[303977]【速報】南海トラフ巨大地震の死者数を「今

( 303981 ) 2025/07/02 03:40:04

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リース会社を経営しております。地元で震災が起きた際すぐ動けるように発電機、仮設水タンク、仮設トイレ、仮設ハウス等出せる準備はしております。政府が助成金を出すのは大手だけでウチらのような小規模事業所では身銭を切って用意するしかないのです。もっと幅広く災害が起きた際　すぐ動けるように色々な職種を登録して材料確保出来るようにして欲しいです。

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地震対策には限界もあるし、取り組まない人も多いはず。どなたかも書かれていましたが、人口減少の中、単身高齢者や要介護者への対応等は、分散している事を前提にしていては、どうにもならない事も多い。安全な場所に施設、住宅を集中させ、ある程度の効率化も考えなければならないと思います。海岸線をとてつもない防波堤で覆い、日本らしさを失う事は、将来にわたって人々の生活や日本らしい景観に大きく影響してしまう。美しい日本であって欲しいし、その上で安全な日本にしてもらいたい。

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年々目標に近付けていく、と言うが、８割減という数値を達成するには恐らく相当な抜本改革や技術革新が必要となる。しかもそれは建物のや道路などの構造や躯体の強度といった文字通り根幹をなす部分の技術も含まれる。

となると、ただでさえリソースの不足している土木建築の分野で、もし技術が開発されたとしても、どう考えても10年程度でそれらの代謝が進むとは思えない。

この数値は最低でも30年程度のスパンで、その中で10年刻みで2割、5割、8割という計画を考えるべき。

▲61　▼7

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先人が残したものに「ここから下には、家を作ってはならない」と警告していた津波記念碑もありました。

碑文は「明治29年の津波で、村の生存者はわずか2人、昭和8年の津波では、4人だけだった」

と過去の大津波で村民がほとんど全滅した悲惨な状況を伝えたうえで「大津波の悲劇を記憶し、何年たっても用心せよ」

これは昭和三陸津波後に建てられた。

同様のものは日本各地にあり、津波常襲地帯である三陸海岸で海と接する岩手県内だけで200基を超える。

残念ながら多くは忘れ去られていました。

備えは疎かにしないほうが賢明ですね。

▲840　▼16

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これまでどこで地震が発生しても、備えがなかった、救助できなかったが多かった。地震での直接的な犠牲者は減らせないけど、避難の容易さ、被災地への物資の送り方などを考える必要が思います。あと、この規模になると国際支援の受け入れは不可欠です。中国から物資輸送のドローン、消火活動のできるドローン、救助のドローン、医療のドローンが必要です。もちろん日本がこれを担うことがベストです。国防費の増額よりも、救助活動に必要な開発を進めるべき。携帯端末の基地局の保全、衛星回線の確保など、地震を生き延びた人への万全の備えが必要です。

▲5　▼6

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備えも大切な事だが、死者数を減らす画期的な方法は、地方分散型の生活環境を整える事が第一優先かとも感じる。

また働き盛りの人達ばかりが亡くなったり、精神的に病んだりしている昨今の社会で先ず大地震に備えた防災計画以上に、喫緊の課題にも目を向ける事は同時並行で大切な事にも感じます。

大災害時に、先ず生き残る為には自助が第一優先。次に動ける人達は共助に移行出来る人達が生存して行かなければ、生き残っても地獄絵図の様に成りかねない。

こうした先見を知る知恵が最も必要不可欠にもなって行くと感じる。

▲2277　▼555

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対策はもちろん進めて欲しいですが、震災になる時期も命運を分けそうです。最高気温40℃近い日に起こると停電で家の中でも熱中症ですし、食料や水分の備蓄が無くなればあとは加速度的に身体に不調が出るでしょう。地震や津波を乗り越えても暑さで亡くなるという可能性もありそうです。

▲635　▼19

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今後10年間で80%死者数を減らす。

とても素晴らしい計画だとは思います。ただなかなか範囲があまりにも広すぎて想定通りに行くとも思えません。自分も南海トラフ巨大地震の範囲の真ん中に住んでいますが、いざ来た時は、家族と集合場所を決めておくことと、非常持ち出しを用意しておくことぐらいしかできないと思います。

東日本大震災からの教訓によって、建物の倒壊もそうなんですが、やはり広範囲かつ甚大な被害が出るのが津波であろうと思います。

特に、太平洋側の海岸線、また、そこに注ぐ河川の流域に住んでいる方々の避難をどうするのかが最大のポイントになると思う。

▲698　▼60

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死者数を今後10年で8割減らす、って目標自体は素晴らしいけど、正直言ってまた同じこと言ってる、って思ってしまう。2014年からの10年で2割しか減らせてないのに、今度はどうやって!?って思う。命を守る為に耐震やブレーカー普及、堤防の整備っていうのも当然大事。でも結局はちゃんと避難できるか、情報が届くか、助け合える環境があるか、っていう日頃の意識と地域のつながりも鍵だと思う。数字だけじゃなくて、一人一人が自分の命は自分で守るって準備しておかないとまた同じことの繰り返しになっちゃうんではないかな?

▲545　▼43

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とにかく靴かなぁ。日本での自然災害だと、安全靴はほんとあった方がいいです。なんなら、水、食料より優先してもいいかもしれないです。

夜間だったらもう最悪で、ガラスやら剥がれた壁やらで足元の安全の確認は出来ないんですよね。

そんな足場の中を普段訓練してない人達が水とか食料の重り担いで避難所まで徒歩移動で、なんなら津波とのタイムアタック勝負までついてくるわけなので、自分はまず足元の強化をお勧めしてますね。

▲370　▼40

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災害対策は「やるかやらないか」ではなく「どこまでやれるか」が問われる時代になってきた。

今回の計画は具体的な数値目標が明記されていて、毎年進捗も管理されるというのは非常に現実的でいいと思う。

特に「命を守る」と「命をつなぐ」という考え方は、ハード面とソフト面の両方を意識していて好感が持てる。

南海トラフはいつ起きてもおかしくないと言われてるし、政府だけじゃなくて自治体や住民も意識を高めていく必要がある。

減災という長期的な目標に向けて、こうした地道な取り組みを応援したい。

▲146　▼18

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南海トラフ地震に関しては風水害との同時発生も考慮に入れる必要があり、死者が最大298000人の予想は風水害との同時発生を考慮しての数字なのかが疑問です。倒壊した建物の下敷きになってもわずかなスキマがあったことで奇跡的に助かった方がいたとテレビで見聞きしたことがありますが、風水害との同時発生ともなれば倒壊した建物に大量の水が流れ込んでそこで溺れて亡くなる方も出てきます。

いまは地球温暖化が深刻となりそれに伴い風水害が多発しています。大地震は必ずしも好天時に発生するとは限らず、風水害との同時発生、つまり二重災害を考慮した防災対策が求められていると考えます。

▲37　▼58

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計画は良いと思うけど、色々な意味で大丈夫なんだろかと思う｡具体的にどうするのか？建物、道路、ライフライン避難場所、避難路、様々だし、地域によっては難しい場合もある｡出来る事ならば今からでも遅いかもしれないけど早くと思うし、果たしてすんなり対策や対応は出来るのかって思う｡過去の大震災から学び、活かした事もあるけど、いつ発生するかわからない南海トラフ地震に、間に合うのかって正直思う｡

▲85　▼11

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物価高や人手不足など、絵を描いたとて、理想と現実の間にはとても大きな課題があります。

平たく言えば、誰がそれをやるのか、誰がそれをできるのかということ。

単にコンサルや施工業者に委託する予算を確保することよりも、中長期的な視点で技術者育成を担う地域の大学などに目を向けた資金投入が検討されるべきかと思います。

▲118　▼16

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自然災害は発生するその時まで未知数であり、被害を最大と予測するのと最小とするのとでは大きく異なります。

最大被害を想定した上での対策は費用対効果を考えるとあまりに非効率的であり、実現不可能なものとなってしまう恐れが高いでしょう。

激甚災害の前では、人道的な対応を最優先とした結果が逆に被害を大きくし、復旧を遅らせてしまう事にも繋がるでしょう。

全べての命を救う事ができないのと同じで、国策としては回避できない被害を織り込んだ上で、災害後の国民生活が持続できるよう実現可能な対策が望まれます。

▲441　▼149

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減災目標を掲げることには、賛成です。

どのように取り組むのか、その費用は、などなど多岐にわたる内容を今後報道していただきたいです。

インフラも強化ってあったけど、これは災害云々ではなく、常に強化しないといけないと思う。現に上下水道管の経年劣化等で、道路などの陥没が頻繁に発生してるので。

国は、地方自治体に任せっぱなしにするのではなく、主体的に行動をしてもらいたいのと、地域の特性や自治体の体力も考慮したり、協働作業をしてもらいたいです。

▲51　▼10

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南海トラフの発生を見据えて、想定死者数の8割減と目標を設定し、その為の防災計画は今からやれる事を徐々にやって行くのは大切かと思います。住居の耐震化は生き埋めにならない為にも必須ですし、津波が起きる事を想定して、避難訓練や避難経路の確保も必要だと思います。また、災害関連死を防ぐ為にも、避難所の充実、その為の人員の確保もまた必要かと思います。いずれにせよ、こう言った事は事前に準備し、想定しておく事で非常時に対応出来る様にして頂けたらと思います。

▲1　▼2

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政府にはインフラ対策とライフラインの強化への対策に税金を使ってでもして欲しい。

発展途上へのインフラ支援、学校給食支援、日本への留学生支援、外国人経営支援にばら撒くお金があるなら、舵の方向転換を強く求めます。

海外へ支援金を送ればキックバックで小遣い稼ぎできるだろうが、国民の地税はここ日本に国民の災害対策や支援に尽力すべきです。

▲113　▼9

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日本は何度も大震災を経験してますが、

今ひとつ国や自治体の防災連携や、

避難所の環境も経験が活かしきれてない

気がずっとしてました。

自分の命は自分で守るのは基本だとは

思いますが、そうは言っても大震災は

いつ何時来るか分かりません。

自分だけの力ではどうしようもない、

状況に起きる可能性もあります。

直ぐに避難できる場所、助かった命を

繋ぎ止める支援のあり方も

今一度見直してほしい。

▲11　▼2

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「死者数を10年で8割減」という目標は、極めて重要であると同時に、慎重に検証されるべきだと感じます。

前回の防災計画でも同様の目標が掲げられていましたが、実際には2割減にとどまりました。

今回もまた「同じ目標」を掲げつつ、予算や施策の数値目標を大幅に増やしているようですが、果たしてそれが本当に現場で機能するかは、厳しく見ていく必要があると思います。

防災対策は大切ですし、命を守るための施策に異論はありませんが、成果が曖昧なまま「既定路線」として予算が流れていく構造には一定の注意が必要ではないでしょうか。

形だけの「防災」ではなく、住民一人ひとりが納得できる内容であってほしいと思います。

▲1　▼0

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どれだけ減らせるか分からないけど、やらない訳にはいかない。

数が大きくなると予想される分、計画が上手くいけば助かる命も多くなるはず。

トカラ列島の件もあるし、いつ何が来てもおかしくない。

東北の時は津波に対してあまり危機感がなく、沿岸部から離れなかった方も多くいたし、こうして大々的に国が主導して動くことで危険性を周知したり意識にも繋がると思う。

ただ、あくまでも自分の命を守るのは自分。出来るだけ自分でも家族と共に色々準備したいなと最近感じるようになってきた。

▲56　▼15

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震災による死者数は何も被災時の直接的な被害での死者だけではなく、震災後の関連死も含むものだと思います。

インフラの強化や建物の耐震補強等だけでなく、震災後にいかに速やかに復興させられるかも重要ではないでしょうか。

例えば法14条地図の整備事業については充分ではなく（特に都市部はより）、筆界復元能力のある法14条地図の整備は被災時の復興に資するものです。

これらも出来るだけ予算を付けて速やかに進めるべきではないでしょうか。

▲4　▼2

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東日本大震災では市町村に設置してある緊急防災無線？あのスピーカーで流す声が風向きなどで何を言ってるのやら聞き取れないので、１つの対策として設置台数を増やして風向きなどの天候に左右されないで地域住民が聞き取れるよう対策してほしいですね。あの無線はどうしたらいいかわからない一人暮らしの年配者方々にとってはもちろん地域住民にもっとも重要だと思います。

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耐震強化を国は4月から始まってますが、改築や建築費がこれで相当上がってきています

設計からの段階で許可が出るのかの審査も厳しくなるでしょう、問題は改築で機関は手探りでグレーゾーンをどう判断するのかが業界では不確かで困っているところが多いと感じます。

この耐震強化や材料や人件費高騰で建設費も上がり、家主は国の補助負担の割合が多く貰わないと、この目標は達成できないと思います。

関西を上げると、阪神大震災の時に震度6でも残ってる建物は南海トラフでも倒壊を免れる可能性は高いでしょうが、堤防を超える津波被害はどうする事も出来ないでしょうね

インフラも大阪の地下鉄も壊滅でしょう

これからは京都や滋賀の土地価格がこれでまた上がりそうだな

▲17　▼3

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南海トラフ巨大地震の津波は防波堤で防げるようなものではありません。仮に必要な高さを確保しても凄まじい破壊力により瞬時に破壊されるか、簡単に乗り越えるだけです。その衝撃と力は人類の想像を遥かに超えるものであり桁外れです。それに5年10年かけて対策出来る確率より、もっと早くに発生する可能性の方が遥かに高い。近年におけるトカラ列島群発地震はその前兆だと思っています。命は一か八かに掛けるものではありません。地球の自然には人類は勝てません。今我々にとって本当に大事なのは、異変を感じたら勇気を出して少しでも海から離れた場所へ避難する事です。結果的に何も起きなくて笑われてもいい。逃げなくて一生悔やむよりはいいと思います。

▲4　▼0

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東日本大震災の教訓をどれだけ活かせるのだろう。

近年の各地の大きな地震で、避難所に避難した人たちは、物資が届かない、必要な物が入って来ないなど、困ったことが多かったと報道で見ました。

実際に震災を経験したとしても、教訓を100%は活かせないと思う…

行政に頼るのではなく、一人一人の物や心の備えが鍵になるでしょう。

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私は最近になり、ようやく非常食や水、簡易トイレなどをそろえました。

大災害が起こる可能性は日本全国あり、まだ発見されていない未知の断層もたくさんあります。現在もトカラ列島で地震も続いています。南海トラフ巨大地震だけに備えるのではなく、常日頃から個人的にも災害に備えたいと思います。

▲25　▼4

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防災計画というのは多様に面での対応になりがちだ。それは何が起こるか分からない備えでもあるのでその想像力は大事なのだが、一方で多様になるとその効果が見え難くなる。

東日本大震災を振り返ると、甚大な影響を与えたのは津波だった。津波は原子力発電所も破壊した。能登では建物倒壊や火災もあったが、最も広範囲に命を容易く奪う災害は津波だろう。命を守るアプローチとしては建物を補強することと波を減らすことの二つがあるが、大事なのは波を低減化させる対策だ。東京には首都圏外郭放水路があり本来は洪水から守る設備だが、波を溜め込むような仕掛けがあってもいい。

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能登の地震災害を思い出してほしい。あれも約１年前から体感のない地震を含めて小さい地震が複数回あったと記録されている。鹿児島県は、これが正しいなら１年の猶予がるはずで、今のうちに移動できる人は県外の離れたところへ移住、移動できない人は避難所の場所を確認、家族がいる人は集合場所を決める、最低でも水の備蓄をする。経済は大ダメージだけど、もし万が一の時の被害額と、その後の復興を考えるとどちらがいいかわかるはず。不安を煽るつもりはない。何もないことに越したことはないけど、思い切ったことも必要。

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南海トラフ地震は１０年以内に起こる可能性もある。１０年間でお金を費やしまくるよりも１年で人々が津波の被害を免れるように、どのビルの屋上に逃がれるか、避難場所までのルートをシミュレーションする等を徹底的にやり、あらゆる想定を元に早く逃げれるように工夫する事が先決だと思う。

▲11　▼3

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東日本大震災の前、宮城県では予想される宮城県沖地震の発生を注意喚起して、行政も個人も備えているものと考えていたが、実際に大震災が起きると何も対応できなかった。一方、震災前に続いた中規模の地震を大災害の前触れかもしれないと教員が校内に壁新聞で掲示していた中学校があったことは知られてはいないが驚きである。日頃からの心がけでだいぶ変わってくるのだろう。

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全ての企業に3日分の飲料水食品備蓄を義務化させるべき。防災訓練を兼ねて賞味期限切れる前に食べれば無駄にならない。避難訓練だけでは足りないことは日本人なら皆経験でわかっているはず。感染症でも同様。

大規模災害・感染時には、消防・救急・警察も手が回らないのだから、自己責任で備えだけでもやっておくべきだと思います。

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これだけの被害を想定となれば、自衛隊や被害県外からの応援などもかなり厳しくなると思われる。怪我などをせず、動ける状態であったとしても、ライフライン、食料、水など、1日でも現場にはダメージが出てくる。

南海トラフ地震は、阪神（建物損壊）と東日本（津波）の受けた被害が重なって来る様な地震と推定される。原発があれば対策はすれども想定外はあり得る。出来る対策があるなら対応に越した事はない。

▲32　▼14

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29万8千人のうち、津波の死者は21万5千人と予想されている。本気で8割減らすなら津波の被害をほぼなくす必要がある。考えられる対策として沿岸部に万里の長城のような防波堤を築くか、沿岸部の人が全員津波が来ない地域に引っ越すか。漁業もあるだろうしどちらも現実的とは思えない。計画して取り組むのはいいが実現できる具体的な策を打ち出さないと数字だけの目標になる。

▲18　▼2

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夫婦、娘、私の母親の4人家族です。

十分とはいえない程度ですが防災リュックは人数分あります。

でも、大きな災害に出くわしたことがなく、

なんの災害に備えるかでだいぶ揃えるものも変わってしまうので、正直に十分ではないと感じています。

地震なのか、台風や土砂災害なのか、夏場か冬場か…考えたらキリがないです。

災害用の備蓄食糧も、家族4人分揃えると期限で買い換えをしようとすると5万くらいかかります。

5年前に作ったときには小学生だった娘も現在は高校生、昔には必要なかったものがプラスで必要なことが判明したり…

あとこれだけ自宅に準備しても、どこで被災するかはわからず、自宅に戻れるかもわからない。

何が正解なんでしょうかね？

ただの避難所とかではなく、災害シェルターがあると良いですよね…

▲2　▼1

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まず津波があるか無いかで全く異なる。

南海トラフは海が震源だろうから、

津波が来る可能性は高い。

埋立地以外は普通に近くのイオンなどの鉄筋コンクリート建物の2階か3階に避難すれば問題ない。

問題は埋立地。

例えばいま起きたら

万博会場などは丸ごと流されてしまう可能性がある。

空港や工場も。

人口的にも大阪兵庫が多くなるだろう。

他地域は海抜10メートル以下の地域は

避難場所さえ確保していれば、

少ないだろう。

橋で隔てた埋立地の対策を考えないと。津波が来ないことを祈るしか無い。

▲3　▼1

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地震はいつ起こるかは分からないのが1番怖いですね。自宅で被災する事が大半の人が思っていることでしょう。防災グッズ、備蓄品は自宅にはあると思う。出先で地震に遭う事に対しての避難経路が1番の問題ですね、知らない土地で何処に逃げたら良いのか。東名高速走っていたらどうするのか。車にも備蓄品は載せてあります。

▲5　▼0

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被害を８割削減する方針ですが

東北震災で、死者・行方不明ゼロの町もあれば、小学校の避難が悪く被害を出した町も有る。この違いを政府・自治体は教訓にしていない現状を改善してください。

被害が少なかった町では、小中学生が率先して地域の老人を引っ張って高台に避難したそうな、ともすれば大人は『大丈夫だわい』感で避難を渋りますが

子供は訓練どうりに避難します。

形式的な避難訓練では無く、月に一度は実際に避難場所まで歩く訓練が必要ですが、ほとんどの小中学校では実施してませんので、被害８割減は難しいでしょう。

自治体は、堤防の嵩上げ工事などを考えますが、津波想定ができない現状では絵に描いた堤防は不要です。

▲3　▼0

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南海トラフ巨大地震より、トカラ地震の方が気になる。地震回数がとんでもなく多く、当初は震度３だったがそれがたまに震度4、最近では震度5弱と大きくなっている。

震度6や震度７になるのも近い。

そのクラスの地震だと、確実に津波が発生する。日本列島の太平洋側やペルー沖は大津波が襲います。

▲28　▼9

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減らすじゃなく想定よりも地震が大きくないかもとか、まだ来ないからその間に建物などが入れ替わったりもするだろうしそれで老朽化の建築物が減るとかの試算が入ってきてるだけじゃないん？

そして能登などの地震もあり機動力、備えなども確認出来て（嫌な例えですが）何が足りないなどを考える事で更に必要なものを準備するとかの想定が出来たとか。能登なんかは陸の孤島になってしまったし、その時どうするか？が出来なかったのもあったろうし

減らすというよりも経験を積んで、それでいて歳月重ねる事での自然の入れ替わりでそうなるだろうって所かなと

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死者数を減らすには、死なない工夫ももちろん必要ですが、人口を減らすのも大切だと思います。

誤解しないでいただきたいのが、私は日本が好きで愛国者です。ですので、人口を減らすなら外国人の受け入れは厳しく規制する必要があるし、社会システムを維持する体系作りが大切だと考えます。

少ない人数の方が密なコミュニティを作りやすいので、助け合いもしやすい。いずれにせよ、普段からの備えは重要です。

▲5　▼11

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阪神と東日本の震災を比較すると、建物倒壊や火災で亡くなった人が多かった阪神に対して、東日本の建物倒壊による死者は数人と記憶している。阪神と東日本の十数年の間に耐震性はかなり改善しており、世界で起きる地震報道をみても同程度の地震に対して日本の被害は常にかなり小さい。古い家屋など引き続き耐震強度を高める重要性はもちろんだが、現状及第にあるとみてもよい。東日本の時の圧倒的大多数の被害は津波によるもので、南海トラフの被害者を減らすためにも津波対策が重要になる。これに関して自分は防波は不可能と考えている。温暖化で海面と海水温が上昇し続ける中、計算式で津波の高さを正確に想定することは不可能で「想定外」の高さの津波を防げなかった結論しか見えない。よって高台に居住する、あるいは素早くアクセス出来る環境を整えるしかないように思う。また土砂災害も同様で、対策としては危険エリアに住まない、近づかないだと思う

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津波避難タワーなどは311の後、随分と増えた感がある。ただ、そもそも住んでいる家屋が50年越えとかの人がザラにいるわけで、家屋が倒壊してしまえば意味がないし、倒壊した家屋で道が塞がることで、被害がなかった人たちも避難が遅れる可能性がある。

311よりも津波避難に猶予がない状態で、どうやってスムーズに安全な場所に移動できるかが鍵だろうね。

▲12　▼0

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今のうちに防災用品とか揃えておいた方がいいよ。

特にカセットコンロとか忘れてる人が多い。

災害で電気水道ガスが全部止まってるのに、卓上型のIHクッキングヒーターなんか持ってても意味無いからね。

災害時はカセットコンロが大活躍します。

特にイワタニのカセットフーミニなら通常のボンベで2時間近く強火で調理が出来るみたいです。

災害時は火力ではなく、燃費の良さが重視されます。

たった1時間程度でボンベ1本使い切ってしまうなど、今の時代にはあり得ません。

▲4　▼1

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南海トラフ地震の想定死者数を、10年で8割削減するのは素晴らしい目標ですね。

とはいえ、その対策は記事を読む限りでは、津波ハザードマップを元に防災訓練をすることによって、津波から避難する意識を高めて練度を上げることと、家屋の耐震化や出火防止対策といったものだそうです。

一方で日本は10年経てば少子高齢化が進み、老老介護ならぬ老老避難の状況になることが考えられます。10年経てば夏も更に暑くなり、停電が起これば震災関連死は大幅に増えるかも知れません。

更には防災意識が低く日本語が十分に読めない外国人が増えれば避難所の混乱や治安悪化なども考えられます。

▲14　▼0

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揺れに関して倒壊の可能性が高い建物、大津波が来たら逃げれる可能性の低い住居に関しては予想はついていると思われますので、

あらかじめ仮設住宅を作って逃れる可能性の低い高齢者を優先的に移動してもらうくらいはやっていけば良いと思います。そこは記録的税収を記録した国費でです。

8割を掲げるならそれくらいの本気度は欲しいですね。

▲13　▼18

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自然災害を前にして最大被害想定値なんて無意味であることは東日本大震災でも明らか、常に想定以上で片付けているじゃないか

いかに耐震補強しようと津波対策しようと自然の力には無力を学べ

谷間や崖は崩れる、川の流域は氾濫する、海岸部は津波に洗われる、埋立地は液状化する

如何なる対策をしても想定外はやってくるのだ

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高知県の東洋町を旅行でたずねたことがあるのだが、スロープがあるタワーが建っていた。大津波の避難場所だということはすぐにわかったが、かなり低い…　検索したら東日本大震災以来、高さ不足で避難所指定を解除されたという記事がヒットした。確かに東日本大震災での津波の高さを考えると、全然足りていなさそう。これらの再整備などをおこなうとなると、とてつもない時間がかかると思われる。また、高齢化地域において、あれを昇るだけの力と体力が住人の多くにあるのか疑問を感じた。避難施設の整備はかなりな難問だ。

▲1　▼1

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この酷暑の中で地震が発生したら　想像すると空恐ろしくなる

備えはしてあるがあくまで住居が残っている前提のもので　住処自体を失うようなケースの場合何を持ち出すか　緊急度合いをいくつか設けてリストアップして訓練しておくのは大事かな

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まぁ、絵に描いた餅だろうな。直接被害（津波、家屋崩壊）低減は厳しいだろう。

被災地域が広いため他地域からの支援なんて期待できない。であればそういった環境での災害関連死削減に絞って対策を実施した方がいいと思う。

各避難所（学校体育館含む）それぞれに簡易テント、電気（発電機、ガソリン）、水、簡易トイレを充実させておくだけでも変わってくるのではなかろうか。

あと、場所にもよるが「助けは期待できない」ということを認知させ、自助意識を高めることも大事だと思う。

▲9　▼0

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お抱えの専門家と他力本願でインフラや地域の現状を把握していない方々が机上の空論で、協議しても税金の無駄。

パブリックコメントや、地域の消防や警察、道路や下水道等の地域修繕や建物の構造等に関わった多くの方々の意見や情報を地域ごとで集約して、首長と各県の忖度のない民間業者が議論して国と協議した方が効果的だと思いますね。災害は同じように被害を受ける訳でもなく地域の状況で大きく変わるので。

▲2　▼0

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私も三浦半島のやばい活断層の近くに住んでますが、被災を考えたら安全な地域に引越したい。でも転職とかも無理です。

結局は根付いた土地で地震が来ないことを願うしかありません。

そういった意味では国の言う耐震や防火は重要かもしれません。ただ津波は防ぎ用がないから精度の高いハザードマップくらいしか手はないのかも。

▲0　▼0

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津波対策の公共工事に予算をつける算段みたいですが、スーパー堤防等を建設したところで津波は乗り越えてきます。私達は、自然の道理に逆らわない事しかできないのです。大地震が来れば高台に逃げる。これしかありません。それ以上に被災した後の国家・都市計画をどうすべきかを考えるべきです。後藤新平の帝都復興計画みたく道路幅員を広げ災害時に避難しやすくする。南海トラフ地震だけではありませんが、復興計画で情に訴えて予算を注ぎ込むのは一見正しく思えますが、我が国の現状と100年先をみると得策ではありません。現状消滅都市と予測されている市町村から、住民を移動させるべきです。延命措置(インフラ維持管理費や技能実習生)で補えば、いずれ文化崩壊、国体を失うことになる。しかし東海道は我が国の要です。ここは次世代に繋ぐ為に復興させるべきです。

▲2　▼1

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もっと草の根レベルの話しなんですが、東京だと自宅待機を推奨されています。

それを想定しても都内で多くある集合住宅では蓄電器など備蓄するにも限界があり(戸建用の大型へは補助金あり)、各々で備えられる範囲の小型蓄電バッテリーも補助金対処にしてもらえたら、震災時もある程度個々で凌げる範囲が広がるのだがどうだろうかと公的機関へ打診したことがあるんですが、検討しますとの返事のみで動きは全くありませんでした。

財政が潤沢といわれる東京でさえ、こうしたレベルの防災でも消極的であるのに新計画は着々と進める事ができるのだろうかと疑問視してしまいます。

▲8　▼0

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備えについてはいろんな方面から周知したおかげでだいぶ意識が高くなってるが、Youtube等でよく自力で備えた物資(モバイルバッテリー等)を狙われたという実話が出ている

これについても対策をしてほしい(動画では自宅避難のがマシとまで言われている)

少なくとも、避難所の個人スペースや物資への不可侵の原則は徹底したほうが良いのではないだろうか

▲0　▼1

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日本は地震の巣の上にあるような国です。近代史に於いても大地震の発生による大災害は幾度も発生していますので国民は常に地震の恐怖を抱えています。個人の家庭で災害備品や対策をしている国は少ないと思いますがインフラの崩壊なやその後の回復は国策として大きなテーマと思います。東北震災では原発事故も誘発し未曾有の災害を経験しましたが、時の政権は対応能力がなく被害を拡大させることとなりました。野党も緊急事には国体を守る理念をもって政治活動をしてもらいたいです。南海トラフはエリアが広く想定し難いですが万一の時に取り残されるエリアのない事を願います。

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各戸建て住宅は耐震補強に2/3の補助金を。

病院、介護施設や宿泊施設など寝泊まりする商用施設は災害後の避難施設にもなりうる為、耐震補強費用の全額を補助くらいしても良いのではないでしょうか。

日本は全国どこで災害が発生するかわかりません。

早急に実効性ある対策をとってほしいと思います。

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8割減らすって聞こえはいいし、そのくらいの気持ちがないとダメなのは分かってるんだけど、東日本大震災なんかは人間の叡智を超えていた。感震ブレーカーとかで8割減らすとか無理だと思う。他にもいろいろ対策してるとは思うけど。机上の空論で備えてるから大丈夫という変な安心感持たれても困る。堅固な高台に都市を作るとか根本から変えないと8割減らすという目標は程遠いと思います。なんか、ほんとに東日本大震災を教訓としてるのか疑問が生じます。

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そりゃあ、もうね、なんと言っても南海トラフ地震は相当な高さの津波が来るといわれているのだから、海岸の近くに住まないことですよ。それが何よりも一番大切。

地震で家が壊れたとしても、そこで圧死とかしない限りはその後の人生なんとかなりますけれども、津波が来る地域では全てが失われますからね。もちろん自分の命も相当危なくなるし。

できれば高台に住むこと、これが命を守るために一番大切なところかと思います。

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津波到達時間まで間がないところで至近に高い場所 (津波の予想遡上高は高いところで30mを超える) がない、避難者が限られた道路に殺到して滞るといった課題は解決できるのだろうか？緊急避難用の耐衝撃耐水カプセル (2～4人を収容) を準備するとなると相当な数をすぐに使える場所に備えないとならないが。避難タワーにしても数百人～千人単位が避難できるような構造物は相当巨大なものが必要で、それを複数ともなると適地が用意できるのかどうか。

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当然目標や志しは良い事だと思います

防災や減災に賛成します。積極的に個人から住んでる地域、それが拡大し町全体としての協力大切は必要と思います

他方、都市機能として東京都を例にすると各省庁など分散させる必要があると考えます

DXが進む中、都市機能の一極化は機能不全や直下型地震に対抗する上で有益と思います

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実際に災害が起きたら、家での生活が困難になり、仮説住宅などに入る前に、地域の体育館や最寄りの小中高の体育館に多くの人が一時避難（長丁場になる可能性も）をされるでしょう。しかし、地域の体育館や最寄りの小中高の体育館に、クーラーなどの空調設備がある体育館ってなかなかない、というかほぼ皆無に等しいと思います。そんな日本の地域の現状の中、もし今のような酷暑の時期に巨大地震が来てしまったら？？

クーラーのない体育館に、老若男女が何日も、酷ければ何か月も過ごすことになる。それは、冬の時よりもとてもまずい状況になるのではと思います。

なので、地域の体育館や各校の体育館は最低限クーラーなどの空調設備が絶対いるのでは？と。昔安倍政権のとき、一斉に小中高にクーラーつける取り組みありましたが、あれを今こそ石破さんが行うべきじゃないかと思うんですが、、、

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高知沿岸には津波タワーが建っていますが、あまりにも低すぎるのです。

しかしながら、地震が発生してから津波が来るまでの時間や避難する人の年齢を考えれば、これ以上高くしても費用対効果が見込めないんだとか。

311では沿岸近くにあった防災庁舎が屋上まで飲み込まれ、全員が亡くなられました。

高知沿岸の津波タワーや避難場所の多くが4Fまでとなっています。高知にある最大クラスの津波タワーが25m程度ですが、高知には35m程度の津波が来ると予想されています。

このままでは311の防災庁舎の二の舞いになってしまうのではないかと危惧しています。

高知の沿岸河川近くや標高の低い場所には住宅を作らせないことや、既存の家々を安全な地帯に引っ越しさせるなど、抜本的な対策をしなければ、今のままでは壊滅すると思います。

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未来に備える事は必要です。

でも明日大地震が発生する可能性もあります。

国民、個々人で備えをしつつ、今発生した場合に国や自治体で何ができるのかという事も議論をして欲しいです。

東日本大震災の時のような政府の場当たり的な対応だけは繰り返してはいけないと思います。

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命を守る教育やまちづくりを最優先に！すべてはそこから️震災の体験談として伝えたいのは、死に直結することをまず対策し、備える、学ぶ防災を！

その後に、困ることを解決する防災と。

いろいろな防災訓練みてると、どこも炊き出し訓練や水消火器が多い。学校も昔とまったく変わらないイヤイヤ訓練ばかり。

優先順位をしっかりとつくり、命守ることを中心に

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80%減らすっていうのはなかなか難しいかもしれませんが、私は死者を本気で減らしに行く姿勢が素晴らしいと思いました。

やはり何よりも命が大切です、命があってこそ復興できるし、何を失っても命があればまたやり直せる、のかもしれない。

地震が起きた時、行政は縦割りばかり気にするのではなくて、本気で国民の命を守る気持ちで被災者と共に戦って欲しいです。

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南海トラフ巨大地震、という想定が非科学的だとほぼ結論が出はじめた時期に、なんとも間の抜けた計画を作るよね。

一度生まれた予想は、公共事業のために拡大され続けて二度と訂正できなくなってしまった、と複数の地震学者が証言している。この春には、南海トラフ巨大地震を提唱した学界の第一人者自身が、間違った予想かもしれないと認めている。

中越、東日本大震災、能登…特定の巨大地震を想定しての対策、というのがいかに無意味か、戦後の数多の地震災害からいつこの国は学ぶのだろう。

地震対策は必要です。しかし、どこに来るかの予想は無意味です。

日本全土、均等に対策してください。

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南海トラフは東日本大震災を契機にその議論が活発になった。当初こそ、東日本大震災の惨状を目の当たりにした直後でもあり、沿岸の堤防工事をさかんに行ったが、近年は目立った防災対策は行われていない。それが、参議院選挙の目前になってこの問題を蒸し返してくるのは、選挙対策・消費減税回避対策であるとしか映らないし、看板やかけ声ばかりで中身がなく具体性・実効性に欠けるのはいつもの通りだ。選挙が終われば再びなおざりにされることだろう。

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『2014年に策定された防災計画でも死者数を8割減らす事を掲げていましたが、この10年間に進めた対策を含めても、2割減にとどまっていました』

この事実が示すように今後10年間で8割減らすのは現実的に不可能です。

当然予算を投入した防災計画になると思いますが、ここまで明言するのならきちんと定期的に進捗率を提示して欲しいです。

そして天災と同じように予想出来ないのが今後の物価上昇率、建築費が上がって予算が不足したからといって防災税なるものを新規に追加されるのは御免です。

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南海トラフ巨大地震の発生確率が、今後30年間（不確定）の間で、80％と言う報道もあります。

発生地域が、太平洋側であることは、確定しているのです。

危機管理として、日本海側にバックアップ機能を設置すべきだと思います。

対象地域からの移住も検討すべきだと思います。

韓国・ウクライナ・中東などでは、核攻撃に対する核シェルターを公共インフラとして備えております。

日本は、災害リスクを考えると、まず、自然災害に対する対策と公共インフラの設置を行うべきだと思います。

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一番大事などこに逃げたら良いのか？が凄くわかりずらい。津波ハザードマップとかあるけど見にくいし避難場所が書かれているだけで標高も書いてないし全く役に立たない。南海トラフの津波が15mとして、45mの津波も来ると言われている今は、高さ10m位の日難場所に逃げても最悪そこが棺桶になるだけ。何十年も先の計画ではなく、今すぐにでも各都道府県の分かりやすい避難場所マップを一刻も早く各家庭に配るべきだ。

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大阪万博会場が夢洲という大阪府大阪市此花区にありますが、津波対策は施されていると聞きました。

海沿いは、何らかの対策があると良いでしょうね。　

石川県能登の地震の復興の困難さを見ると、事前に予防・対策できることは、やるべき課題に思えました。

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それならどうして都市部へ人を集めるような施設ばかり作るのだ？

都市部の税金を高額化（最大現状の倍で良いのでは？）

周辺や地方へ移動したほうが、税率などの優遇を加速したらいい。

空き家、空き地を全て国が接収し、そこへ耐震基準を満たした住居を国がたて、中央値年収未満の人（額は問わず税金をしっかり納めてる人）優先に入居できるようにしたらいい。

あと、３Ｄプリント住宅を、災害時にすぐ稼働できるように、準備しておくことも良いだろう。

それか、この１０年で耐震調査を全戸で行い、倒壊する建物に住んでいる人は、持ち家、賃貸問わず、国が建てた戸建てへ引っ越しさせるようにして、その場合の住居費は無料とし、こだわって、同じ場所に住むなら、自腹で耐震基準をみたすよう解体＋建築、もしくはリフォームを強制させればいい。

強制しない限りは、こんな防災計画なんて絵に描いた餅で終わる。

１０年で無しえないよ。

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自然災害を甘く見ないほうがいいよ。死者数を減らす努力は当然だが、末端にまできめ細かい災害対策が必要。よく食事やトイレか取り上げられるが、震災時は何ヶ月も歯磨きを出来なかった。避難所では授乳関連は全く無防備。大勢いる所で授乳したり、ミルクを作るお湯が無かったり哺乳瓶の消毒が出来なかったり。コンタクトレンズも手に入りにくかったりと些細な事に感じるが長期避難となると大きな問題。

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最大の被害が起るのは津波による被害だと思う。

それは3.11ン東北大震災の惨状を芳見ればが起るのは津波による被害だと思う。

それは3.11-東北大震災の惨状を鑑みれば、どなた様にも解っていただけると思います。

4階建ての工場の屋上に避難していた、食品工場で働く大勢の女性たちがまさかの津波に飲まれる映像を見た時、津波という物の恐ろしさを思い知らされました。

しかも、あの場合地震から津波到達迄30分もあったのです。

だがしかし、東南海地震に於いてはその時間は5分～10分と非常に短いのです。

当然避難など出来ません。

出来る事はただ一つ。

高台移転しかありません。

四の五の言っている場合では無いのです。

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例えば、海の近くは危ないよってアナウンス出しても移住するとこまで行かないのが現実であり、移住先の方が先に災害に合うケースもありますよね。

心構えは大事だけど毎日身構えて暮らすわけにも行きませんし、、、確率的には自宅で寝てるか、仕事で家を出てたタイミングが高くなるとは思いますが、自然災害は防ぎようがないので、、実際は災害時にどこにいるかというのもわからないので何とも言えないと思います。

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2014年からの10年で大きく改善できなかった事が気になりますね。

どこで躓いたのかを明確にして、与党、野党の両党で加速して進めて欲しいものです。

どこぞかの『2位ではダメなんでしょうか』とか『二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か』などと発言してスーパー堤防を見送るとか防災を軽んじるような議員さんはゼロにして、この防災目標達成に取り組んでほしく思います。

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大阪も一時期ベイエリア開発がもてはやされて，その時は地震津波災害なんて頭の隅にもなかったのでしょうね．今華やかに万博が行われて，その跡地は国際的な統合型リゾートの予定ですが，この大災害想定とどう折れ合いつけるのか，楽しみがまた一つできましたね．

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個人的には、地震を事前に予知して火元を閉じて事前に避難出来れば、莫大な予算を掛けずに死者数を圧倒的に減らす事が出来る。京都大学の電離層による地震予知に期待してたのだけど、東大の先生からバグだとか横やりもあったけど実際はどうなんだろう？巨大地震の予知に可能性があるなら、実現に向けて取り組んで欲しい。そして限り有る予算は避難所や必要物資の備蓄に向け、防潮堤とか馬鹿みたいに費用を掛けるのは止めて欲しい。

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災害に遭って困らないと何が本当に必要か、どのくらいの日数分必要かなんて分からないし、被害の程度で変わってくるよな。水電気は100%必要だけど問題は確保の方法だよな。自衛隊に頼るのもいいけど自分たちで備えられるように国も具体的に動いてほしい。言うのは簡単。

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揺れで倒れてきた家具の下敷きになったり、家の1階ごと潰されてしまったり、大津波が来た時に無事に高台までたどりつけなかったり、色々な最悪を想像してしまう。

通勤中に、水辺に新築建ててるのを毎日見るんだけど、自分なら怖くて住めないなぁ…と見かける度に思ってる。

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あの南海トラフが起きても死者数を80%も減らせるとは凄いですね！津波の影響を減らす防波堤は理解出来ますがビルや建物崩壊での直接死も含めた数字なのかが疑問ですが！ちなみに淡路大震災を経験しましたが朝方に凄い揺れで飛び起きてテレビをつけたら神戸が大火災でした。一瞬で街並みは跡形も無く消えましたが。。。政府に期待しましょう！

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今後どんな災害が起こるのかわからないが、津波、土砂災害、河川氾濫など住む環境によって様々なので地域で避難訓練を実施した方が良いかなと思う。歩くのが困難なお年寄りやペットも含めた避難所の在り方を考える時だと思います

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感震ブレーカーは火災予防には効果があるけど、大地震でメッチャ揺れている時に通電を遮断するので、夜の地震だと明かりが消えてしまうから恐怖は倍増する。感震ブレーカーを役所が無償で配布してくれた時、私は停電でも消えない照明っていうのを買ったんだけど、補助金とかないから、まぁまぁ高かった。こういうものもセットで補助してくれないと、火事は防げても怪我人は増える、みたいなことになりかねない。

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役所の方に聞くと、

・まず自分の家の耐震性能を確認する。昭和55年以前のものだとかなり厳しいそう

・次に自分の家がハザードマップでどのような状況にあるか確認する

・同様に自分や家族が通学や通勤経路、その他日頃通る道がどのような状況にあるか確認する

これでOKなら（油断してはいけないが）一安心、ということのようだ。

それ以外の人は、そのリスクから如何に離れるかが重要。役所的には転居も含め検討してもらうのが一番なんだろうが、実際にそうはならないと。

となると、家族との連絡手段、万一の場合はハザードマップを確認のうえどこで落ち合うかを決めておく、これで被害はかなり防げるのだが、そうは言っても、ということなんだろう。

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南海トラフで被害が起きるであろう海岸沿いの避難タワーを見たけど、

とてもじゃないけど避難する高さが足りないと思いますね

東日本大震災の現場を見れば分かるけど、

信じられないくらい高さまで津波来ますよ

山がない南海トラフ沿いの地域はそこをどうするかが鍵なのでは

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東日本大震災における死因の9割が溺死。

それを踏まえて南海トラフ地震での死者数8割減を狙うわけだから、やはり沿岸の堤防など土木建築に大金を投じるのだろう。つまり毎度の自民政治。

悪いとは言わないが、土木関係への投資は本当に経済的波及効果が高いのだろうか？

下請けは多段すぎて中抜きされる額は途方もないし、現場作業員も日本人じゃなくなってきている。

いろいろと再計算と再構築が必要では？

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道が分断されたら救助いけないとか、

避難所が難民キャンプと変わらないとか、過去最大税収を連発してるのに

どこに金が行ってるんだか。

町中で道路陥没で会話もできるのに救助不能と言う能力を

考えると、自分で準備しておくしかない。

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東京の極古木造アパートの大家だが、自治体は耐震化にお金を出す気がない。アパートなら個人の資産だからまあわかるが、自宅についても4号道路に接道してないとか色々条件をつけて、補助金を出そうとしない。ちょっとしたサイズの住宅で耐震補強をしようと思ったら数百万は軽くかかるからね。財源がないというのはわかるけど、地震が来たらそれどころじゃないからね。

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ぜひ大規模に財政支出してインフラ整備と災害対策を強力に推進して欲しいですね。

まさかその為の増税などと言わないですよね。

公共投資してくれれば、インフラも強くなり災害にも強くなるし、民間も潤い経済的にもプラスになるしいいことばかりです。

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【速報】南海トラフ巨大地震の死者数を「今後10年間で8割減らす」新たな防災計画を決定 最大29万8千人の死者・建物被害は235万棟に上る想定

【速報】南海トラフ巨大地震の死者数を「今後10年間で8割減らす」新たな防災計画を決定　最大29万8千人の死者・建物被害は235万棟に上る想定