( 304317 ) 2025/07/03 05:23:05 2 00 石破首相、消費税は「絶対手をつけない。社会保障の財源」だが「給付と減税どちらもやる」日刊スポーツ 7/2(水) 13:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2291519f12fdb64471f9c307e26ca760cd7a2862 |
( 304320 ) 2025/07/03 05:23:05 0 00 石破茂首相(2024年10月撮影)
1日夜に放送されたTBS系「news23」(月~木曜午後11時、金曜午後11時58分)に与野党8党党首が出演し、3日に公示される参院選(20日投開票)を前に、物価高やコメ価格など喫緊の課題について党首たちが主張を繰り広げた。
冒頭の質問は、物価高対策として「給付か減税か」の認識を問うものだったが、石破茂首相(自民党総裁)は「減税」「給付」を、ともに答えた。「消費税は大切な社会保障の財源ですからこれには絶対に手をつけない形で、給付も減税もやっていく。だけど何より賃金を上げることがわが党の方針です」と答えた。
これに対し、メインキャスターを務めるフリーアナウンサー小川彩佳が、「消費税には絶対、傷をつけないとおっしゃっていましたが」と指摘すると、石破首相は「我々は政府の立場ですから、予算をお認めいただき、『103万円の壁』を撤廃することで、減税は2万円から4万円の幅ですが実現しますよね。だからこれは減税です」と主張。「低所得のご家庭やお子さま1人あたりへの給付もやっています。これは6年度補正予算と7年度予算」とした上で「これからどうするのという話が、給付か減税かという話になるが、それは、給付もやれば、減税もやります。だけど賃上げももっとやっていきます」と述べた。
「それ(賃金上昇)をまだ物価上昇が上回っている部分があり、その部分は重点的に、困っている世帯やお子さんがいらっしゃる世帯に重点的にやりますということ。それとスピーディーに配る」とした上で「消費税減税は時間がかかりますからね、1年くらいかかるんですから。迅速にお手元に届くようにする」と主張した。さらに「医療、年金、介護、少子化対策。この財源となる消費税に手をつけてどうするんですか? きちんとした社会保障を確保するのは、責任ある政府として、政治として当たり前のことです」と、言い切った。
小川が「スピード感を考えたときに、給付ということ」と指摘すると、石破首相は「だから、どちらもやります。1つしかやらないということではありません」と反論した。
この石破首相の答えには、共産党の田村智子委員長が「消費税減税は、やらないんですよね」とツッコむ場面も。石破首相は「じゃあ社会保障の財源は、どこに見いだすんですかということです」と反論したが、田村氏は「(党として)財源提案はやっています」と、応じてみせた。
この日の放送で、物価高対策として「減税」「給付」をともに挙げたのは自民、公明、立憲民主、れいわ新選組で、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党は「減税」だけを挙げた。
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( 304319 ) 2025/07/03 05:23:05 1 00 この議論では、消費税や賃上げ、社会保障を巡る問題が多くの人々からの意見として表現されています。
1. **消費税減税の必要性**: - 多くの参加者が消費税の減税を求めており、その背景には物価高騰による生活の苦しさが挙げられています。
2. **財源に対する疑問**: - 消費税を減税する場合の財源については、与党がしばしば否定的な態度を取り、必要な予算の見直しや無駄遣いの削減が求められています。
3. **賃上げと生活の質**: - 賃上げの必要性が認識されつつも、実際に企業が賃上げを行うことができるかや、その後の税負担増についての懸念が表明されています。
4. **政治への不満と選挙**: - 自民党に対する不信感や批判が強く、特に過去の実績や数十年間の政策に対する不満が多くの意見で表明されています。
5. **社会保障制度の見直し**: - 現行の社会保障制度に対する不満も散見され、その運用方法や透明性、効率性を求める声が大きい。
(まとめ)消費税の減税、賃上げ、社会保障に対する強い議論が展開されており、多くの人々が生活の改善を求めている。 | ( 304321 ) 2025/07/03 05:23:05 0 00 =+=+=+=+=
全ての企業が賃上げなんてできるわけではないし、もし賃上げを強制なんてしたら倒産する企業が増える可能性も否めない。 そもそも消費税減税をしないで賃上げをしたら賃上げした分の所得税、住民税、社会保険料の負担が更に増えるだけでしかない。 給付の原資はあくまでも国民からの税金なので大して恩恵は感じないわけだし、国民はインフレで物価高に逼迫した生活を強いられデフレで経済活性化をする必要性があるのだから、やはり消費税減税をしてもらいたい。
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消費税は幾多ある一般財源の原資のうちの一つである。 従って消費税減税による原資の不足は、 ・消費税増税と歩調を合わせて下げてきた法人税を増税する。 ・役割を終えた施策を清算して浮いた国債を充当する。 といった手法で補うことが可能である。
また、一般財源における社会保障への拠出割合は全体の3割ほどである。 従って他の用途への拠出額を見直すことで社会保障への拠出額を維持することが可能である。 特に公共事業、学術振興、その他(非公開)といった項目への拠出は、消費税減税実施の如何に関わらず見直されるべきだろう。
結論: 「消費税は社会保障の財源だから減税しない」という発言は、「オレたちは既得権益を手放す気はない!だから消費税を減税したら社会保障を削って対応するぞ!」という、国民に対する脅しである。 ちなみに「暫定税率を廃止すると地方への交付金が不足する」も同様である。
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何で自国通貨発行できる国なのに財源が税金ありきになるのか。自国通貨発行できるアメリカは国債が財源のメインで財政破綻せずやってるでしょ?税の本来の目的は需要調整や民主国家として富の再分配がメインであるべきだし、そもそも日本は世界屈指の資産国でその点からもアメリカに負けず劣らずの信用信頼があって国債メインで財源を組めるのにそれをしないのは結局自分達の既得権益を守りたいだけの極めて利己的な屁理屈。
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「医療、年金、介護、少子化対策。この財源となる消費税に手をつけてどうするんですか? きちんとした社会保障を確保するのは、責任ある政府として、政治として当たり前のことです」
一つもまともに成果を出してないのに、よく言います。呆れてものが言えないとはこのことです。
この30年間、この国は経済成長せず、税収と企業の内部留保だけは右肩上がり。こんな国にしたのは紛れもなく自民公明の連立与党、そして名ばかり野党の立憲の議員たちだと私は思います。
この方々にこれ以上任せられません。このままだと国は滅ぶと感じています。 皆さん安心してこの国で生きていくために、 絶対に参院選投票に行きましょう
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国民より消費税の方が大切と言っていますね、2万円選挙の票集めの為にばらまくそうですけどなぜ無駄を見直す事に一言も触れないのでしょう、予算を見直す事によって消費税や暫定税率を廃止に出来るのではないですかね、人口も減り高齢化で税収アップじゃ現役世代はなんの為に生きているのか国が小さくなったのだからそれに見合った議員数や公共機関の縮小も必要なのではないのかな
▲1074 ▼16
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自民党は給付も減税もやると言っているが、絶対にこの言葉を信用してはいけない。 そもそもまずは、税収が過去最高になっているのなら、その使い方の内訳。消費税に関しても社会保障の財源になっているのなら、わかりやすく国民にその内訳を公表してください。
そしてまずは税収確保するのではなく、財源を減らしてでも運用できるよう財政の見直しを求めます。
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複数の経済学者も指摘しているが、実際消費税が社会保障に全額使われているというのは嘘で、一部は一般財源として使用されています。この時点で嘘です。そして、各省庁や各都道府県には、無数の外郭団体があり、随意契約で割高な仕事を請け負っています。官僚や議員の天下り先になっており、そこに莫大な税金が使用されています。これを整理するだけでも、20兆円くらいでてくるのではないでしょうか。こども家庭庁に9兆円つぎ込んでいますが、まったく成果が出ていません。予算の見直し、無駄遣いの停止で、消費税減税は絶対に可能です。それを自民党がやりたがらないのは、何十年も政権の座にいて、業界団体との癒着と利権の構造が出来上がっているからです。皆さん、投票にいって、未来を変えましょう。「今だけ、金だけ、自分だけ。自民党!」とは決別しましょう。国民民主党や参政党の方が、今の自民党よりマシだと思います。
▲651 ▼7
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何もかもやらなくて良いから、先ずは何か一つしっかり実現して欲しいです。
103万円の壁の撤廃が減税と仰っていますが、その壁に無縁の方には全く恩恵が有りません。
給付もやると言っても選挙前の単発、2万円ポッキリもらったところで物価高の異常な上昇率には到底追い付きません。
手取りを増やすと言ってもそれを実際に行うのは各企業で、政府が何かしてくれる訳では有りません。
総合すると極力政府に負担が無い、尚且つ何かやっている事をアピール出来る最大限の文句を並べただけに過ぎません。
国民が実感して楽になると思える事をまずは一つ実現して頂きたいです。 残りはそれからです。
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物価の高騰は低金利政策による円安で輸入に関わる物が全て上がったためです。恩恵を受けているのは輸出を中心とした大企業。当初、低金利政策で設備投資により経済が活性化するというのはまやかしで企業は輸出と内部留保しかしません。ここ数年で生活が苦しくなったのは極端な円安により紙幣価値が下がったためです。金利を上げ円安を是正し法人税を上げ消費税を減税すべきではないでしょうか
▲361 ▼22
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消費税減税を行わないのなら、せめてガソリン減税は行って欲しいものです。ガソリン減税すれば物流に関する費用が少しでも安くなり、多少なりとも商品の価格が抑えられることになると思います。 一人2万円の現金給付は、実際に給付を行う市町村担当者の業務や費用が負担となる上に、給付されるまでのある程度の時間が掛かることから、効果はかなり限定的になると思われます。 今現時点で生きていくのに必死な国民のことを最優先に考えて、施策を考えて欲しいものです。目先の参議院議員選挙のために考えられた公約など必要はありません。このままでは国民が疲弊してしまいます。
▲186 ▼6
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ほとんど貯蓄できない程度の収入の家庭は基礎控除分も生活費に充てており、基礎控除と言いながら実質的に消費税率分の税金を徴収されています。さらに社会保険料は控除前の収入に応じて負担しており、これらが可処分所得を大きく減らし生活を苦しくしています。 なので、生活必需品の消費税をなくし、それを補填するため生活必需品でないものの消費税率を上げるか法人税を消費税導入前程度に上げ、消費税は社会保障の目的税にして特別会計予算にする。また、社会保険料も累進性にして低所得者の負担を減らす。基礎控除は150万円程度まで引き上げられそうなので、これらが実現すれば貯蓄できない程度の収入の家庭の生活はかなり楽になると思います。
▲226 ▼12
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消費税が社会保障費の財源というは欺瞞であり、本当に消費税が社会保障費の財源であるならば、消費税増税に伴って法人税が減税され続けることなどできるはずがない。
元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の4分の1を輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返される仕組みになっている。 だから利益を得られる輸出企業や政治家と、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。
そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
自公は元より、それが理解できない財務省の操り人形になっている緊縮脳の政治家を、一人でも多く選挙で落とすことが必要だ。
▲191 ▼4
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少子化対策も長年与党の立場にいながら効果的な政策を何一つやってこなかった 年金だって介護だって支えてくれる労働人口がいてこそなのに高齢者ばかり優遇の政策で非正規労働者、子育て世帯の政策は後回しで少子化だから子どもを産んでくれと言われても今の若者には響かないよね 長年給料も上がらないのに物価だけは上がって、ダイパもコスパも悪いから結婚、出産に魅力を感じないと思う こういう未来に希望より不安しか感じないような社会にした与党の責任は本当に大きいし、重いと思う いい加減自分達が生きてる間は良い思いをできればいいと思ってるような何の成果も出せないのに議員の椅子に縋りついているような人達には世代交代してもらいたい そして国民も口だけじゃなく国民の声を聴いて本当に国民の生活を考えてくれる議員を選挙に行って選ぶしかない
▲98 ▼3
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石破総理の発言の中身には、賃金を上げるためにどのようなビジョンでどのような政策を打せばよいのかが全くない。 物価高騰以上に賃金を上げる事が先決だとの繰り返しで終始。 例えば、参政党の神谷党首は、社会保険料含めた五公五民の50%近い高負担ではなく、まずは5年程度の期間35%の取り分キャップをはめて、残りで政府は運営をやる仕組みにするから、5年間国民も国内でお金を回せるようにがんばってほしいと。そして、その間、国債を発行して有効な積極財政で国内のインフラ含めた整備と共に、国内でお金が回る後押しをしますと。そして、移民に対してルールや法規制整備をしてそれを守ってもらう事を条件とする。スパイ防止法や、外国の日本国内土地買い占め等の法整備も行い、日本の大切な資産をも守ります。トランプ政権の良い面悪い面をしっかり賛同と意見指摘し、一緒に反グローバリズム国家として共生協力し合うとした。明確なビジョンだ。
▲228 ▼5
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そこまで言うのなら、まず消費税を特定財源化するのが良い。一般財源である以上、手を付けない理由に信ぴょう性がない。なんにでも使える財布を守っている様なものだから。減税すればどれでもいいだろうという訳ではないことも理解する必要があると思う。逆進性があり、かつ実質GDPの刺激となるものであれば、減税する意味のある税金だと思う。また、期間限定としないことも盛り込む方が良いと思う。時限的とすると、状況に関わらず戻る結果となるため。まさか、所得税を1年減税とか、どこかの眼鏡さんと同じこと、考えてないですよね?それこそ金持ち優遇となる。誰かが金持ち優遇だと言っていたことを自らやることになるので、そんな真似はしないですよね?
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消費税率引き上げの際の法律改正により、その税収増を社会保障財源に充当する事が決められましたが、その後のインフレによる税収増を社会保障財源に充当すべき法的根拠はありません。近年の急激なインフレ進行を考慮すれば、相応程度消費税を減額すべき妥当性はあると考えられます。なお、社会保障費は必ずしもインフレ率に比例して増える訳ではありません。代表的には年金給付にかかるマクロ経済スライドによって給付側の支出は抑制されています
またインフレ転換後、就労者の実質賃金の長期的下落が生じており、事実上の物価低減策となる消費減税によってその影響相殺を目指す事には一定の妥当性があるものと考えられます
総合的に1%程度の恒久減税措置が行われる事が中立的で、食品のみに限定する場合は5%程度の恒久減税に相当すると考えられます
▲14 ▼2
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選挙前にうけることを少し言い始めるが、自分たちに都合にいい解釈や都合の悪いことは表に出さない、触れない。 公約を守らないことを自分から発言していた石破首相。これまでも結果が出せたことがあっただろうか? 企業へ丸投げの賃上げを強く主張しているがこれまでの結果からも改善には至らず、具体策も無い。
他国では物価高の時は減税が行われ。減税までイギリスでは7日、ドイツ28日、マレーシアは16日で0%へというデータがるようです。1年とはどのように導き出したのでしょう?具体的に何も行っていないため理解の無い回答に思えます。 時間がかかるならば早急に実行に移すべきだが行うことは無く言い訳にしか聞こえなくなっている。 スピードを口にするが、時間を浪費し実行されず継続的でもないため効果がほぼない、増税は一瞬でステルス増税も多数。 社会保障の財源は消費税以外の選択肢もあるがそこは一点張り。
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スピードというけれど、給付2万円だかは年末くらいだとか 年末に2万円って、困っている人は4万円? それまで困ったままでいてくれということでしょうか
これをスピードというのなら、必死に1年かかるとやらの消費減税も 待ちますのでやっていただきたい
それと、給付もやるといって何ヶ月もかかる現状 このようなシステムはなんとかならないものか これからもさらなる不況やコロナ禍のような確認はあるかもしれない
困っている人はマイナンバーカードと口座の紐付けはやってくださいって 給付も優先して最短にやりますって働きかけたらよいのでは? 困っているわ、マイナンバーは面倒くさいわってなる人はいないでしょう 給付のシステムを作ってスピード化したほうがよいと思う
なんなの?給付がいまから年末ごろって
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消費税に手をつけないのは、税率アップの陰で法人税を下げてきたからです。 で、企業献金を宜しくと。 自民党は消費税を上げていくことは明白で、既得権益はがっちり守るということです。減税を阻止するために財源はどうすると言いますが、血税から給料をもらっているのなら、財源を探すのは与党の仕事です。 削減できる予算も探さないで、増税の必要性ばかり強調する。 この与党では明るい未来が見えてきませんね。
▲92 ▼1
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そりゃ、企業に賃上げしてもらったらまたそこからの税金が増えるから政府としてはいいだろうね。いかにも頑張ってますといいならがそこでも税金取ろうとして。消費税を下げたら確実に物は売れるし助かる人が沢山出てくるのになぜ頑なにやろうとしないのか。今の政策で今度の選挙に勝てると思っているのが本当に不思議です。
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消費税は目的税ではなく一般会計に入る。一般会計の中から社会保障も含めいろいろな用途に向けられる。 だから、「消費税は社会保障の財源」との言い方によって、消費税が社会保障財源に直結しており、これを削れば社会保障費の予算が減少するかのような話の誘導は著しく誤解を招くのではないか。
▲58 ▼4
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社会保障は聖域でも何でもないと思う。
単純な話、昭和時代より圧倒的に税や社会保険料が値上がりしているけど、社会保障は改悪ばかりで当てになりません。
価格は高くなったのに、質は悪くなったと言う話で、その悪化の部分が大体は現役世代にツケが回ってくる。
遺族年金の改悪やら、受給年齢の引き上げやらも、今受給している人たちは関係なしで、未来に貰う予定の人だけを狙い撃ちしてくる。
高額医療費問題も、結局は現役世代の患者からカネを分捕ろうとする試みだったし。
社会保障は聖域だと喚いても無意味で、現役世代にとっての得は何か、そもそも持続性はあるのかという部分をかなりアピールしないと支持されないと思う。
現役世代は、社会保障でひたすら金取られている感じしかしてないと思う。
▲7 ▼1
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日本の社会保障制度は、高所得者への社会保険料上限など、真に「負担能力のある層」が制度の外にいる。
こういう公的保険の運用をする国家なら、せめて税の方は累進構造の強い仕組みを作らないと社会が回らないのは自明だろう。逆進性のある消費税を税の主軸にするのは悪循環以外の何ものでもない。
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103万円の壁を撤廃することで、減税は2万円から4万円の幅ですが実現しますよね、だからこれは減税です ってこんな骨抜きにされたなんちゃって減税でやった気になってもらっては困りますよね。 当初は、年収103万円の壁を178万円に引き上げて所得制限も撤廃する話しだったはずですからね。給付にしたって2万円では、投票日の日当か?って話しでしょう。票集め資金に見えてしまいますよね。 そして、何より賃金を上げることがわが党の方針とのことで、完全に他人任せの姿勢ですよね?賃上げは各企業が決めることで、それに言及することで仕事をした気になっているのではないでしょうか。これこそ丸投げ? 賃上げさせて所得税をもっと徴収したいってことなんでしょうけど。これではどう頑張っても手取りは増えませんね。しかも手取りから消費するにしても、物価高で消費税の徴収額も増えており、税収最高記録更新を狙っているのだと思います。
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賃上げでは税金と保険料が増えるばかりで、手取りは僅かしか増えず、物価上昇には全く追いつきません 物価上昇の何倍も賃上げ出来れば手取りが増えるかもしれませんが、よほどの企業でなければ出来ませんから、実質賃金下落し続けたのは、口で賃上げと言うだけで増税しかしなかった自民党の責任ではないでしょうか
消費税が社会保障の財源などという嘘はやめてほしいです 一般会計に入りますし、歳出に輸出企業への還付金も計上されています 消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、法人税減税の財源でしょう
輸出企業に補助金を出すと問題になるので、還付金という形で支援する海外の税制度をまねて作ったのが消費税です 消費税は社会保障の財源ではなく、大企業優遇策が消費税です 政官財癒着の自民党は手を付けないという事でしょう
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給付と減税の両方やる発言ですが、バラマキしておいて、後に名前をかえて 増税するのは、詐欺でないか。増税d絵反発すると、保険料に上乗せで強制的に徴収では、キリが無い。特に、子供家庭庁の膨大な資金を使って成果が上がらない政策を即やめるべき。効果が無いのに、即、保険料に上乗せ徴収は納得いかない。予算をもっと違うところで使うべき。例えば、防衛費増額に使ったほうが、子供家庭庁より効果大でしょう。私立高校や大学の無償化で子供は増えない。
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この人は、何を説明すべきかがわかっていない。 確かに、社会保障制度の維持にはお金が必要。制度の見直しは必要かも知れないが。 消費税は、そのお金を政府が集めるための、手段の一つに過ぎない。 他にも、高額所得者や利益の出ている企業への増税、特殊法人の大幅閉鎖、議員報酬の減額や議員向け経費の大幅見直し、議員定数削減、行政のスリム化、バラマキ公共事業の見直し、利権や癒着に対する厳罰化、他にも出きることは沢山ある。なのに、何で消費税に拘るの? その理由はあまりにも不明確。単に、彼らにとって不都合なだけだろう。 情けない人たちだ。ま、それを選んだ私たちもならけないが。
▲4 ▼0
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財源がない。しかし、給付金は配る。2万円だけ。普通の家庭ならば、収入が減れば、支出を調整します。賃金が上がらないならば、収入の48%も日本国民から取りすぎている消費税を減税や、廃止にして日本国民の収入を増やしますよね。まともな政治家であれば。自公政権の政治家や内閣は、更に日本国民からステルス増税をしようと企てています。こんな酷い国は世界でも日本だけだ。参議院選挙では自公政権の政治家を落選させなければ、更なる増税が待っている。日本国民を世界から抹殺しようと、自公政権の政治家はしている。果たして連中は、本当に日本民族なのだろうか?疑問だ。大陸から侵略してきた民族なのではないか?
▲39 ▼0
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やっぱり・・・ 消費税も社会保障も・・・ 払う側としては きちんと精算表見せてほおしいなと思います 今のままでは何に使われているのかわかりませんので! 機密費やらが何億も使うわけで・・・正直その財源はなに??と思いますし 社会保険料も収支を報告してほしい 年金も会社負担分は何に?従業員のために会社が半分負担をしていると思いましたが年金便を見ると違うようですし・・・ 会計処理は報告の義務というのを選挙で確立してほしいなと思います じゃないと納得出来ませんよね・・・税金の使い方!!
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石破茂は、減税を提案されると必ず財源はどうするかと野党に反論するが、財源を確保するのは与党、あるいは政府の仕事じゃないのか? 財源があるかないか、どの程度あるかは、財務省が数字を持っていて、財務省に対して財源を探すように指示できるのは、政府与党だけでしょう。だから、消費税を5%にという提案があったら、石破茂が、財務省に財源を探すように指示するのが筋。それを確認せずに、野党に財源を問うのは間違っている。 もしそうではないというのなら、自民を無視して、野党から財務省に財源を探すよう指示してよいのか。総理、総裁は、イスにしがみつくだけでなく、まず自分のやるべき仕事をしよう。
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社会保障以外にも使われてるでしょ? 社会保障にどれくらいの使われてるか、明確にしてほしい。
今の現役世代が疲弊しては将来も何もない。
すぐ減税でなく、賃上げをいうが、経団連に入ってるような大企業基準で 物事を言われても、賃上げできる企業なんて少ない。全てが大企業でない。 大企業も調査で、春闘でベースアップとか封じても、日本のほとんどは中小企業。関係ない。 格差しか生まない。
減税が公平でないだろうか。
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景気の調整弁としての役割も果たすという消費税は手つかずのまま,社会保障費も不足するから上げていくという事ですね。 社会保障の財源とか言いつつ,特定財源ではないので財務省はどれくらい使われているかの問いに対して,お金に色が付いているわけではないから明言出来ないとか言って逃げている。 住民税非課税世帯には,プラス2万円の給付とか言っておられますが,住民税非課税世帯は,70歳以上の高齢者が80%以上と言うじゃないですか。 これは,自民党の大事な票田の高齢者狙いの税金を使った選挙対策としか思えない。 何故に多額の税金を払っている世帯より,払っていない世帯が優遇されるのか意味不明。 そして,一生懸命働いている現役世代には,しょぼい給付と騙しのような減税 しかない。 一番消費する現役世代にお金を投下しない意味がわからない。 本当に自公政権は,収入を均して共産主義でも目指しているのか。
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選挙の前だけ減税を匂わせて都合がいいよね。
財務省の言いなりで社会保障を人質に取ってるけど、消費税を社会保障の財源にしてるのは世界で日本だけなんだけど。
それに消費税の使い道を社会保障に使うと規定してるだけであって、逆に社会保障の財源は消費税しかいけないなんて規定されていない。
消費税は一般財源なので減税したところで何の問題もない。
▲29 ▼1
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社会保障の財源だから、絶対手をつけないとは言うけれどならばなぜ消費税歳入を、国家予算の一般財源に組み入れてるのか。そこに矛盾を感じる。 社会保障の大事な財源なら、社会保障にしか使えない様な例えば、社会保障特別会計にしてしまえば良い。旧民主党政権時代に、数多ある特別会計にメスを入れようとしたが、結局は何もできなかったほどの特別性?と官僚の抵抗があった。消費税もそうなれば、わざわざ言い訳の様な理由付けは要らなくなる。 また、国会議論に詳しい人は、今までの国会質疑で消費税が他の使われ方をしていたのは分かる筈、法人税率を下げるための財源になってると言うのも、その1つだ。
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減税も考えてる?どの税を減税してくれようとしてるのか、減税した分をどこかで回収しようと考えてないか、なにも信用できません。
っていうか、ここまで貧しくなったら、たてなおしは難しいんじゃないかしら。
まずは議員様が身を切ってくだされば、少しは応急処置に繋がると思うのですが、自分たちの懐は何があっても痛めない、譲らない、少しでも必要と思えば国民から搾り取る、これをやめるつもりは少しもないんですよね。
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消費税が社会保障に使われているエビデンスを示してよ。 完全に使われているなら収入支出1円単位で出せるよね。 要は昨今の裏金問題で政治家や国会議員、財務省が 使途不明金としてちょろまかししていると認識している。
後賃上げについては企業努力であり、 政府がいくら吠えようが、 企業に利益がない限り賃上げなど無理というもの。 中小零細企業は確実に賃上げなんか無理で 大企業にしか出来ない。 それをいうなら物価高対策、消費税廃止が 最優先されるはず。
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石破氏は「消費税は社会保障財源」と言い張りますが、消費税は一般会計なので、特定支出のみに使うという会計処理がそもそも不可能です。法的に社会保障財源と位置づけられているだけで、会計処理的にそれが担保出来ていないのです。これだと単に国債償還して貨幣を消す行為にも使えてしまいます。ここに矛盾があります。
より根源的には財政観が問われています。自公政権を継続させるということは旧来の財務省的財政観を維持するということを意味します。
旧来の財政観とは即ち税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡主義(税収の範囲で予算を組む)、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。
今回の参院選は上記の既定路線を維持するか否か国民が判断する選挙となるでしょう。
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今までやってこなかったので、選挙のためのアピールでしかありません。 給与上昇率とインフレまではそこまでバランスはおかしくないのですが、社会保障費で給与が削られ、結果購買意欲が低下しているのが実情です。 でも社会保障については「削る」と言わない以上、何をいっても無駄です。 増税でも減税でもなく、「社会保障費を削る」という政党(又は人)以外を選挙で落とす、これしかありません。
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石破さんの言ってる事は信用出来ないね、あくまでリップサービス、選挙対策に過ぎない。現金給付も2万円もするとかしないとか国会討論で野党に突っ込まれはっきりしなかった、で何も手が無いと無策でやる気が無い国民に全部しわ寄せ、物価高騰対策でも消費税減税もやらない、消費税を守るとか自民党終わったな!?選挙が近くなると何も無策だと落選の危険があるためにやる気が無いけどリップサービスしとくか?の後出しジャンケンとしか思えない。どうせ公約守る気さらさら無いでしょ?そんな国民目線に立って政策やるなら始めからそう言えっての。まっ自民党には投票しないけどね
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消費税は全額が社会保障に回っていません。どこまで詭弁を続けるのか、それとも本当に無理解なのか。それに財務省HPの資料では、社会保障の財源は6割が保険料、4割が公費となっています。この公費は、消費税の一部と政府収入、国債で構成されています。また以前は税となっていましたが変更された様です。さすが財務省。お役人は逃げを打つのも早いです。この以前の言い訳が総理や幹事長の頭にこびりついているのか。そもそも消費税は社会保障目的税ではない(一部は社会保障目的ですが)ので、どの税を減税しても同じです。一番効果的でコスパの良い税を減税すべきでしょう。自ら手を狭めているだけです。総理大臣、政治家の器ではないのでしょう。それを選んだ自由民主党も同様です。下野すべきです。
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自公政権への批判が大きいが、少数与党となっている今、野党はなぜ政権奪取をしないのか?批判だけして与党を目指さないなら、そんな政党が必要だろうか?与党になれば現実的な問題が待っているから、敢えて野党で批判しているように見える。
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社会保障の財源というのをやたら強調するが、その社会保障自体に無駄が多い。 社会保障自体の見直しが先でしょう。 それに消費税全体のうちどの程度社会保障に使われているのか数字を示さないと。
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消費税は社会保障だけでなく、なんでも支払いができる一般財源です。社会保障の財源と固定観念を植え付けるのをやめてください。トヨタは消費税還付6000億円、これで消費税を安定財源とするのはやめてください。地球温暖化はまず中国に求めてください。日本は十分貢献しています。再エネ賦課金はいりません。党首討論今NHKで中継してますが、財源をどこにって、国会議員の定数と歳費を削減してください。三原じゅんこさんは、美容クリニックに仕事中3時間も通院しています。これいいいのですか?公務員なら懲戒処分ですよ。
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企業の税金免除して消費税で穴埋めしている最早一般財源と言うよりも企業に諂う犬だ、社会保障にはほんの数%しか使っていない減税したら自民党への企業献金が減るもんだからひたすら反対する、裏金事件を作った悪政、性懲りもなくまだ企業に依存し続けている自民党は参院選で国民の審判を受けることになる、皆さん不聖防止のためにボールペン持参で記入しましょう票を入れる政党が無かったら白票でも構いません参加する事に意義がある
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はっきり申し上げまして、自民党も企業献金をやめれば良いのではないかと思います。 そういうところで大企業からの縛りや制限、誰かからの要望、何かをやってはいけない、そういう無駄な事、思考が正しい政治の制限となっているのではないかと思います。 自由民主党なのでしょう?自由でもなく、国民の意思も関係なく制限された政治をやる党ですか? 食料品や生活必需品の消費税を撤廃してもうかっている企業の法人税を多少上げればそれで良いのでは? 最低限の生活固定費にかかる消費税はお金がない人ほど重く、お金がある人はそんなに困らない税金です。 誰にも平等な税金と言うかもしれませんが、収入が人それぞれ違うのだから平等ではないのですよ。
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とりあえず言えるのは、今の税収あったってダメじゃん? 医療も介護も公教育も保育も年金も問題だらけで、子ども家庭庁とか迷走企画をちょくちょく出してくるし、介護は去年報酬下げて崩壊一直線からの今年になってやっぱり待遇改善しますとか言う。 その時の金勘定しかビジョンがないから現場にダメージを与える。これを迷走の他に何と言えばいいんでしょうかね。日々、認知症の方やそのご家族を見ている身としては思ってしまいますけど。 税金の取り方も使い方も雑。 なんで雑なのかっていうと、たぶん関心がないから。関心がないから簡単なやり方や考え方に依存する。 依存ってやってきたことやっていることから抜け出しにくいということなので、取りやすいところから搾り取るしか財源見つけられなくなるし、その税収を依存傾向に使ってしまう。で、経済成長しないし先細る。 どうしてもそんなふうに思えちゃいますけどね。
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どちらも出来ないと思います。まず財源はどうしますか?さらに、減税すると財源が足りなくなるしどこから補填しますか?さらにさらに、加藤君、宮沢先生、森山先生の許可を得ていますか?
個人的には給付も減税も反対です。その出費または減収により経済や福祉基盤が傾いたらどうなるか心配です。
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会社を挟むと従業員の賃金は中々上がらない。 残念ながら物価高対策にはならない。 自民党の政策案の主な話しが、 いつ聞いても、 子供のいる4人家族ベースまたは、 非課税世代の構成設定で考えられている。 他の世代での物価高対策で苦しむ世代は、 緊急でどうしろうって思う。 政策のパフォーマンスがいつも 以上に弱すぎて、気の抜けた感が 伝わってきます。 時間かかっても大丈夫なので 一年後から減税考えましょう!
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今やボーナスから健康保険料、厚生年金を天引きされるのは当たり前だが、氷河期世代と呼ばれる時期に就職した頃はボーナスから所得税のみ引かれるだけだった。 ほんの10数年前の話で、確実に現代は負担が増している。 そのくせ年金支給はどんどん後ろ倒し、あげく遺族年金の大幅な減額案まで出る始末。一生懸命働いて、もし自身に何か不幸が起きても残された家族には多少なりでもお金を残せるという安心感があったから思いっきり働けたし、高い年金を払ってきた。こんな詐欺みたいなことがまかり通るような国をどう信用しろというのか? できれば一円でも預けたくない。まともに働いて天引きされるのが阿呆らしくなる。 自民党、そして自民党とほぼ一緒な考えの立憲民主。巨悪でしかない。
この度の参院選、組織表として頼まれ選挙協力を打診されているが、断固として反発している。こういう組織票が時に民意を歪めていると思う。
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なんか今月の給料見たら5000円近く引かれてるんだけど。どう言う事?2万もらっても4ヶ月で終わり。これずっと続くんでしょ?税金取りすぎじゃないの?会社は賃上げなんてしないよ。トヨタとかを基準にいつも記事にしてるけど、日本の大半は中小零細企業で働いてるんだよ。何このビジネスプランは?ちょっと疑っちゃうよ。仕事できなすぎじゃないのかな?簡単に言うと年俸から100万くらい税金取るのやめれば?ガソリン買うのも食品買うのも税金かかるんだよ。固定資産税って何?何のための税金?相続税って何?何のための税金?これって893的な発想にしか感じないんだけど。金を買って売ったら税金?家を売ったら税金?何これ?破ったらピストル持った警察という権力使うんでしょ?何なんこの国?厚生年金とかもういいよ。金返してよ。全額。国は使い込んでるんでしょ。横領でしょ。国民投票して全額返金か、継続かを、議論してよ。私はそう感じるよ
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消費税減税の恩恵は、逆進性云々言うけど、大きい物を買わなかったら、ちまちまともらうよりまとめてもらって貯金した方がよい。 細かくもらっても余計な物を買ってなんだかわからないのが関の山だ。 別に貯金したっていいんだよ。 景気対策ではないのだから。 景気は十分に良い。物価が高いだけ。
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違うね 社会保障に使われている証拠は どこにも無い お金に色は付いてないからね
それを言うなら 消費税は輸出補助金の役目を 担っているのは明白です なぜ経団連は消費税を言い出したのか? なぜ経団連は消費税増税を賛成してきたのか? 消費税増税した分、法人税減税してきた 事実をなぜメディアは報じないのか? 自民はなぜこんなにも消費税減税しないのか? 経団連は自民党に多大な影響を与えている 献金をしてくれる団体に有利に なる政策をやるのはどこの党も基本同じだ
だが一般国民は知らなさすぎる オールドメディアの煽りや印象操作に まんまと騙される その結果が日本だけデフレ不況だ
だが今や40代以下では支持政党の 一位は自民党ではない これは救いになりそうな雰囲気だ 20年後間違いなく自民は下野する 岸田、石破は自民を自滅させた 総理として名を残すだろう そして森山、宮澤洋一もしかりだ
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目の前の話ばかりしないで今後の日本の将来のグランドデザインを語るべきだ。少子高齢化による労働人口の縮小、自動車など基幹産業の衰退目前、インフラ老朽化でメンテナンス費用の莫大化、健康保険や年金の制度崩壊寸前、防衛費増大も待ったなし、、そんな時に国の借金がどうしようもないレベルで財政余力なし。これらはJapan as No1の時代があったにも関わらず、無駄に国費を浪費し続ける不毛な政治を続けてきたせいではないか。いったい今後の日本は何で喰ってゆくのか?政治家達は何か考えているのか?お金をあまり掛けずにできることは規制撤廃しかないのだから真剣に検討すべきだろう。少なくとも企業団体献金を廃止し、抵抗勢力とのしがらみをまず断ち切らなければならない。それには現与党の下野が最短の道のりかもしれない。。。
▲22 ▼0
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「我々は政府の立場ですから、予算をお認めいただき、『103万円の壁』を撤廃することで、減税は2万円から4万円の幅ですが実現しますよね。だからこれは減税です」と主張。「低所得のご家庭やお子さま1人あたりへの給付もやっています。これは6年度補正予算と7年度予算」とした上で、ツッコミ何処満載過ぎる。103万円の壁撤廃を阻止し中途半端にしたのは自民党ですけど?給付は何故財源が関係無くなってしまうんですか?しかも過去最高の75兆円も税金取ってますけど?後消費税は社会保証の財源とか嘘まで言って居る。国の為に一秒ても早く辞めて下さい。
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賃上げしても累進課税で税率上がり、年金、健保も等級上がり、引かれる額が上がるので、手取りは殆ど増えず、税収だけが増える仕組みになっている。 税収は過去最高だそうな。。。国民は賃金が物価上昇に追い付かず苦しんでいるのに、こんな政治家は存在しちゃだめだ。
この仕組みを変えて働く人の手取りを増やせる政治家が必要、でないと企業が頑張って賃上げしても働く人の暮らしは豊かにならない。
石破さんは当然、この仕組みをわかってるはずで、承知のうえでこのような発言しているとしたら、国民を騙して票を集めるために減税、給付とか言っているだけだ。
こんな人、政党を信用出来ますか?、皆さん。 次の参院選では、必ず投票に行き、絶対に自民を少数政党にしよう!!
▲10 ▼0
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まず、消費税は逆進性が強い。 また勤労者の手取り収入の減少は、少子高齢化と人口減少の悪化に拍車を掛ける。 そして社会保障の財源が不足する理由は、少子高齢化と人口減少だ。
自民党の政策は、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる。 非常に非効率な政策なので、社会保障の財源は悪化し続ける上、 日本経済も落ち込んで悪化に拍車を掛けている。
自民党の政策が悪い。
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騙されてはいけない。減税は選挙前のリップサービスであって鵜呑みにしはダメ。それどころか選挙で勝ったら日本人を苦しめる増税をして諸外国には金をバラマキする現在のスタンスを継続、さらに同時進行で中国の手先となって日本乗っ取りに拍車をかけると思うぞ。
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103万の壁の件は国民民主の努力です。自民党は反対しまくっていたし、やることになっても効果をなるべく小さくするように工作してましたよね。 なぜ減税への抵抗勢力だった事例を堂々と減税の成果として誇っているのか。
賃上げは企業の努力です。賃上げを政府の施策で支援しているなら理解できますが、口しか出していません。
給付金はただの選挙対策にしか感じません。なぜなら5年連続で税収は上振れていますが、還元しようとしたのは選挙があるときだけだからです。
なぜ国民の方を向いて仕事をすることが出来ないのでしょうか。なぜ歳出の見直しは絶対口にしないのでしょうか。なぜ企業任せ、人任せで成果だけ横取りしているのでしょうか。 全てが信用できません。
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消費税の減税が今は話題ですが、そもそも所得税の減税をしないとダメなのでは??
賃金を上げろと企業に要求してますが、賃金を上げると所得税も上がります。 結局賃金を上げた分引かれるだけなので国民は手取りが増えた実感がないんですよ。
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ここまで大衆から嫌われるようなことを言って、更に最悪な内閣までお作り頂いて自民党を確実に崩壊の道に進ませている石破首相は、ある意味、ドラスティックな改革者であるように思えてならない。この先も首相を続けられて7月21日以降の新しい時代の礎となって頂きたいです。
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>物価高対策として「給付か減税か」の認識を問うものだったが
昨日物価が上がりました。 どちらも物価高対策にはなりません。 消費税減税は減税した分しか下がりません。物価上昇の抑制効果はありません。消費税に対しての負担感がなくなっても、減税した分の値上げが起きれば物価に対しての負担感はなくなりません。それ以上に上がれば負担増です。 給付も一時しのぎです。 本来は名目に対して一回で終わらせるべきですが、何度も値上がりしていますがそれに合わせて何度も給付するのでしょうか?
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軒並み値上げラッシュで叶うかもわからない賃上げありきの話はやめてください。 問題は今なんです。 政府が来月から賃上げ五万ねと言った所で、全ての企業が従えないですよね。 政府ができるのは給付金か減税ですが一回だけ二万貰っても全く足りません。 何故なら物価が上がれば払う消費税も上がるから。食品だけじゃなく、光熱費も家賃も全て上がっています。 野党も食品だけ減税とか言ってる状況じゃありません。 何も恒久的な減税でなくても、せめて国民が安心して暮らせるようになるまで次元的だっていいんです。 最低でも食品と暮らしに直結する光熱費、ガソリン、家賃には無税にするべきだと思います。
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政治家で本を買うのに税金50億使ってた人がいたけど、政治家全員の無駄づかい40年分合わせたらいくらになりますかね? それと、自分たちに組織票入れてもらうために優遇した策で無駄に流れてる分40年分合わせたらいくらになりますかね?
いまそれのしわ寄せがきてるんじゃないですか? 毎月の支払いができなくてリボ払いや残クレに移行してるのと同じような感覚になります。
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消費税は税金を低くして大儲けしてる大企業や富裕層から、負担してもらいましょう 減税しては献金、パーティ券をがっぽりもらう自公はこれからも何も、無駄使いは変わることはない ここに社会保障費が使われてても分からない
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なんか言ってる事とやってる事と語ってる事と滅茶苦茶で面白いですね。減税はしないでも給付はする。それは減税でしょ?とか失笑レベルで他の党首の方も苦笑いしてましたね。参議院選挙では自民公明で53議席と予想が出てました。女性ポストでは1番期待する政党は自民党と報じられてました。 このままでは今後10年が失われます。近い人に選挙に行こうと伝えましょう。有名インフルエンサーやテイックトッカーさんも支持する政党は言わないで良いが、選挙に行こうと伝えてほしいです。 自民党政治を今度こそ終わらせましょう。
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いうだけじゃなくて、今すぐやってみなよ。 後から、言い訳つけてできもしないことを言わない。今、日本を守る、国民を守る、助けることを考えるなら、やはり、他国から日本を使ってる方々からお金を取流ことを始めるな。そこから、考える余裕と着手する時間がそのお金で賄える可能性もある。
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なんか理想論ばかりで現実がわかってない気がします なんで絶対とか言うのでしょうか ついこの間お米の話で結果はどうあれ、今までのやり方をやめたことでスピードだけはよくなったわけですよね 要するに今までのやりたかではダメなんですよ そろそろ政治家として政治を政策をしてほしいのよ お金配るのは政策ではないし恒久的でもない その財源だって結局は国民から巻き上げたものでしょう 財源は国民と思えば何でも同じでしょ この問題って今すぐにでも政策、対策が必要なのにいつまでやらないつもりなんだろう なにもしないならせめて政治家の歳費の見直しと納税してほしいわ
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賃金あげるあげる言うけど実際上がってるのは大企業だけ。中小企業は幾らか上がっても比例してその分税金も上がるから実際の所得は大して上がらない。賃金上げたらそれに関わる税金類が上がるから政府としては賃金アップと言いながら増税言う事や。消費税減税したらほんまに減税なるからなしたく無いわな。国民がなんぼ困ってもな。こんな自民党は一旦失脚してもらわないと大変な事になる。
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正直、もう笑えないです。 石破首相の「消費税には絶対に傷をつけない」って発言、完全に“税金を守る政治”であって、“国民の生活を守る政治”じゃない。 給付と減税やってます感を出してますが、実質は選挙前のバラマキと制度いじりだけ。 生活は何も変わらず、物価は上がりっぱなし、実質賃金は下がる一方。 もう自民・公明・立憲・維新には入れないって、はっきりわかりました。 どの党も既得権益と仲良しすぎて、私たちの方を見てない。 だから若い人こそ、今のままじゃ何も変わらないって気づいて、投票に行ってほしい。 黙ってたら搾り取られるだけです。
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金利を上げることが物価高対策です。 大企業の賃上げのためと票棚のために金利の話など一切ない。賃上げ=物価高が企業としては、値段を上げやすい状況にあることを忘れては行けない。 それを考えれば、自民党の利権絡みの政策と言うことになります。 騙されないように投票に行きましょう。
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賃上げを連呼してますけど、どうやるの?賃上げをするにはまず日本の景気を良くしないとダメでしょ?その結果として賃上げが後からついてくるのにいきなり賃上げとは、足元を見れてない証拠。他の各党は具体的に数字やらでエビデンスを述べているのに自民党は周りから言われてやっと出てきた減税を主張したり、具体的な主張を何もせずにフワッとした目標だけ掲げた。なんか自民党だけやる気が感じられなかったのは気のせい?アイデアも感じられない。 どうしようもないね。参院選は相当ヤバいんじゃない?
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賃上げしてくれても社会保険(税金)で国に取られるだけ。国は税収が増えて喜ぶだけ。 103万の壁が撤廃されても所得税は引かれないが社会保険料が引かれる。 結局手取りは減るだけ。 それより何より国会議員の収入を何とかしろ。 こんな小さな国でわけのわからん政党、絶対的に人数多すぎる。 国会でも出席していない人も多いし、寝てる人もいる。 そこを削減して欲しい。
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賃金引き上げをするのは政府ではなく各企業。 いつからか自民党は変な事を言い出している。 「消費税は社会保障の財源」という論法も、この討論会であっさり論破されている。 もう、自公政権に票を委ねる判断は、将来に向けて危険、リスクしかない。
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なんつーか、石破氏、余りにも追い詰められて形振り構わすって感じか、社会保障費財源なんて国債発行比率上げて他の一般財源から持ってくるだけだから、消費税に拘る意味が無いわけで、減税もするとあるが、さらに法人税減税や所得税の累進性下げて低所得税ほど重く(据置)、高所得者ほど軽く(減税)ってやって内需拡大しましたとかやると邪推するんだか、税の逆進性が高いと経済成長出来ない上、税収も上がらないてか上がりづらいってなるから、人にしても企業しても、弱者優先ってか普通の中級層まで上げるのが一番税収上げるのに効率がいいんだか、やる能力無い、やる気の無い自民党は要らないよ。
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日本の税収は5年連続で上振れしている。食料品に掛かる税金をゼロにしても税収増は十分賄える。物価が上がり疲弊している国民が消費税も増えているのも皮肉なことだ。政権にNoを突き付けなきゃ目が覚めないようだ。
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もうこの国は税の取り過ぎです。収入を得たら所得税、買い物をしたら消費税と単純に稼いだ収入から20%前後は税で持っていかれてるんです。そこに住民税、健康保険、介護保険、旅行をすれば宿泊税、ゴルフをすれば遊戯税などなど、、息をしただけで税を取られてるみたいです。その税収で給料を貰っている国会議員の皆様から、もっと働け、もっと儲けろ、そして税を治めろと、まるで奴隷制度みたいですね。税の使い方がはっきりしていれば納得もするんですが、あまりにもあいまいな表現での使い方が国民に不信感を与えているのがわからないんでしょうかね。でも、本当の事は言えないんですよね。こんな政治は受け入れられません。政権を交代して下さい。お疲れでした。
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と、なるとやるのは法人税の減税でしょうか。法人税は企業のため込みに対する税なのでこれを下げるとため込みを促進し、日本に最も必要なGDPを伸ばすことにブレーキをかけます。 日本国民を「気前よく金を使っちまえ」という方向に誘導しなくてはならないのですが、果たして何を減税するつもりなのでしょう。
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社会保障の財源ってなら税法改正して消費税を目的税に変更しろって話 消費税法第一条には「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」って確かに書いてあるけどさ、一般財源である以上、はっきり言って意味を成してないんだよ、ザルどころかワク 社会保障社会保障と壊れたレコードみたいに繰り返すのなら、細川元総理がやろうとしたようにちゃんと目的税にしろって話
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消費税は経済成長の足枷になるのでやめて、他の税収を新設すればいい。税金の使い道が他の税とごちゃ混ぜなので、年金目的税として別に管理。 安定した経済成長による税収と国債の発行で国家予算を組む。このままでは更に少子化が進み将来不安から投資や消費しなくなるのは問題。自民党は経済政策の失敗を認め財務省からの洗脳から解放されるには政権を失うことが必要。
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賃上げって売上次第ですよね? 消費が冷え切っているのに企業の売上が上がると予想されているのでしょうか。その根拠は?その自信はどこから来るの?賃金が上がるから消費税なんて平気でしょっていうことならだいぶズレてますよ。そんなプラマイゼロの計算もできないの?
そもそも賃上げって企業が売上から計算してやることであって政府がすることではないし政府が企業に賃金をあげなさいと命令することもできないですよね?政府には政府にしかできないことありますよね? それは減税です。
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税体系を見直さないと! ちゃんと見直しして、本来のあるべき税制にしなきゃ! それにより、体系的に整合性の取れた型にすべき! 他党の方は、ちゃんと言っているのに、自民党は何も触れないで、消費税は守りますとか訳の分からないこと言ってる! 原資がなくなり、楽に誤魔化して予算つくりたいと! 基金とは、訳の分からない活動費 訳の分からない機密費だどか高い給料でやればいい! 与党は政権握ってるんだから、それくらい奉仕していいじゃないか! カネばっかりとるんじゃなくて、国民に奉仕してもよい! 仕事してないのに給付は高いし、人数も多いから減らせ! なんか国民から税金とって、つまらない自民党議員に給料払うの腹ただしい!
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今の政治の体たらくと国民感情を無視した政策により、世界から取り残された日本にしてしまった自公の総括をお願いします それに税の無駄遣いと利権がらみと言われる支出の不透明さを無くし、国民が納めた税金が、どう使われ、どう生かされているのかを見張り、修正し、活用するのが国会議員に任された責務なんです 国民の声も聴かずに、なにが国会議員ですか、なにが責任政党、責任ある政府ですか 国民は皆さん呆れています、これまでの身勝手で職業的政治手法に、自民党に、世界から突き放された30年に それこそ、国政を混乱させ、国民に不安しか与えない議員に払う無駄な歳費を払いたくないです
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こうしてる間にもこのままでは世界との格差はどんどん広がり給付と減税を永遠にやるつもりか。 危機感がまるで感じられない。 賃上げも上しか見ないから数字と実態が伴わない。 まずは年収200万で納税しながら物価高に耐えてるお友達を作る事からお勧めする。
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賃上を上げますって簡単に言うんだけど、減税や給付は政府が決めてやれるが、賃上げって全企業に聞いて発言してんのか?と思いますね。勝手に簡単に賃上げとだけ言ってるようにしか見えなくて、特に国民の大半が働く中小零細企業の賃上げの財源はじゃあどこにあるんですか?と逆に問いたいんですが。。
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自公は消費税は社会保険の財源なんて言ってるが、実費は法人税軽減に使われてる。 大企業は高利益なのに法人税は下げており その負担は国民にかかり苦しんでる。 防衛費45兆円増大も企業団体献金目当てしか考えられない。自公は早く終焉させて クリーンで政策を実行する野党政権交代すべき。
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自民党が減税するわけがない。 この政党は言葉遊びをする。
おそらく暫定税率とかを既に廃止することに同意してるくせに、再び恩着せがましく撤廃もしくは税率見直しをして減税したと言い張ります。 そして、常々社会保険を口にしますが他の案を模索することなく躊躇なく社保を上げたり、所得税などを上げたりで結局、我々の財布から金を奪う作戦を実行してきます。
それを許容してる選挙結果に毎回なるのが本当に残念だ。
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自民党のやっている事が、財務省主導のため、全てにケチくさい。これでは、効果はほぼ無く、悪いインフレ時の対策にはならない。 緊縮財政をやって権限を確保してきた財務省では、経済は衰退するばかり。天下り先や中抜き事業に予算をつけ、必要なところは予算削減する。実質賃金はマイナスを続け、少子化は加速し、道路は大規模陥没し、米は高騰など、財務省の弊害は数知れず。財務省は、自民党の蜜月状態で、政治に介入し過ぎている。 政府の負債はあるが、潤沢な資産もある。今は適正な積極財政により、経済を浮揚させるべき。自公が、参院選で過半数を下回れば、現状変更に近づく。
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消費税が社会保障の財源だというのなら、どうして一般財源にしているのか? きっちり特定財源にして、消費税が社会保障以外に使われないように、タガを嵌めましょうよ。
それで不都合が起きるなら、消費税を社会保障以外に使っていることの証明です。 ちょろまかしているのは誰でしょうね?
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7月入って又食品価格が 上がりました。もうキツ過ぎます。平均100円以上上がってます。年金手取りじゃ生活厳しいです。給付金2万円じゃ一瞬できえてしまう。10万円位ポンと出して欲しい、生きて行くのが辛くて....自ら命絶つ人も出てますかね
▲16 ▼1
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総理の言う減税は法人税。法人税下げるから賃上げしてねってのが願望なんだろうが、それが20年出来てないって証明されてるのに、未だに自民はこればっかり。自民を没落させて経済界と政治を切らなきゃ、日本は豊かになれない。
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