政府・与党が「国民1人あたり2万円」の給付を検討中！ SNSでは「減税のほうがいい」「住民税非課税世帯のほうが多いのは不満」などの声も…全員もらえるって本当？ 時期はいつ頃？ 

物価高の影響が長引く中、政府・与党が打ち出した「国民1人あたり2万円の給付」案が注目を集めています。 

すでに物価高対策として過去に複数回の支援金の給付が行われてきましたが、今回の案は2025年度に新たに実施される予定です。所得制限は設けられず、全員一律で支給される方針で調整が進められています。これまでの給付金は低所得世帯に限られるケースが多かったため、今回は「中間層への支援も必要だ」という声が反映された形といえるでしょう。 

さらに、住民税非課税世帯と子どもには追加の支給を検討しているということです。 

本記事では、この給付の対象者、実施時期などについて、SNSでの反応も交えて解説します。 

2025年6月に行われた首相による記者会見では、政府・与党が国民1人あたり2万円を支給する方向で調整していることが正式に示されました。これは政府・与党の夏の参院選の公約にも盛り込まれます。 

この給付は、昨今の物価上昇に対する家計支援策として実施される見通しで、所得制限はなく、全国民が対象になることが大きな特徴です。さらに、住民税非課税世帯には追加で2万円、子どもには1人につき追加で2万円（子ども1人合計4万円）を支給する旨が表明されています。 

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族では、大人が4万円（夫2万円＋妻2万円）、子どもが8万円（子4万円×2人）の計12万円が支給される可能性があるということです。こうした世帯では、食費や教育費などで家計の負担が大きくなりがちですから、今回の給付は実質的な生活支援としての役割を果たすことが期待されています。 

給付の具体的なスケジュールについては、現時点（2025年6月末時点）で確定していません。給付金の実施はあくまでも政府・与党によって公約に盛り込まれ、検討、推進されている政策です。 

そのため、夏の参院選で与党が勝利し、秋の臨時国会で補正予算がスムーズに成立し、準備期間を経て、秋ごろに振り込みがされるというのが最速で想定されるパターンです。 

審議の延長や支給までの手続きが長引けば、年末年始以降になる可能性もあるでしょう。また、各自治体の事情や状況によっても左右されるため、地域によって支給時期に差が出る可能性も考えられます。 

全国民に2万円以上が支給されるとなると、うれしいと思う人も多いかもしれませんが、中には複雑な感情を抱く人や、はっきりと反対意見を持つ人もいます。 

実際、SNSを見ていても、「給付金よりも減税してくれたほうが良い」「非課税世帯が税金を納めている人よりも多くもらえるのはおかしい」「たった2万円では生活はよくならない」「税金のばらまき」など、否定的な声も少なくありません。 

確かに一律給付は生活の補てんにはなるものの、根本的な税制度の見直しのほうが必要なのではないかという考えもあります。特に現役世代からすると、「もらった分、ほかで税金として回収されるのでは」という意見もあるようです。 

国民1人あたり2万円の給付案は、物価高に苦しむ国民生活への支援としては歓迎されるべき政策ではあるとする人は多いものの、その財源や給付のあり方については、今後さらなる議論が必要ではないでしょうか。 

特に、今後の社会保障や財政再建との両立を考えると、一時的なばらまきとならないような制度設計が求められます。 

給付の詳細や申請方法などは、今後政府から正式に発表される予定です。引き続き、最新の情報に注意を払いながら、自治体からの通知や申請開始日など、実務的な部分について見落としのないように注意しましょう。 

出典 

首相官邸 G7カナナスキス・サミット出席等についての内外記者会見 

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部