参院選の公示を前に与野党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ＝2日午後、東京都千代田区（酒井真大撮影） 

参院選（3日公示、20日投開票）を前に開かれた2日の日本記者クラブ主催の討論会では、与野党党首が物価高対策を巡って議論を交わした。公約に現金給付を掲げる与党と消費税減税を訴える野党の双方がお互いを「ばらまきだ」として批判の応酬を繰り広げた。 

「早く本当に困っている人に届くことを目指している。ばらまき批判は当たらない」。石破茂首相（自民党総裁）は、現金給付に懐疑的な記者クラブ側の質問に語気を強めて反論した。 

自民、公明両党は、国民一律2万円、子供と住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する給付を公約に掲げる。国民民主党の玉木雄一郎代表が「選挙目的だ」と断じたのに対し、首相は野党が主張する消費税減税の方が「ある意味、ばらまきに近い」と指摘した。 

今回の参院選は物価高対策が最大の争点に浮上し、給付と減税で与野党の主張が割れた。与党は世論調査で給付への評価が低いことに危機感を抱いており、減税批判に熱を入れている。 

公明の斉藤鉄夫代表は、立憲民主党が公約に盛り込んだ時限的な消費税減税について野田佳彦代表がかつて否定的な見解を示していたとして、「理念が変化しているのではないか」と迫った。野田氏は「食料品の値上げラッシュ対策として政治判断をした。全くぶれていない」と強調したが、斉藤氏は「ぶれているようにしか見えない」と切り捨てた。 

野田氏は、れいわ新選組の山本太郎代表からも「野党第一党として、なぜ消費減税で野党をまとめることを一切しなかったのか」と追及され、防戦に回る場面が目立った。（小沢慶太）