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( 303971 ) 2025/07/02 03:28:19

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消費税は本来、不景気の時は下げて消費が過熱しそうな時は上げるようにすれば、消費をコントロール出来る良い税だと思います。ところが日本人は真面目過ぎてそういう臨機応変が苦手なのか、国が凋落して滅びようとしている状況でもそれが出来ないでいる。他国はもっと税率が高いなどと言う人もいるけど、日本人には正しく運用できない不向きな税だと言わざるを得ません。

▲11574　▼544

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住民税非課税世帯や子育て世帯だけが現金給付の対象となり、給付額が増えるのは不公平ではないでしょうか。住民税は課税されていても生活が苦しい世帯は多くありますし、さまざまな事情で子どもを持たない世帯も存在します。このような制度では、そうした世帯が取り残されてしまいます。本当に支援が必要な人々に公平に行き渡る制度であるべきです。

▲465　▼37

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石破さんの主張は完全に間違いであり，だから食品に対しては消費税8％となっています。つまり軽減税率が適用されています。

また「消費税を守る」との自民党幹事長の発言自体が，国民生活よりも消費税が大事といった怒りを招く事態になっており，消費税に対する自民党の考え方によって，政権を失おうとしています。

更に，エコノミストさんは消費税減税自体に否定的ですが，それならば消費税が正しく社会保障の為だけに利用されていることを証明して下さい。

消費税は，国債償還や防衛費などにも利用されており，これは消費税の使い方からすれば間違いです。

だから，消費税ではなくて法人税の議論をするべきなのに，エコノミストさんは法人税には触れません。本当にエコノミストなんでしょうか？

▲10272　▼432

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所得が低いと、高い買物はできないが、税が下がれば安価な物を沢山買えて生活には助かるでしょう。一方、金持ちの高所得者層は、元々、高い買物をするでしょうから、高負担となると思います。

例えば、２億円のマンションでも購入すれば、色々な控除はあるかも知れませんが、単純に言って２千万円の消費税ですから、戸建ての一軒家でも、中古のポルシェやランボルギーニ・カウンタックでも買える高負担です。

消費税が、逆累進性という創設当時からの理屈は、制度疲労もなく変わっていないでしょう。首相は、幹事長や財務省の手前もあってか、国政の通り相場論を言われるのでしょうが、直ぐに国民から論破される理屈こねて支持・評判を落とすのは避けるべきでしょう。

ご自分のご見解を直に述べれば国民からの支持もあるかと思います。現状の内閣支持率が略２３％であっても、投票率が低く４０％を切れば、「…消費税を守る」が勝機を向かえると思います。

▲1133　▼180

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私が所属する宗教団体の組織から何時も自民党の議員を支援してほしいと言われ投票してきましたが今回からは自民党の議員を支援しない事にしました。私の所属する組織が支援する政治団体も大衆の側に立った政治をすると言ってますが国会議員らの実態は自民党の補完勢力に映ります。結党時の原点を忘れたようです。しかし同党の地方都市の議員さんは立派な議員さんがいます。国会議員は見習って欲しい。

▲391　▼86

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1989（平成元）年に消費税が導入されてから、2年後の1991年に日本のバブル崩壊しました。消費税導入だけが原因ではないですが、消費税によって消費の落ち込みが加速した事には間違いありません。

それまで掛かっていなかったパソコンへ購入時に消費税導入で割高感を覚えた記憶。商品を購入して経済を回すのに税金という罰金を支払うイメージが、この時付きました。

いくら首相がお金持ちほど恩恵が有ると言っても、一人で食べられる物量には限りがあります。食料品に消費税減税は正しいと思います。何なら日本産食料は消費税減税、輸入食料品は消費税そのままにすれば日本の生産農家にメリットが有って、日本食材ファーストによって食料自給率改善にも繋がると思います。

▲3956　▼296

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消費税（間接税）は諸外国でも導入されていて、不景気時に食品などへの間接税を減税したという例はいくらでもある。そうした諸外国で、「国際信用度が下がった」「その国の通貨売りが増えた」「国債が…」なんて例があるのか？　

ジミンのセンセがた…というよりそのバックのザイム省のカンリョーの方々に聞きたい、「間接税の減税でその国の国際信用度が下がった、通貨売りが増えた、国債が…」の例はあるの？

前例があるなら、データをつけて示して下さい。

示されたら、我々も納得できる。「なるほど、消費税の減税は国民にデメリットが大きい」と。

国民を納得させたかったら、前例とそのデータを示すのが一番。

秀才のカンリョーさま方のこと、そんなデータの呈示など簡単だろうし、データを見せれば国民が黙る、ぐらいもわかっておいででしょう？

なのにデータを示さないのは、つまりそんなデータがない、てことですかね？

▲3299　▼94

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石破さんがいう「消費税減税は高所得者に有利」ってのは、もっとつっこんでいいと思います。

この発言ひとつをもってしても、経済オンチなのは明らかです。

あと、消費税を下げて社会保障が破綻するなら、法人税とかあげればよいのでは？

お金に色はついてないし、なぜ消費税だけ頑なに下げないのかわかりません。

また、税率下げれば確実に税収が下がるわけではない。

景気が回復すれば税収はあがるので、やってみれば良いと思う。

少なくともこの30年と同じことやり続けても日本は終わるだけです。

▲2577　▼82

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消費税の財源はどうするかは政治家の仕事です。予算案をよく吟味もせず、年々増えております。それで、増税しますでは国民は納得しません。昔の事業仕分けのように優先や無駄を省くことも必要。今は国民が疲弊しているわけですから、減税するのが当たり前。つまり政治家も官僚も他人事でなくしっかりして欲しい。

▲2215　▼61

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消費税は廃止一択。

物価高対策というより心不全を起こしている日本経済を健康に戻すために廃止すべき。なくなって困る人はいないし不毛な議論も必要なくなる。

財源も不要。代わりに予算を圧迫する社会保険支出を減らすべき。

大病に備えて自己負担にキャップは付けるとして受益者負担の原則に戻って年齢に関係なく軽医療は十割負担とするのがベスト。消費税で浮いた分で自己負担増はペイできる。この制度に見合った保険料負担になれば雇用者負担分はなくしたうえで個人の保険料負担は半分にできる。企業には賃上げ余力が生まれ大多数の家庭では大きな負担軽減になり購買力は上がって経済に好循環が生まれる。

併せて扶養控除を大幅に拡大すれば少子化も緩和されるだろう。

予算など今の半分で十分だ。財政規律も守れる。

「搾取して配る」は所得の平準化をもたらすものではなく新たな不公平を生みだすだけ。最初から搾取しなければ公平公正だ。

▲1216　▼192

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財源、財源というが財源なんて無駄遣いしなければ、いくらでも出てくると思う。要は優秀な政治家がいないという事。財務省の言いなりになっている政治家なんて政治家とは言えない。国民から選ばれた政治家がなんで官僚の言いなりになるのか。政治家がどっちを向いて政治を行っているかだと思う。日本のため、日本人のための政治を行なっていただける政治家が現れることを切に願います。

▲754　▼27

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一律同じ税率なので、消費税は逆進性の高い税制の代表格。

同じ物を買ったとしても、高所得者でも低所得者でも税負担は同じになるので、基本的には所得が低ければ低い程不利になる。

一見すると確かに額としては使う金額が相対的に多いので消費減税の恩恵は高所得者に大きいように思えるが、実際は逆。

可処分所得に開きがある中、税率が同じであれば低所得者の方が負担が大きいのは当たり前。

ちょっと考えれば分かりそうな物だと思うが。

▲709　▼35

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石破はこう考えたらどうだろう？

消費税を下げることができない理由を並べるのではなく、下げるためにはGDPでどのくらいの金額規模にならないとできないのか？社会保障の財源としてどのくらいの税収増で下げれるのか？人口がどのくらいの水準で伸びれば今の経済規模でも下げられるのか？など目標を掲げればいい。終わりのない増税で国民は疲弊し切ってます。よく社員に言います。できない理由を探すのではなくやる為には何が必要か？それが今の政治にはない気がします。なんせ自民党はほとんど支持されてない政党です。支持してる人も利権に群がる人たちでしょう。今まで選挙に行かない有権者が政治に興味関心を持ち、危機感を持たないとこの国は潰れます。

▲804　▼34

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経済を活性化するのに消費税は阻害要因

経済活動の循環量が増えれば雇用促進にもつながる可能性がある

そもそも、消費者が支払った消費税相当額と消費税納税者の納税額が一致していない歪な制度に疑問がある

消費税減税と法人税見直しは必須で、一定のベースアップを行った企業への優遇を行って資金の流通量を増やすべき

▲666　▼68

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食品と一般品の異なる課税は、インボイスでもわかる通り複雑で、事業者にかなり負担をかける。とりあえず、国民は苦しんでいるので早期に一律５％に落として、問題がなければ段階的に廃止でいいのではないかと思う。社会保険や介護保険も年々負担が高くなっているので、こちらも是正する必要がある。まずは、国民の生活を守るのであれば、外国人への補助金の打ち切りなどをして、国民生活が安定してから、復活させればいい。今の、自公立維では、国民は疲弊する。まずはみんなで選挙にいき変えなければ、最悪戦争するような国に戻ってくると思います。今月で今までの与野党の構図を変えていく足場を作らないと、増税で疲弊が限界に来ます。楽しい日本、誇れる日本にするためにも、今こそ国民が立ち上がりましょう。

▲433　▼32

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私もこの話を聞いたときに違和感を覚えました。というのも、消費税はすべての人に一律の税率で課されるため、収入に占める負担の割合は、低所得者ほど大きくなってしまいます。

たとえば、収入の大半を日常の消費に充てざるを得ない人にとっては、消費税の影響が直に生活を圧迫します。一方で、高所得者は必要な消費をしてもなお多くの余剰資金を貯蓄や投資に回すことができます。

この貯蓄や投資は、時間とともに複利効果によって資産をさらに拡大させます。その結果、もともと収入の多かった層がより富を蓄積しやすくなり、所得や資産の格差は次第に広がっていきます。

つまり、消費税は形式的には「公平」でも、実質的には逆進的な構造を持ち、加えて資産形成の機会格差を通じて、格差の固定化や拡大にもつながってしまうという問題があります。

▲192　▼12

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減税か定額給付かという選択より一回限りか毎年恒常的かの方を選択すべきと思います。選挙対策で今一回限りの議論をするより欧州のようにベーシックインカムの議論を進めるべきと思います。税の仕組みも課税所得額と税率の関係をいつまでも階段状にしておくのではなく連続する曲線または数式にすれば壁なんか考えなくて済むはず。税知識乃有無で大きな損得の差が出るような現行税制は根底からシンプルに見直すべきと思います。

▲73　▼19

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「エンゲル係数」

家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標

「食料費 ÷ 消費支出 × 100」で求められます。

エンゲル係数では、家計の所得水準が高いほどエンゲル係数が低くなる事から、これを「エンゲルの法則」と呼びます。

食事は所得水準に関係なく、生きていくために必要不可欠。

所得水準の低い層では食費が生活費の大きな割合を占めてしまい、他の消費をする余裕がなくなります。

所得水準の高い層では増えた所得は食費よりも教養・娯楽への支出や耐久消費財への支出などに向かう方が大きく、相対的にエンゲル係数は低い傾向となります。

エンゲル係数から見ても食料品等への消費税の減税は高所得者層への恩恵が大きいと言うのは誤りです。

消費税は逆累進性が高いため生活必需品に関する消費税の恒久的な減税、特に食料品等への消費税廃止が低所得者層や出費が多い子育て世代に最も効果的となる訳です。

▲177　▼11

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消費税の減税は高所得者に恩恵が大きいとの総理の主張は、一つの見方として理解します。一方で、高所得者の多くは法人の代表者や役員であり、日常的な支出の多くを法人経費として処理されている実情があります。そのため、個人としての実際の消費や税負担は、見かけほど大きくないケースが多いです。税制の公平性は、単に金額の多寡だけでなく、生活への影響度や実質的な負担感に配慮して議論すべきです。軽減税率の導入も、こうした逆進性への対応として制度化されたはずです。制度全体のバランスや生活実態を踏まえた冷静な議論が重要ではないかと思います。

▲221　▼61

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使う額が違うので金額で言うと高所得者が多くなるけど、率から言うと高所得者の所得税より１０％って少ないよね。低所得者は１０％より低い人もいるので所得税によって税率を引き上げられているようなものだよね。それに高所得者はそれで足りなければ、減った分を補填することができる人が多いと思う。

それよりも消費税減税によって企業のキャッシュフローが楽になるので、賃金に回せるお金が増えるメリットの方が多いんじゃないのかなと思う。

▲77　▼10

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消費税は、国の収入財源ですから、森山幹事長や石破総理は、現金給付に自公の選挙対策用にしたのでしょう。しかし、僕は年金生活だけど現金はいらない。なんとか生活のやりくりをしてる。

現金を、子供に4万円も支給するのは、間違っている。非課税世帯も、さまざまな恩恵を受けているのだから、今の制度でいいと思う。けだし、

消費税はガソリン税と共に、下げるか、ある期間限定でもいいが、やるべきだと思う。逆に消費税率減額なら買い控えがなくなり、さまざまな生活用品などは増えると思う。コメも安く買える。毎年いろんな物が上がって、辛抱するのは、限界に近い。金持ちは日本では数パーセント（国会議員含めて）

▲70　▼8

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消費税減税の際に問題になるのが財源だが、個人的には一般と特別会計の一元化と使い切り予算の廃止、予算を余らせた所には翌年予算を優先的にする等、これまでとは全く違う財政にして、とにかく我武者羅に効率化を図ればと感じる。

また社会保障でも医療費は高齢者の窓口負担は2割にし、それ以外でも1年間全く使わなければ翌年は1%健康保険料引き下げ、10年間医療費を使わなければ最大10%引き下げにするとかを行えばと思っている。

健康に留意している人達にしっかり恩恵を与える制度にして欲しい。

▲37　▼3

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消費税減税効果について、低所得者とか高所得者とかを言うのはやめたらいいと思います。所得はそれぞれだし、消費額や消費内容だって各自です。消費税の税率は低所得者だろうと高所得者だろうと同じなので、たくさん買う人　少し買う人それぞれがお得でいいじゃないですか。みんなニコニコお買い物ですよ。そして経済もまわっていくので少しずつ豊かな日本になるのでは？累進性とか逆進性とかっていったってそれぞれの暮らしの営みの中でそんなに問題ですかね？みんなが心配なく買い物できればそれでいいのでは？

▲4　▼1

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トランプ関税の障壁と言われている消費税!

ここはトランプ大統領に頑張ってもらいましょう!自動車に25%関税で自動車産業は大打撃。自民党政権では駄目な事がわかりますよ！消費税を減税した場合の財源は法人税の上げ、外国人への社会保障費の見直し、議員歳費の下げ、見直す財源は沢山有ります。

▲403　▼21

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消費税はね、事業者が負担している税だから、一律減税の場合は事業者間での負担の押し付け合いがないので、値下げという形で消費者まで恩恵を受けやすいけど、食料品だけとかの部分減税だと事業者間での負担の押し付け合いになりやすいので、値下げ方向には向かいにくくなる。

実際現状で食料品と新聞は軽減税率適用されているけど、他の商品より恩恵を感じてると思っている人はいないと思う。

▲1　▼0

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この発言は、相対的か、絶対的かでイメージは変わるだろう。

食料品など必要最小限のものを買う人からすると、買わなきゃいけないものの割合が全体的に多くなる一方、さらに払える金額に余裕がないので、相対的に影響を受けやすい。

高収入で、余裕がある人は、生活必需品以外のものを買うため、消費税の（絶対的な）金額は増えるので、減税すれば税額的には恩恵を受けやすい。

だから間違っているかというとそういうわけでもない。

だから、国民感情からすると「離れている」と思われる可能性が高いし、現金給付が最善策かというとそうは思わない。やるなら所得税減税かと。

▲17　▼3

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消費税は、徴税効率の面で非常に優れている税制です。法人税と比べて、少ない人員で安定的に税収を確保できるため、翌年度の予算編成もしやすいという利点があります。一方、法人税に関しては、いわば“いたちごっこ”のような状況で、大手企業ほど節税対策が万全ですし、実際、法人税を引き下げて有力企業を呼び込み、質の高い雇用を創出することこそが、今や世界的な潮流となっています。

現在の日本は、あたかも老朽化した中古マンションのような状態に見えます。住民の数は減少し、平均年齢は上がり、収入格差も広がる一方で、「修繕積立金」や「管理費」は右肩上がり。その結果、支払いが困難になり、生活を圧迫される家庭も少なくありません。

とはいえ、「修繕積立金」や「管理費」が少なすぎれば、いざという時にエレベーターが故障しても、外に出られず困るのは結局、そこに住み続けざるを得ない住民たちなのです。

▲49　▼27

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石破氏は「お金持ちほどたくさん消費するから、減税の恩恵が大きい」と述べましたが、これは金額だけを見た表面的な議論です。消費税は「逆進的」な税制で、収入が少ない人ほど生活に必要な支出の割合が高く、結果的に所得に占める消費税の負担が重くなります。たとえば、年収200万円の人と2000万円の人が同じ10万円を使っても、前者にとっての負担感ははるかに大きい。だからこそ、消費税を減税すれば、低所得層の家計改善に直結し、相対的に大きな恩恵を受けるのはむしろ低所得者側です。格差を縮める手段としても、消費減税は有効です。

▲112　▼13

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結局の所、税の使用目的が良い加減に設計されたので、減税できない状況にあるという調査をしていました。追跡して対応は取ることは出来ます。しかし、全体的に整理してガラス張りにする事が、政権与党や各省庁の暴走を防ぐ事になります。その守護者たる与党が下野したら、やって欲しいですが、やり切れる野党は有るのかという事です。やはり元財務省館関係者を集めて事前に制度設計を用意した方がいいでしょう。時間を有効に使いましょう。

▲7　▼1

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食料品の減税か廃止は、お金持ちほど有利は、私も違うと思います。

お金持ちほど、外食が多く出来あい購入率も高いのかと思っていました。

食料品の食材は、金持ちほど購入していないと思いますし、食堂やレストランの仕入れの価格を抑えることもできるので、食料品の減税か廃止は早急に行うべきではないかと思います。

調味料や総菜、加工食品は、今まで通りでいいのかと。

▲1　▼0

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石破さんは絶対額の事しか考えてない

消費額は富裕層だろうがそうでなかろうが衣食住に関する固定費があり、それが収入や貯蓄額に占める割合は富裕層よりそうでない層のほうが大きいと思うから「消費減税はお金持ちほど恩恵を受ける」とは限らず、むしろ逆だと思う

収入に対する消費税額の比率の問題の方がポイントだと思う

▲10　▼1

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消費税は第二法人税と言われる事もあるように、実質的には事業者に対する税金です。消費者が払っているかのように見せかけているだけです。

ここで問題なのは消費税は控除の壁も関係なく、赤字でも取り立てられる税金だという事です。２００４年までは売り上げ３千万円未満は免税事業者で、現在は１千万まで引き下げられ、さらにインボイス制度導入で１千万未満の売り上げの事業者でも消費税を負担する仕組みになっていきます。この課税は重く、夥しい数のフリーランスや中小零細事業者が商売を諦める未来がすぐそこまで迫っているわけです。消費税の減税が今すぐが難しいのであれば、せめて免税制度の拡充やインボイスの廃止などで中小零細を保護しないと、雇用そのものがとてつもないレベルで破壊される事態に陥ると思われます。

▲2　▼1

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例えば豆腐を1パック100円で買った場合、消費税は8円で、分かりやすく単純にした場合、1000円の所得に対して0.8%の負担、1万円の所得に対しては0.08%の負担になる。

これを見ても低所得者には10倍の高負担になる。消費税ゼロは低所得者に恩恵があるのは明らか。1000円の所得で8円負担するのと、1万円の所得で8円の負担は、負担の重さが全く違う。

高級貴金属や高級車等に30%の消費税をかけたらいいのではないか。

▲32　▼3

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所得税と法人税を増税の上、社会保障を社会保険方式から税方式への切替を考えねばならんのではないか。

社会保険料は給与に対して定率で、年収1000万～1600万円で頭打ちになる制度になっている。つまり、高所得者の負担は軽く、中所得者の負担が重い制度になっている。

これを変える必要がある。

先進諸国で社会保険方式を採るのは日本くらいで、他の先進諸国の社会保障は概ね税方式。それでこの30年、日本だけが経済停滞しているのだから、社会保険方式が経済発展に有害なのは優に見て取れるところ。

「手取り増」だとこれが一番抜本的かつ効果的なんだが、なぜか国民民主党その他の右派諸党は、これだけは絶対言わないな。

▲37　▼3

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消費税は金持ちが乗るフェラーリから庶民が買うお米や大根、赤ちゃんのオムツにも掛かってきます。確かにフェラーリの消費税負担は大きいですが、庶民の方が生活必需品が収入に占める割合が大きく、それが消費税の逆進性と言う訳です。

だから消費税を廃止すれば、生活必需品に割く収入に余裕が出来ます。つまり、庶民がより多くの消費に回せるので商品は売れ、経済が加速度的に周り、中小企業で働く人々にも大幅な収入増の形で現れ、GDP成長率も一気に10%も押上げて日本は再び高度成長期に入ります。

金持ちが得するならレクサスやルイ・ヴィトン、ロレックスなどの贅沢品に20%のプレミアム税を掛け、宗教法人に課税、大企業に増税を行って帳尻を合わせれば良いだけの話。

▲19　▼1

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総所得を母数とすれば、低所得者ほど消費税負担割合は大きくなるが、実際の消費税負担額は多額の消費をすればするほど増えるので、割合ではなく実額で見れば、一般に消費減税は金持ちほど恩恵が大きくなる。さらに消費減税はインフレ対策になるかという問題だが、減税で市中の通貨供給量は増大するので、インフレを加速させる恐れがある。

▲1　▼1

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政府の言う低所得者は住民税非課税など恩恵は既にあります。

でも国民で一番多い人数を占める300万円クラスの年収(平均は400万円クラス)の人はそうした恩恵はほとんど無く増税をもろにかぶってます。

税率は同じでも値上がりした場合に消費税として支払う税も値上がりするのが消費税なので同じ品を同じ量買う必要がある生活必需品を買うだけで実質増税される事になります。

食品の消費税の減税が金持ち優遇になるならその分所得税などで調整すれば済む話をバランス取る事無く消費税だけ維持させるのは目的が別にあるのでしょう。

値上げはまだしばらく続くのに変更には一年掛かるからと否定しながら半年過ぎました。

その間に更に値上がりしてるのだから2万円では差を埋めるのは不可能です。

しかも給付金もいつになるのやら…。

▲6　▼0

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無駄な議論ばかり散見されるが、AIは客観的に事実を述べてくれる。AIの回答趣旨はこうだ。

・消費減税が高所得者ほど恩恵があるかどうかは所得に税が占める割合か得する額なのか議論する目的を明確にしなければ簡単に断言はできない

・公平感を出すために高所得者の所得税を増やせば良いという意見は富裕層からの反発の影響が大きく政治的に現実的ではないため政府は声に出さない

・資産を把握して適切に税金を取ろうとする政策は国内の資産を海外に逃がす動きの原因にもなるため慎重な議論が必要

・税制とは海外から見ても資産を置きやすくビジネスをしやすいよう決定するべきでありグローバル市場を無視した施策は国の価値を低下させる

ご希望であれば資産流入の多い国々の税制を取り上げることもできますよ

だそうだ。

▲0　▼0

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消費税は、支払う税額で言えば、当然、たくさん使う金持ちの方が多くなる。

しかし、年収に対する税率ということで言えば、収入のほとんどを生活費で使わざるを得ない貧乏人の方が負担が大きくなる。

消費減税すれば、貧乏人はその分をさらに必要な支出に回す。金持ちは、あまり関係ないかもしれないが、安くなるならもうちょっとものを買うか、という場面もでる。

一方、消費減税しない場合、何が起きるか。「金持ちに得をさせなくてよかったね」という感想だけで、特に誰も負担軽減の恩恵に与れず、経済は何も動かない。

つまり、石破首相は、「公平感とは」という話をしているだけで、経済政策の話はしていない。

▲21　▼2

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根拠は非常に簡単だと思う。

足し算も引き算しか出来ないからです。

実務をやっている人は掛け算、割り算やるので直ぐ気付けますが、普段実務をやらない人は足し算と引き算しか見ないので理解しづらいのだと思います。

一般的な会社でもそう、

実務者が上へ報告する時に掛け算と割り算を含めると、何言っているか分からないと言われる為、なるだけ分かりやすく、足し算と引き算だけの資料で説明します。

▲4　▼0

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社会保障を消費税1本に依存させているのか？

そうではない

複数の税制から賄われている

消費税減税＝社会保障費の削減

ではない

そのロジックは消費税減税をしたくない側により都合よく使われているだけで他の税制から融通すればいいだけのことだ

食品だけ下げるのもよくない

一律下げることで社会保障のコストも減税分だけ負担が減る

総合的に考えるべきだ

▲0　▼1

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今この状況で消費税を減税したら社会保障システムが崩壊するのであれば氷河期が高齢者になった時に確実に社会保障システムは崩壊します。なので消費税を減税しても崩壊しない社会保障システムを１から再構築して下さい。

一時的に社会保障システムが崩壊して混乱がおきても、将来を見据えて今やって下さい。

今ならまだ日本はそこまで悪くないので今ならまだやれます。

本来ならば２０年前にやっていなければならなかったことです。先送り先送り、今年の税収で今年の予算を組む、足りなければ国債を発行する、でやってきた結果が今です。

代わりの財源は？ではなく、ちゃんと日本の未来を考えて下さい。

まあ今さえ乗り切れば逃げ切れる爺共が全てを決めているから無理か。

増税して社会保障を維持するのは無理です。

１から見直すか安楽死合法化するか、どっちかにして下さい。

▲167　▼16

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消費税をゼロにした場合の社会保障がどんな内容になるのかを提示してほしいです。少子高齢化が加速するのでこれからもっと社会保障の給付の部分を削る必要が出てくるはずなので、その練習と思って減税なり社会保険料を下げたりした方がいいと思います。当然今の高齢者に皺寄せがいきますが、それは将来の高齢者に先送りしないことを意味すると思います。

▲0　▼1

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増税したら消費は減り、減税したら消費は増える。小学生レベルでも理解できる話が石破レベルになると理解されない。現在の少子化を考えると将来の日本の収入は確実に減るはず。だからこそ高課税してでも国の寿命を延ばすべきだと言う思考回路が邪魔してると思う。果たして、それで良いのだろうか。どこかでその考えを改めないと、いずれ国は滅んでしまう。今こそV字回復に舵を切るべき、技術大国日本を前面に押し出して、この難局を乗り越えるしかないと思う。

▲11　▼2

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消費減税はお金持ちにほど恩恵というのは実態を分かっている人の言葉であって逆進性とか関係ない。消費税は物を買うと有無を言わさずかかってくる。それこそ相続税回避に使われている政治資金でさえ使うときに消費税は免税されない。お金持ちは所得以外にも収入の手段があったり、それこそ消費税が導入される前の所得税が高い時代に得た所得を資産としていまだにもっています。それらがお金として使われるときに、罰ゲームといってもいいように消費税をさらにとられます。一般的に消費税は所得税にかわるものですが、お金持ちにとっては資産税でもあり事業をしていれば売上税でもあるのです。お金持ちにとって所得税だったらいくらでも節税のやりようがあるのですが、消費税は回避手段がほとんどありません。

▲0　▼2

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「消費税減税は高所得者に有利」と言うのは理屈上本当だと思います。

他の方も同じようなことを書いてますが、年間1億円使う人の消費税は1千万です。年間300万の人は30万です。

前者の人は消費税減税してほしいでしょうが影響が大きすぎます。

後者が30万の消費税で苦しいなら、前者を財源にして後者をサポートする体制を作るのが良いと思います。それが合理的ではないですか。

▲1　▼2

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最後に政党ごとの公約がありますが、どこかの総理みたいに公約は必ずしも守られるものではないと反故にする可能性が高いため、公約を反故にした際の罰則を先に制定してもらいたい。

国民は各政党の主張と公約をもって判断する事しか出来ないのに、そこに信頼を置けないのであれば何を信じたら良いのか？

少なくとも自民に関しては約束を反故にするという実績があるため、今回の消費減税の恩恵に関しても嘘でしかないと判断されてもおかしくない。

▲175　▼5

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高所得者も生活保護受給者も皆国民である事に違いないのだから、減税することによって高所得者程その恩恵が大きくても問題ないです。

公平中立簡素なら、所得の違いで分け隔ててはならないのだから、高所得者程恩恵〜とか、本当に生活に困っている人を助ける〜とかそういう線引きは本来不要で

消費税に関して言えば生活保護受給者〜高所得者まで同じ税率を納めていますし、消費税は社会保障にも使われてるから広く公平に負担〜という言い分を国会でするなら、それを減税するならその恩恵も広く公平に恩恵があるのが当たり前かなと思います。

高所得者者等には確定申告とか所得税等で収入に対して課税を強くすれば良く、消費税とは混同して考えると複雑になり過ぎるので適さないと思います。

▲14　▼1

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国の対策は必要ですが国民の意識も変えて行かなければいけないと思います。

海外では物価が上がっている場合、もっと値段が上がる前に買うから景気も上がるそうですが、日本人はデフレマインドが染みついているので安くなるまで買わないとなるそうです。

政府に期待できないのだから国民側が行動を変えてみませんか？

それが結果として景気の好循環になるはずかと。

▲6　▼12

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一般に、税金は、低所得者は払った以上の恩恵が受けられ、高所得者は逆に払ったほどの恩恵は得られない。

消費税は、確かに高所得者の方が支払う金額が多いが、一般に貯蓄に回すことができるのに対し、低所得者はそのまま生活に直結するので、重税感が大きい。

石破総理が選挙で勝ちたい、そして、自分の思うような政策を進めたいならば、国民の多くをしめる低所得者や中堅層の声を聞くべきではないか。

▲30　▼5

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「額」の話をすると高所得者ほど納税する「額」は多いで正しい。

「率」の話をすると低所得者ほど所得に対する納税「率」が大きいで正しい。

どの見方するかによる違いでしかない。

現在の税制に抜本的な改革が必要でそれが今の与党にできないのは感じるが、結局支出を下げない限り、別の形で税を取らなければならない。

国債発行して民間に買わせるには長期金利の上昇を招く、日銀が買い取るとその分インフレ（自国通貨安）になる。

難しい舵判断が必要だが、このままでは１億総貧民になりつつある。

インフレ覚悟で財政拡大路線を取るしかないように思える。

▲3　▼0

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高所得者とお金持ちの定義の違いのせいで議論が噛み合っていないようです。

消費税は資産を持っているが所得はさほどでもない世帯に対して課税できるため、働き終えた高齢世帯に対して課税効果が高いです。あとはコト消費をしてくれるインバウンド層にも？

貧困対策を消費税とは別の土俵で議論することで幅広い層が負担を分担できるのではないでしょうか。

▲5　▼6

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消費減税は低所得者ほど得に決まってるでしょ

例えば高所得者の可処分所得を100万円

低所得者の可処分所得を10万円とします。

どちらも使える分満額使ったとしても、割合は同じなので、少なくともこの時点では同じです。

ただ、高所得者の場合、食べる分なんかは同じ一人分なので、10倍かせいでるから10人分食べるわけではないんですね。

いくら高価な外食するといってもたかがしれてますし。

そうすると、残った分を高所得は貯蓄なんかしたら消費税は関係ないんですね。

むしろ低所得者は使える分の、幅が広がるんだから、恩恵があるのは低所得者です。

さんせいとうが躍進して、名前売ったら、どんどん拡大していくでしょうね。

バズるきっかけがあれば、いっきにいくでしょう。

今は存在が薄いですが、そこ次第でしょうね。

▲0　▼1

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消費税は3パーセントで導入事にまでに、相当擦ったもんだがあり、消費税導入と同時に所得税、法人税の減税をするという事で始まった。所得税ははっきりと金額が給与明細書等に明示されるから上げにくく、累進課税への批判が高所得者からも上がりやすい。それに比べて、いくら払っているかよく分からない消費税の方が取りやすい。そして目的は福祉だけに使うという条件もついた。あれよあれよという間に消費税は10%まで上がり、これからも増やすと予測される。しかも福祉だけになはずが、社会保障費の値上げあり、年金は上がらず、医療費の増加も抑えようと、あの手この手で医療も受けにくい方向へ進んでいる。輸出企業には消費税の還付があるとも聞く。政治家は自分たちのしたい政策を国民に納得させるために、その時々で詭弁を弄する。それに、素直に騙されやすい日本人の国民性もある。日本の政治家が誠実だと思った事はない。

▲2　▼0

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高所得者から見れば、購入品に１０％の消費税が付いても大した事ないのでしょうけど、

低所得者や年金受給者からすれば、食料品の８％すら重い負担なんですよ。

そこが分かってないのが、政治家が庶民を見てない証拠なんですよね。

そして「赤字」「赤字」言うのは、その方が増税できるからであって、

ジャブジャブ公金をばらまく事で支持も集められて一石二鳥だからです。

いや、自分の周りや官僚たちの天下り先の確保と天下り先での高給確保の一石三鳥か。。

財政支出なんて、中間マージンの見直しと、国内外への無駄なバラマキを見直したらあっという間に解消されるだろうにね。。

利権としがらみから逃れられないのだから、リセットできる人がトップに立たないと変わらないけど、

そんな人もきっと居ないんだよねえ。。

▲4　▼0

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結構給料が上がってる人やボーナスも爆上がりの人もいますから、日本国民のみんながみんな物価高で困ってる訳じゃ本当にないですから。それ所か、日本の一部は凄い景気が本当に良いですからね。この夏のボーナス3桁とか普通に実際周りで聞きます。日本は、そんなに景気が必ずしも悪い訳じゃ無いです。そこが、消費税減税になかなかいかない理由の一つでもあると思います。日本国民は格差は仕方無いって人だらけだし、今までに給料が上がってない人達は、これからも大企業や富裕層の養分になるだけで給料も上がらないだろうしね。

▲11　▼13

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財務省は各省庁から予算申請されてきても、案件と予算(数字)だけみても必要なのか不要なのか、金額が適正なのな否なのか分からないのが本音では？各省庁も予算減らされないよう理由を付けて申請してくるでしょうし。

結局のところは国が管理する案件を減らせばいいだけの話。地方財源に関しても交付税は人口統計登録での比例配分にすればいい。

そうすれば、予算のミエル化ができるでしょうし、各省庁を各自治体は予算を得るために、収益性向上の努力をするでしょう。

そうすればもっと動く、回るお金は増えると思います。いろいろ民営化したらいいよ。

▲10　▼0

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「所得に対する税負担率」がどうか　という切り口なら、低額者は不利になる。

ただ、高額者から徴収し、そこから低額者に「給付金」を回せば、「税の高所得者高負担」の原則はくずれません。

結局今後も、少子高齢化で社会保障費は増え続ける。

そこでなお低所得者に所得を増やしてくれは無理というモノ。

全体（マクロ）的に「所得の再配分」を考えた方が、今後の政策も練りやすい。

大災害、戦争被災、想定外の費用は赤字国債では、日本財政は本当に破綻する。

▲0　▼0

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消費税は消費が多い人がたくさん払う。それは正しい。逆進性があるわけではなく、累進性がないだけ。そういう意味では石破首相の言っていることは正しい。消費税は社会保障の大きい財源であることは間違いないので、消費税を減税して社会保障を大きく削るのもありだと思います。生活保護の医療費1割負担、老人医療費の3割負担。救急車の有料化。ぜひ実現してほしいです。多分左記3点が実現すれば食品消費税は5％に下げても大丈夫かもしれません。消費税減税の税源としてあぁじ国債の発行を考えているひとは、植田総裁の発言をお忘れですかね。もう国債を大量発行しても買う人が少ないという事実があるので、増額は難しいでしょう。そもそも日銀が国債を買うこと自体がおかしいと思います。正直言って日本経済をゆがめているのは自民党が取ったポピュリズムが原因です。ポピュリズムを脱却する必要があるでしょう。そういう人はいますか？

▲8　▼14

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石破さんのいう金持ちとは、所得が多い人でなく、所得はないが資産が多い人のことでしょう。専門家といいながら勝手な解釈をするのは批判ありきの人でしょう。

所得税を払わず、配当等には２０％で済ませている人に納税してもらうには消費税は一定の意義がありますよ。

▲1　▼0

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多くの国民が減税を求めるのは自分たちが納めた税金が適正に使われていないと感じているからではないでしょうか。消費税にしてもすべてが社会保障に使われているかどうかわかりません。その証拠に自民党は税収の上振れ分を一人2万円ずつ給付すると自らの口で仰っています。消費税がきちんと社会保障の財源として使われているのならこれだけ税収が増加している中でなぜ国民の負担率は上昇の一途なのでしょうか。お金持ちほど恩恵とか低所得者には手厚い普及とか、その時点で公平でも平等でもないと感じます。本来は多く負担している人はその負担分の恩恵があってしかるべきであって、これまで負担してこなかった人の救済のために税金が使われることは本当の意味で公平とは言えないと思います。そのためにセーフティーネットとして生活保護があるのであってそこに上乗せして給付する必要はないと思います。守りたいのは国民ではなく税金だとしか聞こえません。

▲20　▼0

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高所得者に恩恵があって何がいけないんでしょうか。税金を平等というか結構な割合引かれて収められている方達に一時的に恩恵があってなおかつ我々も税による負担が軽くなるなら別にいいのではと思う。うだうだと先延ばしのように何々があるからできない・しないではなんにも話が進まない。消費減税に１年位の歳月が必要なら早々にやればいいだけのことではとおもう。

▲35　▼3

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お金持ちは生活に最低限必要な支出を除いた余剰資金が多いから消費税が増えても生活が苦しくなったとは感じにくいのではと思います。

例えば、年４回旅行に行ってたのを年３回に減らせば良いとか旅行先を国内にすれば良いとか、その程度の影響なので低所得層ほど苦しく感じない。

一方でワーキングプアと呼ばれるようなギリギリの生活をしている世帯は消費税が増えると食卓が貧相になったり冷暖房節約したり、旅行そのものや車の所有を諦めたりと生活に大きく影響してきますからね。

▲0　▼1

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確かに、消費税の物品一律課税は理にかないません、物品には様々な用途や品質により価格が変わりますから、高くなれば成る程課税絶対価格が高くなりますが、消耗品では頭打ち価格になってしまうものです。

やはり、贅沢品には、それなりの物品追加税を加えるべきなのです。

▲0　▼1

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消費税が低所得者に対して厳しい逆進性が高い税金であることは導入当初から言われているし、わざわざ東大院教授に論破してもらう程の内容では無いと思います。首相の税認識が狭すぎるだけでは。

海外主要国では標準税率が日本より高くても、必需品等を無税や日本より低税率にしているのも珍しくないです。また、景気や物価状況に合わせて調整するのも柔軟に行われています。

また、国の税収は毎年過去最高を更新しているのに、財源が足りなくなるのは政府が制度設計無しにその場しのぎで補助金をじゃぶじゃぶ使うからでは。

それに消費税が大事なら、何故抜け穴だらけの免税制度は放置しているのでしょうか。甘すぎる外免切替や資産購入も自公はずっと放置して自国民への冷遇ぶりがあからさま過ぎるし、「国民を守る」姿勢が全く感じられません。

▲55　▼4

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日本における過去20年間の税収内訳を見ると、2006年は法人税14.9兆円、所得税14.7兆円で、消費税が10,3兆円でした。この数字が2024年は順位も変わって、消費税24.3兆円、所得税20.1兆円で、法人税が18.1兆円でした。

この間の増加率は消費税が135.9％、所得税が36.7%で、法人税は21,5%でした。増加額でいうと、消費税14.0兆円、所得税5,4兆円、法人税3.2兆円です。

この数字からわかるように、この20年間で消費税が税収に占める割合は急激に高くなってきています。一方で、空前の利益を上げていると言われている法人税は僅かな伸びです。

一般国民が生活が厳しくなった背景には、このように利益を上げている企業に応分の負担を求めていないことがあります。

政府自民党は財源論をすぐ口にしますが、「財源は法人にあり」です。一般国民からこれ以上搾り上げないでほしい。

▲14　▼0

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消費税は低所得ほど負担割合は大きいです　また、今のコストプッシュ型のインフレには、減税が効果的です　逆に増税してしまっては益々生活は厳しくなります　分かりますよね　数年ごとに増税する度に、物価は上がりましたよね　そして少子化も加速しましたよね　石破さんは財務省の言いなりなので、誰が何を言っても無駄でしょうか　これは経済学でも何でもありません　普通に一般庶民に分かる事です　石破さんも自分の頭で考えて欲しいてす

▲6　▼1

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逆進性はあるけど、減税すると、恩恵金額は、高所得層の方がある。これは、勘違いしやすいですね。

計算すれば明らかなんです。

物価高対策としては、賃金が追いつけば問題ない。

物価高を起こさないというのは経済成長を相変わらずさせないことだから良くない。

物価が上がる事、賃金もどんどん上げる事にに慣れないといけないね。

これまで、賃金をコストと捉える間違えた経済学が横行して、AS曲線を低下させる事を考えていたけど、それは違ってたんだ。

ケインジアンの経済学は、ケインズの経済学から基本要素を間違えてしまった。

低所得層対策としては、

もっと軽減税率を下げるべきだね。

賃金上昇対策が1番大事。

物価高で困っている人達への補助。

減税も給付金もやればよい。

▲0　▼0

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消費税は逆進性が問題とされている。10%という税率はすでに低税率とは言えない。消費税を上げるうちに逆に法人税率は下げてきている。法人税をあげて、投資を活発にするべきである。

消費税は5%程度に維持するべきであった。本来、税は負担能力に応じて支払うのが正しい在り方です。

▲1　▼0

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個人的には消費税減税を１～２年の短期としている、また食料品だけに限定している政党にはNOを突き付けます。その時の実質GDPや給与の上昇等を度外視して戻すと言っているのと同じなので。食料品だけに限定している点は、価格の低減に直ぐにはつながらないこと。日本の場合は価格転嫁せずに、企業努力で価格転嫁していないスーパーがあると思う。それらが果たして価格を変えてくるか不透明なため。むしろ、価格下落は限定的なのではと思っている。やるなら中途半端なことをせずに、一律でやるべきと思う。消費行動の抑制は、将来不安があるから。それを解消するなら、やはり一律で減税が良いと考える。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

手元にお金が戻ってくるわけでもないし、納める税金が多いか少ないかなので、別にお金持ちほど恩恵があるとは全く思わない。

高所得者だろうが低所得者だろうが負担する税金が減るだけなのに何が問題なのだろうか？

逆にお金持ちが負担が減る分多くの物に消費してくれれば経済がより回るのではないだろうか？

今のままでは高所得層も低所得層も中間層も消費に消極的な状態は酷くなるばかりだと思う。

▲16　▼4

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世間知らずの首相が未だ君臨しているのがそもそもの問題で石破は参議院選挙で過半数割れしたら辞任すると言っている。

そもそもやる気のない首相がいて野党も不信任決議を出さなかったことには違和感あるわな。

要は首相を引き摺り下ろす方法は有権者が選挙で自民党を投票しないことが唯一の方法だと思うね。

▲191　▼9

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消費税逆進性が良く言われるけど、今回の給付か消費税減税かの話でそれを言うのは違うと思う。

1000万円消費している金持ち世帯は、消費税10%から8%に下がれば、20万円のメリット。300万円消費の世帯なら6万円のメリット。1000万円消費世帯の方が14万円恩恵が多い。対して給付なら恩恵額は同じで、低所得者ならより多くもらえる。給付より、消費税減税は金持ちが、より得をする。逆進性と言っている人は、比較対象が給付であることを考慮していないのではないか。所得税減税と消費税減税を両天秤に掛けているのではなくて、消費税減税と給付を比べているんだよ。消費税の逆進性というキーワードでごまかされて、真実が見えていないのではないか。

▲0　▼1

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消費税減税については教授の指摘通りでしょう。社会福祉などの目的財源との扱いは議論のすり替えかと思うのです。財源が何であろうと国民の生活を守る為であれば今ある財源を工夫して引き当てるしか無いのです。政策の優先度、予算収支での効率的な運用と財政規律の導入、監査による無駄に対しての厳格な対応、それぞれに対して透明性・納得性を持って説明しないのであれば、現状の利権を壊したくないとの権益擁護を意図した発言と見做せると思うのです。

▲1　▼2

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現政権がどうしても減税したくないことはひしひしと伝わりました

参議院選挙が楽しみです

自民の保守系議員は梅村みずほ議員のようにまとまって参政党や日本保守党に移ったほうが日本の為になるのではないか？

是非行動してほしい

▲231　▼16

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消費税は公平な税負担と言われてますけど、果たしてそうですかね？お金持ちなら沢山使ってくれる・・という考えこそが偏見ではないですか？確かに高級車とか豪邸を建てる金持ちもいますが、実際の多くの金持ちは意外と質素な感じで暮らし、補助金や税の抜け道にも敏感で私達以上に「お金に詳しい」のではないでしょうか？(だからお金持ちを続けられるのだと思う)。

あげるのであれば一定の金額から跳ね上げる相続税。そして株式などでの投資額がある一定額を上回るときに所得税以外に別の高い税を設ける。そしてもちろん、宗教関係もどんどん課税するべきです。

そういう本当に取るべきところから取らず、私たちの食費や生活必需品に当たり前のようにかかる消費税を維持するなら、苦しむのは多くの普通の国民だけじゃないかなと。

▲1　▼0

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取って配る＝給付

最初から取らない=減税

仮に総額が同じとした場合、どっちが良いと思うのかな？

「取って配る」場合、取る事務手数と配る事務手数が掛かる。

「取らない」場合、何の手間数も掛からない。

手間数が増えるという事は、それだけ費用が発生するという事。税務署なり各役所なり公務員の労働時間増に繋がる。総理は、何故コストが掛かる方が望ましいと思うのか？印刷その他外部企業に利益が回り、票が取れるから？なんか邪な思いを感じずにはいられない。

首相は「お金持ちほど優遇になる」というが、東大院教授の言うように逆進性なんだよ。絶対額の大小じゃなくて、全所得に対する税額の割合。割合が高い方が生活が苦しくなるのは当たり前。分かってて誤魔化す為にそう言ってるんだろうとは思うが、国民もいつまでも騙されてないよ。特に森山幹事長には腹立つね。あと財務省。

▲61　▼5

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財源が財源がと、石破の言い分は馬鹿の一つ覚えのように聞こえる。

間違ったことも何度も言い続ければ本当のように聞こえると言われるが、その理論で言っている気がする。消費税は全部が社会保障に使われているのか疑問である。国民に対する脅しとも取れる。

多くの有識者が消費税減税は低所得者に恩恵があると唱えているが、普通に考えてもそうだと思う。消費税減税、やってみれば良いじゃないか。

▲6　▼0

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収入の多くを支出してしまう低所得者の方が消費減税の恩恵を受けるのは明らか。

確か消費増税を推進した人達は「消費税は公平だから」って言ってたと思う。

某インフルエンサーは「金持ちからばっか取るな」と発言してた。

ところが消費減税は金持ち優遇だと言うからおかしな話だ。

必要なのは経済全体を成長させる事で、それでも困っている人には個別の福祉対策をしていくべき。

経済と福祉をごっちゃにしてはいけない。

▲3　▼1

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興味深いのは、大企業正規労働者や公務員を構成員とする連合が消費税減税に異を唱えている点である。税制体系は累進所得で徴収額が増える所得税や住民税よりも、低所得者も負担する消費税を主体にすべきとの主張である。富裕層や官僚などの勝ち組階層が日本の税制をコントロールしているのがわかる。

▲125　▼11

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社会保障財源なんだから、消費税無くすって話するなら、生活保護を筆頭にカットする事になるのが筋だよね。つまり、消費税減税を謳う人たちってのは、社会的弱者に対して厳しい姿勢で臨もうとする人たちと言える。違うというなら、別の財源示していかないとね。24兆円くらい必要だけどさ。

いろんな見方で、影響があるないと語ってるけど、誰でも買い物した分の10%が税ってのは、安い高いは置いといて、かなり公平だと思うけどね。貧困層な人たちにとっては、消費税無くなって、もらってた生活保護が取り消されるのは、今とどっちがいいんだろうね。考えるまでもないだろうけどw

▲0　▼0

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手取りが200万円の人は全額生活に注ぎ込まないと生活出来ないので20万円（手取りの10%）の消費税を払います。

手取りが1000万円の人は豊かな日常生活を送れますが全額生活に使い切る事は難しいし普通はしないので生活費400万円とかなり高く見積もって40万円（手取りの4%）の消費税を払います。

収入に対する消費税の割合は低所得者程、税率の10%に近く、高所得者程下がっていきます。

高所得者程消費税支払いの負担が減るなんてのは完全な嘘でしかない。

全ての高所得者が例外なく借金してでもマンション建てるのが当たり前なら話は別だがそんな訳も無く。

高所得者程絶対的には高い金額を納めているのは間違いないが、所得に対する税率や税金を支払った後に残る可処分所得が一般層を下回る事は日本の様に累進課税が低い国では有り得ない。

こんなデタラメを政治家や経済学者が言う事が許されてるから日本は40年以上を失った。

▲2　▼0

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消費税が不景気時には、って話しになってるが消費税導入前には、不景気なら全ての税率に対してだった事を言いたい。

消費税だけでは、実際には効果が薄くて景気回復までの時間をかなり要す。

先にも述べたが、不景気時に全ての税に対して少しずつ下げなきゃいけないのに、逆の少しずつ上げてしまったので、もはや消費税だけでは経済回復は期待薄が事実だろう。

景気回復を望むなら、全ての税を下げて、国債の発行を開発や発展の為に存分に使うしかなく、今の日本でそこまでの体力があるのかどうかが争点になるだろう。

ここまで、経済を衰退させた自民党や財務省には、日本の政界から撤退してもらい、各分野の発展を望むしかないだろう。

▲2　▼0

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＞消費減税はお金持ちほど恩恵

そんなことはない。例えば、月の食費６万円だとして、消費税が内0.4万かかるわけです。それを年に換算すると５万円ほどになりますね。消費税は食費だけではなく光熱費や家電、日用品等にもかかりますから、それ以上ですね。１人当たり年間１５万はかかるのではないですかね。同じ税負担１５万円でも、お金持ちには負担感が軽いが、そうでない者には負担感が大きいのです。減税すれば、大きな負担感が軽減されるのです。

＞消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか

消費税は一般財源であり、社会保障の財源ではありません。社会保障の財源ならば特定財源として分類しなければなりません。消費税は一般財源ですから何に使われているか得体の知れない税金なのです。

▲3　▼1

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お金持ちがよりお金持ちになり、貧乏人はいつまでも貧乏なままが消費税です。

人が生きていく為には必ず一定の消費が必要です、高価な物を買う以外にですよ。

年収が300万の人が生活するのに年300万使えば消費税率は10%です

これが年収600万の人が300万の年収の人と同じ生活をすれば消費税率は5%になりますよね、

しかも年300万の貯蓄ができる、これが何年も続けばどれだけの格差が出来るか分かるでしょ。

▲75　▼15

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消費税減税をしないのが、正しいと言われるのであれば、別にそれでいいですよ。社会保障の財源として利用している事実は、納得などしていませんけどね。

集めやすい税だからこそ、集めすぎ、使いすぎはよくないと思いませんか？

そのたびに、変更するには、影響が大きい、変更に時間を要するなど、言い訳に進歩もない。税率変更に耐えられないなら、耐えられるように仕組みを変えてください。

その対応もしないで、減税だ、維持だと騒いでいても、仕方がない。変更に強い仕組みと、その基本的な要件の提示をすることが、その先にある税率変更を支えることになると思うのですが。誰も何もしない。

▲0　▼0

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消費税は赤字でも納税が必要であるため倒産と家庭崩壊が続出している。大企業に法人税増税して、消費税還付を廃止、子ども子育て税を廃止すれば消費税減税の財源はある。東京大大学院の内山融教授（政治学）は「標準的な租税理論では、消費税は『逆進課税』、つまり低所得者に重い税とみなされている。生活するためには一定額の消費をしなければならず、収入が低いほど収入の中での消費の割合が高くなる。高所得者よりも低所得者に重い負担となる」と指摘。「だから、消費税を減税すれば理論的には逆で、高所得者よりも低所得者にむしろ恩恵があるはずだ。石破首相は何を根拠にこんな発言をしたのだろうか」もっともだ。石破は何も知らないで首相やってておかしい。

▲0　▼0

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絶対額で言えばもちろん高所得層ほど恩恵を受けるのはその通りだが、億万長者富裕層の100万円と庶民以下の1万円はその人にとっての重みはまるで違う。

前者にとっては100万円浮いても死活問題にはそうそうならんが、後者にとって1万円浮いたら生活の質に直結する。

それが看過できないなら消費税ではなくて、所得税の分離課税を一定額以上(実質的な税率の極大である1億円付近とか?)でやめて総合課税化でもしてやればフェアになるだろう。

▲2　▼1

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この暑いときに、これまでの平地を歩いてきて少し楽なように下り坂を選んだ場合、元に戻ろうとして上り坂になると恐らく2倍以上の負荷がかかるように思います。少し力水を受けた方が後々のことを考えると正解かと思います。

▲1　▼0

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確かに稼いだお金を全て使うなら、多く稼いでいる金持ちに恩恵が有るでしょう。しかし、現実は低所得者程殆ど使い、金持ちは貯蓄や資産運用にしてしまいます。なので、消費税減税は低所得者ほど恩恵が有るでしょう。

AIの答えでは日本の消費税は０円でも良いと出ています。消費税は社会保障に、と言いながら、その大半は輸出をする大手企業に支払われています。しかも、将来に借金を残さない為にも、と言うなら何故日本の負債は増え続けているのでしょうか？逆に国債は帳簿上の話だし、日本の負債は日本国内で殆ど保有しているために心配しなくても良い。と言われてもいます。どちらが本当なんでしょうかね？

しかしながら、消費税だけでなく、日本の税金は種類が多く、二重、三重に課税されているものも有ります（そもそも、所得から所得が天引きされています。）。計算方法も複雑で分かりにくいです。ソコ何かが有るのでしょうか？

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