日本銀行が実施する「短観」で、大企業製造業の景気判断指数が2期ぶりに改善し、特に鉄鋼業が大きく上昇しました。

ただし、アメリカの関税政策の影響が依然として懸念されています。

一方、非製造業は2期ぶりにわずかに悪化し、物価高が消費に悪影響を及ぼす懸念が高まっています。

（要約）

テレ朝news 

日本銀行が3カ月ごとに企業の景況感を調査する「短観」で、大企業製造業の景気判断を示す指数が、2期ぶりに改善しました。 

日銀によりますと、大企業の景気判断を示す指数は鉄鋼などが大幅に上昇し、前回4月の調査から1ポイント改善しました。 

アメリカの関税政策をめぐる不確実性が下押し圧力になっているものの、原材料などの上昇分を価格に転嫁する動きが進み、収益が高水準でした。 

一方、非製造業は2期ぶりにわずかに悪化しました。 

物価高による消費の減速などに対して懸念の声があがっているということです。 

テレビ朝日報道局