与野党の8党首が参院選公示前に討論し、物価高対策について意見が対立した。

与党は一人当たり2万～4万円の給付を提案し、社会保障の財源を守る姿勢を示した。

一方、野党は消費税減税を強く訴え、特に立憲民主党は食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、他の野党も似た意見を支持した。

日本維新の会や国民民主党もそれぞれ税率の引き下げ、社会保険料の軽減を主張し、共産党やれいわ新選組も消費税の減税や廃止を提案した。

（要約）

与野党８党首。上段左から自民党総裁の石破茂首相、斉藤鉄夫公明党代表、野田佳彦立憲民主党代表、吉村洋文日本維新の会代表、下段左から玉木雄一郎国民民主党代表、田村智子共産党委員長、山本太郎れいわ新選組代表、神谷宗幣参政党代表 

　与野党の8党首は1日、参院選公示を前に日本テレビの番組で討論に臨んだ。 

　争点の物価高対策に関し、与党は給付が望ましいと主張。野党は消費税減税を訴え、意見が対立した。 

　石破茂首相（自民党総裁）は、与党が掲げる1人当たり2万～4万円の給付について「『早く、重点的に』ということだ」と狙いを強調。「社会保障の財源は決して傷めない」と述べ、消費減税を求める野党側をけん制した。公明党の斉藤鉄夫代表も「社会保障の財源で、一時的な物価高対策に使うべきではない」と同調した。 

　立憲民主党は時限的な食料品の消費税率ゼロを公約に盛り込んだ。野田佳彦代表は「実施できたとしても来年4月以降だ」と説明。食料品の値上がりに対応するため、1人当たり2万円の一律給付の実施を要求した。 

　日本維新の会の吉村洋文代表は、食料品の消費税率ゼロを2年間実施すべきだと主張。さらに、国民負担緩和のために「社会保険料を下げる」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率5％への時限的な引き下げとともに、「年収の壁」見直しによる所得税軽減を掲げた。 

　共産党の田村智子委員長も消費税率5％を主張。れいわ新選組の山本太郎代表は給付や減税を通じた消費喚起、参政党の神谷宗幣代表は段階的な消費税廃止をそれぞれ提唱した。