[304012]「生活保護」基準引き下げ“違法”で受給者

( 304016 ) 2025/07/02 04:20:15

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生活保護受給者と年金受給者の生活水準が逆転してしまっていることに問題がある。生活保護が必要な方がいるのは理解できるが、審査を厳格にしなければ不正受給はなくならない。すべての制度設計を抜本的に見直す時期にきていると思う。

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生活が苦しいから改善したくて働くのだけどね、それでも毎月の給料からごっそり天引きされてるから手取りは少ないけど。裁判出来るならその時間を使って働いたらと思ってしまうね。生活保護は期間を決めたら良いと思います。

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皆の血税から保護費を貰っておいて、謝罪を求めるのは違うと思う。生活が苦しくなったのは、皆同じです。

頑張って働いて、あなた方の保護費に回る税金を払い、苦しい生活をしている人の気持ちも考えるべき。

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だったら少ない国民年金から税金が引かれているにも関わらず最低限の生活が保障されていないので、最低限の生活が保障されていて国民年金の倍以上貰っている訳ですから生活保護費から税金を引きましょう。

そうでなければ国民年金受給者との差があり過ぎると思います。

其れと裁判官は少ない国民年金からちゃんと税金を納めている国民年金受給者にも最低限の生活を保障するべきだと言うべきだと思います。

其れを言わない裁判官はおかしいと思います。

▲1456　▼45

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まずは家計簿を公開するべきです。

次は納税者に感謝すれのが手順でしょう。

家計のやりくりが苦しいことを数字で示さなければ納得も理解も得られないと思う。

何故家計簿を公開しないのか、それともできないのか？

▲105　▼10

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民主主義が引き受けるべきコストとして安倍さんという厄災をみんなで分かち合うしかないですね。馬〇をトップに据えてそれを有権者が信任したらどうなるか嫌というほど分かったでしょう。

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厚生労働大臣の独断で行った事が違法なのだから、手続きを踏んで支給して、生活保護費以上の分は回収すれば良い事です。

減額も増額も検討して決めれば良い事です。

年金と同じようにマクロ経済スライドを実施するのはどうでしょうか？

月6万円弱の国民年金がマクロ経済スライドで10〜20%カットされるのですから、生活保護費の月12万円もカット出来るでしょう。

医療費も一割負担してもらって下さい。

但し、子供を育てる方には十分支援して日本を背負ってもらえる人材に育てましょう。

▲799　▼74

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生活保護は、失業保険の様に毎月確認し申請が必要なようにすべき

長期にわたる場合は、基本支給期間を設けて欲しい

（更新の場合は、支給条件の念入りな確認を行う。申請に大勢で押し掛けるとか威圧的な場合は無条件で支給停止）

食費は子ども食堂などを有償利用させ現物支給とする

医療費は最低でも１割負担とする

とにかく無償という制度がいけない

（大勢の助けが有って生かされているという認識が欠ける）

支給金額は国民年金をベースに算定すること

国民年金を支払っていない場合は生活保護費を減額する

生活保護は最後のセーフティネットであるため逆に安易に認めすぎ

仕事を斡旋することが先で、どうしても就労不可の場合に初めて生活保護の申請を検討するように徹底してもらいたい

自分の税金支払いで、このような原告に使われたくない

▲596　▼26

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生活保護を受けられる生活水準でも、生活保護を受けなかった、または受けられなかった人たちが受給者の何倍もいる。その人たち全員に支給するのが理想だが、それが実現したら１０人で1人を支える状態になり、国の財政が持たない。

また、厚労省は認識していないようだが、遡って追加支給をすればものすごい付帯コストがかかり、結局は国民、特に貧困層の生活を圧迫することになる。

生活保護を受けることができていた幸運な人たちだけをさらに潤すために大きな犠牲を払うのは、社会の公正に反するのではないか。

▲523　▼17

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この4000億円は消費として世の中に戻ります。

生活保護は原則貯蓄禁止なんで、遡及補償分は消費に回すことになります。

例えば電化製品のような生活必需品です。

ということは4000億の経済対策と見なすことができます。

結構レスポンスある保証だとは思いませんか?

ということで遡及補償は賛成です。

２万円のバラマキが貯蓄に回るよりも効果があります。

下手に貯蓄すると一定期間の支給停止になるかもわかりませんね。

▲42　▼284

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生活保護受給者の生活が楽になると、課税世帯は増税圧力が高まり、実際増税されると、課税世帯の生活は苦しくなる。

国民年金受給者は、生活保護受給者の半分の給付水準で生活しないといけないし不公平感すぎると思います。

自分は40代で、娘も自分と同じ小学校に通っているが、自分の時に1学年80人だったのが、今は１学年15人程度だ。

15人の娘の世代が、80人の自分の世代を支える分けがない。

隣町も同じ状況で3高を1校に統一するみたいだ。地方はどこも同じ状況になっている。

生活保護を廃止して、最低年金制度を作るとか、対策を打たないと、生活保護制度は、持続不可能だと思います。

まず謝罪を求めるより、課税世帯に感謝すべき。総理大臣が謝罪など見たくないです。

▲289　▼11

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生活保護を受ける方を悪く言うつもりはありません。ただ何もかも手当してあげる必要はないと思う。働けるのに、働かない人は本当にいる。障害年金受給と生活保護の2つを受給してる人で、使う必要のない制度を使えるからとむやみやたらに使ってる人を見ると、何とも言えない気持ちになる。

何でもかんでも大盤振る舞いしていると、税金なんて持たない。制度の見直しと調査は急務だと思う。

▲186　▼8

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自民党の公約で引き下げたのなら、民意とも言えるのでは？

生活保護費より年金が少ない事を見直すべき

生活保護に関して、更新制にするとか常に見直す必要があると思う

まずは日本人に限る事は当然かと

不正受給は罰則を厳しくするなど必要

人権と言って反対する人が出てくると思うが、人権を守る事と法を犯す事は別問題

本当に生活に困っている日本人を助けるべきで働けるのに働かない人などを増やすのは違うと思う

真面目に働いて税金を納めた人が損をする世の中になってはいけないと思う

▲294　▼11

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本当に生きるために必要な費用なら出すべきです。親がアカンくて、子どもが飢えるなんて許せません。

ただ、あまりにも受給者が疑われる事案が多い…。不正ではなくても、「え？そんな事にお金使ってんの？」というのがある…。ご本人にも悪気は無いんだろうけれど、生活する頭がないから生活保護を受けている方は居る。

本来ならこういう人は淘汰されるけれど、日本はそうならない…。

であれば、せめて集団生活で常時監視を義務付けられないでしょうか。住居費も一つの生活保護団地でまとめて賄えば安くなるでしょう？

不便やら何やらを、少しでも感じるようにしないと、ズルズル続ける要因にもなるでしょうから…。

▲308　▼23

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生活保護の縮小や廃止、水際対策の議論をするのは結構だと思うんだけど

その前に憲法改正して生存権、基本的人権、強制労働の禁止を先にするべきだと思うんだよね

そんな世界、望みますか？

生活保護の縮小は俺には生活困窮者がお互いに首を絞めあってる様にしか見えない

年金受給者や低賃金労働者の困窮は生活保護と比べるのは違うと思うし、支給要件を満たしてるなら生活保護を受ければいいと思う

▲8　▼6

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もう生活保護を受ける人はどこか一箇所に集めて管理すべき。

その中で生活してもらえれば、必要最低限の施設（ハローワーク、食堂、病院、学校など）を用意しての現物支給で生活してもらえればいい。

あとは電気ガス水道は月々一定量オーバーで止める。

そうやって現金を支給せずに生活してもらえれば、支給額の基準値とか気にしなくて良くなるし、一般人も生活保護についての不満は相当抑えられるはず。

生活保護の人は本当に最低限の生活しかできないようにして自立を促すようにしないと、いつまでたっても甘えたまま。

集めることで毎月面談を義務付けして、生活保護継続できるかを判断していかないとどんどん増えていくかと。

ただ、子供は親を選べないので、生活保護世帯の子供については別途何か対策を考えるべきだとは思います。

▲73　▼18

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遡って支給することは再考してほしい。

今後は支払い額は減額しない額にするとしても

遡らないでもらいたい。

だって、働いてる人たちが汗水流して捻出した税金よ。

遡るって、どこまで？亡くなった方の受給するはずだったものまでってことになりかねないのでは？

税金がいきるような方向に使ってほしい。今もこれからも予想される諸問題を考えたら、過去に遡らないでほしい。

▲163　▼9

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この件に関しては一人ひとり見直しや現物支給等は難しいので

毎月生活保護費の受給に対して使用した額を領収証つけて報告すべき。

それくらい不正受給者や貰っている金額が本当に正しいのか調べて欲しい。

可能なら最低でも半年に一回は更新手続きの確認をして欲しい。

これ以上納税額が上がるのは勘弁です。

確実に生活保護者は増えるので近々崩壊するんじゃないかな。

しっかり受給者の見直しと生活保護での最低限の生活が出来る金額を支給して下さい。

▲17　▼1

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現役世代の生活保護は半年程度の期限を過ぎれば入院を条件にすべきだと思う。そして入院後の支給額は入院費+給食や身の回り品の額にすべきだと思う。

不幸にも動けないような病気を患った方に支給するのは仕方がない。

年金月に2～3万円みたいな高齢者の場合は、自暴自棄になって犯罪するみたいな社会になっても困るので最低限の住居費+生活費は支給しないととは思う。

▲103　▼14

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司法は、法律や憲法に書いてある事でしか物事を判断しないかできない、良くも悪くも頭の凝り固まった人たちの集まりです

憲法や法律を作ったり変えたりするのが立法府であり、結局、民意とかけ離れた司法判断は、立法府が民意を汲んでまともな法律を作れないないことが元であり、もう一つ遡ると国民がまともな議員を選んでいないことなのでしょう

選挙でまともな議員を選ばないと、強く思いました

▲101　▼3

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給付は現金で無く衣食住医療介護教育のサービス提供給付にすれば良いと思います。衣食は交換チケット、住宅は公営住宅、医療介護教育は公立機関による提供が良いと思います。

私の母は医療費の自己負担無料の被爆者でした。その母を腰痛のリハビリで開業医へ連れて行った時に待合室で待ってたら院長が電話で「原爆が5人も居るんか、美味しいのう」と言う話声が聞こえました。

ひと月おきにCTを撮るので放射線量の少ない普通のレントゲンでお願いしますと言ったらとても不機嫌になられました。恐らく病院の売上げを伸ばす為に保険点数の多いCT検査を望まれてたのだと思います。

民間医療機関だと適正な検査や投薬を医院経営優先に考える所も在るから公立病院に限定した方が良いと思います。

住宅も保護費の限度額上限に設定する民間業者も少なからず存在すると思うから公営住宅に限定した方が良いと思います。

▲1　▼0

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４０００億円って。無くても暮らせてたんだろ。借金でもしたのか？暮らせてたのであれば最低生活費以上の金が支給されてたと言えなくはない。それに臨時給付金ももらってたしな。

生活保護制度はこれを機会に根本的に考えるべき、生活保護は国民年金と一緒にして生活保護は国民年金から払うなど一定の保険料の支払いや免除も含めて制度を変えるべき。

▲113　▼6

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過去の分を遡って支給だけはどうも納得がいかないんですよね。

生活保護は生活できない人をリアルタイムで支える制度であって「この金額分があなたの取り分です」って資産として譲渡するものではないと思います。

今現在生活保護を受けられていて生活がしっかり守られている状態なのに、なぜさらに追加で過去の分を支払う必要があるのでしょうか・・・？

今の分の支給だけで健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は守られているはずですし、それだけでじゅうぶん国としての役割は果たせているのでは？

▲1　▼1

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本当に支援せざる得ない状況の方には生活保護の受給は必要だと思います。

しかし働ける方で元気になられた方、働ける様になられた方は働いて納税して頂きたい。就労支援はどうなってるのでしょうか？

国民はどの様な方々がどういう理由で受給されているのかもっと知って生活保護を理解しなければならないとも感じています。

そして、基準を精査し不正受給を無くすだけでも随分変わると思うのですが。

▲133　▼6

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生活保護引き下げ訴訟勝訴とのことですが、これだけ活動的であり、声高らかに自己主張する受給者たちの様子を観るにつけ、本当に働けない程の障害や理由があるのかと、疑問が残ります。

本当の自力生活不能者に対する支給は仕方がないと思いますが、まだまだ支給基準が甘過ぎるところがあるように思います。

▲79　▼3

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全ての生活保護受給者や世帯について調べることは困難だけれど、例えばこの一連の裁判で原告となり顔を出していた方々の家計簿とか見てみたいな。

まぁ都市部や地方では住居費やすいどうやガスの料金も違うだろうし必要な移動手段も異なるだろうし。

俺自身も生活保護に近い生活をしているけれどそれでも親が建ててくれた持ち家生活のおかげで住居費についてはそれ程掛からずに済んでいるし。

生活保護における住居費がどの様に算定され支給されているのか分からないけれど、それを含めて14-5万程度の支給額だと家賃の水準によってはかなり負担になって生活費を圧迫するし。

例えば家賃５万円の物件に住んでも年間換算で60万だしそのウエイトは結構高いと思う。

後はガス代かな。

あれ月の基本料が1800円位掛かったりしてやはり年換算だと２万円位掛かる。、

▲31　▼24

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生活保護も年金制度と合わせて見直す時期だと思う・・・

ベーシックインカムを検討する良いタイミングではないか？

生活保護受給者には、ミールクーポンや県営、市営の住宅に移ってもらい、足りない分を破綻するなどの合わせた制度で如何だろうか？

勿論、簡単ではないが検討する価値はあると思う。

▲5　▼4

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障害がある方でも頑張って働いてる方はいますよ。

生活保護を受けてる方の中には働ける方もいると思います。

街路樹剪定や清掃ならできるのではないでしょうか？

選ばなければ出来る業務はあると思いますよ。

▲118　▼10

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少しでも仕事をしてください。好き嫌いを主張する立場ではないです。頑張って働いている人が生活保護以下の生活なのはおかしい。日本は豊かではなくなったので、生活保護の人は働いている人、年金受給者より低いレベルの受給であるべきと思う。子供にはお金を配るのではなく、子供が大人になるまで費用がかからない仕組みに国がするべき。極端に言うと働かない親が飢えても、子供には食べ物や教育の機会を与える仕組み。

特に少しでも働けるのに働かない者は保護する価値なし。

▲316　▼18

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生活保護者は何でしょうか?私は保護費より少ない賃金で働いてる70歳、医療費も所得税も市県民税も、払ってます、そんな保護者が非課税とは?医療費負担もさせるべきで短時間労働もできる限りさせるべき、必要ない病院通ういらない薬をもらい捨てる、こんなの間違ってますよ。

▲381　▼23

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不慮の事故や病気で働けなくなった方や障害があり働く事が困難な方はもちろん生活保護を申請して下さい。

ただ謝罪をしろというのは違うと思う。生活保護の原資は国民の税金である。そして生活保護は福祉の最後のセーフティネットであり審査をするのは役所だ。お金を減らされたから謝罪しろとはただのクレーマーだ。

今まで国民年金はどうしてたのか？年金受給者は無職でもサラリーマンでも自営業でも払う義務がある。なぜ貰えないのか？謝罪しろとは意味が分からない。生活保護費や医療費分を勤労者が負担しているのだ。よく考えて発言して頂きたい。

この様なニュースが流れる度に国民の生活保護者に対するイメージが悪くなる。もう一度原資は国民の税金なのだと認識して欲しい。

▲119　▼3

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生活保護って基本的に資産を持ってはいけないんじゃないの？最低限の生活と言われているのに過去に遡って支給するって根本的におかしくないかな？

裁判に勝った時のコメントに弁護士の先生に

足を向けて眠れない程感謝って、弁護士はお金または知名度という報酬を得ています。

感謝する相手は税金を納めてくれている納税者が正しいのでは？

▲122　▼4

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遡及は不要でしょう。減額した金額で生きて来られたなら、それが最低限度だったと言う事ではないのかな。限度を超えた欲を出すと己の首を絞める事にならないのかな。「健康で文化的な最低限度の暮らし」の定義とかね。煙草や酒や賭け事は心身の健康を害するし、生活保護費から孫へのお年玉を捻出する事の是非、とかね。

▲74　▼5

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もう生活保護費を現金ではなく

現物支給にしましょう

都市部では物価も家賃も高いので

生活保護が必要な方をまとめて

地方の過疎化が進み、空き家が多いエリアに移住して貰い、食料は野菜や、米などで一月分ごとに配給すればいい。

文化的な娯楽が必要なら

地域の図書館や、蔵書などを寄付して貰得るよう

とにかく「現金では渡さない」とすればいいのに

▲37　▼5

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当時はデフレ状態で物が安かった。

とは言えそれに合わせて何度も生活保護・年金・障害年金が下げられてきた。

今年に入って年金額は何度も下げられたところから少し上がったが、とても今の物価高に対応出来る物ではない。

原告者らは裁判まで持って行ったという事で、石破総理と福岡厚労相に謝罪を求めているのでしょう。

生活保護の記事が出る度に生活保護を受給している方を叩く人が出てくるけど、日本に住む日本人にはある権利ですから、叩く前に文句があるのなら役所なりの受付に行ってみるしかないのではないでしょうか？

人が持っている権利にまで口を出す権利は持っていないはずなので。

▲6　▼20

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実際、生活保護の人らの実態についてはある種偏った報道でしか知るすべは無いので、推測交じりで言うと、多分多くの受給者は老齢か体調不備かで労働出来ない境遇にあるのだろう

そんな時、裁判にて受給金額を削減した事に矛盾があったと判断されれば、当然元へ戻さねばならんだろう。

生保については不正受給者の話や、年金受給者との間の金額についての不公平を語らねばならぬが、この記事の事案では無い。

問題は、この記事にある減額されていた期間分の支給についてだ。

減らされた事で困窮しながらも命脈繋いで生活して来れた実績があるのだと言えないか。

此処で、減額を謝罪するのも判るし元へ戻すのも判るが、何故の減額期間分の支払いかと思う。

此処で支払うのは受給者への不労所得金になり、返却対象になるだろう。

貰うべきものを貰って無かった事から払えと云うのは、生保の在り方から思えば違和感がある。

▲30　▼4

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そもそも、記録にも保存年限があり、10年以上前の算定の資料やデータが残っていない福祉事務所も多く、残っていても、基準生活費、基準年齢、世帯人員数、級地などの確認が必要で、遡及支給は現実的ではないと思います

基準生活費が月の途中で変更になっている場合等は、退院日等の確認も必要になりますし

残念ですが、遡及支給よりも賠償の方が現実的かと

▲15　▼23

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＞最高裁判決で、当時の大臣が行ったことは違法だと確定した。それを踏まえて、原告に謝罪すること、（給付水準を）元に戻すこと、二度と今回のような引き下げを行わないこと

これだと逆に物価が高くなっても支給額を引き上げる事もできなくなるけど、いいのかな？

まぁ、こういう自己中心的な人達なのでどうせ「物価が高くなってるから引き上げないのは違法だ」とか言い出ししうだけどそれだと矛盾してるよね。

実際に年金は物価が安くなれば下げられるし高くなれば上がるように微調整される制度です。

生活保護だけ引き下げは違法などと言うのは通らない道理です。

▲42　▼4

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生保でインプラントしてくれとかいうやつもいますよ。

でもうちで働いてる先生は、問題有りなのでいくら払おうがうちでは出来ませんと断ってますよ。

診察も生保だけの病院作ればいいのに

最低限治療しかしない。なんなら若手の先生だけ研修施設としてでもいいんじゃないの？って思います。

▲33　▼6

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働けないって言うけど入院したり安静にしなくても良いわけでしょ？

大体本当に必要とされている人ならわかる、でも保護者のなかでパチン行ったり

ギャンブルをしたり中には保護費を貰ってすぐにボートへ行き金が無くなって食べる物が買えないからって万引きしていた人もいます。立派な車に乗って夫婦で外食、でも子供はいつも学校へ行く時にはヨレヨレの服をきている。

そんな人がいるから世間からいろいろ言われると思う。本当に必要としている人には迷惑な事ですよね。

昭和の時代はなかなか保護は審査が厳しく貰えない人もいたけど今は本当に簡単に貰える。これは国が悪いよね。申し出があったら家を訪ねて様子を見るとか面倒なのか？

国外の人も貰えてるとも言われてる。本当に甘すぎです。

保護者が万引きしたら保護費を打ち切って貰いたい。

▲20　▼3

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原告団の言いたいことは理解できます。

最高裁が判断を下した以上、不足分は受給されるべきです。

ただ私が唯一コレだけはして欲しくないと思ってるのは、この支払切り下げ期間に誠にお気の毒ですが死亡した方の遺族の方に不足分の金員の支払いは絶対にすべきではないと思います。

なぜなら、過去に生活保護を受給にあたり、市役所から受給申請者の生活を援助して頂けませんか？という書類が届いてるはずです。

ほとんどの（たぶん全てじゃないですかね？）血縁者はそれを拒否してるはずです。

だから行政からお金が出て受給者が生活できてたはずです。

ですので（義務とは申しませんが）、行政からの援助のお願いを拒否した血縁者に、今回の支払い不足分のお金が渡る事だけは絶対に許せません！、そんなの絶対に筋が通らないと思います。

▲106　▼2

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年金が少ないからという理由で生活保護を貰えるから年金と生活保護を関連付けしたくなる。

年金受給年齢になったら国民年金以上の支給を止めればいいと思う。

国民年金をきちんと払ってきた人は同じくらいの金額になるし、払ってきて来なかった人は自己責任だと思います。

▲51　▼3

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この生活保護に対する政策を今度の参議院選挙の争点にして欲しい。

今のままでは将来の生活保護費の財源確保の為に消費税をもっと上げざるを得ない。

今でも生活保護費4兆円の為に消費税2%分掛かってますよね。

このままでは中国人高齢者がどんどん移民してきて日本は生活保護費で国家破綻します。

せめて医療費くらいは払わせるべきです。

最低賃金で働く人、国民年金の人、平均的な厚生年金の人より可処分所得が多い生活保護はそのうち小学生のなりたい職業一位になりかねない。

▲27　▼5

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おかしい判決ですが、プラスの面もあったのではないでしょうか。一般の方々が生活保護という変なシステムを知るきっかけになった、といことです。私は医療職です。生活保護高齢者について、情報を収集すると、概ねだらしがないです。多量の飲酒、多量の喫煙、職を転々としてきた、暴飲暴食、パチンコ等の賭け事、配偶者や子に対する暴力が挙げられます。そこへ加齢に伴うような体力低下、病気となり、就労できません保護してくださいとなるわけです。さんざん迷惑だと感じていた家族は支援を当然断ります。若年層についても、喫煙毎日二箱、飲酒も毎日、とい者すら実在します。詐病、と考えられる者もいます。まぁ、人生詰んでいてかわいそうですが。私はこれらの方々の心配などしていません。自分の仕事のごく一部のヒトというだけです。それより、生活保護を減額し将来性ある子ども達へ回して欲しいと願うのみです。

▲71　▼7

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やる事やらずに権利ばかり主張する。そんな訴える時間があるなら仕事しろよ。

本当に必要かどうか、一律の基準を設け、生きる権利が保障される場合の対価として労働を与えたら良い。

住む場所の選ぶ権利も基本的には認めず、地方で農業、土木、やれる事をやらせたら良い。

甘すぎるよ。

身体に不自由があってというならまだしも仕事を選んでできない、やらないと言う輩に自由を与えてはダメでしょう。何かを我慢してもらわんと。

▲2　▼1

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「最低賃金や就学援助、国民健康保険料の減免基準などいろいろな制度に連動している大切な制度である」って事は、生活保護受給者だけでなく、連動している最低賃金や就学援助、国民健康保険の減免などで不利益を被った人にも遡及救済するべきでは？

▲3　▼2

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生きるため最低限の生活水準が保てるよう支給とちがうんですかね？

裁判できるって事は生活はできてるんですよね？

余裕のある生活が送りたいとか思ってるなら、申し訳ないがふざけるなと思っちゃいますけどね。

必死に働いてもがっつり税金引かれてるし、生活保護支給額以下の手取で頑張ってる人もいるんですけどね。

仕事選ばなければなんだかんだ仕事はあると思いますけどね。

▲47　▼3

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なんで働いてもいない人の方が金もらえるのだろう。我々の労働意欲を削いでいることにも自覚を持って欲しい。今もらえているものに感謝をしてください。誰かが身を削って得たお金が巡り巡って税金として払われていること、わかってほしいと思う。

▲0　▼1

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最高裁の判例に文句をつけても詮ないですが、

最高裁こそ専門家(？)に聞いたのですかね？

1/2の補正処理は合法としてますが、

これは移動平均のローパスフィルタなので

基準等変更時の急変を緩和するために

「連続性を担保する」目的でよく使用されます。

ところが判決は、

基準の変更は裁量は認めるのに、

連続性の観点から違法とのこと…

従って判決内で矛盾してるように

読めてしまいました。

▲0　▼1

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2014年には「永住外国人は『生活保護法の対象外』」との最高裁第2小法廷での判決が出ています。

そして外国籍の生活保護受給は最高裁で原告の敗訴が確定しています。

しかし、それに対して「難民たちも保護するべき」との趣旨で繰り返し提出されてきたのが「難民等の保護に関する法律案」です。

これは最初は平成16年4月2日に江田五月参議院議員ほか3名により、次に2021年2月18日に立憲民主党の石橋通宏議員、徳永エリ議員、石川大我議員ら（国民民主、共産、Reiwa新選組、社民、沖縄の風と共同）により、続いて2023年5月9日には参議院・石橋通宏議員ほか3名（立憲民主党など）により、繰り返し提出されています。

結果として現在は通過していませんが、これらの議員や政党が「外国人への生活保護の法制化」に暗躍していることを忘れてはいけません。

▲1　▼1

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食品の消費税が2万なんでしょ？そうなると食品は1日700円もかからないって。それが政府の見解なら生活保護は減っても足りるでしょう。

足りないなら政府の2万がおかしいってことになる。

私がみた生活保護の記事の人は13万出てた。住居の手当含めて13万あったら最早厚生年金よりいいのでは？国民年金なんて半分以外ですよ？頑張って納税しながら家買ったら生きて行けなくなる法律ってなんなんでしょうね？

生活保護はもう廃止でいい。

本当に働けない人は診断書だして障害者年金にきり変えてもらえば不正受給減るのでは？

▲21　▼3

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司法、立法、行政、３権が分立している。

生活保護費は、行政の裁量範囲なのに、なぜ司法判断されるのか。

国民が選出することが出来ない裁判官が勝手に判断して欲しくない。

結果的に裁判官が勝手に税金を使用するのはおかしい。

▲64　▼8

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国が生活保護ブローカーみたいなのを全部集めて国営事業にするのはどうですか

反社の収入源はなくせる、不正に受ける輩も減る、実態を監視して無駄をなくせる

それが嫌なら誰かに養ってもらうか、自立するのが一番ですよ

▲1　▼0

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医療費も介護費もNHKも大型ゴミ券も無料

正月には増額，私が訪問介護で行ってた方は17000円程の増額でした。又，11月～３月までは暖房費として3,000円増額でした(神戸市の話ですが)

細々と暮らせば充分，過ぎる保護費を支給されてると思いました。

でも，お金の使い方が荒かったですね。

病院の薬も貰って来て直ぐに捨ててました

その様な方は稀なのかも知れませんが…

保護の方は貰うのが当たり前になってるんですね

色んな事情があるとは思いますが…何の反省も無く

当たり前と。だから裁判をしたり，冷房費も加算しくださいと訴えるのでしょうね。。

汗水流して仕事をし，帰宅しても，風呂に入る迄は冷房は使わない様にしてます

馬鹿らしく思わないと，相手をするまいと思ってます。

神様は居ないかも知れないけど

正直者が馬鹿を見る，この世でも，あの世でも無いと思います

厚かましいと思ってしまいます

同じ人として

▲32　▼2

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今の政治家（特に共産、立憲、自民）が悪い日本人ファーストでなく、外国人（特に中国、韓国他）に生活保護を許可し、日本国民の税金を使っている。日本国民は知っているのか？誰が許可したのかマスコミが追求して下さい！憲法では、生活保護も健康保険も日本国民に限ること（人権という言葉を借りて外国人に生活保護を与えるなんてとんでもない！全国の皆さん今の政治では日本は終わってしまいます。外国人に乗っ取られる危機的状況です。特に若い方記者さんたち将来の夢も希望も無くなります。早くアクションを起こしましょう。

▲32　▼4

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辞めて下さい、支給自体が人権の侵害とおもうのです、法の解釈を良く理解する必要がある。

「生活」とは、人間が生きる上で営む活動全般を指し、生存を維持するための活動（衣食住、健康管理など）から、社会生活を送る上での活動（仕事、学習、人間関係など）までを含みます。

憲法で生活の保証をしていますが、生活とは上に書いてある事なので、お金を配る行為は働くモチベーションを低下させ仕事をしなくなるので生活を保証出来なくなります、故に憲法違反で人権の侵害です。国はお金の支給をやめ全ての人が働ける環境を提供する事が必要です。

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生活保護の給付減らさなくていいです。

同じ額を労働者に減税（余りは給付）してください。

年金受給者の年金もすべて生活保護の額でいいと思います。（払った分はプラマイゼロになるまでプラスするとして。）

働いたら損にならない社会を望みます。

働けないひとの生活が働ける人より苦しいのは当たり前のことです。

裁判できる元気があるのなら、生存権は脅かされてないですよね？

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生活が苦しいのは、お金の使いみちが悪いから。

私は家賃、光熱費、食費合わせて生活保護の受給額よりはるかに安く暮らせてます。

私の周りに生活保護がいて、大酒飲みでヘビースモーカー。車も所有していて、時々、働いているが申告しないでいるので、悠々自適な生活を送っています。

はっきり言って悪法だと思います。

年金制度なんて馬鹿らしい。

絶対にないだろうけど、名前を公表すれば激減すると思う。

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コメを見ていると、大丈夫なのか逆に心配になりますが。ズレすぎている。

公権力は、その行使を適切な手順で行わなければならない。それが不適切であれば、それ自体が罪に問われる。結果や目的はそれを正当化しない。

ちなみに、その考えは今はほとんどの組織、大企業でも同じです。そういうところ所属したことがあれはわかりそうなものです。

今回の判決ではほぼ全員がそう断じているので判決はともかく、国家賠償を要求されれば認めざるを得ないでしょう。

それと生活保護、いま程度の予算規模なら、他国と比べて3ー4分の１。へたに減らせば何があるかわかりません。無敵のひとを増やしても仕方がありません。効率化して予算規模を維持してくれれば充分と考えます。

▲5　▼10

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謝罪って、、、何か違うよね。

今まで生活できているわけだし。

そもそもあなた達は税金免除、医療費無料、何回も給付金も出てますよね。給付金だけでも今まで減らされた分取り戻せてるんじゃないの？

当たり前に働いてる人その税金全部払ってるし、毎回給付金は貰えてないんですけど。

もう少し感謝の気持ちを持ってほしいよね。

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生活保護者よりも、まずはキチンと税金納めている人に手厚く応えるべき。4000億は税金納めてきた人に還付してください。今まで生活出来てきたんだから生活保護費自体を少なく見直すべき時期なんじゃないでしょうか

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〉遡及支給の総額は4000億円を超える

生活保護は「必要最低限の暮らし」が福祉として国民の血税を使っているのに、どうして遡及支給するの？

最低限なのに、まるで権利のように扱われている。

働かない無職に夏のボーナスを支給するのは世界でも日本だけだろう。

「健康で文化的な暮らし」が拡大解釈されまくって、働かなくても裕福に暮らせるという話になっている。

元々は憲法に書いてある健康で文化的な暮らしは趣旨が違って最低限の人としての暮らし程度の意味しか無かったと思うが、ここまで拡大解釈されては憲法そのものが間違っていると言わざるを得ない。

健康で文化的な暮らしだけでも「憲法改正」で即時削除してほしい。

ここまで誰の目にも解る憲法の間違いは世界でも日本にしかないだろう。

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このことに対応しなくてはならない自治体の生活保護担当者が不憫でならない。ただでさえ激務の中、働かぬ者、責任を果たさぬ者等が振りかざす権利やハードクレームに対応しろというのか。

働く側の「健康で文化的な生活」は守らないというのが、法による判断なのですね。

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例えばとある年の生活扶助額、仮に10万円と仮定して、その年よりも2%デフレになりました。だから2%減額(5,000円減額)で見直します。数年後その基準の年に比べて2%インフレになりました。なので2%増額(5,000円増額)します。なら大雑把な算出方法だが理屈は通るだろう。

しかしバブル弾けてから長らくデフレが延々と続いていたのが20年以上。その間特段の算出方法定めてなかった？にも関わらず、いきなり最大10%の減額をされたら算出方法はどうなってんだ！となるわ。

しかも2013~2015年の改定(最大10%減額、単身者だと約7万円生活扶助だから最大約7000円の減額)から2023年までずっと下げられたままで、2023年の見直しで前年比で1,000円増額、2025年からはさらに500円増額と増額の値もおかしい。算出方法がいかにいい加減かを示しているとは思う。

▲2　▼1

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元に戻すことはいいとして、遡及して支給する必要はない。ある意味で不労所得である。そんなまとまったお金が入るなら、物価高対策で検討される支給対象からは除外すべき。

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そこを当てにするのでは、なく、まず働け。

働いている人の税金で色々な部分で優遇されてる生活保護自給者は、文句を言う事自体間違ってると思うわ。

言い方悪いけど生活保護自給者は、世の中に必要！？

生活保護に期限をもうけれたらどうなるのだろうか？保護費がなくなる！！と思ったら仕事探すんじゃない？

生活保護を受けたいなら一箇所に集めて現物支給にしたらどうなるかな？

ほとんどの人は、生活する為、家族を養うなう為に嫌なことでもしんどい思いしてでも仕事しているんじゃないの？

働いたら損！！の世の中になってしまってる事も良くないとは、思うけど…

▲3　▼3

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家の近くのアパートに中年の元気な生保の人がいる

元々大工さんだったけど仕事が無くなったので生保になったと言っていた

見たところ元気で働けるような気がするが多少働いても税金や社会保障などで税金搾取されるより生保の方が気が楽なのかもしれない

同じアパートに生保で統合失調症の元気な若者が住んでいる

一日中好きな音楽やテレビを見て過ごしている

働くと発作が出るので働けないと言っていた

そもそも2人とも働く意思はない

きっとこのような人は沢山いる

少ない年金で生活をしているご老人は沢山いるのに

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真面目に働くことの方が、時に生活保護よりも実質的収入（税金などを引かれた後の手取り）が低くなる場合が有るのが、最大の問題。

真面目に働くのが馬場らしくなる。

行政・立法府は、そういうエモーショナルな点にも思いを至らせた方が良い

▲0　▼1

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え？元に戻すのは仕方ない。判決が出たから。しかし何故遡って支給する？屋根があり食うに困らず病院でも支払いがない。減額されても生活できてきたのだからいいじゃないか。

健康で文化的な最低限度の生活を送る為に皆働いている。申し訳ないが先ずは「働いている人」を優先に物事を考えて欲しい。「働きたくても働けない…」ってよく言うけど、こちとら「働きたくないけど働かなきゃ生きていけない」のです。

▲1　▼1

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都内在住の女性は、同省が入る庁舎を見据え切々と声を上げた。

「今年ほど生活に困ったことはありません。お米がない、電気代が非常に掛かる。電気を止められ、（春先まで）寒くて寒くて、今も不調が続いています。

イヤイヤ、他の受給者さんはそれで暮らしていけているのだからこの女性が悪い。電気を止められるのは2か月ないし3か月でしょ？家計簿を見せてくれよ。

▲79　▼6

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この人たちは勘違いされてるようですね。何で国から支給されてるものに遡上して減額分支給と謝罪が必要なのか？数年前から低所得者、生保者には毎回10万円支給されてるやろが。それでも足らんのか。働ける者は仕事して税金納めてください。会社員がいちばん謝って欲しいわ。

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働かずに国から、納税者からもらう金が不足していたからといって、

あたかも自らの給料の未払い分のように請求するって人としてどうなのかなと思います。

その支給額で現に食い繋いできたわけですよね。

それともウナギが食べられなかった恨みかな

▲120　▼10

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支給額が少ないかと思って裁判したが、何とか最低限度の生活はできたわ。

という受給者がいても良いのにね。

タダでお金貰うのに慣れちゃうとダメだね。

必要な人にはしっかり支給されて欲しいけども。

▲3　▼3

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生活保護は健康で文化的な️というのなら、アメリカのように食料補助カードで食料を買えるようにすれば食べ物がないということにはならないでしょう。

なのに、食料補助カードは嫌がり現金にこだわる。

デモに参加する体力あるならスキマバイトで皿洗いくらいできるのでは？と思う。

生活保護費は税金なんですよね。

自分たちは税金払わないのに、払う我々にもっともっともっと税金払え！ってこと？

▲4　▼2

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遡及支給？

では今までの生活は？大変苦しい生活？それはいかし方無い事では。

遡ってただで貰うお金、おかしな話しだと思うが、最高裁判所の裁定は、遡って支払い迄言及していないと思うが。

生活保護は、現金支給以外、色々な恩恵に預かっている、例で言えば医療費通常高度な検査や通院入院費無料、住宅補助等、場合により市町村から食料品も配布される等etc。

一般的にかかる経費の殆どが無料。

ただし、働ける者は働くのが前提で、当然収入により打ち切られる。

日雇い現金払いで働く者もいると聞く、当然無収入の扱い等。

この様な裁判起こす、体力気力があるのであれば、うがった見方すれば働けばと思うが、雇ってくれない等の言い訳が大半であろう、選ばなければ必ずあると思うが。

昔から何とかと何とかは３日やったらやめられないと言うことわざあるが、少なからず居るのが現実では。

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生活保護で基礎年金以上にお金貰ったら働く気を無くしてしまいますよ、基礎年金だけ生活の人達は生活費足らないから働きにでなければならないのに!真面目に働くのがバカらしくなりますよ、こちらの人達も守ってあげて下さい。

▲24　▼2

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言わんとするところは判らぬでもないが、一般国民の賛同は得られないでしょうね。まして首相、大臣に謝罪要求？それに、「ギリ」で生活保護対象にならない方々が山ほどいるのが事実でしょう。それでも歯を食いしばって仕事をしている。いや、せざるを得ないのです。これがバブル期なら４０００億なんてテーブルを叩けば鴨居から札束も落ちてくるでしょうが、こんな時代で皆が苦しんでいるのに、と思ってしまいます。

▲12　▼4

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年金給付は６５歳から

７０歳まで　働きましょう

なんて言われているのに

生活保護受給資格を　厳格に

１０年闘ってきた

１０年以上生活保護を受給されてきたと

いうことですよ

闘えるということは

お元気なのですよね

受給資格あるのかな

不思議です

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ボーナスじゃないんだから、遡求分の支払いなんて必要ないですよ。生活出来ていたのだから。モヤモヤするし、受給資格要件の見直しや受給者の経過観察も厳密にしていただきたい。

▲3　▼3

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これは最高裁の判断ミスだ。

明らかに「事情判決」を出すべきケース。

『主文　原告の上告を棄却する。ただし、減額は違法』とすれば、過去に遡って支給する義務もなくなり、今後、違法行為をしなければ良いだけの話。学者出身裁判長の経験不足と現実的対応の欠如に呆れる。国民審査で罷免すべき。

宇賀裁判長だったかな。

▲41　▼5

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年金生活者は税金を二ヶ月分徴収されて残ったお金で二ヶ月生活をしついます。国からの給付金支給からも除外された。生活保護者世帯は日本政府かは給付金支給を何回も何回も10万円７万円3万円を支給されていますね！年金生活者は税金を納めているのに差別や不公平な支給ばかりしてる国ですね！不平不満言わないでください。現金支給されない国民の事も考えて！腹が立って怒っていますよ！

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謝罪要求は悪手だろうね、ただでさえイメージ悪いのに金貰って頭も下げろじゃ一般人の労働者からすれば気持ちの良い物じゃない、弁護士や活動家は良かれと思って動いているのだろうけど逆効果じゃないかな。

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制度設計を根本から変えないとダメ

年金受給者より多いのはまずもっておかしい。

医療でも住宅でも受信料でも、0円はあり得ない。5％でも良いから支払いを義務付ける。

生活するにはお金が掛かることを覚えさせないと、お金の有難味が分からないし、苦労も理解出来ない。100%現金ではなくて、現物支給を考えるのも良いかもしれないし、そもそも外国人には不要。

▲9　▼1

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どうして国が定めた制度なのに、生活保護者にプラスとなる話題には、これだけ叩けるのか不思議でなりません。

確かに我々の税金から支払われていますが、受給者の多くは望んで生活保護なっているわけではありません。

いつ、我々も生活保護を利用する立場になるかわかりませんよ。

散々、叩いて罵った制度を使うこと出来ますかね？

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生活保護も、本当に必要ではない人達には厳罰をしてほしいかな？中国人留学生の家賃と小遣い合わせて月20万の方が問題出し海外旅行や国内旅行も研修費で支給されてます。奨学金も別に5つあります。都内では商売するなら1000万何の保証もなくて中国人に貸し出されてます。おかしくない？

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謝罪なんか要求する必要ないだろ、むしろ今まで手取り１３万も毎月非課税＆医療費無料＆NHK無料の特典付きで貰えていた事に感謝の意を示すべき

こんな行動している暇と体力あるなら汗水流し税金を納め手取り１３万の生活をすればよい

実際にそれをしている人に対してどう思っているのか？

貰えるのが当たり前になると思っていないか？

▲28　▼3

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「引き下げたのは良くなかったよね」は分かるんですけど、「その分を遡ってよこせ」はちょっと違うんじゃないかなと思います。

そこに働いている人達のお金が追加で使われる事にはなんとも思わないのでしょうか。

言いたかないけど「キャバクラに行ける」と喜んでる人を知ってますよ。

せめて支給方法は考えてほしいですね。

追加で税金が使われる事には正直言って腹立たしいですけど。

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30代で夫婦、子供2人の支給額は生活保護、子供手当や各種手当を入れると、総額50万円近くになるらしい、その上医療費やその税金免除など、会社員なんかより遥かに恵まれてる。それでいいのでしょうか？特に在日や外国人への支給は正しいのか？外国人に生活保護だしているのは世界中で日本位だぞ

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働いている人の生活が苦しいのに、働いていない人の言い分に加担し甘やかしている。そういう意味で、今回の最高裁の判断は国民感情としては受け入れられないと思います。

今回の判決に賛同した判事には、次の国民審査ですべて罷免に賛成をつけようと思います。

▲6　▼2

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4000億って高校無償化に年間でかかる費用だよね。

1世帯あたり50万くらい支払われるのかな？

高校生より少ない人数であればもっとだし、高校生より多いとなれば、もはやこれからの納税者より受給者の方が多いというわけで、将来不安だな。

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「生活保護」基準引き下げ“違法”で受給者への遡及支給は「総額4000億円」か 原告らは石破首相、福岡厚労相からの謝罪要求

「生活保護」基準引き下げ“違法”で受給者への遡及支給は「総額4000億円」か　原告らは石破首相、福岡厚労相からの謝罪要求