれに連動して消費税額も上がる。だから今の悪い物価高も、財務省と利権を餌に飼い慣らされている自民党にとってはまさに打ち出の小槌状態といえる。だから消費減税なんて絶対にしないし、同じくガソリン減税もあらゆるモノの物価を下げ、ひいては消費税収減になるのでやりたがらない。これが財務省と自民党が頑なに減税を拒む理由で、期待するだけ無駄というもの。これが嫌なら選挙いってNOを出しましょう。
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「安定的財源なしに、消費税を減らすとなった時に社会保障はどうなるか」→それを考えて実行するためにいるのでは？今までと同じ仕組みではもう持たないと言うことをなぜわかっているのに言えないんだろう？消費税減税がよりものを多く買う人たちに対して減税額が高いと言うまやかしの理論。金持ちの方がとか言う比較の話ではなく、一般所得者の消費に回せるお金の限界が来ていると言うことを認められない何があるんだろう？例えば医療費の負担額を上げれば、医師会から文句が出るし、政治家を減らすと言うこともやらないし、所詮利権の中でのまやかしの言い訳だろう。
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自民党および財務省が消費税は社会保障の財源であるとの主張をマスメディアを使いしつこく繰り返す事で国民に消費減税は出来ないと思い込ましているとしか思えない。事実 税収が過去最高になっている事から消費減税や消費税廃止は十分可能だと思います。
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そもそも社会保障制度を傷つけたのは、甘すぎる予測に基づいて運用どころか無駄遣いした政府。その尻拭いを国民にさせるのが本来はおかしい。 消費税制度を傷つけたくないのは、給付金に拘ることの裏返しで確実に徴収できるからだ。給付金だと、給付分は必ず回収できるということになる。 つまりは自分たちのぜいたくはそのままに、取り立てをどうにか維持しようとしている言い訳を懸命に繕っているだけ。 議員定数の削減の約束すら果たせない君たちに信用なんてできようはずもない。 消費税減税と議員報酬（半減以上の）カットをセットでの無期限実施を公約としてほしいぐらいだ。
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「卵が先か鶏が先か」の話で、物価が上がるから賃金を上げるのか、無理して賃金を上げるから物価が上がるのか。 コストが高くなればその分は価格に転嫁されます。 無理な賃上げは歪を生むだけです。 国民もバカではないので、聞こえのいい話にすり替えて話をするのは、もういい加減止めた方が良いのでは？ その場しのぎの話が増えてきてるから、約束しても守れないことご多くなってますので、誠実に向き合ってください。
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消費税は社会保障にしっかり使われています。これはないって事は既に分かっています。 そして、2030年までに賃上げをするってのは口だけと分かっています。 やるなら、既に実行していますよね。 「減税はしない、増税はする。」「給付金は半年後までに」 やらなくていい事は本当に早いですね。
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消費減税否定は石破首相の本心ではなく森山幹事長の持論を押し付け られているのだろうと多くの人が思っていると思う。 森山幹事長の持論は正論だと思うけど、国民が今一番苦しんでいる事 が分かっていない。年収4000万以上、その他特典多数の国会議員には 分からないと思うけど我々貧乏人は毎月値上げになる日々の食料品+ 消費税に苦しんでいる。せめて期間限定でも食料品の消費税だけは無税 にしてもらいたいというのがささやかな願いなのだ。 個人的には立憲の期間限定食料品消費税0と減税までのタイムラグの給付 金がありがたい。現在苦しんでいる国民が沢山いるという認識を持っている ならば将来の正論より現在の国民の苦しみを優先すべき。 非常事態だから財源が無ければ躊躇なく赤字国債の発行をすべき。
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もう今さら言うまでもないが、消費税が一般会計に入っている以上、消費税だけを社会保障費に充てているというのは無理がある。 しかも、物価高対策が賃上げって、それはあなた達の領域でどうにか出来るわけないでしょう。 賃上げをするのは企業であって政府にはできない。 政府がやれるのは可処分所得を増やす事。 他力本願もいい加減にしろよと言いたくなる。 緊縮財政でも何でもいいから、経済成長させればいいんですよ。 そして手取りを増やす、年金も底上げする。 そして消費を喚起させればいい。 一体いつまで実質賃金のマイナスを放置しておくというのか。 あれは嫌だこれは嫌だとわがまま言ってないで、さっさと実行すればいいんですよ。 いつから総理大臣の仕事が野党の批判に変わったんですか。 これではどっちが与党か分からない。
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自民党の対策は、賃金上昇と給付でしたが、賃金を上げるのは民間なので、バラマキしかないです。賃金上昇と言うなら、天引きを減らして経済回して、給料が上がるようにアシストするしかないです。毎回毎回選挙のたびに同じような事言って、よく自民党なんかに一票入れるなと関心しています。
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国は国民に対して金がないんですしょうがないんですって言ってガンガンが上がりはするけど、国内の不景気とか不況の状況になった時に国民の財布が弱っているような状況でも、問答無用で増税とか税金を取り立てる勢いが強くなることは当たり前で苦しい状況に置かれた国民に救いがないのはおかしいだろ。ある程度国民が蓄えを作りながら生活がしやすいような環境を作らず、国民を弱らせながら後先考ず国が金を取り尽くしたら、貯蓄をしながら国民が財力を強くしていって成長していくことが減っていって取られすぎた状況で貯蓄ができず、国民が成長せずに死んでいく。弱らせた上で、国と国民セットでどこかの国に売り渡すとかだったらそれでいいかもしれないけどそうじゃないだろ。
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社会保障はどうなるって？今の状況を作り出したのは自公ですよ逆に今の状況はどうするんだ？このままだとお金がかかり過ぎているいからいずれ国は崩壊しますよ、恐らく国民が思っている以上に日本経済は悪いだって税収より出て行くお金の方が多いんだから、しかし、外国人の生活保護や日本国民の生活保護多すぎるないか？これ以上増えればいくらお金があってもたりない減らさないとしかし、まだまだ減らさないといずれ国が崩壊するお金は一杯あるはず
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もう飽きる程に聞いている事だと思いますが、消費税が社会保障の財源だというのは嘘なので絶対に信用してはダメです。消費税は直間比率の是正のために1989年に導入されたのが始まりですが、実際は自民党に票をくれる大企業の法人税を下げるための穴埋めに使われてるのが現実ですから。
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政治にカネは必要と力説するがその用途は選挙対策や議員同士に配る餞別、うちでのこづちのような用途不明の官房機密費など。さらにやたらと多すぎる国会議員とその報酬額等々。これらを見直すだけでも継続的な財源確保が可能だと思う。一般の公務員の給与はどんどん減らすのに自分たち議員の報酬は減らすどころか増やす一方。それに加えて超高齢政治家と仕事をしない政治家を切ることは考えないのか。
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安心してください。そもそも消費税は社会保障に使っているのは、アリバイづくりのための僅かな額程度。既に何にでも使えるように法律改正しているんだから、消費税による影響が大きいのは社会保障分野ではないり出まかせもいいところです。
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社会保障が最優先と言うならば所得税や法人税を財源にしたら良い。そして優先順位の低い方に消費税が充てられて行けば無駄な予算や意味の分からない予算(子供家庭庁など)が顕在化するので消費税を減税しても構わないと言う気運になる。結局財源論なんてまやかしに過ぎない。
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社会保障がどうなるか？じゃあどうなるかシミュレーションして見せればいいじゃん 減税した時と維持した時でどれだけ国民が得するのか分かれば自然に票は伸びるでしょ それをしないのはなぜ？すごく不自然だし不誠実に感じる 合理的な理由があるなら国民も納得できる 今のところ自分たちのメンツを潰されたくない一心で消費税を守ろうとしているように見えるけど、そうでない理由をちゃんと示せないと勝てないってなぜ分からない？
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賃上げをしないことが正義と経済各団体と 組んで、氷河期・デフレの長期化に取り組ん できたでしょう。日本を先進国ではなく 衰退国にした。将来の見えない住みにくい国 社会保障の財源確保として 消費税の減税をしないという選択はあるかも しれません。が、傷つけるとはなんですか！ 税金は国民じゃない。傷つけていけないの は、国民でしょう。
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税と社会保障を今のままにするなら、高齢者は増え続けるのだから、現役世代の負担は上がる一方だろう。
石破茂首相は、民間で働く現役世代やその子供より、今の老人と、そこにぶら下がる医療介護従事者、及び、現役議員と公務員を優先する、と言っているのに等しい。
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総理の言う、「傷つける事があって配信、ならない」と言うけど、今の国民生活がこれだけ物価高に苦しんでいて、かなり傷つけられている状況なのに、誰を守っているのか？税収が過去最高益を続けているのに、それをちゃんと予算編成もできていないし、更なる負担増を画作しようとしている人達が何を言っても信頼などされない。
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消費税がいくら社会保障に使われているのかを明示してほしいですね。それとなぜ福祉目的税として導入した消費税をなぜ一般財源化したのかの理由も説明して欲しいです。
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消費税は完全公平ですね。 所得や財産に関係なく一律10%で、消費額に応じて支払うシステムの何処が悪い? ここで、低所得者を持ち出すから話がおかしくなる。 非課税世帯も治安防衛、社会インフラの恩恵を公平に受けています。 貴方税金を納めていないから道路を歩くななんてことはありません。
税金の恩恵率が高いのは低所得者になりますね。 それなら消費税くらいは一律公平に10%払いましょう。 払ってもバチは当たらないはずですよ。 生活保護も同じ社会人です。 もらうばかりではなくて消費税くらいは払って社会に参加しましょう。 保護費は税金から出ていますよ。
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