内閣人事局が発表した国家公務員の夏のボーナスが、平均約70万6700円で3年連続増加した。

この増額は国家公務員法の改正によるもので、一般職は昨年から約4万7300円増加した。

また、税収も過去最高を更新したが、国民生活は厳しい中での好景気との対比に、多くのSNSユーザーから批判の声が上がっている。

税金を使っているにも関わらず、国民のためになる取り組みが不十分だと指摘されている。

（要約）

渋沢栄一があしらわれた新紙幣 

　内閣人事局が30日、国家公務員の夏のボーナス額を公表した。平均支給額は約70万6700円で、3年連続の増額になった。 

　国家公務員法が改正され、給与、ボーナスが引き上げられたのが大きな理由。管理職を除いた一般職の夏のボーナス額で、昨年から7.2％、約4万7300円増えるという高水準だった。また石破茂首相は約392万円、他の大臣には約327万円が支給された。 

　昨年7月に財務省が発表した23年度の国の一般会計の決算で、税収は72兆761億円と膨れ上がり、4年連続で過去最高を更新した。業績好調の企業からの税収で、当初想定と比べて2.5兆円という上振れ。物価高、エネルギー高などで厳しさを極める国民生活とは対照的な“好景気”ぶりだ。 

　SNSには怒りや皮肉の声が噴出している。「税収増になった結果がこれです」「国民のためになることなんか何もしてないのに庶民の年収以上のボーナスを貰えるとか羨ましい身分だな」「国民の税金　全額返せ」「国民の税金から報酬がでてるのに国会議員も国家公務員（財務省とか）も国民のためにならない事ばかりしてません？」「国家公務員は財政危機の中、増額」「国家公務員が裕福で潤っていたらおかしいんだよ！」「財源が無いのだから国会議員のボーナスは支給するな」「政治家は名誉職とし報酬は無し、他の収入がない場合は国家公務員の平均給与ぐらいでいいのではないでしょうか？」といった声が上がっていた。