=+=+=+=+= 

「消費税を守り抜く」と繰り返す自民党の姿勢を見ていると、まるで「国民＝消費税」という認識を持っているかのように感じられてしまいます。税の維持にここまで固執する姿勢は、まさに「国民は動く税金」と言っているようなもので、非常に残念です。物価高に苦しむ今こそ、国民の暮らしを守る視点に立って発想を転換すべきではないでしょうか。国民の声を真摯に受け止め、生活者目線の政策を打ち出す責任があるはずです。 

▲6011　▼228 

=+=+=+=+= 

給付だけで物価高を乗り切ろうとする議論には限界があります。特に注目すべきは、働く世代の負担を重くしている「社会保険料」です。毎月の給料から自動的に天引きされ、物価が上がる中でも手取りは増えないまま。この構造にメスを入れず、ただ給付でしのぐのは一時しのぎにすぎません。今こそ、社会保険料の負担軽減に本気で取り組むべきです。継続的に可処分所得を増やすためには、構造的な改革が必要です。 

給付金では一時的な支えにしかならず、実際には貯蓄に回ることも多く、景気刺激効果は限定的とする研究もあります。消費減税は「消費しなければ恩恵を受けられない」ため、確実に家計を下支えし、経済を動かす効果が高い。 

生活の基盤にある「負担構造」そのものに正面から向き合うべきです。 

▲566　▼17 

=+=+=+=+= 

国会議員削減や、議員報酬、手当削減が最優先です。 

国会議員報酬や手当てが削減されれば、県単位、市町村単位でも、削減をできます。 

そこをますは先！ 

会社だったら、赤字経営だったらまずは、給料や手当てから見直されます。 

議員のお金を確実に確保してから！は、順番が違いますよね。 

▲3841　▼128 

=+=+=+=+= 

今後の世界で日本には有利な点がたくさんあると思う。島国、綺麗な水、森林、肥沃な土、勤勉な国民性、治安の良さ。これらを残していけばおのずと世界をリードすることになると思う。ものづくりや金融、芸能やスポーツという100年後に役に立たない仕事を美化するのをやめ、一次産業を中心にした国づくりをしていくべきだと思う。 

▲75　▼53 

=+=+=+=+= 

参政や日本保守党なども食品恒久減税を掲げ、今や時限減税を掲げる政党や一時金給付で終わりと言う方が少数派（因みに立憲は元々給付付き税額控除と言う恒久措置を掲げ、食品の時限減税はツナギとの説明だったし、国民民主も今では実質賃金がプラスになる迄減税する方向に舵を切り直している）。「給付か減税か」の対立ではなく「ワンショットか恒久措置か」の対立になりつつある 

財源示さないのは無責任と言う主張の前に、何に使っているのかが明らかになっていないと財源の妥当性が検証できない。社会保障費は2021年にピークを打ち、以降政府予算膨張の牽引役となっているのは予備費や事項要求予算などの裁量予算だ。これらが何に幾ら使われていて今幾ら余っているのか。財源論の為に自民党に全公表を要求して行きましょう 

▲2177　▼75 

=+=+=+=+= 

性犯罪を少しでも無くそうという政党はないものか。 

各党の女性議員が協力して動けば何とかなるのではないか。一点突破的な政党でもいい。とにかくこれだけは通すという強い信念を持った政党が出てくることを期待する。 

▲35　▼5 

=+=+=+=+= 

米の適正価格の話題がありましたよね 

2000円とか3500円とか3000円台とか。 

※石破の具体的金額を出さないのは話にならんが 

米価格はいくらでもいいのよ！ 

問題は米価格が2倍になってるのに国民の収入が2倍になってないから騒ぐんじゃないかな？！ 

ガソリンもそう。その他の物価高もそう。 

物価高に収入が追いつけばなんら問題はない！ 

全部国のせいにするつもりはないけど、大きな要因として空白の30年は自公の責任だと思う。 

それによって今の数々の問題が起こってるんじゃなかろうか。 

根本的原因は少子化だと私は思います 

▲826　▼47 

=+=+=+=+= 

石破さんは現金給付を早く、さらに低所得者世帯や子供は増額と言いますが、低所得者世帯の中には所得は少なくても資産の多い高齢者は多いし、子どもに対する支援も今までさんざんやってきている。 

選挙目当てのバラマキにしか見えない。 

しかも「社会保障の財源は決して傷めない」というが、それなら、社会保障のために高所得者の所得税を減税した分、大企業の法人税減税した分を今すぐもとに戻したらいかがでしょうか。 

結局、自公政権は弱いものから金を取り上げることしか考えていないように思える。 

▲1651　▼55 

=+=+=+=+= 

このような討論会は継続的に続けてほしい。選挙前と選挙後では言ってたこととはまるで違うことをやり出す政党が多すぎる。衆議院議員選挙後の予算審議が1番戦える時だったのに、消費税減税はおろか、ガソリン税の引き下げすら予算通過後では何も変わらない。 

政治を変えるのは選挙だけではなく、選挙後に選ばれた議員が何をするのか何を達成したかを正確に知るためにも、継続的な党首討論番組は必要だと思います。 

どこの党を支持するかより、皆が政治に関心を持つことの手助けにもなります。 

▲1235　▼16 

=+=+=+=+= 

消費税やガソリン税等の重複課税により金銭的精神的に国民は何十年も痛めつけられて来ました消費税等を廃止し税制をシンプル化することにより国民不安が解消され消費増につながり経済活動が活性化され企業利益や国民所得が増大することにより大幅税収増となり社会保障はもとより精神的負担が軽減されることにより少子化対策には絶大な効果が期待されます。 

▲351　▼15 

=+=+=+=+= 

政府の歳出は基本的には歳入に紐づけられていない。 

政府はしばしば消費税は社会保障の重要な財源と説明するが、金に色があるわけではないので、消費税で集めた金とそれ以外を区別ができるわけではない。 

そもそも国民生活が豊かになるかといった判断基準で決めるべき。 

その上で新しい政策に比べてあまりにも優先度の低い支出の削減、国債の発行によって財源を確保すればいいだけ。 

国債には期限があるが償還を迎えたら借換債、あるいは新たに国債を発行することができるだろう。 

▲1162　▼107 

=+=+=+=+= 

野党は減税か撤廃。 

選挙が明けても言ってること変えないでね。 

悪い予感は選挙が明ければ増税連立とか絶対やめてほしい。 

そもそも自民党は約30年間そんな考え方だから経済は停滞したままだったのに考え方を変えないと良くなるはずはない。 

しかも税収は5連連続で過去最高。 

それで国民の暮らしは良くならず所得は上がらず。 

なのになぜ国会議員だけ爆上がりなの？ 

国民も野放しにしてきた現状をしっかりと反省して危機感を感じないと日本人の為の日本は亡くなると思います。 

▲1228　▼34 

=+=+=+=+= 

経済成長率は特に、GDPも含め、資金を循環させてなんぼの世界です。 

財務省の経済オンチ、いや私利私欲政権を操る官僚には消費税を残したまま中抜きが可能な給付金にこだわってるんでしょうが、これは末端の消費者には財布が開けづらくなり資金を循環させないようにするだけでしょう！給付金？一回限りの２万円など無いのと同じでしょう…１０８万の枠を１７８万にし、消費税をなくしたら、資金はかなりのスピードを持って循環が始まり経済成長率やGDPにも大きく貢献すると思われます。 

▲461　▼19 

=+=+=+=+= 

選挙の時ばかりじゃなくて、もっと定期的に討論会やって欲しい。 

定期的に党首討論を放映するのは大切なことだと思うし、意外に視聴率も取れるんじゃないかな？党首が無理な時はその内容に詳しい代理でもよいし。 

民放ならそうした番組をつくったら、意識の高いスポンサーは後援してくれそう。そうして視聴率とスポンサーが確保できたら何回かに１回は時間を延ばすとかね。 

今の「国会中継」「党首討論」は少数政党には不利ですし、国会会期中のほんのわずかな時間しか見れない。また正直最近の「国会中継」「党首討論」はなんか満足感が低いんですよね。同時に複数政党の主張も比較検討できませんし、あれを長時間流せるのはＮＨＫじゃないと無理のような気もします。 

情報源がテレビや新聞しかない古い世代の人でも録画して視聴するなどはできるだろうし、どこかやってみてくれないかな。 

▲438　▼10 

=+=+=+=+= 

参政の神谷さんは元自民党員だったそう。 

だけど自民党では党が決めた事を広げて票集めをするだけで個人の意見は通らない。自民党にいれば安定はするが、何も変えられないからと飛び出して一から参政党を作ったのだと。 

実際に中にいた人の話は説得力がある。 

石破さんが総理になる前と人格が変わったのも頷ける。 

政策に違いはあれど、やっぱり一番は今の日本を何とかしたいって強い気持ちじゃないの。れいわの山本さんと参政党の神谷さん以外、少なくとも昔からある政党は冷めきってて本気で何とかしようって気持ちは感じない。 

▲820　▼80 

=+=+=+=+= 

石破総裁は各党の代表者を前にして、自民党組織の代表権を持っていないかのようだ。 

今後に議論しないといけないや、すぐに決められるわけがないとか回答して、各党の選挙公約の主張の場や、選挙前の代表者討論の意味を成していなかった。 

そもそも、昨年に総理大臣になってから、やって来なかったし、議論さえもして来なかった石破首相が、参議院選挙前にしてヤル気感だけ出している。 

確か、昨年の総裁選でもそういった自民党政権改革姿勢なんかを見せていたかと思うが、結局は選挙前だけのスタンドプレーでしかない。 

世界の首脳会議などで、石破首相が浮いてる感が見え隠れしていたが、国内の各党の論争でも同じではないか。 

政治的な決定権や判断力量ない総理大臣は、問題山積の国民にとって時間の無駄でしかない。 

裏で糸引いてる岸田政策関係者や、自分達権益関係者しか見てない族議員重鎮など、石破政府が国内問題をまともに対応できると思えない 

▲383　▼9 

=+=+=+=+= 

給与が上がったと喜んでいたのも束の間、給与明細を見て唖然とする、、と言う経験の方は多いいのでは。手取りは殆ど変わらず、物価は上がり、実質賃金の低下を突きつけられる。いつになったら余裕が出来るのだろうと途方に暮れる。 

天引き社会保障費を減らし、可処分所得を増やし、消費意欲を駆り立て、消費税で回収してくれた方が未だ生き甲斐を感じると言うものだ。 

▲467　▼21 

=+=+=+=+= 

賃上げと言うが、これは政治家の仕事ではないでしょう。各民間企業が努力してやることです。(※確かに公務員の賃上げは人事院なのでそうかもしれないですが。) 

政治の力で出来る、減税、社会保障費用等の減少、可処分所得増加による消費の喚起からのGDP増加と良い経済循環にしていく事が必要ではないでしょうか？ 

2万円の給付は無いよりマシだが、今の経済状況では焼け石に水になると考えます。 

皆さん、ちゃんと選挙に行きましょう！ 

▲159　▼5 

=+=+=+=+= 

一回限りの一時金の支給よりも、持続的な効果がある減税の方が圧倒的に手取りが増え、長い目で見た国民生活へのプラスの寄与があるに決まっている。たった２万円を１回限りもらっても、ちょっとしたお小遣いくらいの感覚しか持てず、その意味を理解できない者はただラッキーとばかりにパチンコか何かに一気に投入して当然ほとんどの人は一気に失って終わり！という結末を辿ることでしょう。人によっては小さな子供に支給された２万円にまで手を付け、後から家庭争議につながることもあり得る。冗談なら良いですが、現実になってしまう家庭も結構多いのでは。そのような経過も辿りかねないお金を、国の貴重な財源から放出するのはとても勿体ない。政府備蓄米の放出とは全く訳が違う。 

すぐに効果を得られると言っても、現金一時放出は所詮この程度の質の経済支援でしかない。すぐ消えてしまう現金よりも、消費が伴う減税の方が圧倒的に経済循環にも効果的。 

▲215　▼16 

=+=+=+=+= 

米の価格をいつまで概論でしか話さないのか。 

農家さんの売値イコール市場価格ではなかろう。流通も大きなコストだろう。消費税もコストの一つ。 

5kg税込5.000円の米価格に何のコストで出来上がったのか、農家さんの売価からきちんと積算して、何を改善すべきか位の議論をして欲しい。日本の主食なのだから。 

当たり前のコスト分析がグレー過ぎないか。皆さん算数が出来んのかと思う。 

少なくとも数学レベルで話してほしい。 

すべての議論が聞くに堪えん。 

中でも立憲の野田氏は日本の困難下に何故すぐ笑うのか。 

中身も概論だらけで、リーダーの資質まるでなしだ。 

▲204　▼17 

=+=+=+=+= 

物価高対策は物価を安定させる事を第一に考えなくてはいけません。その手前で最低限の補助をどうするかという事は必要だとは思います。 

消費税を無くしても支出が最大10％下がるだけで、すぐに物価はそれ以上に上がります。そのあとはもう消費税を下げる事はできなく対処方法はなくなってしまいます。 

給付をばらまきでなく最低限でするべきです。 

今こそ消費を刺激しようという事をもっともらしく言ってますが、消費を刺激すると物価は上がります。 

今すべきは、増えた税収で国債発行を減らし、国債を償還し、金利を上げれる状況に持っていく事です。 

どの党も、消費税を無くすにしても給付するにしても、国の財政を自分たちの選挙のために使おうとしています。 

自腹でお金を配って票を集める選挙違反よりもたちが悪い不届き者だと思います。 

▲8　▼20 

=+=+=+=+= 

党首討論で減税の話題は10年前までは考えられなかった。今、変わるかどうかの分水嶺に立っています。どこに入れるか分からないし興味がない人だって手取り増やしたい願望やや消費に対してもっと自由に使いたい思いは必ずあるはずだ。給付で年末、一時的にお金もらう方が良いと思う人も良いしそもそも消費税低くしたら良いと思うでも良い。とにかく興味を持って然るべき決断の下、投票してほしい。 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

2万とか4万とかそんなやってもやらなくても大して変わらない物価対策で金を使うのは勿体ない。個人的には高齢化対策、例えば介護施設（特養や老健など）を増やして待ちまそれほどない状態にして欲しい。親の介護で苦しんでいる人はたくさんいる。手ごろな費用で待機も少ない施設の増加をやって欲しい。 

▲136　▼18 

=+=+=+=+= 

何の為に減税や給付をするのか明確にして欲しい。物価高騰への対処であれば生活困窮者や給与が中央値に満たない低所得者層に限定して、給付をすべき。非課税世帯への給付が不公平なのは分かるけど、分離課税を考慮することは難しくないし、不公平な状況を放置してきたのは給付しようとしている与党ですからね。 

景気対策なら、いつまでにどの指標が目標値に達すれば、減税や給与を止めるのかを明確にすべき。財源があるなら財源の提示。ないなら国債発行だと思うがこれ以上は発行できないという指標があるのか、無制限に発行するつもりなのか。期限までに景気が回復しなかった場合や想定外に通貨安になった場合の対策、責任の取り方も含めて提示して欲しい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

多くの国民には知られていないが、消費税は輸出を行う企業へ輸出戻し税として還付され、実質的な輸出補助金として働き、輸入される製品には実質的な関税としての働きもしている税となる。 

つまり、消費税の減税や廃止を行うことはトランプ関税への対策としてのアピールとなるはずであり、国民生活を楽にする効果と合わせて一石二鳥となる。 

野党はこういった消費税の本質にも踏み込んで減税の利点をアピールすべきだろう。 

また、消費税は非正規雇用を増やすと納税額が下がるという性質もあるので、廃止することで将来的な正規雇用の増加へ繋がることも考えられる。 

政府支出を増やさない財務省の方針と消費税増税はこの30年間、日本の弱体化に大いに貢献したと言って間違いはないだろう。 

▲44　▼3 

=+=+=+=+= 

税金については、与野党、有識者を交えて、必要・不必要等の議論をしたうえで国民に可否を問うてもらいたい。 

税金が少なくなれば嬉しいことこの上ないですが、追々払う必要があるのであれば、はっきり言ってもらわないと、これからの働く意欲に影響が出てしまいます。 

正直、消費税よりも所得税と住民税についての仕組みをなんとかしてもらいたいです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税を守らなければ社会保障制度が保たないとかその議論より、消費減税をしたとしても根本的な物価対策にはならないことを国民に理解してもらう必要がある。 

つまり、税込11,000の物が10,000円になって消費が上向くのか。仮に上向いたとしても2年目からはそれが平常となるため消費マインドも元に戻るのではないか。と言うこと。 

やはり物価上昇には当たり前に賃金上昇がセットでなければならないことを思い出して欲しい。 

実際に賃金を決めるのは企業であり民間です。その民間が賃金を上げなければならない政策を考え実行していくのが政治の役割。 

端に賃金の上乗せを企業にお願いしたり、国民に雀の涙を給付することは政策とは言えない。 

▲7　▼33 

=+=+=+=+= 

消費税減税も現金給付もどちらもすればいい話。 

いまの通貨制度は、政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制なのだから、政府が財源に困ることはあり得ない。 

金本位制を世界が止めてからいったい何十年経っていると思っているのだろうか… 

たとえば、雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、 

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」 

などと答弁している。 

(2022年12月2日　参議院予算委員会) 

▲41　▼9 

=+=+=+=+= 

消費税減税の話をするときは、社会保障費のどこを削減するのかもセットに討論してほしい。 

生活保護の不正受給だったり、医療費の使い道だったりも改善してほしいのだけど、なかなかそこは票に結びつかないから議論しないのかな？ 

頭ごなしに減税しないではなくて、どこを削減したら減税できるかを考えてほしい。 

▲86　▼11 

=+=+=+=+= 

消費税減税で問題となる社会保障費も減る。だが・・・ 

これは自民のメイン利権団体である日本医師会が反対して実行できないだろうが社会保障費が足りないなら高齢者の医療費負担を増やせばいい。（１→２割など） 

そうすれば「ちょっと悪いだけで病院行くが減る」「患者が減れば薬漬けも減る」といった無駄な医療費が減る。 

これやれば患者が減り、医者不足による負担も軽減可能だと思う。 

▲28　▼5 

=+=+=+=+= 

議員の皆さんは減税より給付の方が早いとおっしゃっているが多くの国民は今困っているのです。 

それを年内にはとおっしゃっているがこれから色々な物の値上がりがあるのに今の給付額２万ですよ。３・４ヶ月先にはその倍以上の金額が必要なのかもしれませんよ。 

迅速にというなら来月・来週・明日にでも給付ができるならして貰いたい。 

選挙にはそんなに時間かけずに準備できるのに給付や減税などには議論だけは時間がかかり結果実際行われるのが約半年近くも先ってどういうことなんでしょうか？ 

▲28　▼1 

=+=+=+=+= 

まず政府がやらねばならん事、国会議員定数削減・お手盛り手当廃止等を積極的にやらねばならない。現行で国会議員の人数が世界一多いのは大いなる欠点だ。然も議員報酬も世界一高すぎる。この点を是正しない限り消費税・社会保険料等の国民負担率を下げることは不可能だ。とにかく現役労働者の賃金から天引きされる税金が多すぎて労働者達を苦しめている。その上で消費税減税・社会保険料等の税負担率を下げるべし。あとガソリンの暫定税率・二重課税廃止を強く求める。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

森山幹事長は「消費税は社会保障や "地方自治体の財源" に充てられる」と明言していて、社会保障以外の使途を公に認めています。 

そのため、さらに様々な用途に消費税を利用するつもりなのだと感じます。 

例えば、2023年に政府は防衛予算をGDP比で1%から2%に倍増することを決めていますが、財源（年間約7兆円）の議論はないので消費税を当てにしている気がします。 

▲49　▼7 

=+=+=+=+= 

消費税を守り抜き、社会保障費を守り抜こうとしていますが、そもそもがその社会保障費の使い方を考え直す時期に来ているのです。 

今の高齢者医療費使いたい放題、人生百年を目指すのを続けても国は先細るだけで、これまでそこを目指してやってきたのが間違いだったのだと思います。 

結果、現役世代からは搾取を続け五公五民で生活苦、高齢者自身も年金が足りず生活苦。社会保障費をどうするかの議論をしつつ、現役世代へは減税を図っていかないと、日本はこのまま更に貧しくなり外国人に蹂躙され確実に滅んでいきますし、自公政権では路線変更は叶わないと思いますから、減税派かつ現実路線の政党に覇権を握ってもらうしかないでしょう。 

自公や立民の給付バラマキなんて、何の解決にもならないですよ。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

税金は財源では無い事は、経済学の基礎。 

税金は国債が当たり前。 

税金は、所得間差の是正に使用される調整金ですよ。 

国債は、何度も言うように基軸通貨であれば、粗±０。 

しかも、プライマリーの黒字化は、既に達成済み。 

世界最大の債権国で、世界１位の金持ち国５００兆円貸してますね。 

しかも無駄な外為２００兆円で世界2位、 

無駄な銀行預け金年間3000億円をどぶに捨てている。 

しかし、庶民の税率は、６２％と世界最高税率と世界１９位の貧困民国 

つまり、国はおお金持ちだが、庶民は、貧困民。 

異常政策、異常政治、異常行政なんですよ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

消費減税をしないという自民党政権や財務省は経済を静的とみなして財政の辻褄合わせしてるだけに見えます。国民の負担を減らすっことで経済を活性化させ成長を促す可能性を無視しているようです。 

可能性より数字合わせに汲々としてる感じで未来が見えません。 

閉塞感を醸し出しとても日本を元気にできる政権とは思えません。 

財務は大事ですが一般企業でも財務ばかりを優先し成長を後回しにする企業で未来のある企業は無いと思います。 

とにかく個人消費は毀損しています。個人消費が元気にならない限り国民は豊かさを感じられません。 

ただ単に財政の辻褄を合わせるだけでは日本の再生はないと思います。 

▲61　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税減税、たしかに景気刺激策としては有効だと思いますが、この国の財政を考えると逆に国債を増発させることにならないでしょうか？ 

もちろん減税するべきだと思いますし、消費税が逆進課税なのは確かですが、すぐに実施すれば一時的に物価が下がるだけで、結果としてとんでもないインフレを誘発する可能性はないでしょうか？ 

▲0　▼10 

=+=+=+=+= 

財務省のホームページをみると、 

社会保障費に税金を投じている。 

国の借金を投じている。 

現行制度が高齢者中心の制度と説明している。 

社会保障負担は全世代で分かち合う。 

消費税は特定の世代に負担集中がされず、景気の変化に左右されにくく、企業経済活動にも中立である。 

故に社会保障の安定財源であるため増税した、と。 

増税後の結果は、社会保障負担は全世代で分かちあっておらず、現役世代に負担が集中している現状。 

国の借金を国民の借金のようにすり替える。 

次世代を理由に減税はありえないと言い続ける。 

2024年度税収は前年度より多いという結果。 

誰もが社会保障の必要性は理解している。そのために税を多く取る必要があるのもわかる。 

しかし、全体的に国民を肥えさせてから税を上げる方が、より税収は上がることがなぜわからないのか。 

次世代を考える前に現世代が倒れれば、意味ないんですけど。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

今や繁華街でも空き店舗が増え続けているのに、税金は増収だなんておかしいですよ 

お金を使えない国民が増えてる証なのにね 

消費税減税で富裕層にも恩恵とか言ってるが、日本で沢山お金を使ってくれたら良いだけです 

皆平等に税金を払ってるんだから、全ての人に恩恵があっても文句は無いですよ 

今は年間700万使ったら70万取られてるんだから凄いよね、で仮に消費税0となっても慣れたら同じとならないかなと心配もあります。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも生活に不可欠な食品に消費税をかけ、暫定的なガソリン税を恒久的な用に言って一文も税収を減らさないと言う考え方がおかしい。今国民が困っているのに。財源がないと言うなら食品の消費税をゼロにして一般消費税を12%にひきあげるとか、食品の消費税を5%に下げて法人税を数パーセントあげるとかで解決できることだ。将来の社会保障を今の国民の生活の困窮を改善することとバランスを取って行なうのが政治だろう。何の工夫も知恵も無い政権だ。こんなことなら誰でも出来る。 

▲127　▼11 

=+=+=+=+= 

今出てる経済対策、物価対策の政策案て、 

2万円給付や消費税減税だけなんすかね。 

他には無いのって言いたい。 

何にせよ中長期的に効果的な策を投じてほしい。 

1回きりの刹那的なものはいらない。 

何も案無いなら国民から政策案募ってみたら。 

今ならまだ人口も1億いるんだし、国会議員の 

誰もが思いつかない良い案出るかもよ。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

政府は様々な税を作る時、社会福祉にとか震災復興にとかいって国民から徴収する。 

しかし消費税は別に福祉目的税とはなっておらず消費税分が全て社会保障に使われていない。高齢者の医療費も1割負担が２割負担、３割負担にと上がっていくばかり。介護保険料の支払いまで出てきた。 

一方で企業には消費税がアップするごとに企業の優遇税が施行される流れになっていた。おかげで企業の内部留保は過去最高、株価も上がるがそこで働く者の賃金はそこまで上がらず…つまり国民全体に消費税は還元されていない。 

消費税は税の一部であり国に入れば単なる税収。消費税を上げた時のプラス分が企業への特別減税になったように消費税が全て社会保障に使われるということはない。 

しかし政府は消費税を下げると社会保障費が増えている中でその財源はどうする？と言う。自分たちはいろんなことに消費税を使っておいて…。国民のための税の活用をして欲しいものだ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ひとまずわかる事は、自民と公明は給付やからね…つまりのちの結果としては増税で経済回復を図るとあげてる様なもの。 

更に負担を増やして経済回復、賃上げできるのかな…出来ると自信があるからいきなり給付を強引に進めてるんだろうけど。 

給付って今後回収がセットだからさ…個人的には逆効果かと思うけどね。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

人も政党も、見るべきところは同じだと思います。 

大事なのは、その政党の党首が何を言っているかではなく、その政党が今まで何をしてきたかです。 

特に石破首相の場合は自民党の総裁選における候補者間の討論が記憶に新しいところです。その後、彼が言ったことはどうなったでしょうか。 

維新にしても年収の壁の引き上げを潰しています。 

また、選挙前に党首が言うことをよりも、何を言っていないかも重要です。選挙のかなり前に出てきて、選挙前に語られなくなった増税法案は、特に復習が必須だと思います。それらは選挙後に閣議決定されるのがオチです。国民は過去に学ぶべきです。 

▲123　▼6 

=+=+=+=+= 

消費税は一般会計という財布に入りやす。 

この財布の中身は法人税、所得税、その他の税収からなり、財布の中身のお金で国は1年間のやり繰りを考えます。それが「予算」です。社会保障費や防衛費に幾ら充てるのか？ということは実は法人税だって社会保障の為と言えるんですよ！「消費税は社会保障の財源」この言葉に惑わされてはいけません！ 

そして現実に起きている事は消費税率を上げ法人税率を下げている。これにより一般会計の財布の中身が変わらないから「消費税増税は法人税減税の穴埋め」と言われるのです。何故そんな事をするのか？これが「政治」です。自民党政権の主な支持者は大企業中心の大経済界です。経済界の強力な支援で永きに渡り権力を得ていますので当然その恩返しに企業様の負担を軽減する為に法人税始めとした税制優遇措置を講じるのです。その穴埋めは「政治に無関心な国民」から賄うのです。 

これが現実です。 

▲71　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税で一番怖いのは、食品を下げておいて後から階層的に家電や自動車の消費税率を20％や30％に上げること。 

消費税率を8%にして、インボイスや軽減税率を廃止するなら大賛成だが、消費税のBAT(付加価値税)化に繋がらない様に厳重に監視しなければならない。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

今の野党が主張する消費税減税には反対だな。質素な生活をしている層にとっては減税額など雀の涙だし、減税した分必ずどこかが増税になって誰得？状態になる。 

消費税減税するなら制度自体を見直す必要があると思う。例えば下流に転嫁するのを止めて単純に支払いに対して課税する。みなし仕入れみたいな曖昧な抜け道を塞げるし、軽減税率も免税業種も免税点も無くして薄く広く課税するようにすれば相当税率を下げられるのではないか？もちろん実施までに何年もかかるが。社会保障制度や税制は小手先の対症療法は、耳当たりが良いだけで問題を先延ばしにするだけ。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

一律給付は2020年の特別定額給付金（1人10万円）では、事務経費が約1,300億円（全体で13兆円規模）でした。今回も比率的に見ても3〜5%が事務経費が発生すると思われます。仮に事務経費3〜5%で想定した場合、 

2兆4,000億円 × 3% ＝ 720億円 

2兆4,000億円 × 5% ＝ 1,200億円 

この分の税金が追加でかかる計算になるかと思われます。 

▲35　▼5 

=+=+=+=+= 

テレビ番組の党首討論を見る限り、石破さんには本当にがっかりした。総理大臣になって欲しい自民党議員としては、一番期待されていたと思うが、いざなってみるとここまで酷いのかと、ここまで財務省に洗脳されているのかと唖然とした。失われた30余年、自公政権では日本は衰退する一方。みなさん選挙に行きましょう！このままでは手遅れになってしまう。少し余談ですが、失われた30余年の三分の一は安倍政権。アベノミクスも明らかに失敗したにも関わらず、もてはやされたことも理解に苦しむ。 

▲116　▼3 

=+=+=+=+= 

減税するなら財源を示せと与党は言うが、だいたい社会保障費が多すぎる。年間140兆円。社会保障費の増大はいわば各政党の票取りのために膨れ上がったもの。社会保障費ではないが今回の二万円の人参だってそう。年寄りの医療費、生活保護、これを見直すだけでかなり削減できる。自民党、公明党には退席して頂き、立憲も不要。共産は論外。日本人のために働いてるくれる政治家に投票したい。 

▲42　▼4 

=+=+=+=+= 

今まで自民党にも投票したし、民主党の悪夢に騙されてしまった時もあった。地方選挙では共産にも入れたこともあった。けど今回自分は参政党一択だ。アンチがいろいろと言ってはいるがホームページを見て広報を読んで今回は参政党と決めた。有権者のみなさんも自分の信じる候補者と政党に入れてくださって構いませんが、今回もそこでいいか少しでいいので考えてみてください。そして必ず投票に行って下さい。お願いします。失った30年とよく言われますが、失われたのではなく奪われた30年なんです。そこに次の10年を積み重ねないように。 

▲37　▼7 

=+=+=+=+= 

消費税は社会保障費を支える根幹。 

野党各党は、消費税減税を訴えるのなら、税収の上振れ分などの不確定要素を孕むものではなく、高齢者の医療費負担の一律3割や生活保護制度の現物支給への転換などの歳出削減の具体的施策を示すべき。 

▲16　▼38 

=+=+=+=+= 

消費減税には反対ではないが、時限的な意見や食料5%という意見、段階的に廃止など色んな意見があるが、どこの党もそれに伴って減収分は何で補填するのか、議員削減などの意見は出ないのかね？目先の話だけで討論してるけど。減税してもやっていける根拠は目に見える形で示すべきだし、もし消費減税してどこかを増やさなければならなくなるなら、そこはしっかり言うべき。国民が苦しい時だからって、いい事ばかり言って気を引くのはやめてもらいたい。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

今の国民の窮状を「一時的な物価高」と捉えている時点で、我々国民の現実との乖離が大きすぎる。どれだけ困っているか理解できない人に与党にはできない。そういう意味では１・２年の時限的減税などと謳っている野党第一党も同義だ。本当に現実をわかっていない。そもそも野党第一党は「年金改悪（遺族年金５年で打ち切り）」の片棒を担いだ。それを忘れちゃいけない。参議院選はその点もしっかり考えて投票先を決める必要がある。未来のために。子や孫たちのために。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

社会保障のための消費税であれば、消費税を守る！という言葉はかっこ良い。だが、騙されてはいけない。社会保障費はほとんど増えてないし国の借金の穴埋めや一般歳出に使われています。消費税は所得が少ない人ほど、負担が大きくなる逆累進課税です。貧乏な人はさらに貧乏になります。貧困な人が国を支えることになります。 

自民党や公明党に騙されてはいけないと思いました。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税だけじゃなく、日本は自動車大国なのに、自動車に対する税金も世界一。 

新しい車に関しては環境性能割と言う名の別の税金も払っている。 

それによって日本国内での車の販売台数は年々減少。 

税金の無駄遣い関税交渉7回で、何の成果も出せず、アメリカに自動車関税25%科されてしまったら、日本の柱の自動車産業はどうなるのか。 

こんな状況でも自民党に投票する人達は日本のことを考えてるんですかね？ 

自分達だけでいいじゃなく、未来の子供達のことをもっと考えましょうよ。 

せっかく先代達が命をかけて守ってくれたこの日本の為にも。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

結局、年間１４０兆円に上る社会保障費が問題なのでしょう。 

例えば３６００万人いる高齢者に今のままの年金、医療、介護で９０兆円使ってるのが良いのか悪いのか、延命治療世界一で寝たきり老人数２７０万人ものチューブ漬けの医療が正しいのかどうか。 

専業主婦７４０万人に今後も健康保険も年金も免除して、老後は満額年金を保証するのか？ 

何でもかんでも子供の医療費は無料なのか、生活保護３兆７千億円がさらに増え続けるのはどうするのか？ 

日本は一部の人間にはかなりの低負担でかなりの高福祉、でも、逆もある。それを党首もマスコミも報道しない現実。 

どうなんですか？と思う。もう、今の日本の社会保障制度は限界なんじゃないですか？としか思えない。 

▲215　▼45 

=+=+=+=+= 

マスコミは、すべての政党に同等の情報量で報道すべきだと思うのです。何故なら、その報道を見聞きすることで、大事な一票を投票する先を決める判断材料になるからだ。その選択肢を国民に与えるのが報道の使命だと思うのです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

低年金、物価高対策などのために国民を助けたいと思うなら、税金を抑え、どこかで、出費を抑えなくてはいけませんね。たくさん取って、たくさん配ると、どこかで、目減りするので、良い方法とは言えないと思います。 

どこで、出費を削るか？国会議員の報酬削減・議員数削減は、否定はしませんが、規模が小さすぎます。 

石油元売り業者への支援（現時点で約８兆円）、リニア建築費（東京～大阪間の約9.3兆円）の一部への財政投融資（政府系の低利融資）、福島原発の廃炉費は東電が負担する建て前になっていますが、電気料金に上乗せされる形で国民が負担している側面があり、事故対応全体（賠償・除染・中間貯蔵など）にかかる総額22兆円のうち、約5兆円程度が公費で賄われているのをどうにかしてほしい。つまりは、原発を辞めてほしい。今後も、こういう事は起るから。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党が、消費税に手を付けないで2万円のばらまきだけで終わらせようとするのはおかしい。少なくとも来年に効果がでるとしても食料品の消費税ゼロを推進するべきだ。立憲民主党は時限的と言っているが、恐らくその後もゼロ継続にシフトするランディング政策としているのだろう。食料品は最低限消費税廃止は当たり前だ。何故なら人間が生きていくためには最低限食べなきゃならないからだ。現代では食糧を個人が自給自足できるはずはない。食べ物を買うのに税金を取られるのはおかしい、贅沢品やお金持ちから沢山税金を納めてもらうことが共生国家としてのある姿ではないのか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

たった2万給付しても後々なんか理由つけて追加課税で回収するのが目に見えてる。 

消費税が減税の方が遥かに短時間で実施できるし、効果的。 

軽減税率のシステムを使ったら吉村さんの言っている食料品のみ税金なし、その他贅沢品は、消費税ありとかも出来る。 

何故ここまで減税を頑なに拒んで給付にしたいか、後々の考えが分かりやすいね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

この党首討論では減税か給付かって話がメインだったけど 

問題はそれだけではないからな。野党はただ反対の意見言っとけばいいわけではないし。政権取ったあとのことしっかり考えてほしい。 

ここではいいこと言ってても選挙終われば手のひら返して連立したりやめてくれよ。 

こっちはちゃんと選挙言って選んでても公約を守ってもらわないと意味がない。 

あとやっぱり党が多すぎるよね。そこからお金と時間の無駄が始まってる。議員数と党を減らすことから始めてくれないかな。 

せめて党は5つぐらいにしてくれないかなー 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

給付・消費減税は最終段階の手段である。各党には、最上段の日本のあるべき姿を明確に提示していただき、そこの議論を戦わせ、共有して欲しい。 

目指すところが明確になれば、現状との比較で問題がはっきり見えてくるでしょう。その根本的な問題を解決するのが政治でしょうね。 

まず、原点に戻って欲しい。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

国政選挙において消費減税が争点になるなんて、私が財政学の教授に、日本は財政破綻しない！国の借金は政府が発行した通貨の履歴だ！と噛みつき追っ払われていた十数年前には想像もつかないことで、嬉しい反面、 

消費減税しないと国民の暮らしが立ち行かないところまで、悪政によって日本の富を使い尽くしてしまったのだとも思います。 

消費税は、経済成長に著しく悪影響な税です。 

消費税は、貧乏人や赤字企業からも容赦なくむしりとる税です。 

消費税は、正規雇用を削減し非正規を増やす圧力をかける税です。 

消費税は、元来輸出企業の国ぐるみの援助の目的で始まった税です。 

消費税は、社会福祉だけでなく国家のどんな予算にも使えてしまう枠組みの税です。 

消費税は、日本人を苦しめ、またその数を減らしてしまう税です。 

どうするべきかは各々が本当によく考え、行動すべき時が来ているんだと思います。 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

私個人としては給付金は行政の思い上がりだと思う。 

とって配ればそこにかかわった人間に給与を払う分目減りする。とるな。 

そういった意味ではコロナの不景気時に消費税を食品に限ってでも下げなかった政府は、他国の常識（食品は軽減税率もしくは無税）に照らしてもおかしい。タイムリーにやるべきだったことをやらず5年連続最高税収。意味が分からない。 

一方で、消費税廃止には反対。捕捉率が非常に高く、公平な税だからだ。 

車の輸出戻し税でごちゃごちゃ言っているがちゃんと調べれば何も問題はない。一方相続税や法人税、所得税は捕捉率が低く、不公平だ。こちらを何とかすべき。ドン・キホーテ創業者はシンガポール移住10年で相続税を逃れている。法人税も還流させつつ赤字にして収めてない企業も多い。またamazonなんかは企業体を倉庫と言い張って払ってない。所得も通名などを持つ人は捕捉しきれていない。ここをまず公平にしろと。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

現実的に考えると、政治家にとってリスクが低いのは給付金なんだよね。 

給付金は恒久的なものにならないし、「状況が悪化したから止める。本来はもらえないものなんだよ？君たち」という言い訳がしやすい。 

減税は野党が言い出したものだからやっても評価に繋がらないし、減税からの方針転換となると「状況が悪化したから税金上げますね！」となる。印象がすこぶる悪い。 

だから自民党は減税できるとわかっててもできない。 

野党はそこで勢いを増して自民党の党勢を削ぐことができれば、正に「議会(話し合い)」に持ち込める。与野党の話し合いが進めば政策を磨くことができる。 

「本当に日本を良くしたいと思っているなら」いくらでも妥協点は探せるはずだし、探さないといけないんだよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税もそうだけど、所得税も年収1000万円とか富裕層未満は非課税にしてほしい。 

賃金が上がっても昇進しても引かれる額も増えて実質の手取りがそんなに増えないから生産性も下がると思う。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

外国人問題をテーマにして欲しい。 

参政党などは、かなり前から外国人問題に警笛を鳴らしているが、他の政党の考えを知りたい。時間制限があるのに話し続ける方が数名いましたが、司会者がきちんと仕切るなり、ブザーを鳴らす、マイクを切るなどして止めて欲しい。投票の参考にしたいので、LIVEで各党首には平等な時間設定にして頂きたいです。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

自公共に政府与党は「言葉遊び」をしているだけである、攻撃側の野党党首もだらしない。思い出して欲しい34年前に「消費税」をスタートした際の竹下総理の記者会見で、この消費税は「社会福祉目的の為だけに使う」と言明した事を「社会保障」などと言う言葉は出て来ない、「社会福祉」と「社会保障」とでは意味合いが違うのである。亡くなった安倍元総理も「消費税の収入」を公務員の給与補填・官公庁の施設の建設補修費・高校の授業料無償など本来の目的以外への支出を認めていたのである。政治家たちは言葉を巧みに置き換えて使う事があるが、今回もまさにそれなのである。この辺りを追及出来ないのであれば、申し訳ないが野党の国会議員達は全員辞められた方がいいと思うのです。昨日、昨年度の政府の歳入が発表されたが、今年もまた歳入以上の予算案が通った。こんな事を繰り返して後世に赤字の積み残しをしている日本に未来などは無いのである。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

小売業にいますが　そもそも減税効果は期待できないと思います。 

原材料費やガソリン、人件費の高騰で、値上げが止まらない状況。 

消費税を下げても結局値上げするだけ。　税収が減って上げたくなっても上げられなくて困ることになるでしょう。 

選挙の票を得ることが目的になってしまっている、未来予測が伴っていない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

もう同じような公約の主張でしかないし、実現の可否が明確ではないので公約も杞憂でしかない。 

選挙によってどう政権が変わっても実現の保障なんてどこにもないし、結局国民は決定事項に従うしかないのがこの日本。 

政策もいくつか挙げた上で国民投票にすれば良い。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

与党の社会保障の財源と壊れたレコードのようにいつも言うがその財源になってないじゃあないでしょうか？ 

そのことについてそっぽを向いて向き合わない話をずらして確信的に言わない 

社会保障にしか使わないその根拠を辻褄が合うように数字とデータを示すべきですが、 

結果的に社会保障ではない使われ方をしているから出せない話せないという事を自ら示しているわけで 

今さえ良ければいいというわけにはいかないわりに給付という今さえ良ければいい対策を出すってほんと都合がいいのにも程がある。 

まずは今回でしっかりこの30年間の責任を与党政権には取ってもらわないと今、日本の国益を相当喪失している危機的状態。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

給付も減税もバラマキには変わらない。そのバラマキ論を目先で語るのか、俯瞰的に見て中長期で語るのかでその意味合いは事を異にする。また国債刷りまくればと言うかなり乱暴な考えは極論であら、政権に属すことが無い前提で語る政党は論外だが、財源を明らかにした上で対策は実施されなければならない。財源の一部になりえるOTC類似薬の見直しなど具体的な無駄の洗い出しで、且つ、実施しても得るものが多く失うものが小さい“在り得る”などを考える政党には期待したい。取り過ぎたから戻せは一部あってもよいが、こちらと減税とのセットでは正しい結果は得られ難いと思うので、私は所得額に合わせた一時的な給付とOTCのような無駄の是正で恒久的な社会保険料の引き下げで実施すべきだと考えるが、世論は目先に色めき立つので果さてどうなるやら…。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

各党主の話を聞いて思ったこと。 

どの方の意見も私の考えと合致しないが、私が考える物価高対策は恒久的に食料にかかる消費税を５%に引き下げるべきだと思います。期限に限って０にするとか下げるとか意見はあるものの、現実的に社会保障費のことを考慮すれば、折衷案としてこれがベストではないかと思います。また一部の大企業というか、高収益企業に対する税金の税率の累進性を高めることも必要であると思います。さらにそれに加え、政治家の特権である政治団体の継承における非課税制度を一般の相続税と同じ税率にすべきだと思います。 

自民党は企業からの献金を禁止しないと言っているが、これができない理由が今の政党の姿勢と関係がないとは言えないのではないだろうか。自分たちに都合の悪いことには手をつけないのかと考えさせられる。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党の方々は２万円の給付金について１年分の食費にかかる消費税分だと説明するが、その言い分なら1年に一度それを給付すればいいというように聞こえる。 

国民からすればただでさえ物価がどんどん高くなっていってるのにその額だけでどうにかなると思っている政治家の価値観を疑ってしまう。焼け石に水程度の額を配り、税金はそれ以上に搾り取ろうというのだから、何の為の給付金だろうとしか思えない。 

お金に困ったことのない国会議員だからこその発想なのだろうが、それが国民の持つ価値観とかけ離れていることをもっと自覚すべきな気がします。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

各党の現金給付と消費税減税については、この後に及んでやらなくても有権者は既に知っている。今だにやっているマスコミの煽りとズレは酷すぎる。正直うんざりだ。それより、少子化、人口減少、国防、気象などの環境問題によほど重要点をおくべきです。 

悲しいかな特に大手メディアは世の中の速さに遅れている。重要度も理解されていない。その内、存在意義そのものを問われると思う。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税は購入代金に対して課税されるので、減税すると、贅沢なものをたっぷり購入出来る人たちが一番得をするのでは、と思ってしまいます。生活が苦しい人たちは、安い物を少ししか購入できないので、恩恵は少ないはずです。 

富裕層からたっぷり消費税を徴収して、福祉財源に充て、弱者対策をした方がいいように思うのは、単純な発想でしょうか？ 

▲2　▼21 

=+=+=+=+= 

消費税って社会保障費だけの財源ではないという認識でいます。 

消費税ではなく、社会福祉税とし他に使えないようにするべきだと思います。 

消費税の支出内容を明確に数字で示してください。 

国民は年金、健康保険で既に相当な額を支払ってます。 

何がどう不足しているのか教えてください。 

厚生年金は国民だけではなく企業も払っているのです。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

とてもわかりやすい例を見かけたので 

↓ 

例えば10兆円必要とする 

ニートでも払っている消費税を3兆円下げたら、所得税とかで3兆円を持ってこないといけない（働く人の負担が増える） 

3兆円の国債を刷った場合その分はインフレなどで働く人の実質的な手取りが減る 

であれば、やるべきことは、 

消費税の増税、所得税や社会保険料の減税 

支出を減らす（社会保障のカット） 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

減税すると何もかも良くなる様に各党は訴えるけど… 

なんだか、目の前に人参をぶら下げられてる様な気分になる。 

議席を取る為の美味しい話。 

美味しい話には必ず裏がある。 

自分は決して裕福な状態ではないが、消費減税は反対。 

消費税は社会保障に使われている、自分の親世代の医療費などに。 

そしていずれ自分もその立場になる、その時自己責任だと医療費負担が高く保障がないとするすならやはり困る。 

今が良ければ良いと若い頃は考えていたが、実際は違った。 

自分も含めた未来のため負担しなければならない事があると思えてならない。 

野党は議席を増やしたいがためだけに美味しい話を繰り返し話すのを聞いてるとなんか違うんじゃないかと思えてくる 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

石破さんの主張は 

とりあえず税金を確保してからの 

上振れ分を還元すると 

言っている様な気がします 

だったら、最初から国民から 

お金を取らなければ 

還元する手数料はかかりませんよね? 

前回の給付金を出すのに 

手数料いくらかかりましたか? 

消費税は一般財源であって 

特定財源では無いので 

社会保障、社会保障と 

社会保障にしか使わないと言えば 

国民は納得するのでは? 

また、ガソリン暫定税率を去年末廃止と 

決めたのに、もう半年たちましたよ？ 

参議院で審議採決をしなかった 

自民党の事を信用できますか? 

これ以上国民を苦しめる事は 

しないでください 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減税にしろ給付にしろ日本経済が弱いため、物価上昇率を上回る賃上げができない状態にあるから各党が国が税金で何とかしますと言っているだけのこと。こんなことで日本経済が良くなるんですか。これからずーと税金で何とかするという羽目になりますよ。高齢化社会が崩壊するんじゃないですか。それを支えようとすれば国債を湯水のごとく投入しなきゃならなくなる。デジタル小作人となっている日本をてこ入れすべきじゃないんでしょうか。今の各党の主張には失望するばかりです。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

日本は物価高騰してるのに税収だけが増えてるのはおかしくないか、税収が増えてる分を国民に還元してくれないかな、別に税収を減らせとは言わないが、税収が増えた分を国民に還元すれば経済は活性化されると思いますよ、経済が活性化出来れば景気回復しますし、この様な金の使い方を考えることができのかな。 

単に消費税をどうするかだけでなく、その金の使い道を議論してくれないかな。 

金が有れば活かしてくれる政党は無いのかな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

１回だけの給付で今年の物価高対応は解決すると石破首相は本気で思っているのでしょうか。今年後半、来年以降は物価高は収まって、賃金上昇は必ずインフレ率を上回ると断言できるのでしょうか。 

今までの石破首相の発言では、来年以降の見込みも、今年後半の見通しについて、何も言っていないと思います。 

これまで、政府が言ってきたことが悉く覆されてきてことからみて、信用しようがありません。その状況にも対応できる政策を国民に伝えないと、支持率上昇にはつながりません。 

財務省がただ税収減を嫌っていることだけが暗黙の根拠では無策としか言えません。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

賃上げ、賃上げと議員さんはいいますが、 

根本的に賃上げは企業が行うことで 

国が行うのは社会保険料や所得税や住民税を減額することに力を入れて欲しいです。 

賃上げをうたいすぎるから企業はあらゆる物を値上げしてるんじゃないですか？ 

売上や利益が物価高を上回る上昇しなければ賃上げは企業努力だけではできません。 

それよりは財源確保の為に議員数を人口減少に比例し、毎年減らすこと考えて国民から搾り取った税金で給与もらわないでください！ 

議員さんは国会議員だけではないです。 

都議会、県議会、市議会、区議会、村議会等にそれに関わる第一秘書までで何千にいるんですか？ 

国会議員は第二秘書までかしら？ 

そろそろちゃんと税金の使い方考えましょう！ 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

税は格差調整、政策誘導、通貨の流動性担保の役割があり決して財源ではない。まずはこの根本が間違っている。明治から国債発行残高は3740万倍に膨らんでいるけどね。何も問題はない。あたりまえだ、自国の円建て国債なんだから。どうみても消費税は減税というより全面廃止が最適解である。過去30年間国民がひたすら貧困化している現実がまさに証明している。いいかげんに国債発行は貨幣発行であり国民の借金なんかではないという真実を認識すべき。財務省やメディア、主流派経済学者らの洗脳から抜け出さないと国民はいつまで経っても豊かにならない。一部の積極財政派を除いてほとんどの政治家が財務官僚のレクチャーに完璧なまでに染まっている。森山や石破、立憲の野田もその代表格。国会答弁を見ても分かるように官僚に頼りすぎて経済に無知な議員ばかりというのが現実。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

無駄な出費が多い時は家計簿つければ改善されます。 

どこが与党になろうとそれは変わらないので、ぜひ議員さんたちには国(税金)の家計簿をつけていただきたい。 

そうすれば日本の財政も健全化できる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

本当に国民は困っているのか？社会保障費の 

負担が増えるなら医療費負担増やせば良い。 

米や燃料費は高いと思うがウクライナ戦争 

落ちつけばもとに戻る。食べる物にも困って 

無いし普通に生活している。旅行も年に数回 

いける。自分の収入に合わせた生活すれば？ 

お金に困っている人はいつの時代でも困って 

居たはず、努力して来なかった結果です。 

▲6　▼27 

=+=+=+=+= 

消費税を下げるとシステム改修は勿論だけれどメニューや値札の書き換えも迫られる。しかも期限を区切っての減税だとそれを二度行うことになり小売りの負担は大変重い。額や対象はともかく、減税ではなく給付で対応するのは悪くないのでは。 

▲6　▼59 

=+=+=+=+= 

消費税は、社会保障の財源と言って、数十年、年金　保険等納める額は、上がるだけ。 

本当に、社会保障として使用されてるの？ 

消費税の使途を公開して欲しいものだ。 

後、海外に比べ日本の国会議員の数と俸給額は、高すぎる。 

これだけ、財源の事ばかり言って、増税するなら、国会議員が、身を切る改革をしなければ、納得出来ないね。 

▲1　▼0