消費税減税をめぐる石破茂首相の「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨の発言がSNS上で物議を醸している。高所得者ほど多額の消費税を納めているため、低所得者よりも減税額が大きいとの主張だ。実際のところはどうなのか。識者に聞いた。 

■森山幹事長は「消費税を守り抜く」 

石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。 

同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話をすればよいのではない」と強調した。 

29日には自民党の森山裕幹事長（80）が、奈良県での講演で「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と言い切った。 

■低所得者に恩恵／社会保障を破壊 

東京大大学院の内山融教授（政治学）は「標準的な租税理論では、消費税は『逆進課税』、つまり低所得者に重い税とみなされている。生活するためには一定額の消費をしなければならず、収入が低いほど収入の中での消費の割合が高くなる。高所得者よりも低所得者に重い負担となる」と指摘。 

「だから、消費税を減税すれば理論的には逆で、高所得者よりも低所得者にむしろ恩恵があるはずだ。石破首相は何を根拠にこんな発言をしたのだろうか」と話す。 

つまり、一般的に消費額の大きい高所得者のほうが減税額は大きいと考えられるが、所得に占める税負担の割合という観点からは、低所得者のほうが恩恵が大きいと考えられるわけだ。 

一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、石破氏の発言そのものよりも、消費税減税にこう警鐘を鳴らす。 

「食料品の軽減税率8％だけを減税しても、社会保障システムが破壊される。それは低所得者ほど損になるものだ。また、恒常的な財政赤字は日本国債の格下げを招き、円売りを引き起こす可能性がある。さらなる円安で輸入物価が上昇すれば、物価高対策ではなく、物価高促進になってしまう」 

■民意の7割は「減税」 

消費減税をめぐる参院選の公約は、自民党が減税は行わず、1人当たり一律2万円を給付し低所得者世帯や子供は増額する政策を掲げており、公明党も同調することで一致。立憲民主党は食料品の税率を原則1年間ゼロにすると主張し、日本維新の会は2年間ゼロとしている。国民民主党は時限的に一律5％に下げるとしている。 

また、連合の芳野友子会長は今月19日の記者会見で「消費税は社会保障を支える重要なもので、安易な税率の引き下げは行うべきでない」と繰り返し、軽減税率を廃止した上で「食費や電気代など基礎的な消費にかかる消費税負担分を給付する『消費税還付制度』を導入すべきだ」と述べた。 

共同通信社が28、29両日に行った参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査で、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかについて聞いたところ「消費税減税」が70・0％、「現金給付」が23・8％だった。 

■消費税減税をめぐる各党の主張 

【自民党】減税は行わず、1人当たり一律2万円を給付。低所得者世帯や子供は増額 

【立憲民主党】食料品の税率を来年4月から原則1年間ゼロ。それまでに一律2万円支給 

【公明党】参院選は自民と共通公約。このほか以前から軽減税率5％を主張 

【日本維新の会】食料品の税率を2年間ゼロ 

【共産党】一律5％、将来的に消費税廃止 

【国民民主党】時限的に一律5％ 

【れいわ新選組】消費税廃止 

【社民党】食料品の税率をゼロ 

【参政党】消費税は段階的に廃止 

【日本保守党】食料品の税率を恒久的にゼロ